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通貨危機 前夜

一時安定していたウォンが、再び売られ始めた。USD/KRWは1,200前後になっている。これは韓国の中央銀行が「ドル売り・ウォン買い」に走っていたものが、内外投資家によって「ウォン売り・ドル買い」の圧力が勝っているということ。

つまり韓国政府にとって「なけなし」の米ドルが次々と持ち出されている状態を意味している。

韓国関税庁の統計によれば、9月1日から20日までの輸出総額は285億ドル(約3兆500億円)で前年同期比21,8%のマイナスとなった。半導体に限った統計では壊滅的に陥っており、前年同期比で39,8%の大幅減。

このような状況の中で「ドル売り」をしなければならないのは、過去の通貨危機のトラウマがあるから。そして日本もアメリカも通貨スワップを継続してくれないから。

韓国中央銀行は、8月の生産者物価指数が前年同期比でマイナス0,6%だったと発表した。これは2016年9月のマイナス1,1%以来の大幅なマイナスだったとして、経済成長率が最低水準になるだろうと予測した。

韓国の経済誌「毎経LUXMEN」が、経済専門家30人に緊急調査を実施した。回答者の半数が「早ければ今年中に、遅くとも来年に」大型の経済危機が襲う危険性があると答えた。「危機は来ない」と回答した残り半数の専門家も、経済が低迷していることは認めており、30人中29人が経済成長率を2%以下とした。

韓国は過去の通貨危機で学んだこととして外貨準備額を増やして来た。米ドルならば4000億ドルあると文政権は胸を張って見せた。しかし、そのうちの3000億ドルは有価証券。つまり借用書ということ。外債や企業債などのこと。つまりすぐには現金化できない債権。キャッシュは1000億ドル弱だとされている。これを原資にしてウォンを必死で買い支えているわけだ。

日本からの輸入代金の支払いは、約束手形のような支払い期日のタイムラグを設けて来た。これをサイトと呼ぶが、日本はこれまで主に120日(4カ月)サイトを認めていた。しかし、韓国経済が目に見える形で悪化しているのを感じ取った日本の輸出元は、サイトの短縮を求めている。すると韓国市場は資金繰りが間に合わないケースが出始めることによって、次々と支払い不能の取り引きが起こることになる。

だから日本の各企業は韓国との取り引きを減らす方向に進んでいて、韓国内に出店していた小売業のユニクロとか無印とかが店舗数を削減に向かっている。

ただでさえ「戦犯企業の不買運動」を続けている韓国は、日系の小売業が従業員のリストラを始めていて、不買運動は韓国国民自身へのダメージを作っている。ルノー・サムスンが日産からの委託生産をやっていたが、委託契約の期限が切れて延長してもらえなかったことから工場従事者への大規模なリストラが計画されている。なぜ延長してもらえなかったのかと言うと、大企業グループへ悪意を持つ大統領府の政策と労働組合の一方的な要求の強さから来ている。政権批判を主張している右派も、労働組合のことにまではなかなか指摘ができずにいる。そうした野党の弱腰も経済悪化を煽っている。

上記の「支払いサイトの短縮」が始まれば、輸出企業や市中銀行などの外貨資金繰りが窒息状態になって「資金ショート」が発生する。そこまで行けば韓国経済は突然死状態に陥る。

日本に「支払いサイトの短縮」をさせるきっかけになるとささやかれているのが、「いわゆる徴用工判決での戦犯企業の差し押さえ資産の売却」なのである。これをやってしまうと日本は伝家の宝刀として「支払いサイトの短縮」に入る。相手の喉元に短刀を突き付けているのがどっちなのか分かろうと言うものだ。

原告側は差し押さえ物件を「早く現金化しろ」と要求しているが、原告側の代理人(弁護団)は「現金化は先送りする」と報道発表して仲間割れを起こしている。

日本国内でも「差し押さえには、差し押さえで仕返しすれば良い」といった意見が見られるが、相手の土俵に乗らなくても「現金決済でお願いします」と言うだけで相手は「突然死」するのである。

最高裁が出した判決によって、資産の差し押さえが行われたのだが、最終目的は現金化することだった。しかし原告代理人が差し押さえたのは特許権だの商標権だのという換金化が難しいものばかり。もっと他にカネメのものがあったはずなのにそれには手を付けていない。なぜか。

上場の株券とか企業の売掛金とかだったらすぐにでも現金化できてしまう。その資金は即座に原告たちに分配されてしまう。しかしそれではゲームセットになってしまう。そうではなく、韓国としたら何度でも繰り返し日本にカネを出させる方法を取りたいわけ。終わらせてはいけないのである。

アメリカ、ジョージア州の沖で転覆した韓国の自動車運搬船には約4000台の新車が積まれていたと言うが、かなりの日本製部品が使われていたはずであって、それらは日本への買掛金になっていたはず。つまり代金の支払い義務(債務)が韓国にはあるということ。そうした支払いサイトを短縮するだけで、これらの脅迫を終わらせることができるということ。

