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民主主義

考えてみればおかしな現象だ。

香港市民のように、一度民主主義を体験した民衆はもう社会主義・共産主義に移行することは絶対的に拒否する。そりゃそうだ。「民主」とは庶民に主権があるということであって、その主権を取り上げられる、もしくは手放す、ということになるからだ。

それは台湾でも言えること。民主主義の下で選挙によって政府を選ぶ。

そもそも国民主権が認められていない北朝鮮や中国などでは、自国の政府に不満を抱く者は少ない。「こんなものだろう」と思ってしまうからなのかも知れない。しかしひとたび民主主義に触れた民衆は、社会主義に対するアレルギーを保有することになる。だからもの凄いエネルギーで抵抗することになる。

ところが、その逆のことがお困り韓国では進んでいる。確かに北朝鮮(主体思想)の工作によるところが大きいのだろうけれど、民主国家を転覆させて社会主義に移行しようとする政府を半数近くが支持しているから、世界的潮流に逆行する流れができている。

それは韓国国民に「民主主義である」という自覚が足りないからなのかも知れない。

古くから王朝が続いていた朝鮮には、常に支配者がいて民衆は従わされていた。つまり主権という観念そのものがなかったわけだ。

日本は明治維新という多くの血を流して国民に主権が移ったが、その後に併合された朝鮮は王朝が日本になっただけのことであって、庶民が主権を獲得した訳ではなかった。

それが大東亜戦争の終了で日本が半島から出て行ったことによって、棚ボタ式にアメリカ式の民主主義がやって来た。民衆が望んだ民主主義ではなく、中露の侵略を防ぐためにアメリカが持ち込んだものだったために、その価値というものが民衆には理解できていなかった。

その証拠に、韓国では儒教の名残りから上下意識が強く残っていて、目上の者には徹底的に媚びへつらう。そこに自由・平等の価値はない。政治形態が何であれ、朝鮮・韓国人には自由民主主義というものは無価値なものだったのかも知れない。

さぁそこまで考えて来れば、香港で起きているような社会主義への抵抗というものは韓国では起こらないのかも、という予測が立って来る。

韓国に民主主義を持ち込んだアメリカの狙いはソ連封じ込めなのであって、韓国国民のためのものではなかった。つまりアメリカの「自分都合」だった。

日本もアメリカも、民主主義の目的を達成するために多大な犠牲を払った。民主主義を「勝ち取った」と言っても良い。(もっとも日本では太古の昔から民主主義ではあったのだが)

フランス革命のような事を起こした経験のない国が韓国なのであって、赤化統一と言うよりもむしろ、「強制的に押し付けられた民主主義を払い落とす」との表現の方が適切なのかも知れない。

しかしそうであれば別の矛盾点が浮かび上がって来る。文在寅らの学生運動家たちは、全斗煥の軍事政権に反対するための「民主化運動」を進めたのではなかったのか。その文が政権を握った時に、今度は韓国の民主主義を振り落とそうとしているのはいったいどのように理解すれば良いのか。1987年の「6月民主抗争」というものは、民主化運動ではなかったのか。ここに文らの詐欺的行動が見えて来る。あれ? あいつの所属する政党の名前は何だっけ。

在韓米軍が撤退すれば、自動的に日韓関係も見直すことになる。日韓関係が清算できれば、あらためて日本と台湾の同盟につながるのかも知れない。同盟とは、同じ価値観を持つ者同士が手を結ぶべきもの。それが「リスペクト」。

大きな変革期が目の前に迫っている。



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肴はフクロウ

昨夜、遠くで犬が吠えていた。小型犬のようなキャンキャンいう鳴き声ではなく野太い声だ。

しかし決まって「ワンワン」「ワンワン」と2回ずつ吠えている。自分流なのだから勝手にすれば良さそうなものではあるが、なぜか気になって、テレビの音量を消して聞き入った。

どうやらそれは犬ではなく、フクロウかミミズクのものだった。

(ああ、今年も元気でいるらしいな。しかし、この時期だったかな)

開発途中で放置された裏山には、まだ十分な量の雑木林が残っていて、エサになる野ネズミなどがいるのだろう。



風流だなと思って、日本酒に手が伸びた。静かな夜がやって来た。






二つの海難事故

貨物船が運んで来るコンテナを積み下ろしするクレーンのことをガントリークレーンと呼ぶんだけど、石川県の金沢港にあるコンテナターミナルに設置されていたガントリークレーンに、強風であおられて操船を誤った韓国の貨物船が衝突、クレーンは損傷が激しく稼働できなくなっている。

