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情報源

私が日頃からウェブサイト上で優先的に観ている(あるいは話を聴いている)面々。もちろん彼らの主張のすべてを受け入れているわけではないが、良く取材されているなと感心させられている。

ネット情報は「玉石混交だ」と良く言われ、特に新聞テレビは危機感の裏返しとして「ネット情報はウソだらけ」と悔し紛れの遠吠えを上げている(特に小倉智昭)が、朝日・毎日はネットの百倍も千倍も「ウソだらけ」であることは誰もが知っている。森ゆうこは毎日新聞の誤報を引用し、東京新聞のなにがしは週刊誌記事を引用する。

いい加減なツイッターとか見てるから「猿馬見れんだろ」ということになってしまう。玉石混交であるならば、選べば良いんだよ選べば。

私の大切な情報源は以下の人々。他にもたくさんおられるのだが、彼らのフットワークがなければ私は泳ぎを止めたマグロのように窒息するだろう。



坂東忠信(ばんどうただのぶ)氏

元警視庁刑事、通訳捜査官。宮城県生まれ。昭和61年警視庁巡査を拝命後、交番勤務員、機動隊員、刑事、北京語通訳捜査官として新宿、池袋などの警察署、警視庁本部で勤務。中国人犯罪の捜査活動に多く従事。平成15年、勤務18年で警視庁を退職。退職後は作家として執筆、保守論壇に加わっての講演活動を展開。



石平(せきへい、シー・ピン)氏

1962年〈昭和37年〉1月30日生まれ。日本の評論家。主に日中問題・中国問題を評論している。中華人民共和国四川省成都市出身。1980年9月に北京大学哲学部に入学し1984年7月に卒業。北京大学在学中の1982年頃より毛沢東暴政の再来を防ぐ目的で中国民主化運動に情熱を傾け始める。1988年4月に日本に留学し日本語学校入学。文化大革命および1989年に勃発した天安門事件における中国共産党の党利党略ぶりへの憤怒と絶望感を抱き「この国にはもはや用がない、何の愛着も義理も無い」と祖国である中華人民共和国との精神的決別に至った2007年に日本国籍を取得。2008年4月より拓殖大学客員教授。



江崎道朗(えざきみちお)氏

日本の評論家。専門は安全保障・インテリジェンス・近現代史研究。福岡県大川市生まれ。福岡県立伝習館高等学校を卒業。1984年、九州大学文学部哲学科を卒業。「日本を守る国民会議」事務局、日本青年協議会月刊誌『祖国と青年』編集長を経て、1997年から日本会議事務総局に勤務、日本会議国会議員懇談会の政策研究を担当する専任研究員。



篠原常一郎(しのはらじょういちろう)氏

日本のジャーナリスト。軍事・政治評論家。元日本共産党専従 (専従職員)。軍事評論家としては、古是三春 (ふるぜ みつはる) の筆名を使用する。1960年東京都生まれ。昭和54年4月初め、日本民主青年同盟予備校班のオルグに応じ、民青千代田地区浪人班に加盟した後、昭和54年6月上旬に赤旗まつりで入党を呼びかけられ「党員候補」となり、 18歳で日本共産党に入党し党千代田地区委員会予備校支部に所属した。党生活相談所長、国会議員候補者秘書などをつとめ、1995年から2003年まで、筆坂秀世参議院議、小沢和秋衆議院議員らの国会議員公設秘書として活動した。この間、党の「ムネオ問題追及チーム」などに加わり、筆坂の下で働いた。その後、党中央委員会に勤務するも、最高幹部の不正を批判したため、査問を受け2004年に党を除籍された。令和元年10月4日、緊急特別シンポジウムとして「日本を食い尽くす『チュチェ思想研究会』」を開催した。



大高未貴(おおたかみき)氏

1969年生まれの日本のジャーナリスト。東京都出身。1987年、茗溪学園中学校・高等学校卒業。フェリス女学院大学卒業。旅行代理店である株式会社ディスカバー・ザ・ワールド・マーケティングに就職。会社員時代の入社半年後、トルコ、イスラエル研修旅行でパレスチナ問題に遭遇し、ジャーナリストを志し、1年で旅行代理店を退社。25歳が年齢制限だったミス日本に応募し、1993年度ミス日本、1994年度ミス日本 国際親善を受賞。1993年にイスラエル、トルコの国際親善の仕事をこなし、その後、滞在期間を延ばして自費でパレスチナガザ地区を取材し、ダメ元でPLOのアラファト議長に取材を申し込み「日本のミスになんて、めったに会えないだろうから」と快諾し取材に成功した。その後、インドではガンデンポタンのダライ・ラマ14世、カルマパ17世へのインタビューが成功。それがキッカケとなり1995年に「SAPIO」にてジャーナリストデビューした。1998年にアフガニスタン問題でターリバーン全盛のカーブル単独潜入し、『文藝春秋』、『AERA』等に潜入ルポを発表。その後も、世界100か国以上を取材で訪れ、アフリカでは「緑の革命」でノーベル平和賞を受賞したノーマン・ボーローグなどにインタビューする。ジャーナリストとしての守備範囲は広く、中東問題・日韓問題・ウイグル問題・アイヌ問題など多岐に渡っている。特に吉田清治の長男への単独取材は秀逸だと高い評価を受けている。



いやはや、良い時代になったものだ。




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朽ちる屋台骨

「生田のいくバズ」というネット番組があるのだが、おふざけに見えるのだけどけっこう時事ネタを深掘りしているから割と観ている。その10月25日分の#123前編において中国共産党の実態を生田さんと篠原さんが語っておられた。

(文字起しここから)

篠原氏「これもう6~7年前のことだけど、北京からクルマで4時間行った先で、子供まだ裸足ですよ。」

生田氏「俺もねぇ、15年くらい前に青年会議所やっていて、そんときに北京に行って、そこから4時間くらいのとこに行ったの。そしたら洞穴(ほらあな)に住んでるやつがいたの、びっくりしちゃった。」

