セブンの失敗

安斎隆なる人物がいる。経歴をなぞってみたい。

1963年日本銀行入行、1994年理事。1998年日本長期信用銀行(現・新生銀行)頭取、2000年イトーヨーカ堂顧問、2001年アイワイバンク銀行(2005年10月セブン銀行に社名変更)社長。2010年6月会長就任。(セブン銀行採用サイトより引用)

つまり日銀を出発点としたバリバリの銀行マンであり、ビジネス経験は持ち合わせていない。しかも日銀の理事だったり銀行の頭取などといった頂上を渡り歩いた経験しかなく、庶民感覚はほとんど理解できないだろう。

安斎はこのサイトにおいて「原点はすべてお客様です」と述べているが、彼の原点がそのようなところにあろうはずがない。経歴を見れば一目瞭然だからだ。

この者が新春に向けての談話で「韓国を見下げるからヘイトスピーチが後を絶たない。政治が絶対に許さないと打ち出せ」と述べた。この論調はどこかで聞いたことがある。精神科医の女がそっくり同じことをヒステリックに言っていた。

国内におけるいわゆる「ヘイトスピーチ」とは、日本人が韓国に居住する人を攻撃するものではなく、在日朝鮮・韓国人に向けてのものだ。だから基本的な嫌韓とは少し違っている。ヘイトスピーチを規制しようとする動きは、在日の人々の市民権を維持しようとする狙いがあるわけだ。韓国本国でどのような騒ぎが起きているかはこの際関係がない。「嫌なら出て行け」と言われても「はいそうですか」とは口が裂けても言えない事情が彼らにはある。半島には資産も人脈も何もないばかりか、今の韓国には「未来」がない。

韓国そのものは時間の問題だから放っておけば良いのだが、日本国内に居住する在日の人々が何やら尻の穴をムズムズさせ始めて来ている。

廬武鉉政権をひっくり返した李明博だったが、結局は竹島に渡り天皇陛下を侮辱したものだから、日本の韓流ブームは一気に萎み、続く朴が「告げ口外交」をやって世界から孤立した。そうした一連の「方向間違い」を危機感としてハラハラ見ていたのが在日朝鮮・韓国人の人々だったのであり、住民登録基本法とかマイナンバー制度だとかでジワジワと「囲い込み」が狭まっていた。本国も兵役や納税などで在日の存在に目を付けていて、政治経済が危機的状況になればなるほど「ただでは済まない」状況に追い込まれている。ロッテのお家騒動を見ればわかる。

セブン銀行は口座の集団解約という危険な目に遭うことを覚悟の上で、どうあっても日本国内のヘイトスピーチを批判しなければならない理由があったわけだ。在日の利用者に希望を持とうというわけだろうか。

いや、安斎にそのような前線兵士のような営業感覚があるようには思えない。あるとすれば精神科医のようなヒステリーだ。

セブン・アンド・アイ・ホールディングスと言えばイオン・グループとライバル関係にあるわけだが、新年のあいさつに批判殺到の大炎上を招き入れてしまった愚かな言動は今年の国内経済の波乱を予想させている。「やっぱり韓国がらみか」といった声が聞こえている。

おそらく電子決済で先んじている楽天あたりがほくそ笑んでいるだろう。

もういい加減、全共闘の世代はお引き取り願いたいものである。




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