北海道知事が焦りはじめた

中華人民共和国の外交施設一覧。

■駐日大使館:東京都港区元麻布3-4-33

■駐大阪総領事館:大阪府大阪市西区靱本町地区3-9-2

■駐福岡総領事館:福岡県福岡市中央区地行浜1-3-3

■駐札幌総領事館:北海道札幌市中央区南13条西23-5-1

■駐長崎総領事館:長崎県長崎市橋口町10-35

■駐名古屋総領事館:愛知県名古屋市東区東桜2-8-37

■駐新潟総領事館:新潟県新潟市中央区西大畑町5220-18



高橋はるみ北海道知事がアパホテル問題について「いろいろな議論があることについて、相手国の方々に不快な思いを持たれるのはどうかなと率直に思う」とホテル側への苦言を呈した上で「(行政としてホテル側への)強制手段はないので、今後の対応を見守りたい」と述べた。

この「相手国の方々に不快な思いを持たれる」という言葉の内容を見れば、韓国における日本軍による慰安婦問題だったりアメリカにおけるメキシコ叩きだったりあるいはイスラエルにおけるパレスチナ攻撃だったりするのであって、何も日本だけが「相手国の方々に不快な思い」をさせているわけではない。

この高橋という人物は通産・経産官僚の出身であり、「全国市民オンブズマン連絡会議」の調べによると北海道が発注する公共工事の平均落札率が94.7%と高く、談合疑惑度を示す落札分布が84.3%と北海道が全国ワースト1位となっている。このことから就任以前から建設業界と政治的な関わりを疑われ、異常な落札率をめぐって読売新聞などが取材を申し込んだが拒否されたという記録が残っている。

また、ホテルパコの民事再生法適用申請など高橋道政の観光産業政策は失敗し、夕張問題でも財政悪化を招いている中で、一回目の任期満了時に3500万円余りの退職金を受け取るなどで非難を集めた。



実は北海道の土地の多くが香港などに登録された不明瞭な不動産業者に買い荒らされ、水面下で非常な不安を呼び起こしているのだが、ご覧のように札幌には中国総領事がある。

長崎や福岡もそうなのだが、県の主催による公的行事には中国総領事がひんぱんに顔を出し友好をアピールすることがあるが、これには大切な目的があって、「一つの中国を堅持せよ」というメッセージとともに「中国との通商に尽力せよ」という意味も込められている。

ところが今年に入ってアメリカ大統領になったトランプ氏が、「一つの中国にこだわる考えはない」として台湾総統の接触を受け入れて見せた。

このことは中華人民共和国政府を動揺させたと報じられたが、実は日本国内における総領事館の設置自治体も大きく動揺させたことになるのである。「いままで通り中国について行っても良いのだろうか」と。「アメリカに嫌われたらどうしよう」と。

高橋知事がアパホテルに苦言を呈したのは、アジア大会を目前に控えているからでもあるのだが、より具体的に言えば「この微妙な時期に、余計な波風を立てないでくれ」という悲鳴のような訴えなのだ。

これまでの中国の世界的な悪行をアメリカが暴き始めれば、遠からずして北海道の土地売買の件も表面化することになる。まさか贈収賄事件にまで発展するとは思えないものの、官製談合の疑いが全国1位である北海道なのだから何が出て来ても不思議ではない。



アメリカが外交方針を変えて台湾(中華民国)と接近したり、韓国が左派勢力に塗り替えられたりすると、日本国内でもじっとしておれなくなる立場の者が少なからず出始めることを、この高橋なにがしは教えてくれている。

「茹でガエル」の鍋は、気付かれないように弱火でじっくりと茹でていたが、誰かがガスレンジのつまみをひねったらしい。飛び上がるカエルがあちこちで出そうな気配だ。




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