続・売国奴の実名

前回の記事『売国奴の実名』において、産経新聞ソウル支局長が朴大統領に対する名誉棄損容疑で出国禁止措置を受けたことを取り上げた。伝聞記事を書いた支局長に対し検察は「認めれば穏便に済ます準備がある」などとして、なだめるような騙すような誘い水を向けて来た。

日本国内においても産経新聞の熊坂社長に対して「韓国政府へ新聞社として謝罪した方が良くないか」と言って来た政治家や元外交官らがいたことを熊坂社長みずからが証言したことをあつかった。どこの誰かは熊坂社長が良く覚えているはずだと書いた。

しかしこれとよく似た話が別にあって、そこでは年若い水泳選手が仁川南部警察署によってワナにかけられた可能性が高いとも書いた。2014年の仁川アジア大会でのカメラ盗難事件である。

しかしこの不可思議な事件でもまた売国奴がいたらしい。つまり韓国側の味方をして「罪を認めた方が良くないか」という態度に出た可能性が高い人物がいたのである。

その名は柳○直○。今年のリオデジャネイロオリンピック大会では日本オリンピック委員会(JOC)の本部役員(総務担当)として働いた人物だ。青森県出身で生れは1965年の51歳である。

仁川アジア大会で水泳競技場の防犯カメラの画面隅に小さく映っていた選手を「本人に間違いない」と証言した男であり、罰金刑による略式裁判で有罪が決定するや記者会見を拒否したまま雲隠れしたJOCのメンバーだった。それがノコノコとリオ・オリンピックで仕事をしている。おそらく東京オリンピックにも関わっているだろう。

2020年の東京オリンピック水泳競技については、江東区に新設される「オリンピック・アクアティクスセンター」がほぼ決定したようだが500億円程度が見込まれている。いくらでもいる「売国奴」が群がっているだろう構図が見えて来る。

この日本オリンピック委員会(JOC)とは公益財団法人であり「学術・技芸・慈善その他の公益に関する事業」と認められた法人として、設立に厳しい基準がある一方、法人税が非課税になったり、寄付者が寄付税制優遇措置を受けられる等、税制面での優遇措置が設けられている。

法人税が非課税になり、利子・配当・給付・利益・差益などに対して所得税が免除され、収益の一部を公益事業に支出すると一定額まで寄付として優遇税制が受けられるといった「至れり尽くせり」の利権が用意されている。オリンピックという巨額の資金が動く競技会では、放送権料や商標使用料などが関係することによって、生み出される収益は天文学的な数字になる。しかも森が企むゼネコンによる新設競技会場で、さらに「豆腐」が飛ぶように売れる結果になっている。JOCもIOCも笑いが止まらない。

つまり寄付によって税制面での優遇措置を受けられるので、ゼネコンや民放あたりの利害関係者が寄付行為によってJOCに関わって来る可能性が高いわけ。

バッハにせよ森にせよ、そういった利権でつながっているのであって、図らずも今回、産経新聞の熊坂社長が証言したことによって、日本国内にいる「獅子身中の虫」の存在が柳○という者の名前をつつき出す結果になってしまった。

公益財団法人とは高い公益性が求められることから高い社会的信用度が求められているとされているが、外国の幽霊コンサルタント会社に(電通を通して)資金が支払われたり、何かと胡散臭い話が漏れ出て来ている。

さよなら三角また来て四角、JOCがカネを出す、電通が仲介する、デブがメロンを食い、ミサイルが飛んで行く。東京湾にはプールが出来て、神宮球場に屋根が付く。あーどっこいしょーどっこいしょ。






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