この事故は昨年12月に起きたもの。

クレーンの所有者は石川県で、船を所有する韓国の企業に修理代の3億5000万円を請求するが、韓国企業側の代理人である弁護士は「保険の範囲でしか支払えない」と回答。保険で支払えるのは1億円ほど。

県は修理費用をいったん県側で立て替えるための補正予算を組み、補正予算案のための記者会見で谷本石川県知事が怒りをあらわにした。

交渉は平行線をたどったまま事故から1年がたとうとしているが、韓国企業の担当者は「誠意ある対応をしていると弁護士から聞いている」とコメントしているが、一方の谷本知事は「泥棒が開き直るのはありえない」と発言している。




韓国の釜山市に架かる広安(クァンアン)大橋にロシアの貨物船シーグランド号が衝突したのは今年の2月28日のことだった。シーグランド号のロシア人船長はヨットとバージ船に突っ込み3人を負傷させた上で広安大橋に衝突した。

釜山市は橋の破損補償費28億ウォン(約2億6000万円)を海運会社に請求したのが今年5月末。これには橋の復旧費用と通行料の損失ならびにヨットと船員の被害補償金なども含まれている。

しかし海運会社側は船主賠償責任保険に加入しているものの、支払額を最小化するために韓国の大手法律事務所を代理人に立て、争っている。

釜山市側は、ヨットやバージ船に衝突した後に橋に突っ込んだのは逃走を図ったものと主張しているが、船長側弁護人は水深が浅かったために追加事故の恐れがあり急いで船を移動させただけだと反論。

釜山市は海運会社側が補償金を支払わない事態に備え、シーグランド号を差し押さえると発表した。




なお、上記の「大手法律事務所」とはキム&チャン法律事務所(金・張法律事務所)のことで、いわゆる「強制徴用工賠償訴訟」の裁判における日本側企業の代理もおこなっている。左派系のメディアからはかなり嫌われた法律事務所なのだが、人員は豊富で裁判所勤務の経験者や元判事などの錚々たるメンバーで構成されており、特にハンギョレからは強い口調で罵られている。

また、釜山と言えばチョグクやムンジェインの出身地であり、チョグクは逮捕が目前に迫っているとされている。海運にせよ(対馬への)観光客にせよ減少傾向が激しくなっている釜山は、チョグクの逮捕まで重なって来ると一気に経済が冷え込んで来る可能性がある。

それにしても、石川県には泣き寝入りを要求しているに等しい加害者なのに、ロシアの貨物船は差し押さえするってんだから、あいつらの考えは理解不能である。








人口置換水準

「合計特殊出生率」という数値がある。これは一人の女性が一生のうちに出産する子供の平均数を示すもの。計算対象は一般的に出産が可能な年齢である15~49歳の女性に限定している。

単純計算でこの値が2.0なら人口は維持されることになるが、実際には事故や疾病などで成人するまでに死亡する場合があることから、人口維持のための合計特殊出生率は2.07~2.08と言われており、これを「人口置換水準」と呼び、若年層の死亡率が高い地域ではこの数値が増え、逆に若年層の死亡率が低下すればこの数値が減少する。

日本では、統計が始まった1925年に5.11だった。大東亜戦争時にいったん落ち込んだ出生率だったが終戦直後のベビ-ブームで1947年に4.54まで持ち直した。つまり団塊の世代であり、入試や就職の競争率が激しくなり、高度経済成長期に入ると教育費などの家計負担が増えて行き、この出生率は急激に減少して行くことになる。

1966年は丙午(ひのえうま)という特殊な事情があって1.58まで下がったが、その前年である1965年は2.14、翌年である1967年は2.23といずれも人口置換水準を上回った。

しかし1974年に人口置換水準である2.08を割り込み2.05という結果になってからは出生率は下がる一方で、2005年には過去最低の1.26を記録した。その後様々な対策が講じられて、2015年には1.46まで微増したものの2018年には3年連続で減少し1.42で推移した。出生率こそ2005年より回復したものの、出生数は91.8万人と過去最少だった。率は微増したのに数値が激減しているのは15~49歳の女性の人口が減っているため。そして晩婚化が進むと第1子を産む年齢も上がるために第2子、第3子を産む機会を逃すことになるためだ。

