食肉偽装

高病原性鳥インフルエンザ(H5N6)と言っても、まだトリ→トリ感染でしかなくて、中国などの一部でなければトリ→ヒト感染は起きていない。

しかしトリ→トリ感染によって死亡率の高い伝染病が拡大しているために、拡大防止の意味で養鶏場などが殺処分の対象になっており、韓国では13日までにニワトリやカモ・アヒルなどの980万羽の家禽が殺処分となり、さらに250万羽が今後の処分対象となっているらしい。

韓国では2014年に6か月以上に渡って1937万羽が殺処分された前例があり、今回はそれを上回るペースとされている。

しかしこれらの数字はあくまでも監督する行政府が発表したものであって、業界団体が実施した実績数ではない。

3年ほどの間にこうも殺処分が繰り返されたのでは、養鶏業者は生計が成り立たなくなっており、廃業が多発することが予想されているが前回もさほどの倒産件数は出ていない。

ただし表面上は養鶏業者が消毒や殺処分に追われており、関係者の人や車両が移動禁止になっていることから、市場に出回る卵が不足して来ていて3割以上の値上がりを見せているという。値上がりに便乗するかたちで出荷する者がいたら、すぐに「誰だ」と疑われることになる。

そのために市場は品薄状態にあって食品業界に大きな影響を与え、様々な分野で加工食品の値上げや生産調整を強いられているらしい。



殺処分が決定しても韓国人の養鶏業者が「はいそうですか」と言って行政指導に素直に従うだろうか。どうせ廃業やむなしと思った業者は処分した鶏肉をボイルするなどして参鶏湯(サムゲタン)に回すだろう。

鳥インフルエンザは今のところヒトへの感染はなく、70℃以上で加熱すれば無毒化するとされているから、我も我もと食肉市場に出すだろう。するとどういった現象が起こるかと言えば、卵は品薄なのに鶏肉がだぶついて価格破壊が生じる。

「どうせ廃業するしかないのだから、殺して埋めるくらいならいっそ売っちまおう」というやつだ。

ところが大量に市場に出してしまうと運送料も回収できないほど値段が下がってしまう。そこで流通商社は中国や日本市場へ流そうとする。韓国の食品を日本市場で販売する商社は少なくない。加工食品にすれば原産地表示もしなくて良くなる。

アメリカ人は笑うのだが、日本人のクリスマス・イブはチキンを食べる。七面鳥など大き過ぎるし、流通量も少ないのでほとんど馴染みがない。

ケンタッキーなどの企業は不正な材料を使えばイメージが下がるのでそんなリスクは追わないはずだが、どこのチキンだかわからない食品を販売するところが怪しくなって来る。また販売業者が知らないままで、出入りの商社から韓国産の殺処分肉をつかまされている可能性もあるだろう。

これからの時期、鴨鍋とか鴨南蛮とかも食される機会が増えて来る。上記の参鶏湯になると全国的に人気が高いのでネット通販などで売買されている。ネットなら店舗を構える必要はなくて、注文が来れば仲介業者に連絡するだけでビジネスが成り立つ。

冷凍カニなどの格安商品はほとんどがロシア産だ。それこそ「顔が見えない買い物」である。

中国産の養殖ウナギからマラカイトグリーンが検出されたのは2005年のことだった。この薬品は消毒・殺菌の効果があるために観賞魚の白点病や水カビ病などの治療に用いられるが毒性を有することから食用の養殖魚に用いられることは禁止されている。

かつては長崎県北部のフグ養殖業者が養殖イカダに消毒目的でホルマリンを大量投与していた事件があった。密集して飼育する養殖や養鶏などは様々な薬物を密かに使うことで生産効率を上げようとする。回転すしで人気の「ノルウェー産サーモン」も大量の抗生物質が投与されているという話もある。牛や豚に成長ホルモンを投与する業者もいる。

こうした薬物を食品に用いることで、知らぬ間に消費者はアレルギーやガンになって行くことになる。抗生物質の耐性菌が増えてゆく。

まだ南氷洋で捕れたクジラの方が安全だ。

資本主義が世界的に広がって来ると、人間は金儲けのためにどんなことでもやり始める。「日本人は正直だから安心だ」などと寝言を言ってはいけない。フグにホルマリンを浴びせたり、ミートホープという化け物会社が作られたりしている。出どころがわからない商品を販売する大手スーパーもあるくらいだ。

朝鮮半島で猛威を振るう鳥インフルの殺処分品が、日本市場に入り込んで来る危険性は相当に高いと思っていた方が良い。

加熱には念を入れて、「鶏のたたき」とかは避けておこう。鶏肉を調理した包丁まな板の消毒もお忘れなく。




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