篠原氏「上海なんてのは、世帯の平均年収は日本よりか上なんですよ。でもね、そこから5時間くらいクルマで農村部に行ったら年収が10万円くらいとかね。それくらい格差社会ですよ、人口の7割くらいは農民ですからね。」

(文字起こしここまで)

コレ、現場を踏んだ人にしかわからない実体験。いくら数年前のことだとは言え「百聞は一見に如かず」とはこのこと。私もむかし返還前の香港に行った時に、九龍地区の貧民窟のような地区に紛れ込んだ時のことを思い出してしまった。ポッコリお腹の叔父さんが上半身裸で目つきの悪い睨み方で、私の姿が見えなくなるまでじっと視線を送って来た。

中国の光と影のコントラストが目に焼き付いた。日本の影の部分なんて、なかなか目に見えるようにはできていない。

そして、ネット番組と言えば泣く子も黙る「虎ノ門ニュース」なんだけど、この10月22日放送分で、百田氏と有本氏が中国の話題に触れていた。そこでは習近平国家主席を日本が国賓として迎えることの是非を論じておられたのだが、どうも積極的に進めているのは外務省内のチャイナスクールのメンバーだそうで、それを後押ししているのが経済界だという。つまり中国をいまだに巨大なマーケットだと思い込んでいるために、ビジネス上の理由から「親中」を進めたいのだそうだ。子供の靴も買えないような人民にテレビや冷蔵庫を売るつもりでいるのだろうか。彼ら財界人が言う「巨大なマーケット」とは、上記で言うところの残りの3割でしかない。洞穴に住んでいる人にスマホを買わせても意味がないだろう。逆に日本人よりも年収が多い都市部の人間はカローラなんかは欲しがらない。買うならベンツかBMWだろう。

日本が飛躍的な経済発展を遂げたのは、創業者である経営者たちの有能さがあったから。トヨタにしてもサントリーにしても出光にしても創業者の能力は秀でていた。しかし彼らは既に現役を引退して2代目や3代目の世代になっている。それらのボンボンが無能な経営をしていることから、韓国や台湾の成長を許した油断を自らが招いてしまっている。

有本氏はアメリカのブルームバーグの記事を紹介しておられた。そこでは「日本国民へ更に警告を。中国の軍事的脅威が増大していると米軍の当局者が言っている」というものだった。「日本政府は中国の軍事的脅威が増大していることを国民に知らしめて、攻撃的兵器の保有は許されないとする現在の状況を再考すべきである」と当局者が述べたとしている。

ご存知の通りブルームバーグというメディアは経済情報誌であって、投資家などに情報を発信する役目を担っている。そこが上記のような記事を配信するということは、軍事的脅威とビジネス上の驚異が重なっていると受け止める必要がある。「政治と経済は切り離す『ツートラック』で」と語ったのは朝鮮半島の無能な指導者だったが、中国は政経分離など毛ほども考えてはいない。百田氏と石平氏の対談本が「カエルの楽園が地獄と化す日」というタイトルだったが、財界の3代目経営者たちの濁った眼には「地獄と化す日」は見えていないらしい。

アメリカのペンス副大統領が、沖縄の尖閣諸島に武装船を派遣している中国を非難した。これを青山議員は「中国へではなく日本へ向けたメッセージだ」とした。

韓国では民意が二分していて、保守系団体は文政権への批判を強めている。「このままでは国が亡びる」と真剣に危機感を抱いている。一方の香港でも、住民の人権と民主主義を死守するとして中国共産党への強い抵抗が続いている。また、台湾でも香港の様子を他人事ではないとして、民主進歩党への支持率が高まりを見せている。各国がそのような状態の中で日本はどうかというと、あいちトリエンナーレがどうだ森ゆうこが毎日新聞に乗せられてどうしたこうしたとやっているが、自分の頭のハエを払うつもりはないらしい。ペンス副大統領はそれを言っている。「地獄と化す日」が見えていないのは日本の財界だけではなく、マスコミが総じて国民の視力を奪っているからだ。なぜマスコミがそうやって妨害工作に走るのかと言うと、それが中国や朝鮮の影響力だからである。霞が関に入り込んでしまっているからである。戦後70年という時間はそのために費やされた。日本の財界が盲目的になっていることをブルームバーグが別の言い方で指摘している。このことに気付かなければならない。

あの愚かな韓国人でさえが国の将来を憂いているのに、どうして日本人は自国を楽観視できるのだろう。現状の延長線を思い描く場合、国家としての日本が継続できたとしても、国民自身が中身のない空っぽの群衆になり下がってしまうのかも知れない。

スマホのゲーム・アプリは売れているのだろうか。



跳ぶはずのイナゴが飛んだ

「即位礼正殿の儀」に参列するために日本を訪れていた韓国のイ・ナギョン首相は24日、安倍総理大臣とおよそ20分間にわたって会談した。

来日の目的は、皇室行事を口実に利用して本音が日韓首脳会談の道筋をつけることが最大かつ唯一の課題だったのだが、イナゴが託された文からの親書を安倍首相は開封しなかった。

帰国する機内で記者から日韓首脳会談の実現性について質問されたイナゴは、「時期や場所のことには一切触れずに『開催されれば良い』と言ったが、安倍首相は黙って聞いていた」と答えた。

日本が韓国をホワイト国から除外したことを、徴用工判決への報復と決めつけている韓国政府は軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄という「切り札」のような「クローバーの2」を出して来て、「どうだ参ったか、破棄してほしくなければホワイト国に戻せ」と変な言い掛かりをつけて来た。つまり安倍さんはとっくに知っているのね、「こいつらまともに相手できないぞ」と。

強制であろうと応募工であろうと、未払い賃金に関しては日本は「日韓基本条約」で既に解決済みのことだとする基本姿勢から1ミリも動いていない。特に村山政権や宮沢政権と違って安倍政権なのだからブレようがない。