日本はいまこのあたり。上記の「人口置換水準」を覚えておこう。(ここ試験に出るから)



では、お困りの韓国を見てみよう。

韓国政府は合計特殊出生率の全国統計を1981年に初めて集計し始めた。何ともお粗末な国である。

韓国全体の人口は2018年現在で5,182万人で、首都ソウルの人口が約1,005万人。韓国人が976.5万人と外国人が28.4万人という内訳。かなりの一極集中で、日本は東京に約1割なのに対して、韓国はソウルに約2割が集まっている。

そのソウル市では、今年7-9月期の合計特殊出生率が0.7を切って0.69という驚異的な数値を叩き出した。

日本では2005年に1.26という統計が出たことによって上を下への大騒ぎになっていたのだが、ソウルでは0.7に満たないという結果が出てしまった。全国の合計特殊出生率も0.88だったという。



日本では「年金はもらえるのだろうか」などといった心配を抱く人が増えているが、韓国では「この国が消滅するのではないか」と危惧する人が増えているという。

人口置換水準が2.08とされているが、韓国では現在、若年層の自殺が爆発的に増えているとか。若者が死ぬと置換水準も上がるんだったよね。0.88でどうやって「日本に追いつく」んだよ、アホちゃうか。



時代遅れの水掛け論

どうあっても韓国は、日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)と、経産省関連の輸出事務手続きの変更とを関連付けたい意向のようだ。そうしないと韓国国民に対してメンツが立たないから。総選挙が戦えないから。

26日の朝鮮日報はこのように報じた。例によって後で何とでも変更できるように「複数の政府関係者によると」と前置きした上で、GSOMIAの延期を発表した韓国側は、輸出管理の懸案解決のための日韓両国の課長級の準備会議を経て局長級の対話を行うとした合意を、、安倍首相が「日本は何も譲っていない」と発言したことについて、韓国外交部は22日の午後9時過ぎに駐韓大使館の政務公使を呼び出した。日本の経産省が半導体材料の個別審査の方針に変化はないと発表したことに対する抗議が目的だった。

ところが呼び出された日本外務省の政務公使は、本国の外務事務次官のメッセージだとして「経産省の局長級の対話」は合意したものであるとして(安倍総理の発言は間違いだとする)謝罪を政務公使に伝えさせた、というものである。

少し考えただけで変だということがわかるのは、もともと防衛上の軍事情報のことと、輸出管理のこととはそれぞれ別の省庁(防衛省と経産省)が管理しているものであって、それを無理やりつなげて考えていた韓国側に不適切な点があったのに、今度はそのことに外務省をからめて来ている。善し悪しは別としても日本の行政が完全な縦割りであることは韓国も良く承知しているはずなのに、何か問題の焦点を故意にぼやかしに来ている感がある。

韓国大統領府のチョン・ウィヨン国家安保室長が24日、「日本の経産省による(合意内容とは異なる)歪曲した発表について、日本の外務省からはっきりと謝罪を受けた」と述べた。

チョン安保室長の会見を受けた日本の読売新聞が「(外務省幹部の話として)そのような事実はない」と報道したことから、今度は韓国大統領府のユン・ドハン国民疎通主席が出て来て「我々は日本に抗議し、日本は明確に謝罪した」と発表。

「言った、言わない」のまるで子供のケンカ。

良く読んで行くと、韓国側も「複数の政府関係者によると」と表現し、日本の読売新聞もまた「外務省幹部の話として」と逃げ道を残している。

25日午前の定例記者会見に臨んだ菅官房長官は「いずれにしても(日本)政府として謝罪した事実はない」と明言。

私が個人的に思うのは、「(日本の)外務事務次官の謝罪発言」という部分だけは個人が特定されているのだから、秋葉剛男外務事務次官がメディアに顔を出して「言ったのか、言わなかったのか」を説明すれば済む話。ただしコレはあくまでも経産省の決定事案であることから、外務省が口を出すべき案件ではなく、仮に「言わなかった」とすれば、今度は韓国外交部に呼び出されたという駐韓大使館の政務公使が誰だったのかを調べて、外務事務次官からの伝文として謝罪を伝えた事実があったのかどうかをはっきりさせるしかない。

