のたうち回る毎日新聞

どうも往生際が悪い本質が徐々に明らかになりつつあるようです。
何のことかと言うと朝日新聞とそれに続く毎日新聞。
少なくともこの2紙は日本の新聞社ではなさそうです。

12日付けのJーCASTニュースを見てみましょう。こう出ています。
(引用ここから)
慰安婦報道の一部誤報について、朝日新聞社の木村伊量(ただかず)社長が謝罪を拒否したと、政治評論家の加藤清隆氏がテレビ番組で明かし、ネット上などで木村社長への批判が相次いでいる。
朝日新聞社では、「社長がしたとされる私的な会話にはコメントしない」とだけ言っている。
(中略)
これは、読売テレビ(大阪)で10日に放送された「たかじんのそこまで言って委員会」に出演した中で明かしたものだ。
そこでの話によると、加藤氏は、朝日の特集について言いたいことがあったため、ほかのゲストが来る前に、真っ先にこう質問した。
「はっきり一面で謝罪した方がいいよ。それが朝日新聞のためですよ」
ところが、木村社長は、次のような発言内容で謝罪を拒否したというのだ。
「歴史的事実を変えることはできない。したがって、謝るようなものではない」
歴史的事実とは、従軍慰安婦がいた事実という意味だと理解できると、加藤氏は話したが、それでもちょっと違うなと感じたと漏らした。
(中略)
産経新聞社とフジテレビ系ニュース「FNN」が行った調査では、朝日の特集について「十分だとは思わない」とした回答が7割強も占めた。
また、朝日の慰安婦報道そのものについても、フジテレビ「新報道2001」が行った調査では、「日韓関係を悪化させた」とした回答が6割強に上った。
こうした世論を反映してか、加藤清隆氏が木村社長のものとした発言については、反発の声が次々に上がっている。
識者らの間からも、一部誤報を認めたことは画期的としながらも、朝日は謝罪して幹部らが責任を取るべきだ、木村社長は釈明の会見をするべきだといった指摘が出ていた。
(引用ここまで)

そのドタバタを横目で見ながら毎日新聞の英語版海外向けperspectives news 8月7日付けの記事でこのように報道しています。

(引用ここから)
「朝日新聞は慰安婦記事を検証した結果、一部の記事が正確ではなく誤りがあったことを認めた。
多少の不正確な朝日新聞の慰安婦記事があったとしても、問題の本質を冷静に見つめなければならない。
慰安婦問題は全世界にわたる人権に抵触しており、女性の尊厳が戦争中を通して著しく損なわれた。
毎日新聞は、提示された犠牲者への救済措置(償い金)を視野において慰安婦問題は人権問題であると捉えている。
アジア女性基金は保障はそれで終わりだと察知して拒否した。
安倍首相は河野談話を尊重して軍の関与を認めており、慰安婦の強制連行を議論することは時間の無駄で国益を損なうものである。
日本は慰安婦問題は世界的な視野に立って、戦争中の女性の尊厳が拘っていると認識して、これにどう向き合うかを熟考すべきである。
http://sp.mainichi.jp/english/english/perspectives/news/20140807p2a00m0na011000c.html
(引用ここまで)

この毎日新聞の「Editorial:sahi Shimbun should explain coverage of'comfort women'issue」と題する社説記事について、非常に違和感を覚えるのです。
(これ本当に日本の新聞社の社説なの? 朝鮮日報かどこかの記事の間違いじゃないの?)と。
「社説」扱いにこそなっているものの署名記事になっておらず、誰が書いたのかわからなくなっています。
それにしても「毎日新聞は・・・と捉えている」などといった表現で全社を代表する意見であるとはっきり宣言しているわけです。
これ、毎日新聞社の内部で密かに犯人捜しが起きているかも知れません。

と言うのも、ワシントンポストであるとかニューヨークタイムズなどで強烈に日本批判を繰り返している記事が載せられているんですが、そのほぼすべてが韓国系アメリカ人の記者によって執筆されたものであることが明らかになっています。
朝日新聞に勤めていた植村元記者の妻が韓国人でありその母親は日本への賠償を求める団体の会長をしていた。
つまりコリアンの遺伝子は確実に日本のマスコミに浸透しているのであって、アメリカでは新聞社に外国人を入れることは法律で禁止されているんですが日本では何の対策も執られていないのが現状。
しかし毎日新聞の英語版記事でここまであからさまな反日記事を書くとは恐れ入る話です。
毎日新聞はこれまで、朝日新聞の誤報を一部認めたことについて、日本国内では明らかな態度を示さず沈黙を守っていたのです。
ところが海外向けの社説では堂々と政府批判を掲げて朝日新聞を擁護するかのような主張をしている。