仮にゴールデンレイ号に保険が掛けられてあったとしても、事故原因を調査し終えるまで保険金は支払われない。買掛金の支払い期日の方が先に来る。

韓国の金融市場は資金の約半数が外資で成り立っている。しかしこれらの株式時価総額のほとんどが長期保有ではなく短期保有だから、証券市場の減速局面では急速な「資金の引き揚げ」が想定されている。つまり「傾き始めたら、倒壊は『あっ』と言う間だよ」ということ。いみじくもゴールデンレイ号は、韓国という国家の近未来をデジャブして見せていた。

デフォルトは目前。どこかの「メガ」さん、早くお逃げなさい。

そして中国の「忠」さんも。



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ラドン・マンション

韓国の与党「共に民主党」の「日本経済侵略対策特別委員会」が9月26日、福島第1原発の事故による「放射能汚染マップ」を公表した。

特別委の委員長を務めるチェ・ジェソン議員は、「日本の汚染水放流までもが騒動になっているため、日本全域の水産物は東京五輪の選手団だけでなく五輪の訪問客全員に影響する」と指摘し、「今からでも安倍政権は韓国に対する経済侵略を正常化し、元の位置に戻させることが日本の国益に役立つ」と語った。

おいおい、勘弁してくれ。放射能汚染のことと、ありもしない「経済侵略」とやらを取り引きのカードに持ち出すのは、言いがかりだということを世界に知らせているようなもの。「となりの子供が騒ぐから天気が悪い」と言っているようなもので意味がわからない。

しかも「共に民主党」が公表した汚染マップは日本の市民団体が公表している資料をもとに作成したとしているのに対して、日本の外務省は9月24日から、福島市・いわき市・新宿区・ソウル市の4地点の各空間放射線量を、韓国原子力安全技術院などの公的資料をもとにデータを積み上げた。在韓日本大使館はホームページでこれらを毎日公開。27日正午では、福島市=0.135、いわき市=0.060、新宿区=0.036、ソウル市=0.120(各マイクロシーベルト)との数値が出ていた。つまりソウルと福島市に大差がないことがわかり、このホームページは多くのソウル市民が閲覧しているとされる。

ところが右派系メディアで知られる朝鮮日報の9月27日版が以下の内容を報じた。「まさか我が家もラドン・マンション?」との見出しで。

韓国国内における新築マンション9団地60戸中の62%に相当する37戸の屋内で基準値超えのラドンを検出した。WHO勧告基準は1立方メートル当たり148ベクレル以下としているが、ある団地の平均値は勧告値の2.4倍に当たる345ベクレルを検出、あるマンションの浴室では20倍に相当する3000ベクレルが計測された。

ただ、韓国の室内空気管理法には基準値の設定はあるものの建設会社が違反しても罰則規定がないことから会社は改修に応じておらず、持ち主も資産価値が落ちるとして当該団地名やマンション名を公表できなかった。

韓国内の首都圏ならびに主要な地方都市では高層マンションが次々に建設され不動産バブルの様相を呈していた。韓国人は不動産を住居として購入するのではなく、値上がりしたら転売して利ザヤを稼ごうとする意識があった。だから銀行のローンを組んで新築物件を購入しても空き家状態になっている物件が多くあった。韓国の個人負債が多い理由はそこにある。

韓国では「ラドン・マンション恐怖」という言葉が飛び交っていて、特に新築の不動産物件は値上がりするどころか誰も買い手が付かない状態で急激に値下がりしている。

ラドンは気体の状態で空気中に存在するが、人が吸い込むと1級発がん物質として肺がんを誘発する。WHOは「肺がん患者の3~14%はラドンに原因があると推測される」としている。

原子番号86のラドンは無味無臭の気体であるために人間は知覚できない。空気の密度は海面上で1.217kg/立方メートルだが、ラドンの場合はそのおよそ8倍の9.737kg/立方メートルとなり空気のように呼吸した場合は簡単に呼吸器に入ってしまう。以下はWikipediaからの引用である。

(引用ここから)

ラドンの上位核種であるウランは地下深部にあってマグマの上昇とともに地表にもたらされる。マグマが比較的ゆっくりと固まると、花崗岩に見られるように長石、石英、雲母の結晶が大きく成長する。その結果として、ウランなど他の元素成分は結晶間の隙間に追いやられる。風化によって結晶間のウランが岩石から解き放たれ、河川上流など酸化環境で水に溶けやすいウラニル錯体として水によって運搬される。水中ウランは扇状地や断層など河川水が地下水化しやすい還元環境で堆積層に濃集を繰り返し、ウラン、ラジウム、ラドンの濃度の高い地層が形成される。

(中略)