とは言え、菅官房長官が定例記者会見で明確に否定した以上、それらの裏取りは済ませているはずであって、韓国のいつもの「言い掛かり」であることはこれまでの流れから読めて来る。だから、当事者である外務事務次官の秋葉氏をテレビに出せば良い話。もし彼が本当に謝罪のメッセージを駐韓大使館に伝えていたとすれば日本外務省は大変なダメージを被ることになる。

日韓関係をウヤムヤにしていた時代はとっくに終わっている。それとも日韓議連の幹事長である河村建夫が絡んでいたりして。あいつこのところ挙動が不審だからな。(韓国国会議長のムン・ヒサンが上皇陛下に謝罪の手紙を送ったと明らかにしたのが河村。しかしヒサンは「そういった事実はない」とこれを否定した)





現実が見えて来た

中韓軍事協定の件は、早くもあちこちから漏れ伝わって来ているよね。韓国が日韓GSOMIAの破棄を延長した理由はそこにあったのかと、いろいろなソースが気付き始めている。

ところがだ、本ブログは常に先を行く。

陸軍主体だった中国人民解放軍が海軍主体に変化していることは、中国という国が朝鮮半島の地政学的価値よりも、海洋進出に主眼を移しているという証拠。つまり韓国の海軍がどれだけ「使えるか」を中国は見ている。陸軍なんかどうでも良いんだよね。中長距離の弾道ミサイルの時代なんだから。ドローンの時代なんだから。

その韓国海軍がほとんど役に立たないことがわかってきた。潜水艦もフリゲート艦も自傷行為に走るばかりなのだから。

韓国の歴代国防大臣(部長)は陸軍出身者だったのだが、国家を潰す計画を持っている文政権はクーデターを恐れるが余りに国防大臣を陸軍から出すわけには行かなくなって、だから現在の国防大臣は空軍出身者。韓国の空軍なんてアメリカの機材を使いこなすことに必死になっていただけで、軍隊としての統率力なんて初めから備えていない。

そこを中国は見抜いているわけよ。「ああ、韓国は海軍力が皆無だから中国海軍にすり寄って来てるな」と。

一方の韓国は、中国の海軍力とアメリカの海軍力を天秤にかけようとしている。それが早々とバレてしまったというわけ。

見ててごらん、韓国の天秤はすぐに行き詰まるから。アメリカからも中国からも足元を見られるだけなんだよ。

ドイツの潜水艦技術を導入しようとした韓国。あそこは冷たい海水温の大西洋北部。しかし韓国は海水温が上昇する東シナ海。建造技術があったとしても、役に立たないことは初めからわかっていたこと。

経済的な指導力がない政府に、軍事的な指導力があるわけがないってこと。誰か教えてやれよ。犬小屋しか作ったことがない者に、家の建築を発注するか?

「日王が」どうだとわめくだけだろう。

ここから先は、韓国が中国を利用するのではなく、逆に中国が韓国を利用しにかかるだろう。当分、韓国人に平穏な時代は来ない。無責任に政治家を選ぶからだ。つまり韓国に民主主義を与えたのは、百年早かったということ。そういうことになるよね。



新情報

タイのバンコクで東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議がおこなわれたのは11月2日からの3日間だった。

ここでは日本・米国・中国・ロシア・韓国も参加していた。東アジアサミット(EAS)や東アジア地域包括経済連携(RCEP)首脳会合があったからだ。

日本の安倍首相は中国の李克強首相らとの個別会談に臨んだが韓国の文との会談予定はなかった。このことから控室で「立ち話も何だから」との誘いを受けた安倍首相は、文にせがまれる形でソファーに座り日常会話をしている場面を「盗撮」されて、断りもなく公表されてしまった。文にしてみれば「利用してやったぜ」といったところ。

その同じバンコクで17日に、日米韓の国防相が集まってGSOMIAの扱いについて協議がされた。その場では日本と韓国の主張が噛み合わず物別れになっていた。しかしこの時韓国はある布石を打っていた。この時点で、GSOMIAの破棄を延期する工作ができていた。