これね、安倍内閣が河野談話を検証したことで、河野談話そのものは否定しないもののこの談話は日韓両国の合作だったという点と、軍の関与とは衛生管理や違法行為などを監視していたという意味であったことを示した上で「関与はあった」と示した点。
これで韓国がしつこく賠償を求めていた論拠を無力化したことになるわけであって、談話そのものの成り立ちが意図的なものだったのだから今さら取り消す必要もないとする高等戦術だったわけ。
だから韓国政府ならびにマスコミ各社の日本攻撃の論拠が無力化してしまった。だから韓国は大騒ぎの火病(ファビョン)に陥った。
そこで戦術を変えて、「強制連行の事実があろうとなかろうと人権問題であることには変わりはない」と微妙に矛先を変えて来たわけ。
しかしいみじくも毎日新聞が本音を吐いた部分があって、上記の引用記事の中に「毎日新聞は、提示された犠牲者への救済措置(償い金)を視野において慰安婦問題は人権問題であると捉えている」という一行があるんですね。
やっぱり最終的にはお金が欲しいだけなんです。

しかし先の「アジア女性基金」において元慰安婦だったと自称している老女へ総理大臣直筆の謝罪文とともに寄付金が送られた際、受け取りを拒否せよと圧力をかけて来たのは韓国内の挺対協だったわけです。
金を出せと言っている一方で受け取るなと言う。
つまり日本を困らせたいだけの目的でしかないわけです。
そしてその片棒を担いでいるのが朝日新聞であり毎日新聞だというわけです。

安倍内閣によって外堀を埋められた韓国は、作戦を変更して人権問題として世界に訴えようとした。
しかし日本軍による強制連行だったという項目は、世界のあらゆる戦争とは違った個別の問題だとして来た方針だったのですが、そこから大きく舵を切ることになったわけであって、そうなるとベトナム戦争時に韓国軍が起こした強姦事件とかパクチョンヒ元大統領が米軍慰安婦を管理していた問題などが、同じ人権問題として表面化して来ることになったわけです。
つまり安倍内閣は高等技術で相手の力を削いだのに対して、韓国は深い思慮もないまま火の中に飛び込んだ格好になったわけです。
しかもそれを応援しているのが日本の朝日新聞と毎日新聞。

ただ、ちょっと気になるのがフジテレビの動向。
この民放局は強烈な韓国贔屓だったわけで、「韓流やめろ」という市民のデモまで招いた会社でした。
だって女子フィギアスケートでは浅田真央の転倒シーンばかり映して逆にキムヨナを持ち上げる、日本の音楽番組なのにハングル文字の歌詞をテロップで流す、日韓戦のことを韓日戦と表記するなど、とにかくえげつないほどの韓国寄りだったわけです。
それが急に手のひらを返したように韓国批判へと転身した。
これはこれで絶対に怪しいですよ。気をゆるめてはいけません。
ひとつにはフジ・サンケイグループという協力関係にあるために、産経新聞が従軍慰安婦の虚偽を暴いたことからフジテレビとしての韓国擁護がやりにくくなったという事情はあるでしょう。

もっと言うと韓国国内における米軍慰安婦の賠償訴訟が持ち上がった件。
これは慰安婦像をアメリカに建設しようと必死にロビー活動を続けていた韓国にとって、非常に大きな障害が生じたわけですが、なぜこの時期になって米軍慰安婦だった老女らが名乗り出て来たのかという疑問です。
これには背景の流れというものがあって、太陽政策をとっていたキムデジュンとノムヒョンが北に良い顔を見せて米国に厳しいことを言っていた。
それがイミョンバクとパククネの政権になって太陽政策どころか北風政策に180度転換された。
そして国内暴動が多発している中国が、北朝鮮を飛び越えて韓国と交流を持とうとしている。
日本は拉致問題に絡んで密かに北と接触をしている。
在日の朝鮮総連は本部ビルの買い手が決まらず、経済制裁もあって首が回らない状態にある。
しかも今年は大干ばつで3人に1人が餓死する危険すらあると言う。
しかし韓国も中国も頼りにならない。残るは日本だけ。多少の譲歩は覚悟ができている。
韓国はアメリカにおけるロビー活動で、従軍慰安婦の問題を人権問題にして日本を叩こうとしている。
北の工作員は膨大な人員が韓国に潜入している。
米軍慰安婦だったという老女たちを調べ出して、「我々にも賠償を!」と立ち上がらせれば韓国の立場は一気に悪化して日本が有利になれる。
これもまた日朝協議の秘密事項だったのかも知れない。
安倍内閣が河野談話を検証することとタイミングを合わせて一気に流動化させる。
どうやらあらゆる項目が裏で微妙につながっているような気配です。

だからこそ韓国は断末魔のもだえに入っているのであって、朝日や毎日が一緒になってのたうち回っている。
そんな現状のようです。

皆さんご機嫌よう。





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