事実誤認

珍しく産経がピントのボケた記事を載せている。

2017/3/12 05:02 の産経ニュースの無署名記事では、韓国の次期大統領選挙において「大衆迎合的な選挙戦の展開は無責任で愚かなことだ」と指摘しているが、大衆に政治家が後追いしているのではなく、左派政治家によって大衆が扇動された結果が現在であって左派は仕上げを急いでいる。

「朴大統領の罷免を後押しした国民世論が政経の癒着や格差問題に目を向けさせた」としている点も見方が逆だ。「国民世論が罷免を後押しした」のではなく「国民世論を後押し」したのが左派系政治家だったという認識が欠けている。

こうした認識が欠けていればこそ、岸田外務大臣もおかしな発言をしている。「韓国とは北朝鮮問題で連携が不可欠だ。新政権とさまざまな分野で協力していかなければならない」。

あのね文雄くん、次期大統領に誰が選ばれたとしても反日は終わらないよ。慰安婦像の撤去どころか日韓合意は破棄されてTHAADミサイル配備は中止される。竹島領有権は動かないしアメリカとの戦時作戦統制権は韓国へ渡ることになる。つまり(韓国の)次期政権は確実に日米同盟の足かせになる。「さまざまな分野で協力」などできるわけがない。

産経の誰が書いた記事だか知らないが、基本的な認識が誤っているからこそ、こうした外務大臣の方向違いの発言を指摘することができない。

書くならこうだ。「外務大臣が認識に欠けた発言をしているが、日韓関係は悪化の一途をたどることがなかば決定したのだから、韓国左派の成功と言えるだろう」。

悪化の一途をたどるのは日韓関係だけではなく、韓国自身が経済悪化と債務不履行で世界から孤立する。その破壊工作が北朝鮮の目的であって、今後の韓国を適切な方向にリードしようとして立候補する者はいない。

その延長線にしか「民族統一」はないのだから。

日本との約束において「不可逆的に」と言った以上は、南北統一が成ったあとで日本からの「戦後賠償」を請求することはできない。「日韓基本条約」で「完全かつ最終的に」との文言も消し去らなければ、北朝鮮は請求権を失うことになる。

韓国の右派、すなわちセヌリは無力化した。それは(韓国国民の)民意ではなく、共に民主党などによる戦いの結果だ。民意を誘導することに成功したのは野党の方だ。

大統領罷免の要求デモを起こし、釜山の慰安婦像を建て、学生たちを洗脳したのは国民の民意などではなく、破壊工作という悪意がある左派だった。

文雄くんが本気で「さまざまな分野で協力を」しようと考えていたとすれば、その悪意は半島だけにとどまらず日本にも及んで来ることだろう。

騙されてはならない。日本人を騙そうとしているのは誰だ。岸田か、それとも産経なのか。

もっとも、ソウルや釜山の外交員を帰任させよと言っているのが外務省なのだから、文雄くんは『言わされている』だけなのだろうとは思うのだが。そうだとすれば、何と頼りない男なのだろう。



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