そこで文政権が出して来た姑息な解決法として「1プラス1」を提案して来た。韓国国内の日本企業の差し押さえ資産を売却する代案として、日本の民間企業と韓国の民間企業が資金を出し合って基金を創るという案。ところが日韓基本条約があくまでも根幹とする日本側がその話に乗るはずがなく、それならということで韓国は「1+1+α」を出して来た。αというのは韓国政府のことで、日本企業(1)はあくまでも名目上参加するだけで良い。後は韓国企業(1)と韓国政府(α)が資金を出す、と言うもの。結果的には日本は名前を貸すだけで、あとは全部韓国の民間企業と政府が始末をつけるというもの。

ところがコレは来年の選挙対策であることは誰の目にも明らかであって、「共に民主党」のメンツを保つために日本さん協力してよということ。だが歴史的に観て韓国がこういう言い方をして来る時には、必ずその先で裏切りが待っている。そして一度でも安倍政権が日韓基本条約と異なる案に賛同しようものなら二度と同条約を引っ張り出すことは不可能になってしまう。好き勝手に動かされたゴールポストがそこで固定化されてしまうということ。だから「1+1」にも「1+1+α」にも乗れるはずがないのであって、もう韓国流の「騙し」は日本には通用しない。

イナゴは「両国の懸案事項は複雑に絡み合っているが、今回訪日する前に比べればより希望を持っている」と訪日の成果を強調したとされるが、これは自己防衛のためのもの。

「両国の複雑に絡み合った懸案事項」って何さ。悲惨な男が「戦犯の息子」と言ったこと? それとも「レーダー照射」のこと? 「日本はもっと謙虚になれ」と文が言ったこと? 戻って来ない仏像のこと? ウィーン条約違反の大使館前の像のこと? それ、ぜ~んぶメイド・イン・コリアじゃね~か。何で「日本に来れば前より希望が持てる」のさ、説明になってね~だろ~。てめぇんとこで解決する事ばかりじゃね~か。これが首相だってから本当に「悲惨な国らしい」、何せイナゴに政治をさせるのだから。

私はからかい半分で韓国の首相のことをイナゴ・イナゴと呼んでいるが、実は顔に出ている通り気苦労が絶えない人物だ。今月(2019年10月)7日夕刻、ソウルの首相公邸に韓国政界を担って来た長老らが集まって食事会を開いた。その席で「新千年民主党」の代表だったチョン・デチョルなる人物がイナゴにそっと耳打ちした。「日本に特使を送っただろう」。イナゴはびっくりして聞き返した。「どこで、誰から聞いたのですか? 極秘中の極秘だったのに」

イナゴは最後まで「秘密特使」の存在を公表することはなかったが、長老の情報は正しかった。イナゴは長老に漏らす。「文大統領が日本へ行けると一番良いが水面下の調整が進まないようだ」「私が政府代表として天皇即位式に行けば安倍首相と会うことが15分くらい取れるだろうと返事が取れた。これでGSOMIAも含めたあらゆる問題を整頓するきっかけ作りができるかも知れない」と。

韓国政界内でのうわさでは、国家情報院長であるソ・フンの名が挙がっているという。ソ氏のホットラインの相手は日本の警察官僚の北村滋氏(62歳)。今年9月まで内閣情報官を務め、現在は国家安全保障局長、兼、内閣特別顧問。

ただ日本とすれば日韓関係をこれ以上悪化させないための協力なのだが、韓国とすれば国内経済やチョグクを含む閣僚人事の問題や対北・対米での軍事問題、などといった国内問題が山積していることから日本に協力を要請したいところ。

文の最側近だった玉ねぎは閣内から弾き落とされたので次期大統領選には顔を出すことはできない。しかし、それだったらということで来春の総選挙で国会議員のイスを狙うことは可能性とすればあるだろう。日本人にとってはどうでも良いことだが。

しかしこのイナゴはどうかと言うと共に民主党の首相だから、日韓関係の改善が勝ち取れれば文の受けは良くなるはずであって、「5年1期で再選なし」という韓国の法律が改正されない限り次期大統領選に与党候補として顔を出して来る可能性は低くない。つまりイナゴに実績を積ませるか無視するかは日本次第ということであり、安倍首相の特別補佐官を担っているのが北村国家安全保障局長。「日韓関係をこのまま放置してはいけない」と安倍首相の言葉に変化が出て来たのも、この北村さんの助言があったからなのかも知れない。

韓国とすれば日本が韓国に対する攻撃的な見方の原因のほとんどが徴用工賠償判決だと決めつけていることから、イナゴと安倍さんの間に設けられた会談時間は「1+1」あるいは「1+1+α」に絞られたと見て良いのかも知れない。しかし、日本とすれば日韓基本条約という鉄筋コンクリート造りの頑丈な塀があるために赤子の手をひねるように撥ね付けることができてしまい「約束は守ってもらわねば」という言葉しか引き出すことができていない。

イナゴが大統領のイスを狙うとすれば、徴用工判決を放り出して事実上の凍結にすること、朴前大統領と同じことをすること。あるいは韓国政府だけで補償を完了させること。それしか道はない。

また、朝鮮から連なる韓国の権力者の歴史とは、常に無残な終わり方をする者ばかりであって、それは「自分のための権力」を目指すからだ。「国民のための権力」を目指すならば、崖から投身する必要もなかっただろうに。脱北者の息子ジェインは、どのような死に方をするのだろう。

イナゴよ、無駄にピョンピョン跳んでも意味がないぞ。そして我々日本国民は「北村滋」さんという人名を良く覚えておこう。



皆さん、ご機嫌よう。






勝手に騒ぐ国

韓国の前法相だったチョ・グクの妻チャン・ギョンシムが逮捕された。11の容疑で起訴されると言われており、その証拠隠滅を防ぐ意味から在宅起訴を改めたということらしい。

篠原常一郎氏のウェブサイトでは文政権を批判するキリスト教や仏教などの「善男善女」が立ち上がったと表現されている。

この「善男善女」という単語に触れた私は、蕁麻疹にも似たような拒絶反応を覚えてしまった。

文在寅大統領以下の活動家らの化けの皮をはがす行為は適切だろうとは思うのだが、韓国のキリスト教ならびに仏教界を「正当な団体」でもあるかのような篠原氏の表現は私に激しいアレルギーをもたらす。