韓国は中国との防衛協定を強化することで密かに合意していた。

トランプ大統領は在韓米軍の駐留経費を5倍にするとふっかけて来ているから、韓国が「ない袖は振れない」と断れば米軍の兵力の削減もしくは撤退の可能性がある。これは直接的に北朝鮮の侵攻につながると連想されやすいのだが、そのもっと先にある中国との軍事協力を進めてしまえば安全保障上の不安が高まることを避けられるのではないかと考えた。

日韓GSOMIAの破棄は、国民の5割以上が賛成していた。だから延長したことで「共に民主党」は来年の選挙に不利になるものと予想されているが、選挙までに「中国との軍事的な関係を強化することで、在韓米軍の必要性を少なくする」という発表をするはずだ。

そのことで米軍の駐留経費を増額するどころか削減できるとアピールすれば、国民は納得する者も出て来るだろうし、統一ではないにせよ南北の融和が実現すれば高額な戦力も不必要になり、国民の兵役も廃止できるかも知れないとなれば政権支持率は急上昇するだろう。

韓国の文政権はそのような算段を立てていた。11月17日のバンコクで中国の国防大臣に相当する国防部部長がギ・ホウカという人物だが、この人と韓国の国防大臣であるチョン・ギョンドゥが会談していた。アメリカと日本とオーストラリアとインドが主体になって「インド太平洋安全保障構想」を進めているのに対して、韓国はその輪に入るのではなく中国と手を結ぼうとしている。

これを嗅ぎつけたのはワシントンポストだった。まだ世界中のメディアがどこも知らない話をワシントンポストが報じたのは数日前のこと。

この中韓防衛協定が現実のものだったとすれば、日韓の軍事情報のやり取りどころの話ではなく、すぐにでもアメリカは韓国との経済的な貿易を止めにかかるはず。日韓GSOMIAは延長したものの、それでもアメリカからの「パーフェクト・ストーム」を止めることはできなかったというお話です。



ちょっと目線を変えればわかる話なんだけど、朝鮮戦争ってアメリカの傀儡政権のようになっていた李承晩帝国に対してソ連に軍事協力された北朝鮮が進軍して来て、それを押し戻したのが日本を占領していた連合国軍つまり米軍だった。それで中国の瀋陽にいた朝鮮族で構成された中国義勇軍が北朝鮮に味方して泥沼の戦いになった。文の両親はもともと北朝鮮人だったのだが、戦火を逃れるために貨物船で釜山まで脱出した。その釜山で生まれたのが文在寅。だから彼のルーツは北朝鮮であり、中国軍は仲間ということになる。そう考えれば、米軍を追い出そうとする気持ちはわからなくないし、中国と軍事協定を結ぶことも納得がゆく。ただし、韓国の有権者が納得するかは別のことだし、FTAの貿易協定を結んでいるアメリカが許すとは考えられない。潰しにかかるよ、まず間違いなく。それが韓国という国家であるか、あるいは文政権に絞ったことなのかはトランプの考えひとつ。

香港人権民主主義法が上下両院を通過したアメリカだが、あとはトランプ大統領の署名だけ。この法案は米中関係を決定的に悪化させるもので、中国はアメリカ産の大豆を買ってくれなくなる可能性が高い。だから来年の大統領選挙を控えたトランプさんが戸惑っているのだが、ここへ来て韓国の文がおかしなことを始めればトランプさんに火が点きかねない。アメリカと中国は全面戦争に進むことはできない(核戦争に発展する)から、代理戦争として韓国を叩きに出るはず。

一難去ってまた一難。韓国国民が安心して暮らせる時代はまだまだ先のことになるだろう。



このニュース、地上波ではまだ誰も報じていない。(と言うよりも、テレビなんか観ていないし)




オフサイド

GSOMIAに関するチキンレースは韓国の負けで終わった。ぎりぎりまで対立していたが、失うものは韓国の方が圧倒的に多いので比較にならないと判断したものと思われる。

しかし韓国民意ならびにメディアは、一貫して「協定破棄」だったから、来年の選挙で批判票が集まることは避けられない情勢になっている。

もともと韓国の民意であるとかメディアの主張などは論拠がないものであって「流れに身を任せる」という部分が多かった。朴槿恵前大統領の弾劾の時もそうだった。だから支持率とか批判の声の多さというものは、韓国においてはほとんど意味がないものになっていた。彼らは自分の頭で考えることをせず、新聞テレビを素直に受け入れるから騙しやすい。(これは日本人の一部にも言えることだが)