ラドンは喫煙に次ぐ肺癌のリスク要因とされ、これまでに、住居内におけるラドン濃度と肺癌リスクの関係について多数の研究が行われている。それらの研究を統合したメタアナリシスの結果によれば、屋内ラドンによるリスクは線量に依存し、時間加重平均暴露値として150 Bq/m3あたり24%の肺癌リスクの増加になることがわかった。

(引用ここまで)

朝鮮半島に花崗岩が多いということは広く知られた話だが、建材としての壁材やコンクリートなどがラドンを発生させていると見られていて、時間加重平均暴露値としてそこに日常的に居住する人々への健康被害の危険性を物語っている。

アメリカの環境保護庁 (EPA) の見解によると、ラドンに安全量はなく、少しの被曝でも癌になる危険性をもたらすものとされ、米国科学アカデミーは毎年15,000から22,000人のアメリカ人が屋内のラドンが関係する肺癌によって命を落としていると推定している。

すなわち、韓国の日本叩きの材料として使われる放射能汚染の件は、そのままブーメランとして「ラドン・マンション恐怖」になって返って来ている。

ベッド用マットレスからラドンが検出され、回収廃棄のための行政指導が執られたのは昨年のことだった。確か「テジン寝台(チムデ)」というメーカーではなかったか。そりゃあーた、毎晩その上で眠るんだから福島のことをとやかく言ってる場合じゃねーぞ。

さぁチェ・ジェソンよどうするかね。ボイコットした方が身の為だと思うけど、来年夏まで君の党があればの話だ。「ちぇっ!」と言ってる場合じゃないぞ。




バイトさがしはタウンワーク!

アレを閣僚に任命した安倍ちゃんの狙いは・・・、ずばり「すぐにボロが出るだろうから、早めに正体を暴露させてポストの芽を摘んでおこう」というもの。「キングメーカー」は逆に「ジャック潰し」もするということ。それがエースの大切な仕事。

石破派のメンバーを一切登用しなかった新内閣だが、岸田派は選挙で壊滅し、残るはアレ一人。分かりやすい解説でしょ?

おばちゃん人気があるだけに、無視すると安倍政権の支持率に影響が出る。

そこで「どうしたものか」と側近に相談したところ「アレは中身がないから恐れるに足らず、口先だけで渡って行けるほど政界は甘くないから、今のうちに恥をかかせて自滅させれば良いでしょう」との返事が返って来たとしよう。安倍ちゃん「なるほど」と膝を打ったとしよう。

政権がアレを無視したり切り落としたりするのではなく、アレ自ずからボロを出して一人で勝手に潰れてくれればコレさいわい。

そのことにまだ気付いていないアレは、渡米してバカなことを口にした挙句に気候変動も何のその、ステーキを食いに行った。ほとんど高校生の修学旅行。

「どうやって火力発電を減らすのか」と問われると数十秒沈黙した上で「まだ着任したばかりで、詳しいことはわからない」と逃げた。

ほらほら早速ボロが出始めた。こーゆーのが日本叩きをしたがる国へ材料を供給することになる。

鹿児島の朝鮮人部落が出身であるアレの祖父は、入れ墨大臣の娘を誘惑して入り婿になった。現代風に言えば「背乗り」というやつ。

アレの父親は朝鮮信金に莫大な公的資金を注ぎ込み、日朝平壌宣言と引き換えに多額の援助金を北朝鮮に約束した。それらの国民に対する背信行為は、側近だった安倍ちゃんが全部横から見ていたこと。

メディアや一部の活動団体が「安倍政治を許さない!」とやっているが、それと北朝鮮の利害が一致している。安倍ちゃん一人を目の敵にするのは、アレの父親の活動を安倍ちゃんが邪魔して来たから。足し算引き算のように分かりやすい話。モリやカケもここから出て来た話。

結婚報告の記者会見を首相官邸でやらかした、あれを安倍ちゃんが「調子に乗り過ぎ」だととらえていたとすればどうなるか。「こいつマジで総理大臣になるつもりか?」と疑えばどうなるか。

だからアレの素質を見込んで閣僚に抜擢したとかの理解は正しくない。自滅させる道を与えてやったと見るべきだ。出口が見えない環境問題など、無能な口先男にできるわけがない。大の大人が知恵を寄せ合っても福1の水はどんどん溜まる一方になっている。お前が風評被害を助長してどうする。「科学的根拠を示せ」と言われたら「詳しいことはわからない」と逃げるのがオチだ。

もし、北朝鮮の指導者が交代した場合には、金ファミリーがやらかして来たこれまでの犯罪的行為が暴露されるだろうし、その中にアレの父親が交した非公式な約束も暴かれるだろう。そうなれば地元の後援会は自動的に解散となる。アレは次の選挙に当選できなくなるし、自民党の選対も比例区名簿から消す。

