こんな韓国にだれがした

2017年1月23日付けのハンギョレ新聞が以下のようなコラムを載せている。

(引用ここから)

国家間の利害が相反したり、共同で解決しなければならない問題がある時、互いに同意できる折衷点を求めるために交渉し、その結果を条約、協約、協定、合意などの名前で発表する。それだけでなく、名前はどうあれ内容上で国家の安全や経済に及ぼす影響が大きい時は、国会の批准同意を受けることになっている。しかし、朴槿恵政権は慰安婦とTHAADの問題について密室・拙速交渉をして、実務手続きの次元の合意だとごまかして、国会の批准同意も受けずに押しつけた。国民の自尊心と国家利益の次元で、こうした誤った外交行為は一歩遅れてでも正さなければならない。次期政権が国会の批准同意手続きも踏み、否決されれば破棄または再交渉をしなければならない。 (チョン・セヒョン平和協力院理事長・円光大学総長)

(引用ここまで)

つまり朴政権が、国会の批准同意を得ずにおこなった「同意」は「誤った外交行為」であり「遅れてでも正さなければならない」と言っていることになるのだが、思考を整理した方が良い。

一昨年の「日韓合意」はアメリカによる強い要請があったとは言うものの、「最終的かつ不可逆的に」という文言を要求したのは韓国側だった。「河野談話を否定するような発言を二度とするな」という意味だ。その点では「合意」が成立したことによって一時的ではあるもののイタチがガッツポーズしたであろうことは想像に難くない。まさか国民から非難されるとは夢にも思わなかったはずであり、国会が批准を拒否するはずがないとさえ思っていたはずなのだ。

その証拠に日本側が10億円払うと何の問題もなく受け取っているではないか。仮に少しでも不満があったならば、その時点で10億円を突き返したはずなのだ。

「作戦通りだ、シメシメ」とイタチが思ったからこそ堂々と受け取っている。

だから「誤った外交行為は遅れてでも正さなければならない」と言うのであれば、それは日本に対して言うべきことではなくイタチに言ってくれということになる。

100円であろうと10億円であろうと、受け取った以上は韓国側に責任はあるのであって、「不可逆的」との文言まで要求した以上はもう韓国は後戻りができない状態に置かれている。と言うよりも、自分で退路を断ってしまった格好になっているのだから「お気の毒に」と言う他ない。

その点を指摘して外交部の責任を追及するのなら話はわかる。「どうして国会の批准を得ずに勝手に合意を取り付け、10億円を受け取ったりしたのか」とそっちへ向かうのであれば話は何となく理解できる。しかし、上記の記事では支離滅裂だ。

「誤った外交行為」が存在するのであれば、その責任が日本にあるの? バ○じゃね?

特にハンギョレというメディアは左派系で有名なのだが、2007年の廬武鉉政権による「戦時作戦統制権の返還」をアメリカと合意したが李明博政権になって再協議し延期された事実をもとに「外交合意はいくらでも破棄したり再交渉したりできるものだ」と語っている。つまり「ゴールポストは好きなだけ動かすことができる」と言っているようなものだ。

しかし「再交渉」はしても、さすがに「破棄」しては世界が背中を向けるとは考えないのだろうか、いったいどんな教育を受けた男なのだろう。元の統一部長官との肩書らしいが、つまり親北だということであり、国際社会がどう思うかよりも南北朝鮮を第一に考える傾向が強いからこうした論調になるんだと思われる。しかしこんな幼稚な意見を新聞に掲載するようでは、本当に国家としての韓国は風前のともしびなのだろう。

そもそも「合意」というのは最低でも二者がいるのであって、双方が納得すれば再交渉もありうるだろう。ところが「破棄」となれば話は違って来る。こっちは「一方的に」で通るからだ。この「一方的に」をやらかすと再交渉はなかなか困難になって来る。夫婦喧嘩した奥さんが実家へ帰ったようなもので、下手すりゃ離婚だ。それを知恵者づらした老人が「外交合意はいくらでも破棄・再交渉できる」と口走ったのでは、喧嘩腰丸出しだと言ってるようなものだ。こういう老害が韓国国民を苦しめている。韓国の若者は、みずからを苦しめる者が誰なのかを今こそ知るべきだろう。さもなければ北寄りの政権が間違いなくやって来て、民主化要求によって勝ち取った自由は飛び去って行くことになるだろう。

こんな論説を読まされているうちはダメだ。





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