ただし、GSOMIAに関しては、実は日本は破棄された方が良かった。軍事情報が北へ漏れるクラックを作っていたのだから。

そして今回の「見送り」というものも、実際には「先送り」というだけのことで、何のことはない文政権が現実から逃避しただけのことだった。あら情けなや。お陰で韓国の「地獄の門」は、開くのが先送りになった。



昨日はこういうデマ記事が流された。

「韓国の文化日報が匿名の政府当局者の話として報じた。それによると、日本の提案は韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長の案に類似している。同議長は元徴用工ら被害者への賠償で日韓の企業と個人が自発的に寄付する基金の創設を提案した。」

この手の「匿名の政府当局者の話」というものが良く登場するのだが、結局は「そうであれば良いな」という願望記事になることが韓国では頻繁に起きていて、韓国の報道は「半分がデマだ」と思って読む必要があるということを教えてくれている。

このヒサンの提案による愚策というものに日本政府が引っかかったなど、デタラメにも程があるのだが、韓国読者にとったら愉快なことなのかも知れない。しかし韓国のジャーナリズムは事実を国民に伝えないという本性を明らかにしたという意味では画期的な記事だった。

日本でも良く散見される書き方ではあるが「匿名の誰それが」という記事構成は、それだけでその記事の信ぴょう性を3分の1、もしくは4分の1にしてしまっている。「政府関係者によれば」「警察関係者によれば」そういった見出しで、これまでどれだけ騙されて来たことか。



韓国政府がGSOMIAの破棄を「止めた」のではなく「延期した」だけだと受け止めた場合、これは慰安婦強制連行の問題と同じで、「これからも続けます」ということに他ならない。何かあったら「破棄」「破棄」と騒ぎ回るだろう。そして大国のアメリカが振り回されることになる。文は「有効なカード」を1枚手に入れたことになるわけだ。

そういう風にニュースは見て行こう。ゲームはまだ終わっていない。


「戦後」ではなく「戦前」 その3

国際通貨基金(International Monetary Fund=IMF)の定義についてWikipediaを開いてみたい。

(引用ここから)

国際金融、並びに、為替相場の安定化を目的として設立された国際連合の専門機関である。国際通貨基金(IMF)の本部は、アメリカ合衆国の首都ワシントンD.C.に位置する。2018年現在、国際通貨基金(IMF)の加盟国は、189か国である。

加盟国の経常収支が著しく悪化した場合などに融資などを実施することで、国際貿易の促進、加盟国の高水準の雇用と国民所得の増大、為替の安定、などに寄与する事を目的としている。 また、為替相場の安定のために、経常収支が悪化した国への融資や、為替相場と各国の為替政策の監視などを行っている。各国の中央銀行の取りまとめ役のような役割を負う。世界銀行と共に、国際金融秩序の根幹を成す。

(引用ここまで)

すなわちIMFとは一国だけへの救済のためのものではなく、国際金融システムにダメージが及ばないように準備されているものだということが説明されている。「国際貿易の促進、加盟国の高水準の雇用と国民所得の増大、為替の安定、などに寄与する事を目的としている」とあるが、ここでは加盟国というものを一国だけと限定しているのではなく189カ国の全体的な安定を目的としているわけだ。ここが韓国国民には正しく理解できていない部分がある。

世界的な信用評価会社であるムーディーズが、韓国企業の信用格付けが大量に降格される可能性が高まったと伝えた。ムーディーズは19日、来年の韓国の経済成長率が2.1%にとどまると予想した。今年、格下げリスクに置かれた企業がちらほらあったが、来年は一気に大量(約半数)の企業がランクを下げるとされた。

これを受けて韓国のネットユーザーからは「韓国は世界で初めてIMF救済を2度経験する国になるかも知れない」とのコメントが上がった。しかし、IMFは2度目の助け舟を出すだろうか。

「どういうこと? 韓国は加盟国の一つではなかったのか?」との声が聞こえて来そうだ。それはね、今夜のうちに韓国自身が答えを出すんだよ。

IMFというのは国連の機関なんだけど、本部がワシントンにあるように実質的なアメリカの組織。そのアメリカを徹底的に怒らせてしまっているのが文政権。トランプさんが言う「パーフェクト・ストーム」ってのは、ひょっとするとIMFから韓国を外しにかかるという意味なのかも知れない。