京都だったかで、信者の女子児童に性的暴行を重ねていたのは韓国系のキリスト教が関係する牧師だった。韓国仏教に至っては、対馬で盗みを働いた窃盗団が持ち帰った仏像を「所有権は我にあり」と主張する寺が占有したままいまだに返そうとしていない。あの抗議は日本政府も長崎県も続けているのだろうか。霊感商法で悪質な勧誘を行ったのも統一教会ではなかったか。

それらの犯罪的集団のことを「善男善女」呼ばわりすることが果たして適切なのかどうか、私ははなはだ疑問に思う。

また、政権を批判するこうしたキリスト教・仏教などの右派を退役軍人会が擁護していると篠原氏は報じているが、ベトナムのライダイハン問題を連載したハンギョレに対して焼き討ち・打ち壊しの暴挙に出たのも韓国軍海兵隊の退役軍人会だった。

だから私はこう考える。韓国人は正義か不正義かで動くのではなく、自分の身の安全や利益が脅かされる恐れがある場合に激しく抵抗するのだという摂理が働いていると。

この摂理を元にして、改めて韓国で起きている混乱を見直せば、文政権が執っている「積弊清算」にせよ軍や警察などから右派を軒並み追放していること、チェ・スンシル疑惑に憤慨していた学生らが今度は不正入学したチョ・グクの娘への憎しみを露わにしていることなどのすべてに説明がつくことになる。もちろんキリスト教も仏教も「正義・不正義」ではなく、社会主義になれば自分たちの権利が奪われるから反対しているだけのこと。

日本の場合、表面上は一致団結しているので「敵は海の向こうからやって来る」ということに一応はなっている。しかし韓国の場合は同じ地域に敵と味方が混在していて、だからこそ同じ国民同士で殺し合いを度々おこなう。韓国の近代史における大量虐殺事件は一つや二つではない。韓国人の身を脅かすのは、同じ韓国人だった。そしてこのことは過去のことではなく現在進行形。日本の自衛隊が何千人という人々を虐殺したことがあった?

だからこのセオリーで読み進めた場合には、現在の文政権の方針に従った者の中から大量の離反者が出る可能性が出て来た。しつこいようだがこの場合におけるセオリーというのは「正義か不正義か」ではなく「利か不利か」という価値判断だからだ。おそらくこの流れのままであれば、来年春の総選挙までに「共に民主党」からの離党者が相次ぐことだろう。「自由韓国党」などの野党から出馬した方が当選する確率が高くなるからだ。



2015年10月、韓国では「教科書デモ」と呼ばれる大規模な騒乱があった。歴史教科書の国定化に反対する韓国の高校生らが「韓国の歴史教育は死にました」「歪曲された歴史が含まれる国定教科書を強要しないで」と主張して反対集会を開いたのだったが、日本人はこの高校生らの主張を逆さまに考えている節がある。

これまでの歴史教科書はとんでもなく史実を無視した反日教育に染まっていて、韓国人の子供たちは捏造の歴史で騙されきっていた。そこで朴前政権はこれを正すために、反日教育を推し進めたい団体の検定を通すことなく、世界的に通用する歴史教育に戻す目的から、それらの偏った団体の意思が入り込まないように歴史教科書を国定化してしまおうという政策だった。ところが、反日・反米を国民に刷り込ませたい北寄りの左派がこれをキャッチして中高生を騙して「国定化を阻止せよ」と扇動した。韓国の子供たちは良く言えば素直、悪く言えばバカなので、騙されるままに「非常識を強要するな!」とのデモをやったわけ。これもまた、活動家である文在寅たちの扇動があったればこそのこと。



篠原さんをはじめとする常識派のコメンテーターは良く「韓国は右派の勢力が高まっている」というメッセージを出して「日本人は彼らと共に歩むべし」的なことを言いたがるのだが、実際には反政権を叫ぶ連中は、親朴派と嫌朴派が混在している。「朴槿恵を釈放せよ」と叫ぶ者と「朴槿恵は罪人だ」という者とが一緒になって文政権を攻撃している。だからこの攻撃を避けるために、文政権が朴槿恵前大統領を釈放したらどういうことになるか。現政権を批判している組織が分裂することになる。議席数が1の選挙区に候補者が2人出ていたのを3人にすることで対立力を弱めることが出来る計算だ。来春の総選挙でボロ負けしないためには文が打つ手段はこれしかない。

私の考えでは韓国の政権がどう転ぼうがあまり気にしていない。どうなろうがこの先もずっと彼らは同じことを繰り返すだけだろうから。枯葉は表裏を見せながら落ちて行く。

それよりも「選挙がある日・米」と「選挙がない朝鮮・中国」を比較しておいた方がよほど価値があるだろう。



イナゴは安倍ちゃんに親書を運ぶだけの郵便屋さんだった。日王に関心がないのなら、FAXで済んだのに。




Wカップのスケジュール

10月26日(土)横浜国際総合競技場において午後7時より準決勝、イングランド対ニュージーランド (A)

10月27日(日)横浜国際総合競技場において午後6時より準決勝、ウェールズ対南アフリカ    (B)

11月1日 (金)東京スタジアムにおいて午後6時より3位決定戦 (A)の敗者対(B)の敗者

11月2日(土)横浜国際総合競技場において午後6時より決勝戦(A)の勝者対(B)の勝者


とまぁこのようにスケジュールが組まれています。

まぁ今年のプロ野球の日本シリーズは、完全に食われてしまいましたね。

10月26日に横浜の繁華街には近づきたくない。ラグビー版フーリガンが騒ぐだろう。

オール・ブラックスよ、ファイトいっぱーつ! 