「選挙に落ちればただの人」

さて、結婚相手はすでに妊娠していて、すぐには現場復帰は難しい。どうやって生活して行くのだろう。



心配してやる筋合いはないのだが、これが「おもてなし」の真髄だ。





政権というすき焼き鍋

すき焼き鍋というものがあって、この持ち手の使い方を知っていないととんでもないことになる。つまりひっくり返ることが多いのである。

半円形の取っ手を両方で一度に握れば良いのだが、それぞれ左右に握ればたちまち鍋は回転して中身をぶち撒くことになる。

熱々の中身だから火傷の恐れもあるし床を汚すことは間違いなく起こる。

始めてすき焼き鍋を使う場合は、前もって常温の水などを入れて練習しておかねばならない。



急にどうしてこのような話をするかと言うと、政権が簡単に「ひっくり返る」国がすぐ近くにあるからだ。右から左に、左から右に、とんでもないどんでん返しを常に続けて来た国家。それが今すぐにでも「ひっくり返り」そうになっている。

安定というものに国民が安寧する歴史がない。争奪戦のくり返しであって、日本で言えば関ヶ原の戦いがずっと続いているようなもの。可哀想なのは国民なのだけど、その国民に自覚というものが備わっていない。だから簡単なマスコミの扇動にコロリと騙される。

その国で国民の歴史認識が少しずつ変化しようとする流れが生まれている。初めての体験としてインターネットとSNSが普及したからだ。知識の壁は存在し得なくなっている。

そのことと香港の騒ぎは連動していて、イランのイスラム主義がどこまで時流に逆らえるか。台湾はどこへ流れて行こうとしているか。そして何より日本人はどうするのか。どんなに高価な食材を調理しても、ぶち撒けては意味がない。

ひとつ覚悟しておかなければならないことは、今のお困りさんでは「弾劾」は起こり得ないということ。これは裁判で決められることなのだが、すでに政権は司法の人事に添加物を入れてしまっている。つまり法的な弾劾は起こり得ない。

だとすれば国民はどのような手に出るかだ。

現代の安重根が登場するかも知れない。だって国民の英雄ではなかったか。

下手に扱うとすき焼き鍋はひっくり返る。裁判官がどうだこうだは、この際関係がない。




ひと休み

昨日はやや力の入れ過ぎだったことから、今日はネット情報をめぐる気になれない。

(一銭の得にもならないことに、そこまで入れ込んでどうする)と我ながら呆れもしている。どこぞの「しんじろ」さんのように、「無責任のスチャラカ男」で良いのかも知れない。

今日はぼんやりと空を見上げていたら、季節らしくトンボが飛んでいた。草むらでは昼間からコオロギが啼いている。

ギンモクセイもそろそろ咲くだろう。

これで梅昆布茶など飲めば、本当に痴呆が近づいて来るのかも知れない。来る者は拒まず、去る者は追わず。


魑魅魍魎が棲む国

当ブログでは、様々なニュース素材を私なりに咀嚼して一つの結論めいた形を作ってみるという手法を取っている。世間に流れる報道は単品ごとに扱われるが、関連する素材をつなげて行くと社会が置かれている実情が見えて来る。

最近、韓国ネタがあまりにも不愉快なことばかりなので「これ以上はつきあえない」として無視する方向に進もうとしていた。しかし、ここへ来てあるネタが飛び込んで来て、そのソースをかみ砕くために人名などを検索して行くと、とてつもない枝葉に連なっていたことが薄っすらと見えて来た。

そのことから今回は方針撤回で韓国ネタをご披露したい。多分にニュース資料を読み込んだ結果であることから、我ながら力作になる予感がある。

ではお読みいただこう。



日本のネット番組「真相深入り!虎ノ門ニュース」が韓国に批判的な番組構成をしたとして、DHCの韓国法人「DHC Korea」が謝罪に追い込まれたのが9月13日だった。番組に出演したコメンテーターの発言を取り上げたのは韓国・中央日報系のケーブルテレビJTBC。画像の著作権がどうだこうだとやっていた。

当番組(虎ノ門ニュース)の出演者の発言が「嫌韓的」「歴史の歪曲」とJTBCは非難するのだが、その程度の感情的な批判だけであれば番組関係者も無視したはずだった。しかし韓国のある人物がDHC製品の不買運動を呼びかけたことからトラブルに発展していた。その人物とは、誠信女子大学のソ・ギョンドク教授。この人物は世界中の「旭日旗」に似たデザインを探して来てはことごとくクレームを付けて回っている厄介者。その男が始めたのが「#さよならDHC」という不買運動。これにJTBCが相乗りを始めたことから、一気にJTBCの反日姿勢が日本人に知られることとなる。

ところが同番組の出演者の一人である有本香氏が、「虎ノ門ニュースをバッシングする韓国の『不届き者』朴前大統領のクビをとった主役が口火」との見出し記事を夕刊フジに掲載した。

内容によればJTBCという局は2016年、パク・クネ前大統領と側近のチェ・スンシル氏とのスキャンダルの「証拠」を暴いたとしたメディアだったと言う。その後の進展は誰もが良く知っている通りであって、ろうそくデモ→弾劾裁判→有罪判決→大統領選挙と進んだ。それらのきっかけを作ったのがJTBCだったということだ。