文政権が米韓同盟を破棄しても構わないという態度に出ているということは、すなわち社会主義グループの一員になろうとしていると態度で示しているようなもので、そのような流れにある国を189カ国の加盟国の国際貿易を保護するために支援をする? んな訳あるかい。あのね、ムーディーズはこう言ってるんだよ「来年は・・・」と。だから韓国と貿易で取り引きがある国は、早々に売掛金を回収して、きたる損害をできるだけ低く抑えておこうとすべき準備期間があとわずかだということ。「社会主義国家になろうとしている国にIMFへの期待は持たせない」という意味さ。

多分、最大の債権国は日本だろうと思う。だから日本は明日のアメリカの発表を耳をそばだてて聞く必要があるわけだ。鬼のような取り立てが始まる。鬼になれない銀行は倒産も覚悟しなければならないかも知れない。すでに韓国自身が不買運動をやってくれていたお陰で、日本の輸出産業の多くは出荷を急減させていた。未回収になる恐れの売掛金はさほど多くないはず。それと半導体材料などは経産省が規制を元に戻してくれていたお陰で、これもまた未回収の代金は多くない。ひょっとすると、事前にそうした情報がアメリカからもたらされていたのかも知れない。

韓国は今年、輸入が輸出を下回ったとして、不況型貿易黒字を出していた。明日以降、もう韓国に物を売ってくれる国はなくなるかも知れない。韓国の外貨が枯渇するからだ。日本も信用状を出さなくなってしまう。

原油の輸入が止まり、原発廃止を進めていた現政権は北朝鮮の石炭に頼るしか道は残されていない。中国は香港と台湾のことで手いっぱい。とても韓国の面倒を見てやる余裕はない。

アメリカ国内で走っている韓国自動車は下取り査定がゼロになって鉄くずになってしまう。それはアメリカ国内にある日本車工場の増産に直結することで、トランプ再選にひと役買う。工場で働いている人はアメリカ人なのであってボーナスが増えるからだ。

11月23日という日は、韓国の「地獄の門」がいよいよ開く日なのだよ。一度も選挙をしたことがなく、政府の言いなりになって飢えたり殺されたりして来た国民と、民主主義と資本主義を知ってしまった国民とでは、自由を奪われることの苦痛が死ぬほどの苦しみになるかの違いになる。「今日の香港、明日の台湾」と言われているが、案外韓国の方が先に来るかも知れない。

あのね、軍事情報包括保護協定ってのは、軍の内部のほんの一握りの専門家だけが本質を知っているものであって、ただの政治家にわかるはずがない専門分野の話。しかも締結を求めて来たのは韓国軍の方。だから破棄するなら破棄で日本は痛くも痒くもなく、北と仲良くしようとする国家は返って破棄の方が好都合だとさえ思っているのが日本の立場。そこが青瓦台の活動家あがりのボンクラどもにはわかっていない。何でもかんでも日韓で取り決めて来た条約を破棄すれば日本が慌てると勝手に思い込んでいる。しかしアメリカは違う。「日米韓の三角同盟を否定する動き」だととらえているから、日本は知らん顔できてもアメリカはもの凄く大きな問題に受け止めているわけ。刀を抜く相手を間違えたんだよね、ムンはバカだから。

広島トリエンナーレで何を企んでいるのか知らないが、皇室を邪魔しようと思えば2000年はかかると思え。世界各国で反日プロパガンダが勢いを増している。それは裏を返せば、それだけ奴らが危機感を高めているという証になっている。奴らってのは主体(チュチェ)思想であり、北朝鮮主導の反日団体のこと。日本にもいるよ、あっちこっちの大学に。



朝鮮日報の11月21日の記事にはこんな呑気なものが載っていた。韓国与党の「共に民主党」のシンクタンクである民主研究院が20日にこんな寝言を言ったのだとか。「景気指標は良好だが、メディアと専門家が否定的な見解を出し続けたために、国民の不況感が広がった」。この研究院は文大統領の最側近であるヤン・ジョンチョル院長が率いているとか。この他にも報告書では「韓国の経済成績は堅固だ」「成長率は良好な水準を維持している」「雇用は回復している」「メディアや専門家が否定的な要因を過度に強調した」と公式に記載したという。まるで徘徊老人に旅行者が道案内を頼んでいるようなもの。そりゃドブにもはまるだろう。





