ウォン高の仕組み

韓国企画財政部(日本の財務省経済政策局に相当)の国際経済管理官(次官補級)である宋寅昌(ソン・インチャン)が、昨日(17日)の記者懇談会で「日韓通貨スワップの協議を日本が中断したことによる大きな影響はない」と発言した。さらに「日本が協議の場に出て来るなら応じるが、韓国の側が先に協議再開を要請することはない」と語った。

一方、今年10月に期限を迎える中国との「元ウォン通貨スワップ協定」については、延長で合意するものと予想している、とも述べた。

中韓通貨スワップとは「人民元」と「ウォン」との交換であって米ドルは関係ない。つまりドル建てでの韓国貿易の支払い能力が欠落しても、この協定は意味を成さない。チェンマイ・イニシアチブ以外で米ドルを融通するには日韓通貨スワップがいちばんの近道であり、それが韓国の命綱になる。しかも中国側が延長合意する保証はどこにもない。韓国製品を市場から締め出した中国政府が韓国経済を支える道理が見当たらない。

つまりこの宋おじさんが言いたいのは韓国国民の民意へのすり寄りであって、決して「胸を張る根拠」があるわけではないということ。




ここにそれを裏付ける数字がある。

1月17日付けのレートでは、1USドルは1165.50117ウォンを付けている。昨年暮れに1200ウォンまで行ったからかなりウォン高に持ち直している。1200が「崖っぷちライン」だと言われていたから、年明けに「持ち直した」という楽観ムードが流れた。ところが韓国国債の利回りはじわじわと上昇していて10年もの長期国債は2.109と上げ続けている。これは国債の金利負担の増加を示していて、外国為替相場とは無関係に金融危機から脱していないことがわかる。

アメリカの次期大統領が就任すれば、さらなるUSドルの利上げが実施されるものと予想され、韓国の海外資金は雪崩を打って流出する。

なぜそんな状況でウォンが上がるのか。韓国政府が為替介入に手を出して外貨(USドル)を売ってウォンを買い支えたからだ。つまりどんどん韓国の保有ドルは減少していることになる。この場面で「中韓スワップがあるから大丈夫だ」と子供だましのようなことを言っても意味はない。

為替介入はIMFによって中国が指摘されていて、これに韓国まで加わった場合、トランプ政権は「経済的潰し」にかかるだろう。かつてのソ連国民がパンを買うために長い行列を作ったが、それに匹敵するような悲劇が韓国を襲う。

韓国は今年のうちにも主要通貨を人民元にしなければならなくなる。USドルの準備高が底をつく以上は致し方ない。誰が取り上げたのでもなく、自分から叩き売ったのだ。それが上記の宋さんですよ。

韓国経済は日本が保有するUSドルを当てにして成り立っていた。頼めば融通してくれるという期待感で世界ビジネスを繰り返していた。その安全ベルトが利かなくなったのは、ほとんど価値のない慰安婦像だった。「意地」と「国益」を天秤にかけるという歴史に残るような大失敗をやってしまった。北朝鮮の工作と知りつつ。

地下金融で成り立っている人民元しか当てにできなくなった。それは韓国企画財政部があまりにも無責任すぎたからだ。もっとも朴政権が滅ぶのだから、彼ら官僚たちも総入れ替えになることは必至で、「やけっぱち発言」に走っても無理はないかも知れない。

官僚がこのような「やけっぱち」に走るということは、韓国の末期が始まっているという何よりの証になっている。

というよりもむしろ、取り返しがつかないところまで来てしまっていることにようやく気が付いたのだろう。いわゆる「ポイント・オブ・ノーリターン」というやつだ。もう引き返せない、日本の麻生をテーブルに引き出すことは未来永劫不可能になった。その自覚が「やけっぱち」の理由なのかも知れない。

「ペン・パイナポー・アポー・コリア」とジョンウン君が踊っている光景が目に浮かぶ。ジョンウン君のヘアースタイルは当初「金日成に似せている」と言われていたが、最近のそれは完全に「毛沢東」を意識している。北の工作によって韓国経済が人民元に頼らざるを得なくなると、その元紙幣には誰の肖像が描かれているだろう。

日本政府は早めに台湾(中華民国)との国交正常化を模索すべきではないだろうか。小沢一郎は嫌がるだろうけれど尖閣諸島問題はそれでひと段落するはず。

今後は「日米韓」ではなく「日米台」の時代に入ることになる。今年に入ってホンハイが韓国への液晶パネルの供給を止めたでしょ? NHKやTBSは何も言わないけど、宣戦布告なのさ。代金回収が不可能になるから。

国の安全は、政治家の質によって左右されるという教訓だね。




皆さん、ご機嫌よう。






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