ではJTBCというケーブルテレビとはどのような局なのかという疑問がわく。Wikipediaを見てみよう。

(引用ここから)

中央日報系だった旧東洋放送を事実上の前身とする。1980年に全斗煥軍政により言論統廃合策を以って強制廃局させられ、韓国放送公社 (KBS) に吸収されたという経緯から、開局に際しては復活、TBC 誕生、JTBCをキャッチコピーに採用した。

(中略)

東洋放送廃局後長い期間を経て、中央日報は金大中政権下における改革を受け1999年に第一企画社から放送事業部門を買収し、衛星放送やケーブルテレビ局向けに番組を供給する会社中央放送を設立。

李明博政権下で、新聞社にも放送局の所有を認めるメディア改革が実行されると、中央日報グループは2010年11月30日、韓国の放送通信委員会が受付開始した衛星放送やケーブルテレビ向け総合編成チャンネルの開設申請を行い、同年の大晦日、東亜日報、朝鮮日報、専門チャンネルからの鞍替えを図った毎日経済新聞と共に事業者として選ばれた。

代表者 洪正道(代表取締役社長) 孫石熙(代表取締役社長)

(引用ここまで)

とある。孫石熙(代表取締役社長)なる人物の名前の読み方はソン・ソッキである。経歴を見てみたい。

1958年ソウル生まれの現在61歳。1986年にMBCのアナウンサーとして入社。テレビの報道番組を中心に出演し、2006年には誠信女子大学メディアコミュニケーション学科の教授に就任する。その後2013年、MBCからJTBCへ移籍し同社報道総括社長に就任する。(おや? 誠信女子大学って、どこかで聞いた名前だな)

では有本氏が指摘する「朴前大統領のクビをとった主役」とはどういうことなのか。

チェ・スンシルの問題を大きく取り上げたのはこのソン・ソッキだった。パク前大統領の演説原稿を入手して部分的に「手直し」してSNSで送信し、大統領府を陰で操っていたとして、そのパソコン・タブレットの証拠を握っているとするものだった。ところがこのソン・ソッキなるジャーナリストは誤報を連発していた人物だったことが明らかになって行く。セウォル号沈没事故の際に「全員救助」なる誤報を出し、潜水会社に乗せられて「ダイビングベル」という何の効果もない捜索方法を扇動して救助活動に大きな支障を与えるなど、業界でも「札付き」呼ばわりされていた。そうした背景がある人物が「タブレット端末を持っている」と言っても「本当かな」「どうやって入手したんだ」という嫌疑がかかっていた。

と言うのも実はこのタブレット疑惑が、ある騒動を消し去っていた。ある騒動とは。ノ・ムヒョン政権時代に大統領秘書室長を務めていた文在寅が、国連における「北朝鮮人権決議」に、北朝鮮の意向に沿って採択棄権を決めたとする韓国内での大騒動が燃え残っていたことに対する猛烈な火消し役になったということである。共に民主党の前代表だった文在寅は大統領選挙に出馬したが朴槿恵に敗れていた。そこにこの「北朝鮮人権問題国連決議」に北朝鮮の意向を受けて棄権したというスキャンダルで当時の文は窮地に立たされていた。この窮地を挽回したのがチェ・スンシル問題だったのであって、チェ・スンシル問題を大々的にスクープしたのがソン・ソッキだった。つまりソンはムンの命の恩人。

ソン・ソッキは当時野党だった文在寅のスキャンダルを消し去っただけの働きだったが、このチェ・スンシル疑惑をろうそくデモに発展させて大統領弾劾にまで運んだ人物が他にいた。それがホン・ソクヒョンなる人物。JTBCの社長を務めるソンのさらに上である会長を務めている人物で、入院中にして植物人間状態だとされているサムスン会長の妻の実弟(サムスン副会長のイ・ジェヨンの叔父)。このホン・ソクヒョン、サムスン・グループと関係の深い中央日報の会長だった。ノ・ムヒョン政権時代に駐米大使に抜擢され、国連事務総長の座を狙っていたが、「Xファイル事件」なるものが発覚して大使を辞任し国連事務総長の座をチンパンジー(パン・ギムン)に奪われた。

「Xファイル事件」というのは、中央日報の首脳だったホン・ソクヒョンとサムスン・グループの副会長だったイ・ハクスの二人が、密室でキム・デジュンとイ・フェチャン両候補の大統領選挙に対する両面への裏金工作を話し合っていた場面を盗聴され録音されていたものを、MBCテレビによってスクープされた疑獄事件。どちらが大統領になってもサムスンは恩を売ることができるようにとの作戦だった。これによってホン・ソクヒョンは大統領への出馬を断念したものと言われている。

ホン・ソクヒョンは、経営基盤が固まらない甥のイ・ジェヨン・サムスン副会長を揺さぶるためにチェ・スンシル疑惑を画策したものと見られていて、この方針は文在寅の利害とも一致している。JTBCテレビのソン・ソッキはただの使い捨ての駒だったのかも知れない。

