非韓三原則

IRONNA より引用


セウォル号事故当日、朴大統領が7時間も所在不明で、そのとき「誰と会っていたか」を“男女の噂”も交えながら韓国の朝鮮日報が書いた。朴政権に近い有力紙がそこまで書いたという「事実」をもとに、加藤氏は噂を「真偽不明」と断った上で、いかに大統領が追い詰められているかをコラムに書く。だが、韓国の検察は、もともとの朝鮮日報ではなく、加藤氏を名誉毀損で起訴する。

『なぜ私は韓国に勝てたか』(産経新聞出版)では「法」ではなく、「感情」ですべてが動いていく“情治国家”韓国の信じられない実態が描かれていく。さらには、権力者の意向だけを窺(うかが)う「忖度(そんたく)政治」等、前近代的で、滑稽この上ない韓国の有様(ありさま)が具体的に記述される。

興味深いのは、韓国側が何度も加藤氏と産経に「遺憾の表明」、あるいは「和解」を持ちかけていたという事実だ。それは「歩み寄り」さえ示せば許してやる、というメッセージにほかならない。だが、慰安婦問題等で、日本政府を手玉にとってきたそのやり方は、妥協の姿勢を示さない加藤氏側に拒絶され、裁判は検察の敗北で終わる。毅然(きぜん)とした姿勢が、韓国の“非常識”を打ち破ったのである。

(門田隆将 産経新聞 2016.2.15)引用ここまで。



加藤さんの場合は、論理破たんしたのが検察側だったことから、最後には無罪判決を出さざるを得なかった裁判所の苦悩があったと推測されるが、上記の『「歩み寄り」さえ示せば許してやる』という部分で二つのことを思い出させられた。

一つは誰でも知っている「河野談話」であり、子供の手をひねるようにコロリと騙されたのが河野洋平だった。お人好しと言うか愚か者と言うか、無知と言うか無策と言うか。

もう一つは、もうほとんどの人が忘れ去ったであろう水泳選手の冨田尚弥氏のことだ。2014年の仁川アジア大会でカメラを盗んだとして略式起訴された人物である。この事件では「帰国できないぞ」とする脅しが検察から出され、冨田氏は犯行を認めざるを得ず、日本のJOC関係者も防犯カメラの映像を本人と証言した。仁川地裁は検察の求刑通り罰金100万ウォン(約11万円)の有罪判決を言い渡した。

JOCと言えば2020年に予定されている東京五輪で、不透明なコンサルタント料の支払いや競技会場の巨額の建設費などに深く関わっていて、伏魔殿的な様相を呈している組織だが、今回のテーマではないことからスルーする。

この冨田事件でも韓国の検察は「脅しすかし」の手法を執っている。「認めなければ帰国できないぞ」という文言は加藤支局長の場合とまったく違わない。

冨田選手は所属先のデサントから解雇され、日本水泳連盟は選手登録の停止処分を科した。一人の人生が大きく狂ったことになる。

2002年のFIFAワールドカップの日韓分散開催でも、大会後の韓国への批判は世界的に沸き上がったが、この時のアジア大会でも様々な汚点が残った。イスラム圏のバスケット女子選手がヒジャブを被るなと言われたり、バドミントン会場の空調が変化したり、めちゃくちゃだった。将来ある水泳選手がカメラを盗んだりするだろうか。発想が朝鮮らしい。

韓国には民主主義・法治国家という素地が育っていない。検察にも裁判所にも大統領の息がかかった者がトップにいるために社会正義が通らないシステムになっている。

だから騙し放題・有罪にし放題という社会が出来上がる。被害者と加害者が入れ替わったりすることなど朝飯前だろう。その手でずっと騙され続けたのが日本という国だ。搾取対象の植民地の人口がどうして増えたりするのか、非論理的なのだ。



韓国(南朝鮮)は「共産主義の防波堤」と呼ばれて重宝されていた。しかしその価値観は東西冷戦の終結によって無意味になった。むしろ日本国内に、右と左が入り乱れている。鳩山や蓮舫などを例に挙げなくとも、沖縄の騒動を見れば一目瞭然だ。

中核派とか革マル派とかがいまだに騒ぎを起こしている日本は、韓国を防波堤呼ばわりしているヒマはない。

韓国が本当の意味で防波堤の役目を果たしていたのなら、日本国内でこれだけ騒ぎが起こるはずがない。逆だ、日本国内で騒いでいる連中の一部は韓国人自身でもあるからだ。

自分たちが選んだ大統領に騙されたのなら、国民自身がもっと反省すべきだろう。辺真一が「韓国人にはデモによって政治を変えて来た成功体験がある」とか寝言を言ってたが、選挙で失敗した体験は持たないのだろうか。民主党政権を許した日本人は大いなる反省をしてるんだが。

『助けない』『教えない』『関わらない』、これが大事。




【追記】

ここまで韓国(=南朝鮮)の批判を繰り返したのだが、北朝鮮の工作による扇動が成功しつつあることは明らかで、このままセヌリが政権を失えば北の思うつぼになる。それはそれで自業自得とも言えるのだが、それから先に何が来るかと言えば日本攻略だ。

特にアメリカ大統領に予測不能な人物が現れた以上、日本は独自の自衛をするしかない。それを阻止しようとしているのが民進党であり共産党だ。

中国と北朝鮮は背中を向け合っているなどといったマスコミの虚言に騙されてはいけない。キンペーの手先を北朝鮮はやって来ている。

その時に、誰がアメリカ大統領になろうと、まず日本政府がしっかりと機能しなければならない。翁長や蓮舫は、そこへクサビを打とうとしているのである。流れを読みまちがえてはいけない。



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