予想的中 APAの好業績

東洋経済オンラインがAPAホテルの好業績を報じた。

同社の売上高は前期比21.4%増の1,105億円、営業利益は同16.1%増の371億円(2016年11月期決算)だった。

これは国内最大手のプリンスホテルグループを上回る圧倒的な水準だとしている。

利益率33%という数字は、APAが得意とするビジネスホテルにおける人件費や食材費の負担割合が少なく、リーマンショック後の不動産価格の下落や低金利が追い風になっていると分析する。

1月下旬に問題となった近代史に関する書籍のことだが、1~2月も稼働率は好調で過去最高を更新しているという。APAホテルはそもそも団体客の予約をほとんど受けていないとして、「大陸からの予約は激減したが香港や台湾からの顧客が増えている」としている。

2015年9月に開業した「新宿 歌舞伎町タワー」(620室)を皮切りに、2018年5月に「西新宿5丁目タワー」(710室)や2019年夏に「両国駅タワー」(1111室)、2020年春に「東新宿 歌舞伎町タワー」(643室)など大型ホテルの開業を計画。六本木には2019年秋に5棟875室、2021年秋にも同エリアで1棟669室で合計1544室の怒濤の攻勢をかけるとしている。

APAグループは1971年の創業で、マンションの建設・販売で成長した。2007年には自社物件で耐震強度の不足が発覚し、不要な不動産を売り払ったことでリーマンショックの影響を最小限にとどめたとされている。

不動産売買のプロという見方ができるのだが、中国・韓国の観光客を遠ざけたという手法は同業他社に少なくない影響をもたらしたようだ。

大型客船などによる中国人の団体旅行は、手荷物の重量制限が最も少ないから「爆買い」には好都合だったのだが、同じ中国人同士が「うるさい中国人」「汚い中国人」と一緒にされるのは恥ずかしいといった風潮が生まれつつある。つまり団体旅行をさけて、格安航空などを利用しての個人旅行にシフトしつつあるというわけだ。かつての日本でも「農協観光」という恥のまき散らしがあっていた。

一方で韓国人は「本音と建て前」がはっきりしていて、心の中では日本にあこがれを持っているのに、表面的には日本叩きをせざるを得なくなっている。南京虐殺を否定する書籍をAPAが置いたとして、冬季アジア大会の選手団が予約を取り消したそうだが、それほど中国と韓国は親密な状態にはない。ただ日本がすることに何でもかんでも噛みついているだけだ。まるでどこかの政党のように。

サービス業だからキャンセルを入れれば困るだろうというほどの知恵しか回らなかったようだが、実は「中国・韓国が来ない環境は理想的だ」として香港・台湾をはじめとするアジア諸国、ならびに欧米各国からの予約が殺到している。

都心部を中心として次々と出店を増やしているAPAホテルだが、客室稼働率は100%を誇っているとされている。

地方の温泉宿ではないのだから、一歩外へ出れば飲食店に事欠かない。つまりビジネスホテルで何も問題はないわけだし、団体旅行はもう流行らない。

ただ、東洋経済は最後に引き締めを図っている。このまま低金利が続くならば別だが、有利子負債が重荷になり始めると業績悪化のスピードも速いのではないか、としている。

いずれにせよ、中国人団体観光客を乗せた貸切バスが渋滞を引き起こしている都市部が、すっきりするのは遠いことではなさそうだ。


めでたし、めでたし。





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