そこまでして巨大財閥の権力争いと政権争いが続く韓国において文在寅が青瓦台に登りつめたが、後継者として育てていたチョ・グクにとんでもないスキャンダルが持ち上がった。裏口入学だの不正投資だの相続税の不正操作だのと次々と明らかになっており、妻は在宅起訴、親族には逮捕者まで出して大統領が渡米した隙に最高検察庁はチョの自宅にガサを入れた。パソコンのハードディスクを探しているという。

渡米してトランプ大統領と会談した文大統領は、日韓GSOMIAのことで吊し上げを食らったようだが、内心では韓国国内の検察の動向に気が気ではない心境だろう。

ところが本日(9月25日)になって新たな展開が報じられた。24日、チェ・スンシル氏(63歳)が、JTBC社長を告訴し、タブレット端末など使用したことがないとソウル中央地検に告発したのだという。

JTBCはチェ氏がタブレット端末で朴槿恵前大統領の演説文を修正し国政人事などに介入していたと結論付けていたが、国立科学捜査研究院は「タブレット端末を他者が操作した可能性もある」とした。

なぜ今までチェ氏が沈黙を守っていたかという疑問が浮かぶのだが、朴槿恵前大統領の弾劾と有罪判決のあと現在まで文政権の勢いがあったのに対して、今回のチョ・グクのスキャンダルに始まって、朴槿恵氏の再審の気配と文政権の不支持率の高騰。それらがチェ氏の背中を押したのではないかと見られている。



いかに韓国の権力争いが凄まじいか、段々と実態が見えて来ている。日本でも陰の支配者というものがあるだろうけれど、やがてこのようにして目に見えて来るのかも知れない。


(参考資料)
https://ja.wikipedia.org/wiki/JTBC
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%AB%E7%9F%B3%E7%86%99
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/25/2019092580086.html
https://www.j-cast.com/2019/08/14364991.html?p=all
https://blogos.com/article/200571/
https://japan-indepth.jp/?p=33666
https://www.asahi.com/articles/ASM9R3RGWM9RUHBI00F.html
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B4%AA%E9%8C%AB%E3%83%92%E3%83%A7%E3%83%B3

は~、ちかれたび。




パラチフス

令和元年、台風13号について以下のようにWikipediaは記録している。

(引用ここから)

8月31日にパラオ近海で低圧部92Wが形成し、同日15時に熱帯低気圧に発達。合同台風警報センター(JTWC)は9月1日4時30分(協定世界時8月31日19時30分)に熱帯低気圧形成警報(TCFA)を発した。

(中略)

台風は徐々に発達しながらフィリピンの東の海上を北上し、5日3時には「非常に強い」勢力となり、同日14時ごろに宮古島付近を通過した。この際、宮古空港では同地点の観測史上1位となる最大瞬間風速61.2m/sを観測した。また、宮古島市下里では最低海面気圧940.5hPaを観測した。その後台風は非常に強い勢力を保ったまま東シナ海を北上、6日頃から勢力を弱め始めたものの、朝鮮半島の西側の黄海をさらに北上、7日15時頃に強い勢力を保ったまま北朝鮮の黄海南道付近に上陸した。上陸後は北東に進み、台風は8日9時にロシアの沿海州の北緯47度、東経131度で温帯低気圧に変わった。

北朝鮮の朝鮮中央通信は、死者5名、全半壊住宅460戸余りおよび公共の建物15棟、浸水農地約4万6200ヘクタールなどの被害が生じたと伝えている。また、韓国では中央災害安全対策本部によれば3名が死亡し約16万世帯が停電したとされる。

(引用ここまで)

940hPaクラスで沖縄の宮古島付近を通過したために記録的な暴風をもたらしたこの台風だったが、その後は朝鮮半島の西側を経て北朝鮮に上陸したことから、あまり日本人の記憶に残る台風ではなかった。

ところがこの台風は恐るべきものを北朝鮮に残して行った。高熱と下痢を伴うパラチフスである。髄膜炎を引き起こす原因にもなり、発症すれば致死率は高く、救命できても後遺症が残るとされていて、特に小児の感染は深刻な事態につながり易いと言われている。

この感染症は汚染された上下水道などによって拡大するとされていて、台風による床上浸水などが原因だとされているが、一方で北朝鮮を代表する塩の生産地である咸鏡南道の『光明星製塩所』と平安南道の『広梁湾製塩所』が浸水し、ゴミなどにより塩が汚染されたのだという。ここで汚染された塩がそのまま自由市場で売られたことから感染が拡大したものと見られている。

また、この台風被害によって穀倉地帯の田畑が浸水し、今年秋の収穫量が激減すると予測されている。北朝鮮は経済制裁を受ける中で、豚コレラの感染拡大によって食糧不安がひっ迫する中でこの台風被害は決定的なものになりかねない。