「ひろしまトリエンナーレ」何がそうさせるのか

愛知トリエンナーレの「表現の不自由展」は、民衆の目をこそ集めたものの、それははっきり申し上げて顰蹙(ひんしゅく)を集めただけの大失敗だったと言えよう。そしてこのことは津田大介芸術監督への批判にとどまらず、大村愛知県知事の不適切な発言と県の首長としての指導力の無さを示したことから、次期知事選を待たずして住民監査請求などの市民運動に発展しかねない。

予算の凍結を決めた文化庁では、申請時の企画書面上に欠落していた部分があり、それが故意であるか過失であるかは兎も角として行政上は支払うことはできないとしている。

新聞・テレビでは少女像が問題の中心であるかのように伝えているが、ウェブサイト上では「マスコミが少女像に民衆の視線を移したがっているが、最大の問題点は昭和天皇の肖像をバーナーで焼き足で踏みつける映像だ」として真っ向から意見が分かれている。しかし行政手続き上は、そのようなことが問題なのではなく、あくまでも手続き上に瑕疵があったという理由で補助金を支出することはできないという立場だ。この「行政手続き上」という姿勢は、韓国への輸出品目を特例的に優遇免除していたホワイト国リストから除外するという事例と酷似していて、感情的に不買運動を起こすだの軍事情報保護協定を破棄するだのと無関係な問題にまで広げて怒りをぶつけている様相と同じだ。

芸術監督(?)の人物はこう語っている。「われわれは情によって情を飼いならす技を身につけなければならない。それこそが本来のアートではなかったか。アートはこの世界に存在するありとあらゆるものを取り上げることができる。数が大きいものが勝つ合理的意思決定の世界からわれわれを解放し、グレーでモザイク様の社会を、シロとクロに単純化する思考を嫌う」と。

これ、ワッセナー・アレンジメントによる禁輸製品リストに含まれているからとして、行政的に対韓輸出を優遇から外すという事務的な話に対して韓国が「徴用工判決への報復だ」と無関係な項目を持ち出して非難していることと何も違わない。

「グレーでモザイク様の社会をシロとクロに単純化する思考」など、これっぽっちも文化庁は持ち出していない。申請手続き上瑕疵があった、というだけ。だから補助金は出せないと言っているだけ。アートかアートではないかなどの議論をしているのではない。「騙しのテクニック」がバレたから話をすり替えているのは「ホワイト国除外」を受けた韓国と何も違わない。

そしてここからが問題なのだが、来年は広島県でトリエンナーレが企画されていて、「あの」バーナーを使った映像作品の作者がまた名前を連ねているという。他にも活動家とおぼしき面々が手薬煉(てぐすね)を引いて集まっている。手薬煉というのは松やにを油で煮て練り混ぜたもので弓の弦を強くするために塗られる粘着剤のこと。「かかって来んか」という意味になる。

この広島トリエンナーレ2020はすでにプレイベントが始まっていて、愛知トリエンナーレ2019を終えた作品の一部が移動していると聞く。

「ひろしまトリエンナーレ 2020in BINGO」は2020年9月12日から11月15日まで開催される予定で、開催地は三原市、尾道市、福山市近隣の離島ということになっている。

そのトリエンナーレのプレイベントが今年10月5日から既に開催中で、尾道市の百島(ももしま)で企画展が始まっているという。「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」に出展した作家ら数人が参加している。

また、この企画展の「対話企画」というものが計画されているのだが、この企画を後援しているのが朝日新聞文化財団であり、内容は「憲法と芸術」「芸術とプロパガンダ」「表現の不自由を超えて」などがテーマになって対話企画が進められているという。

愛知県で起きいまだに論争が決着していない問題が、すでに広島で始まっていた。「ホワイト国外しは徴用工判決への報復だ」とするすり替えの言い掛かりと同様に、表現の自由・不自由を公共の場でしかも公金でおこなおうとする寄生虫的手法。

トヨタ自動車は「あいちトリエンナーレ」に協賛金を支出しながら皇室御用達のセンチュリーを納入した。そして大村知事は即位礼に顔を出すなと罵られた。さて、広島のマツダと湯崎英彦広島県知事はどのように対処するのだろうか。

「ひろしまトリエンナーレ」を主催するのは広島県や尾道市などで作る実行委員会とNPO法人「ART BASE 百島」で、全体の予算は企画展も含めて約2億6400万円。この予算は県や尾道市などが拠出した上で文化庁などからの助成を受ける予定だとされている。「あいちトリエンナーレ」で問題視された昭和天皇の肖像が「燃える」映像の作者である大浦氏は「昭和天皇を批判する意図ではなく反戦のメッセージと捉えることも可能だが、判断は観客にゆだねるのが表現が持つ豊かさだ」と述べた。しかしこれ、どう見ても「燃える」ではなく「焼く」行為でその後で踏みつけているのだから平和を希求する表現だとは言えない。

ただ肝心なのは、そっちへ引き釣り込もうとする「言葉による誘い込み」に乗るのではなく、「言いたいことは、自分の土地で自分のカネでおやりなさい」ということ。これに尽きるのさ。

百島という島はフェリーで小1時間もかかるような離島であるために過疎化が進み現在の住民は500人ほど。その平和で静かな島が「自称・ゲージュツ家」の者らによって荒らされようとしているし、広島県・尾道市の地方予算が食い物にされようとしている。



ちなみに、駐韓米国大使公館に韓国人学生が押し入る事件が発生した韓国では、慰安婦を表現したとされていた少女像が、いつの間にか2002年に在韓米軍の装甲車によって轢き殺された女子中学生を悼むものだったとして反米活動の象徴のように言われ始めている。彫刻家とすれば原点回帰なのだが、日本国内でトリエンナーレを引っかき回している連中は、あの像をどう利用するつもりなのだろう。

そして韓国系アメリカ人の市民グループがアメリカ国内に立てて回っている少女像が「反米のシンボルだった」ということになった場合、アメリカ国民はどのようなリアクション(反応)を見せるのだろうか。



