目クソ、鼻クソを笑う

DHCシアターの虎ノ門ニュースを観てたらさぁ、同企業が提供している「DHCシアター・ニュース女子」に対してのりこえねっととかが「誹謗中傷に抗議する」ってやったらしい。

ニュース女子ってのはTOKYO-MXTV(東京メトロポリタンテレビジョン)が放送する番組なんだけど、沖縄・高江のヘリパッド建設問題で反対運動の参加者に金銭報酬が支払われてるってのを報道したら、こいつら(のりこえねっと)が反発したわけね。こいつらってのは香山リカとか辛淑玉とかといったある意味での「有名人」がたむろするグループなんだけど、ヘリパッド反対運動は正しい行為であって、それを批判する番組を提供してるのがDHCだから、DHC製品の不買運動をおこなうとしている。

だいたい外国の国籍を持つ者が日本の在り方に抗議するってのもおかしな話だと思うし、それを「人種差別」と言っているけど「人種」ではなくて「国籍」の違いだってことがわかってるのかいないのか。

きちんと日本国籍を持っているアフリカ系の人もいるし、イギリス出身の人もいる。黒い肌の人なんか「日本ほど差別のない国も珍しい」と言っているくらいだ。

沖縄の人がブログに書いているんだけど、米軍関連の設備に反対してるのは沖縄県民の総意では決してないんだと。逆によそ者から反対運動をされて地元民は大変な迷惑を受けているんだと。

だから「のりこえねっと」が議論すべき相手は「DHCシアター」なんかではなくて、沖縄の地元の人々だということになって来る。

「反対運動」をされることが、地元民にとっては「反対」らしいのさ。

虎ノ門ニュースの武田教授なんてこう言ってる。「番組がいろいろな発言ができるのは言論の自由があるからであって、スポンサーへ不買運動という圧力をかける行為は言論弾圧につながる」「こっちの主張は正義で、お前の主張は間違いだと言ってるようなものだ」。



これだけだったら「放っておけ」ということで幕引きだし、不買運動なんか起こしても誰も賛同はしないと思うんだけど、ちょっと気になることがある。

最近のDHCシアターって、結構な右寄りの番組が多くて日本の応援団の団長がDHCみたいなイメージになってるんだけど、おいおいちょっと待て。かつてこんなことがあったのを、おいらはちゃっかり覚えてまっせ。

みんなの党という政党がかつてあったんだけど、そこの代表を務めていたのが渡辺喜美氏だった。ところがこの人、DHCの吉田会長から8億円を借金してた。渡辺代表と意見の相違を持った会長がこの貸し付けを暴露し、そのことに疑義を唱えたのが横浜弁護士会の折本氏。吉田会長(ら)は名誉毀損だとして2000万円の損害賠償を東京地裁に訴えたのが2014年のこと。(ら)というくらいだから会長ひとりでやらかしたことではなく、重役会とか秘書とか総務部とかが関係していたものと思われる。

折本弁護士は、自身のブログ「ロックな弁護士つれづれ日記」において、「(DHC側が)何らかの見返りを期待、いやいや、期待どころか、約束していたのではないかと疑いたくなる」としながらも「この事件が贈収賄に発展する可能性は低いと思う」と述べていた。

名誉毀損で告訴を受けた東京地裁は、吉田会長の社会的評価が低下したという原告側の主張を全面的に退け、吉田会長側の請求をすべて退けるとともに裁判費用の負担を吉田会長側に求めた。

吉田会長は同時期にブログやツイッター、雑誌記事などで渡辺喜美問題を取り上げたライターや出版社を10件近く提訴している。このうち1件は出版社側が謝罪したことで提訴を取り下げている。

2015年1月21日付けのビジネスジャーナルではこう書いている。「吉田会長による8億円提供は、プライヴァシーで保護されるような私事ではない。しかも、吉田会長自ら明らかにした事実だ。それについて論評しただけで、こんなふうに裁判を起こされてしまうのでは、政治とカネに関して人々が自由な議論を行うこともできなくなってしまうのではないか。折本弁護士は、「裁判は、表現行為を萎縮させるのが目的だろう。この程度の意見すら言えなくなれば、みんなが政治的な問題を議論できない危機的な状況になる」と、全面勝訴にほっとした様子だった。判決後の記者会見で、折本弁護士の代理人弁護団の小島周一弁護団長は次のように述べた。「反論があるなら言論をもってすればよい。この裁判で、吉田会長側は証人尋問の請求すらしなかった。名誉毀損や損害を認めてもらうための裁判ではなく、批判的な言論を封じるためのものとして裁判を使っていることは明らか。実際、この裁判が起こされた後、DHCからブログの削除を求められ、名誉毀損には当たらないと思いながらも、やむなく応じた人もいる」(中略)もちろん、裁判を起こす権利は誰にでもある。ただ、巨額のお金を自由にできる立場の人が、訴訟を使って不利益な言論を封じ込めようとする行為は、自由な言論に対する威嚇行為になりうる。そうした裁判は、SLAPP(恫喝訴訟)とも呼ばれる。」

ここで耳慣れない単語が出て来る。SLAPP、恫喝訴訟という言葉だ。




DHCシアターという企画では、これまでメディアが避けて通って来たような問題に直接メスを入れる切り口で、歯に衣を着せぬ物言いが小気味よく世相が分かりやすいので好んで観るようにしている。

その「歯に衣を着せぬ」部分で少なからず敵も作っている。有名なところでは毎日新聞が恥をかかされ出しているらしい。

これに沖縄の地元民の迷惑も省みない「のりこえねっと」なる何とも知れないグループがDHCにいちゃもんをつけて、スポンサーへの不買運動に走ろうというわけだが、おっとどっこいDHCにはすごい過去があったという話だ。

言論弾圧だと武田教授は「のりこえねっと」を批判しているが、吉田会長(ら)もどうしてどうして、言論弾圧の大いなる先輩ですよ。

サガン鳥栖(スポンサーDHC)に所属していた韓国人選手が相手チームの日本人選手の顔を蹴ったことをこのブログで書いたら、DHCの総務から抗議のメールが来たもんね。言論弾圧など何とも思っていないのがDHCなのかも知れない。

だとしたら「どっちもどっち」ってことになりはしないだろうか。決して高江の反対運動グループの味方をする気は毛頭なく、違法行為をそのままにしたのでは日本は法治国家ではなくなってしまう。
しかし一方で、番組スポンサーとしてのメディア掌握をすることによって、不都合な報道を抑え込もうとするのでは、S学会や電通などと同じ穴の狢になり下がってしまう。
森組織委員長をメディアが叩ききれないでいるのも、五輪の放映権がからんでいるからだ。放送権を組織委から分けてもらわないと商売(CM)が成り立たない新聞=民放だからだ。
そして地上波とは違ったメディアを牛耳ろうとしているのがDHCなのかも知れない。

この『天下御免の素浪人』ではかなりきわどいような文章も書いて来たが、今のところ抗議を寄越して来たのはDHCの総務だけである。


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