国連決議による経済制裁なのだが、それを無視するかたちで韓国はあの手この手の北朝鮮への援助を続けて来た。しかし韓国自身が「産業用電力(動力電気)」の消費減少がはっきりして「本格的な不況が始まった」という危機感で満ちている。このままでは来年春の選挙を待たずして韓国政府が何かしらの「苦し紛れ」の一手に出る可能性も出て来ることになる。

まぁ韓国のことはどうでも良いのだが、自主的な武装解除をおこなった非武装地帯を北朝鮮兵士が乗り越えて来る可能性が一段と高まった緊張感は日本人も持っておく必要がありそうだ。

レーニン率いる旧ソ連がなぜ朝鮮戦争を許したかと言うと、GHQを朝鮮半島に引き寄せることで北海道に攻め入る作戦だった。日本軍は解体されていたから。今の日本に「日本軍」は居る? 在韓米軍はどうなる? ボルトンを外したトランプ政権は何を考えている?

いろいろな面で、この秋は波乱の予感がする。






あの親ありてこの子あり

誰のこととはあえて言わないけれど、選挙演説ではあるまいし言葉遊びをしている閣僚がいる。

「30年で絶対に県外に移すという約束ができるのであれば、その根拠がどこにあるのか教えてください」との記者質問に対して「やります(芝居じみたニヤリ顔を見せて)、それが約束ですから」と答えたこのお子様ランチ、質問に対する答えになっていない。

それを足立康史議員は「決意表明が聞きたいのではない、どのようなプロセスを執るのかという意味だ」と完全にバカにした。

原子力であるとか放射性物質であるとかの話は、科学を根拠にしたものでなければただのプロパガンダか宗教のような話になってしまう。口先でごまかせるものとは違うのである。

前任大臣が、「(汚染水ではなく処理水なのだから)海洋放出しか方法がない」と政治生命を懸けてまで漢(おとこ)の発言をしたのに、このお子様ランチは即座に否定して見せた。

お子様ランチにとっては、発言内容よりも「見た目が良い『見出し』」が大切なのであって、安物スポーツ紙のような「見出しで売る」だけで中身がない茶番劇を見せられているような虚しさを覚えた。

さらにこのお子様ランチ、国連の温暖化対策サミットに出向いた。考えてみよう。国連とは第二次世界大戦時の戦勝国の連合国という意味であって、日本は常任理事国になれていない。また、温暖化対策とは、アメリカ人が言い出した二酸化炭素犯人説を根拠にして、二酸化炭素排出に値段を付けて新たな金融商品として売買の材料にしようと企んだ金融資本主義の典型例。カーボンプライシングと言って排出権を売ったり買ったりする新たなビジネスにしようとしたのが「不都合な真実」というデマカセのデマを作ったアル・ゴア。戦勝国が中心になって無から益を生む先進国だけに都合が良い金融工学を生み出した。(二酸化炭素が温室効果ガスであることを否定するのが私の私論であって、真実はこの限りではないかも知れないが)

温暖化対策のパリ協定に日本も批准していて、温室効果ガス排出量の削減目標を達成する国内対策をとることが日本も義務付けられているが、実際には目標達成は困難が予想されている。つまり日本は目標が達成できない場合には外国から排出権を買って来なければいけなくなるのであって、ゴアの本当の目的は温暖化対策などではなく、どうやって日本やドイツからカネを巻き上げることができるかということに知恵が絞られたかである。日本もドイツも敗戦国だから。

そしてさっさとトランプ大統領はパリ協定から離脱した。この詐欺的な金融システムに気付いていたからだ。

そこへノコノコと出かけたお子様ランチ。マスコミからは「外交デビュー」などと持てはやされて、まんざらでもないコイツはこのようにブチ上げた。「日本は1997年に京都議定書を採択したがリーダーシップを発揮して来なかった。きょうから我々は変わります」「気候変動のような大きな問題は、楽しくカッコ良くセクシーであるべきだ」どういう頭をしていれば、このようなマンガのセリフのような言葉が浮かんで来るのか。「汚染水」と「処理水」の違いもわからないようなお子様が。(もしかすると「徴用工」と「応募工」の違いもわからないのかも知れない)

しかしロイター通信は、日本が原発再稼働に慎重なために火力発電を増やしていることなどに触れて、日本の地球温暖化問題への取り組みに懐疑的な見方を示している。ロイターでさえが「二酸化炭素=温室効果ガス=地球温暖化=気候変動」を一連のものとしてとらえている。そして知らぬ間にカーボンプライシングが現実のものとなってゆく。