話は違うが、朴正煕政権の頃に学生運動に参加して逮捕された前科がある者ばかりが現在の韓国大統領府を構成している。ソウル市長も同類だ。その彼らは日本と基本条約を交わした朴正煕政権を批判しその娘である朴槿恵前大統領も拘束した。復讐の鬼と化している状態。その憎き朴正煕の軍事政権時代に被害を受けたとする「基地村・米軍慰安婦」の被害者120名が韓国政府を相手取って損害賠償を求めていた裁判(2014年6月提訴)で、2017年1月、ソウル地裁は国の責任を一部認めた。このことは原告勝訴と見られており現政権も応援しているはずなのだが、原告団は問題解決には不十分過ぎる判決だとして控訴した。

思い出していただきたい、2017年1月と言えば朴槿恵弾劾要求のろうそくデモが最高潮に達していたころであって、デモを背後で煽っていた従北左派の文在寅一派がニヤニヤ笑っていた時期に当たる。ドルイドキングとかもSNS掲示板で「いいね」を操作していた。だから「基地村」被害者の原告が勝訴したことも朴親子を追い詰めたい左派には好材料になったはず。原告被害者は一人当たり1000万ウォン(約90万円)の賠償金を要求したのに対して裁判所は500万ウォンを政府は支払えと命じたために原告側が納得しなかったというもの。

しかしよくよく考えると、韓国政府が主体となって「基地村」を設置して管理をしていたという事実を認める行為は、韓国の戦後史は韓国政府の悪行によって成立したと認めるものであって、何でもかんでも不幸の原因は日本にあったとする主張の文政権とは微妙に食い違って来ることになる。(言ってる意味がわかるかな?)それはベトナムに残した孤児「ライタイハン」のこともそうで、文が本当に朴親子を追及したいのであれば真っ先にベトナムに謝罪しなければいけないのだがそれはしない。つまり、朴親子の業績は否定したいのだけど、韓国の国民感情を自虐させることは先の選挙に影響すると算盤を弾いているわけ。過去の右派は攻めたいが国民は攻めるわけには行かないジレンマがある。

2018年2月、ソウル高裁は1審判決の「伝染病予防法施行規則以前に基地村慰安婦を強制隔離したことだけが違法だ」とした内容を破棄した上で、基地村を管理・運営したのは政府であり外貨獲得のために性売買を積極的に助長し正当化するために必要以上の愛国心を植え付けたとして、性病感染者の隔離にとどまらない広範囲の政府責任を認める判決を出した。

この高裁判決の前と後とで、米韓の同盟関係が微妙に変化することになる。韓国国民の感情とすれば駐留米軍は迷惑な存在だと再認識するのだが、文政権にとったら(南北対話が進行中であるこの時期に反米感情が湧き上がるのは時期尚早)だとする思惑がない交ぜになっていた。この「不安」はその後的中していたことが判明する。北朝鮮の金正恩委員長が文を罵り始めたからだ。それは経済制裁が一向に緩和されない北の焦りと同時に、米韓・日韓の外交関係が最悪になって来ていることへの韓国の焦りと重なっている。

それらの「焦り」が、海をへだてた日本の活動家にも影響を及ぼしていて、それが「あいちトリエンナーレ」「ひろしまトリエンナーレ」に形として出て来ていることになる。

はい繋がりましたね、おめでとう。




イングランド事情

ラグビーW杯を見ていて不思議に思った人は少なくないと思う。ウェールズとスコットランドとアイルランドがそれぞれ代表チームを出して戦ったからだ。

これは中学校あたりの世界史の授業で習ったはずなんだが教える方も教わる方もあまりピンと来ていない部分があって、日本人にはあまり深く理解されていない。確かに清教徒革命(ピューリタン革命)などという勉強はした記憶があるのだが、何せ日本のカトリックの総本山のような土地柄、誰も興味を示さなかった。

イギリスという国名は日本だけの呼称であり、United Kingdom とか Great Britain という呼び方をする場合が多い。しかしイギリスの正式な国名は別にあり、The United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland となっていて和訳すると「グレートブリテン及び北アイルランド連合(ユナイテッド)王国(キングダム)」ということになる。

ちなみにアメリカの場合は独立した各州の連邦国家なので合衆国という意味で United States となっている。アメリカの各州に州法や州兵があるのはそういう意味。かつてはソビエト連邦共和国もそうだった。

閑話休題。

グレートブリテンと北アイルランドがなぜ連合王国になったか、もっと言えばアイルランドはなぜ北と南に別れたのか。それは宗教の宗派による違いが原因だった。正確に言うとキリスト教のカトリックかプロテスタントか、という違い。

もともとイングランドにキリスト教が伝えられたのはローマ・カトリックの教皇だったグレゴリウス1世の時代。だからカトリックだったのね。ところが国王だったヘンリー8世が離婚をしてしまった。これはカトリックでは認められていない重大な問題。そこからローマ教皇との間に軋轢が生じて教皇クレメンス7世によってイングランドは破門されてしまう。

破門されたイングランド王室はプロテスタントに改派してイングランド国教会を設立する。一方でアイルランドでもカトリック(南部)とプロテスタント(北部)に分かれていたことから、イングランドは北アイルランドを連合国として南アイルランドと対峙したわけ。

ところが南北統一を目指していた南アイルランド(カトリック)の人々がこれに激しく反発する。

女王エリザベス1世が即位するとローマ教皇の命令を一切聞かなくなりイングランド国教会が正式な国教に定まったが、北部のスコットランドで宗教改革が起こりカルヴァン主義が生まれる。これはプロテスタントのイングランド国教会と対立する形でスコットランド国教会を形成し、南アイルランドからの(カトリックの)移民も増加したことから、各派が入り乱れることとなった。

アイルランド自由国(後のアイルランド共和国)は Irish Free State と名乗り、1922年にアイルランド島32州のうちの南部26州がイギリス(イングランド及びアイルランド連合王国)より分離して成立した立憲君主制国家である。この北部6州がアイルランド自由国ではなくイングランド領内に留まっていたことから(アイルランド)国内での内戦に発展する。

