ニュースの裏読み

韓国が崔順実(チェ・スンシル)問題で大統領弾劾訴追へと発展し始めた、つまり左翼野党が右翼政権に牙を剥き出したのが昨年10月だったわけ。

それ以前から韓国は、中国の軍事パレードに笑顔で出席したり、慰安婦像を撤去しないままTHAADミサイルの配備を容認したり、もうてんでバラバラの動きを繰り返していた。あっちフラフラ、こっちフラフラと。

日本政府は大統領弾劾訴追へ向けての市民デモの行方を静かに見守っていたのだが、韓国国内の右派をせん滅するだけではなくどうせなら日韓関係も破壊してしまおうと結果を焦った左派が釜山の日本総領事館近くに慰安婦像を設置した。当初は韓国政府外務部が「こりゃいかん」と思って釜山自治体に撤去を指示したが、市民(従北)団体の猛抗議に遭って設置黙認に手のひら返しをした。この時点ですでに行政機能が完全に麻痺していることを全世界に知らしめてしまった。

そこで間髪を入れずに安倍政権は大使と総領事の帰国命令を出し、帰任させよとの日本外務省の声を封殺した。

つまりこの時点で北朝鮮寄りの組織は「しめしめ」と効果の高さに狂喜した。韓国政府は機能不全に陥っており、日本政府も韓国に背を向けた。北朝鮮が長年望んでいた結果があと一歩で成就する。

ところがマレーシアで起こった殺人事件で、北朝鮮政府は計画になかった穴にはまってしまった。そもそも死亡した人物が正男くんであるかどうかもまだはっきりとしておらず、北朝鮮大使館員の名や高麗航空の関係者など、次々と新たな氏名が出て来る中で、真相はより深みに入っている。

今現在の状況だけで判断すれば、この殺人事件によって利益を得る国、少なくとも組織はあちこちに見えて来る。北朝鮮が勝利まであと一歩という段階まで来ていることに「待った」がかかることで有利になるとすれば、それは韓国だったりアメリカだったり、あるいは日本かも知れず、中国やロシアの可能性も上がって来る。朝鮮半島が赤く染まればTAHHDミサイル計画は凍結するのだが、習近平政権で利権を奪われた瀋陽軍区の精鋭部隊が北京に標準を合わせるかも知れない。または済州島まで手に入れた中国がいよいよ尖閣諸島に民兵漁船を上陸させるかも知れない。

今回のマレーシア事件で中国は北朝鮮からの石炭輸入を止めた。真偽のほどはわからないものの、北朝鮮は経済的に中国とロシアを天秤にかけていたので、プーチンはほくそ笑んでいるかも知れない。また、北朝鮮の勢いを削ぐことはアメリカにとって好都合なことなので、プーチンとの関係を改善しようとしているトランプも歓迎するだろう。

つまりマレーシア事件は、必ずしも「北朝鮮の意地」だけとは限らないわけだ。

正日の長男の金王朝の後継者を排除するのであれば、今このタイミングでなければならない理由が見当たらない。韓国政府に北寄りの政権が誕生してからでも決して遅くはなかったはずなのだ。

しかし逆に見れば韓国政府は今この時でなければならない。政権が奪われた後では国家情報院も軍隊も警察も動かすことができなくなるわけだ。韓国社会は民意におもねる部分があまりにも多いのだが、マレーシア事件が北朝鮮の仕業だといった理解が広がれば広がるほど韓国国民の民意は青瓦台から38度線の方へ向けられることになる。韓国国内に潜伏している北朝鮮の工作員も「北の仕業ではなさそうだ」などといっだ情報を出せば、せっかく味方につけていた民意を失うことになりかねない。

なかなか日本のメディアはその存在を報じたがらないのだが、北朝鮮と交易を続けているのは中国という国家ではない。それはあくまでも瀋陽軍区という人民解放軍最強と言われる精鋭部隊であり、旧満州地域の莫大な利権を握っている。習近平が買おうが買うまいが、北朝鮮の石炭をはじめとする地下資源は彼らが買っているのだ。そしてそのことはプーチンもトランプもよくわかっている。

仮にマレーシア事件が発生していなかったとすれば、まず間違いなく韓国に従北政権が誕生して右派(親米であり親日)の排斥に取り組むことになっていた。今年中に。

それは瀋陽軍区が朝鮮半島全域と旧満州まで統一する新しい巨大国家が誕生していた可能性があったわけで、ロシアにせよ中国にせよアメリカにせよ日本にせよ、それはかなり危険なことになる。北朝鮮は核武装しているのだから。潜水艦発射型のSLBM開発に成功したと言っても、ミサイルの前に北朝鮮はまだロクな潜水艦を持っていない。そのような旧式の潜水艦で日本海に出港するならば、海上自衛隊の対潜哨戒機に即座に捕捉されるはずだ。

しかしミサイル開発は着実に進んでいるから、地続きのロシア・中国は他人事ではない。

そうした思惑の可能性がいっぱい含まれているのが今回のマレーシア事件だというとらえ方が必要になっている(と思う)。少なくとも「北朝鮮の犯行で間違いない」とする論調を続けたがる日本のメディアには、何かたくらみごとが隠れているように思うのは私だけだろうか。

引っ張りだこの辺真一(ピョン・ジンイル)氏だが、彼の話をあまり真に受けない、せめて参考程度にとどめておきたいものである。



韓国の外貨準備高が底をついた。10年もののドル建て外債を10億ドル分発行したとされる韓国だが、10年先まで韓国という国があると信じるお人好しはさすがにいないだろう。イギリスの保険組合であるロイズが韓国を見限ったのは昨日今日ではないのだから。

10億ドルと言えば、およそ1100億円だ。国が騒ぐような金額だろうか。

日本人が知らない間に、世界は瀬戸際に来ている。



あ、もうひとつ言っておこう。青山さんとかが「少女像などというものは『存在しないニセ物だ』」と言っているが、ちゃんと存在するかもよ。在韓米軍の装甲車に轢かれて死亡した二人の少女がモデルだったとされている。イスが二つあるのはそのためだってさ。反米運動に利用する計画だったが、いつの間にか慰安婦にすり替えられたらしい。

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さぁそれを知ったグレンデール市民はどうするだろう。元々が反米のための像だったと聞いてもなお、カリフォルニア州に置くのだろうか。






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