第二次朝鮮戦争

さぁ、いよいよ朝鮮半島が大詰めに差し掛かっている。

このまま北朝鮮の韓国破壊工作が進めば、まず間違いなく親北と言うか従北と言うかの団体によって政権は替えられてしまうことになる。

朝鮮戦争当時から韓国国内には共産主義を支持する人々がいて、彼らにとってサムスンをはじめとする財閥の跋扈は親の仇のように思っていた。




パク大統領とサムスンの仲を取り持っていたのがチェスンシルとされて、大統領の収賄共謀が認定されたサムスンの事実上の経営トップであるイジェヨン副会長が逮捕された。副会長が事実上の経営トップだと言うのは、会長であるイゴンヒが病気で倒れ、経営が不可能になっているからだ。イゴンヒとはサムスングループの創業者(イビョンチョル)の三男で1987年にサムスングループの会長になったが1997年に全斗煥・盧泰愚両大統領への贈賄事件で有罪となったが恩赦されている。その翌年にゴンヒはサムスン電子の取締役会長になったが、2008年にまたしても不正資金疑惑で有罪となりその翌年には李明博大統領から特別恩赦を受けている。2010年には早稲田大学の名誉法学博士にも選ばれている。

こうした「有罪」→「恩赦」という財閥ならではのケースに飽き飽きしていた国民の心に、共産主義的な傾向が生まれたとしても無理はないだろう。

韓進グループのチョヤンホ会長が平昌冬季五輪組織委員長を辞任したのは2016年の5月だったが、翌6月には平昌冬季五輪組織委員会の新設ポスト「国際副委員長」に韓国スケート連盟のキムジェヨル会長(48)の就任を決めた。このジェヨル、イゴンヒの次女の夫でIOC委員であるゴンヒの後継候補と見られていた。

韓進グループと言えば大韓航空であり、大韓航空と言えば2014年12月に世間を騒がせたチョヒョナ(大韓航空前副社長)のナッツリターン問題だった。

韓進グループが撤退する中でサムスンが乗り出して来たわけであり、今になって思えばこの時点で韓国スポーツ界への協力という形でサムスンが政治的な資金介入をしていたわけであり、その仲介がチェスンシルだったということになる。

実はイゴンヒは「買春ビデオ動画」を独立系オンラインニュースサイトの「ニュースタパ(打破)」によって2016年7月に公開され、撮影時期は2011年12月から2013年6月にかけての計5回とされていた。撮影したのは呼ばれた女性とみられ、撮影場所はソウル市内の会長宅などだった可能性が高いとされた。相手女性は必ず複数で呼ばれており一人一回500万ウォンだったともされている。サムスングループはこの動画が合成ではなかった点を認め、謝罪コメントを発表した。イゴンヒ自身はこの動画が撮影された後の2014年5月に急性心筋梗塞で倒れ事実上の経営から離れていた。

注意して見なければならないのは「ニュースタパ」というサイトがどうして2011~13年にかけての買春動画を温存して2016年になって公開したかという点だ。これはベッキーのゲス不倫をすっぱ抜いた文春のやりかたと同じで、頃合いを見計らっていたということに他ならない。
つまりいちばん効果的にサムスンを叩く時期を狙っていたということだ。
サムスンを叩くということは朴政権を叩くということになる。

こうやって振り返った場合、彼ら財閥は韓国左派によって狙い撃ちされていたわけであり、ナッツリターン問題をきっかけとして韓進グループの足をすくい、返す刀でサムスングループが韓国スポーツ界を通して不正贈賄を大統領に渡していた、その仲介を担ったのがチェスンシルだったと次々と暴露していったわけだ。

韓国経済の中核を担う財閥企業で、創業者3世の経営参画はサムスン、LG、斗山(ドゥサン)、韓進(ハンジン)などで進められている。3世たちは正式な入社や昇進のルートから大きく外れているとされていて、左派系紙であるハンギョレが調査したところ国内主要15グループ28人の財閥3世は、平均28.1歳で入社し、31.2歳に役員になっていることが分かった。