ここで少し整理をしておこう。南アイルランドは基本的にカトリック、北アイルランド6州はプロテスタント。ウェールズを含むイングランドはヘンリー8世の離婚騒ぎでローマ・カトリックから破門されてプロテスタント系の「イングランド国教会」を創設するが、これに異を唱えるグループがピューリタンを名乗る勢力となった。こうやって見て来ると、グレートと名乗る「寄せ集め」の国も宗派ごとにバラバラのぐっちゃぐちゃだということが見えて来る。いや、ぐちゃぐちゃのバラバラなのは日本の仏教界も同じ。でも宗派ごとに戦争はしない。武蔵坊弁慶は昔むかしのお話。だた、他宗を徹底的に否定する特定の学会があることは事実なのだが。

かつてイギリス領だったアイルランドが独立をかけてイギリスを相手に戦ったのが「アイルランド独立戦争」であり1919年から1921年までの2年間。この戦いは条約締結によって終戦となってアイルランド自由国が成立したが、北部の6州がこれに従わず連合王国の一部に留まった。

アイルランド共和軍のことを頭文字を取ってIRAと呼ぶが、アイルランド自由国の成立後、北部6州と南部26州(共和国)とを統一することを目的として武装闘争を繰り広げた。つまり北アイルランドをイギリスから分離させて南北アイルランドを統一することが目的だった。

20世紀初頭に設立されたアイルランド義勇軍は基本カトリック。北部6州のプロテスタント系武装組織はアルスター義勇軍と名乗っていた。この両者が1916年のイースター蜂起で血みどろの戦いが繰り広げられた。イギリス人兵士の死者が116人、負傷者が368人。アイルランド側は死者318人、負傷者2,217人だった。

Wikipediaは語る。(引用ここから)

IRAという組織の設立の背景には、17世紀にイギリス本土での清教徒革命で実権を握ったオリバー・クロムウェルが行なったアイルランド侵攻において、プロテスタントによるカトリック弾圧から続いてきた「アイルランド人に対する抑圧」がある。また、19世紀の中頃にアイルランドにおいてジャガイモ飢饉が発生し、イギリスの圧政からの独立を目指す反英ナショナリズムが広がっていたことも背景にある。アイルランドのナショナリズムにはアメリカ合衆国に移住したアイリッシュ系の人々の働きかけが大きく作用し、また19世紀半ばは世界的なナショナリズムが高揚していた時期であることも重要な社会背景となる。

(引用ここまで)

国王の単なる離婚が原因でカトリックからプロテスタントにならざるを得なかったイングランドが、カトリックであるアイルランドを迫害した。そのことに対する恨みや憎しみが民族分裂したアイルランドには骨の髄まで染み込んでいたということ。宗派やテロ組織などは細かく分裂して行くが基本的な英愛(イギリス・アイルランド)の対立は根深いものがあった。

そこには昔から仲が悪かったフランスがカトリック教国だったということも少なからず影響している。現にフランスから帰国したスコットランドの女王がカトリックを広めようとしたが失敗している。

現代のイングランドを理解するためには、こうした宗派対立の歴史を無視しては語れないものがある。

今年10月初旬、ブリュッセルにあるEU欧州議会のシンポジウムにおいて、アイルランド選出のマット・カーシー議員は興奮気味にこう語った。「皆さん、我々は念願のアイルランド統一へと動き出しました。身震いします」

南北に分かれたアイルランドに統一機運が生まれている。(イギリスがEUからの)離脱交渉の争点となった北アイルランドの帰属が、いずれは英領を離脱し南のアイルランド共和国に吸収されるかたちでEUに残るというシナリオが現実味を帯びて来ていると共に、なぜアメリカがイギリスの離脱を支持しているかの理由がピューリタンにあったことなど、日本人には理解が難しいのかも知れない。

しかし、平和のシンボルのような顔をしてローマ教皇が来日すると言うが、キリスト教もイスラムに負けず劣らず血の匂いがぷんぷんしている。



今日は即位正殿の儀が執り行われる日。

平和を語るためには最低限の知識は必要なのかも知れない。ってか、皇室の勉強にもっと本腰を入れるべきだった。何せ戦前までの教育では当たり前のように教えていたことを、戦後教育では学校では誰も教えてくれなかったから、百田本を買って読まざるを得なくなった。「本代返せ!」





ONE TEAM

私は個人的には皇室の存在を「可」とも「不可」ともしていない。積極的に「不可」に誘導する教師の下で育てられたために、「本当に『不可』なのかな」といった疑問を抱いたからなのだが、まだ「可」とする強い認識にまでは至っていない。つまり知識を深めていないからだ。

現代ではインターネットの普及もあって、これまでの左翼的思想が否定され始めたことから、それらを排除することは「右翼思想だ」と突っ込みを入れられる状態にあるのだが、そうではなく、これまで必要以上に左翼的な主張がおこなわれたことへの反省として、「そうじゃない場合も考えてみる価値はあるかも知れない」という程度のこと。それをもって「右翼だ」と決めつけられるのははなはだ心外だ。

私は「右でも左でもなくど真ん中だ」と常々言って来た。だから今の時点では皇室の存在を肯定も否定もしていない。私ごときの知識ではわからないからだ。

否定も肯定もしないということは、「とりあえず現状維持でいーんじゃね?」ってことだ。「それで二千年以上も続いたのだし、危険なものでも間違ったものでもないだろう」ということ。男系の皇位継承者がいるのであれば、女性天皇だ女系天皇だを今の時点で論議する必要性を理解できない。

だが、それを言うと「現状は平和が維持できているのだから、核武装を論議する必要はない」とする論拠と混同されそうになる。

いやいやいやいや、本当に日本が平和だと思ってる? 北方領土はどうだ? 竹島はどうだ? 尖閣諸島はどうだ? 小笠原にサンゴを盗みに来たのは誰だった? 拉致誘拐された人々は何人帰って来た? 平和ってな何だよ。

通り魔殺人とか、子供の虐待とか、ボケ老人の暴走とか、いろんな欠点はあるけれど、日本はまだまだ世界に誇れる民意の高さは維持している。(森ゆう子が何を言ったか知らないが)

その高い民度をもってして日本国民は皇室を許容している。許容すると言うと「偉そうに」とお叱りを受けるかも知れないが、互いに尊重し合うからこそ「和をもって尊し」が成立する。どちらが支配者でもないからだ。