「戦後」ではなく「戦前」 その2

「日本と韓国の国民性は『水と油』である」と前回、申し上げた。思考方法がまったくの逆なのだ。どちらが良いだの悪いだのはここでは言及しないが、東北大震災の時の秩序立った日本人の行動が、世界中から高く評価されるきっかけになったことは確かなこと。

その「水と油」という異質な物同士が互いに受け入れない状態は、世界のあちこちで似たような対立を起こしている。

一つにはイスラムのスンニとシーアの対立。そして香港と中国の対立。台湾の中で国民党と民進党の対立。譲歩し、妥協し、混じり合うことが絶対にできない者同士の永遠の対立。それこそ生きるか死ぬかという対立形態はエスカレートする香港に代表されるだろう。

日本ではモリがあってカケがあって、最近ではサクラが問題になっているが、これらの騒ぎを「つまらない」と斬り捨ててはいけない。森ゆうこもそうだったが、意味のないことをことさらに騒ぎ立てているのは改憲論議に入らせないための妨害工作。憲法審査会を拒否するためのもの。それが主眼なのであって、サクラがどうだ寿司屋がこうだというのは端から意味のないもの。バリケードにレンガを使うか角材を使うか、種類に意味などもともとないのと同じだ。

17日にバンコクで開かれた日米韓の国防相協議は1日のスケジュールが組まれていたがたったの1時間で終了した。韓国の主張と日本の主張が完全にかみ合わず平行線のままだから。時間のムダというわけ。つまりGSOMIAの破棄は決定したものと考えなければならない。韓国はあの手この手で「メンツが立つように譲歩してくれ」と日本側に要請していたが、「輸出品目の問題と軍事情報の問題は別」と日本の河野さんはバッサリ。

これね、香港で起きていることと良く似ていて、「殺すか殺されるか」ってくらいの対立なわけ。双方とも絶対に譲歩できない問題。ただし、問題を解決する方法がないわけではなく、文在寅と金正恩を二人まとめて始末すれば流れは変わって来る。始末と言っても殺害ばかりを言っているのではなく、社会的な立場を失わせれば良いだけ。ハワイに脱出した李承晩のように二度と帰れなくさせれば良い。文はすでに娘夫婦を国外脱出させてるじゃないか。正恩さんなら、ロシアってとこだな。この二人を始末できなければ、朝鮮半島は日米の敵になる。在日米軍の駐留経費は倍増するよ。米国の国防予算は台湾に注ぎ込まれていて、本来であれば在日米軍基地は現状維持にしたいはず。



「モリ・カケ・サクラ」をつまらないと切り捨てる、そんな見識だと世界の潮流を見誤る。香港にしろイランにしろ台湾海峡にしろ対馬海峡にしろ、開戦前夜だという自覚は持っておきたい。軍事にも経済にも疎い集団である文政権は、日本の経産省と防衛相を一緒くたにしてGSOMIAを取り扱っているが、このような素人考えでは韓国軍の立つ瀬がない。トランプ政権が在韓米軍を削減もしくは撤退ということになれば、それは38度線以北からロケットや砲弾がソウルを襲う「誘い水」になるということ。文在寅にしてみれば作戦通りなのかも知れないが、ソウル市民はたまったものではない。

そして歴史的に南北朝鮮の人民は逃げ足だけは世界トップレベルなので、その逃げ先として日本が選ばれる。これはもう「開戦前夜」なんですよ。朝鮮戦争が勃発した時に、李承晩が日本の山口県に「亡命政府を作ってくれ」と頼み込んで来たことを忘れてはいけない。あの「元祖・反日」の男が。文在寅ならやりかねない。

21世紀の現在は、そう易々とは「ホット・ウォー」は起きない、と言われている。しかし南北朝鮮を常識の範疇でとらえては痛い目を見る。彼らは感情で動く民族なのだから。

「政治問題が起こるたびに、芸能人が逮捕される」「世間の注目をそっちに向けたいのだろう」とラサールなにがしが言ったそうだが、その程度の見識しか持てないようでは子供並みなのである。お気の毒さま。沢尻ごときはどうでも良いのだよ。(NHKは大変だろうけど、知ったことか。「別に」ってやつだ)




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