こうした報道が明らかになって来ると、確実に庶民の反発は財閥に向けられることになり、そのダメ押しがチェスンシル事件だった。よせば良いのに娘までが火に油を注ぐような「カネも実力だ、恨むなら親を恨め」とのコメントを出したものだから余計に反感を買ったのだったが、あれも作られたものだったのかも知れない。

その上で国連事務総長だった人物が次期大統領候補になろうとして人気も高かったのだが、実兄や甥による不動産の不正取引が暴露されて出馬を断念した。

すべてに罠が仕掛けられていた。従北の左派候補が勝つように勝つようにとレールは敷かれていた。
イゴンヒなどは2013年の買春動画が仕掛けられていたほど用意周到だ。

ところが彼ら(韓国内の左派=従北)は北朝鮮内部の権力争いをどこまで認知していたのかはわからない。誰が粛清され、誰と誰が命を狙われたか。アメリカは大統領が代わることで軍事行動に出るのか出ないのか。そうした判断までできていただろうか。「ただ韓国の資本主義体制を壊せばそれで良い」と考えていたとすれば、それはそれで稚拙すぎる。

何故ならば、朝鮮半島が北の勢力によって統一されるような事態になった場合に、民主主義を経験した韓国国民が素直に「将軍さま」を受け入れるかどうかだ。

歴史的に見て逆はあり得る。社会主義だった国民が民主主義に向かおうとする流れはあちこちで見られる。しかしその逆はほとんど独裁者による洗脳と恐怖による支配だった。代表的なのが中国の文化大革命だ。

その歴史を知っていればこそ、香港の若者たちは民主主義を絶対に手放そうとしない。

今年か来年あたりに韓国が社会主義化したとした場合に、猛烈な反体制への暴力騒乱が起こる。

それは韓国左派も覚悟しているだろう。「4・3事件の報復だ」とでも言いながら。石を投げ鉄パイプを振るう民衆も、自動小銃の前には逃げ惑うしかない。催涙ガスなどとは訳がちがうのだ。韓国の近代史には良くある光景だ。しかも左派の中心地が釜山になる公算が高く、そうなると逃げ惑った民衆は海を越えて博多や下関にやって来る。

世界各国で「3月が危ない」「3月が危ない」と言っている意味がわかるだろうか。
実は韓国の国際負債の利息ならびに返済・弁済・損失補償の次期がここに集中していると同時に、憲法裁判所が大統領の弾劾訴追に対する採決を出す時期でもあるからだ。
弾劾可決でも否決でも対立団体は一歩も譲らない姿勢だし、身動きが取れない状態が長引けばその分危険度は増して行く。
韓国政府が諸外国に対してデフォルト、いわゆる債務不履行をおこなった場合は、当然のように外資は完全に引き揚げることになって国民の収入は途絶する。

一方でアメリカは北朝鮮のSLBMを叩いておきたいので、習近平やプーチンと口裏を合わせながら「斬首作戦」を実行するかも知れない。あるいは直接対決を避けたいアメリカは韓国軍の特殊部隊を動かすかも知れない。

さぁそうなると、釜山で丸腰の民衆を追いかけ回していた韓国左派は、気が付いてみると後ろ盾がいなくなっていたことに気が付く。

後ろ盾どころか周りは敵だらけになっている。日本も中国もロシアもアメリカも。タイもベトナムもインドネシアもフィリピンも。

つまり米軍の指揮下にある韓国軍と、釜山で民衆へ向かって発砲していた韓国軍が二つに分かれることになる。それこそが「連合国側」と「北朝鮮側」との争いに発展する。いわゆる「第二次朝鮮戦争」である。

ふたたび佐世保や横須賀はアメリカ海兵隊であふれることだろう。

だ・か・ら、「戦争反対」などと当たり前のことを声高に叫んでいても、海の向こうからイクサはやって来るものだという認識が必要になってくる。

ただしここからが日本人の考えどころなんだが、今までの韓国政権が続く方を選ぶのか、それともいっぺん御破算に戻した方が良いのか、そこらへんだな。
財閥の会長が自宅に売春婦を何人も呼ぶような国なんだから、100年や1000年で変わるような民族じゃないよ、あの連中は。




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