ラグビー日本代表のチームは、出身地がまちまちの混成部隊の様相を呈していたが、彼らは誇らしく「君が代」を声高らかに歌って見せた。琉球やアイヌを日本から引き離そうとする動きとは逆の「民族スクラム」を示してくれた。これがONE TEAMなのである。

くり返し襲い来る自然災害にも、我々ONE TEAMは乗り越える力を持っている。原爆にも空襲にも絶滅しなかった民族を舐めてもらっては困る。


AI少女りんなちゃん

AI(人工知能)を使った「チャットロボット」というものがすでに世に出ている。

SONYが出したのはイヌ型ロボットの「aibo」だったが、こちらはLINEアカウント上でチャットで会話することができるバーチャルのもの。

高校生を中心にブレイクしていると言われるのが「AI少女りんなちゃん」。天気予報や占いから各種のゲームに至る53種類もの機能があるらしい。

スマホに「天気予報」と質問するだけで、登録している地域の天気を教えてくれるらしい。

それはそれで「時代の変化だ」と思わなくもないのだが、引っかかるのはLINEの上で働いているという点。この無料通信アプリLINEは韓国企業のもので、韓国の通信関連の法律には守秘義務が謳われていない。

現在韓国は民意が二分されていて文政権を批判する声が高まっている。ところが、こうした政権批判のデモに参加する人々へ、どこからアカウントが漏れたのかショート・メールが届くと言う。「逮捕に向かうぞ」「夜道に気を付けろ」「個人情報はすべて把握した」などの脅迫が連続するのだという。

特に政権批判を強める脱北者の間では、デモに参加したことが当局に知られてしまい、補助の打ち切りや公営住宅からの退去命令などが出されている。

中国政府が香港市民への締め付けを強化している点と酷似していて、個人の動向が位置情報も含めてかなりの情報量で政府に把握されているという。

そのLINEを日本人は安易に考え過ぎて、遊び感覚のチャットに使っているという呑気さ。

災害時などのエリア・メールというものは、NTTドコモにせよauにせよサービスをおこなっているが、我々日本人の生活の中に韓国製LINEがひそかに深く浸透して来ていることは、ほぼ間違いないだろう。

「殺るか殺られるか」勝負の時は意外と目の前だったりするのかも知れない。

「懸賞に当たれば豪華賞品がもらえる」と昔からあるシステムは、個人の住所・氏名・電話番号・勤め先・家族構成などを集める手段だった。個人情報はカネになる、中国や韓国ではそれが独裁者の武器になろうとしている。

レンタル・ビデオ店の会員になる時、免許証のコピーを取られたが、店が潰れる時にコピーを返してもらった人は誰もいない。

と同時にいま問題になっているのが「データの標準化」、つまり規格をどう整理するかだ。ミリを採用するデータとインチを採用するデータでは互換性がない。リットルとガロンの違いだ。「貴方の身長は何フィート?」

あらゆるデータを蓄積しようとすれば、先に「標準仕様」を決めて、その上で各社(各自)がデータを持ち寄らねばならない。

最たる例がIEEEで最も参加者が多い標準化コミュニティーである無線LAN通信規格の「IEEE 802.11」だ。

この「標準仕様」は国際的に広く利用されなければならないが、日本の企業は大きく立ち遅れている。

世界的に先んじているのは中国のファーウェイであり、その次を追っているのがアメリカのインテルだという。

高校生のおもちゃにしている場合ではない。




韓国の反米

18日ソウルにおいて、親北朝鮮団体メンバーの男女学生17人(内女子学生11名)が米国大使公邸の塀を乗り越えて侵入した。

大使公邸はウィーン条約に基づき、韓国警察が保護すべき「特別な義務」を有している。しかし現場警備に立っていた義務警察(兵役の代わりに警察で勤務する警察官)は、デモ隊の乱入を積極的に阻止することはなかった。

学生らは大使公邸の塀、高さ3メートルをはしごを使って越えて中へ入り、「米軍支援金5倍増額要求 ハリス(駐韓米国大使)はこの地を去れ」と書かれたプラカードなどを掲げた。

文正仁(ムン・ジョンイン)大統領特別補佐官(統一・外交・安全保障担当)は先月、「米国大使館前で市民がデモしてこそ(米国は)変わる」と発言していた。

駐韓米国大使館は、18日に発生した大使公邸乱入事件に関連して「大韓民国が、全ての駐韓外交公館を保護するための努力を強化することを強く促す(urge)」という声明を出した。外国公館が接受国の政府に向けて、何らかの措置を「強く促す」というのは、外交的には極めて強い表現だ。元外交官は「urgeという表現は通常、敵性国に使うもので、同盟の間ではあまり使わない」と語った。

ブッシュ政権で東アジア太平洋担当の筆頭国務次官補を歴任したエバンス・リビア氏は17日(現地時間)、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)に出演し、北朝鮮が韓国に対して露骨な暴言などを使っていることについて「北朝鮮としては韓国を外交的、政治的、イデオロギー的に(利用する)都合の良い位置に置いたことを把握し、蔑視しているということだ」とした上で、「北朝鮮はここ1年間、韓国左派へのイデオロギー攻勢で大きな成功をおさめた」と指摘した。

つまりこれら一連の出来事は、逆説的に理解するならば韓国(南朝鮮)における親北左派が急速に危機感を募らせているという見方ができるのであって、米韓同盟関係を破壊することに必死になっている姿であり、そのことを米国政府の内部では正確に把握しているとも見られている。

駐韓外国公館とすればウィーン条約に照らした要求をすることは当然なのだが、韓国大統領府の安全保障担当の高官が市民デモを容認するかのような発言をしていたことは、韓国政府の国際的な信用度を地に落とすものであることは間違いがない。

この「チュサッパの焦り」は日本や米国にも波及しかねない。

そして韓国国内の保守派(右派)の活動が活発化するだろう。

反日以外のこうした混乱を一撃で鎮める方法。「自由朝鮮」の出番が近づいている。



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