炭素税は、実はわが国でもわずかばかり導入されている。炭素税は、課税によって排出削減を促すことを狙いとして、二酸化炭素の排出量に対して課す税である。税率は、CO2排出量1トン当たりの金額で表示される。わが国には、地球温暖化対策のための税(温対税)が既にあり、炭素税といえるものである。温対税以外にも、石油石炭税や揮発油税(ガソリン税)などのエネルギー諸税がある。これらのエネルギー諸税の税収を炭素排出量で割って換算すると、わが国ではCO2・1トン当たり約4000円となるとの試算もある。その状況で、炭素税を上乗せするように課すと、電力料金が上がって、生産コストが上がって国際競争力を失うという主張が出ている。

つまり戦勝国でもない国が産業力をつけて先進7カ国に顔を出している今の状況を変えようとしているのが米英仏なのであって、莫大な炭素排出料を課せられて産業力を削がれようとしているのが実態。

そのことに何も気が付いていないお子様ランチが、京都議定書(日本=敗戦国)とパリ協定(フランス=連合国)の違いも分からないままに無責任な演説をブってしまった。日本国民は赤面すべき状況にあることを自覚しなければならない。

「見出し」だけが立派で、記事の中身はからっぽ。これでは安物週刊誌を読んだ方が良い。

恥になるから、外交とか色気を出さずにいてくれないか。何が「セクシー」だバカもん。出来ちゃった結婚は自慢にはならんがね。

「戦後処理」はまだ終わっていない。



最高の舞台を39

歴史を反省しない日本に対する不買運動の余波で、日本を訪ねる韓国人旅行客が大幅に減り、日本の観光業界の被害が現実のものとなっている。19日の朝日新聞や毎日新聞など日本の主要日刊紙4紙では、韓国人観光客が前年よりも半減したという日本政府観光局の発表内容を朝刊の1面に扱い、懸念を示した。

(ソウル新聞)



いつになっても日本のことが気になって仕方がない韓国だが、韓国人観光客が減少したことが懸念材料になるはずがない。いま日本ではラグビーW杯が開催されていて、7カ国で先行発効している環太平洋パートナーシップの参加国のひとつであるニュージーランド政府観光局は東京などの会場を確保して「New Zealand says 39フェス」を開催した。いわゆるニュージーランドの宣伝が目的なのだが、ニュージーランド政府観光局会長ジェイミー・トゥウタは「日本とニュージーランドは南北に細長い島国で、温泉があるなど地形的にも似ており、おもてなしの心や相手への思いやり、贈り物の習慣があるなど情緒的にも非常に共通する面を持っています。これを機に日本とニュージーランドの絆がより強くなることを期待しています」と話している。

競技会場の一つである神戸市は12万人の観客を見込んでいて、JR各社もあの手この手で周遊券などの企画を立てた。

日本人は韓国人観光客のことなど、気にしてはいない。気にしているかのように書き立てているのは朝日新聞と毎日新聞だけなのだ。

それにしても「New Zealand says 39(サンキュー)」とは恐れ入った。良くこんなネーミングを思いつくものだ。

南太平洋のキリバスが台湾との外交を断絶すると報じられたが、これは第二列島線を確保したい中国の圧力によるものであることは明白。しかしニュージーランドの親日ぶりは見ていて清々しい。いっそ台湾も早く独立してTPPに入って来れば良いのに。

予選敗退で参加できなかった韓国チームについて「せいせいする」といった声があがっているが、気にしない気にしない、無視無視。そしてさらばと言おう。

ルーティンワークになった台風被害

千葉の市原市で、ゴルフ練習場のネット支柱が倒れて周辺住宅を多数直撃している問題が起きている。

これについてネット掲示板などでは、鉄骨の基礎補強が不十分だったのではないかといった意見が主流なのだけど、現場の映像を見る限りネットをまとった状態のままで鉄骨が倒れている。

市原市の建築上の条例では「高さ10メートル以上の構造物は風速38メートルに耐える構造に」となっているそうだが当該ゴルフ練習場は1994年ごろ大幅に改築して高さ約30メートルにしていた。高さ30メートルの固定ネットが風速38メートルまで許可されていたことになる。

実は私は九州の建築現場で知り合ったネット工事の専門家から話を聞いたことがあった。
これはゴルフ練習場だけではなく、バッティングセンターなどにも言えることなのだそうだが、台風災害が多い九州や四国などではセンターポール(ネットの支柱)の上に風速計を備え付けて、土地土地で基準は違うらしいがほぼ風速15メートルから20メートルの間に設定したアラームによって施設職員が手動スイッチで電動ウインチを動かしてワイヤーを伝って防球ネットが下がるようになっているらしい。

さらに高度な自動システムになると、風速計が一定風速を検知した場合、自動的に「ネットが下がります。プレーを中止して下さい」という機械アナウンスが流れ、電動ウインチのスイッチが入る仕組みになっているという。それも風速によって下げ幅を自動調整するのだという。

これらの集中配電ボックスは様々なスイッチング・リレーが入っていて定期的な保守点検が必要になるが、この保守契約を結んでくれる施主が少ないと悩んでいた。滑車の状態も点検し、ウインチにつながったワイヤーのグリースも新しく塗り直すのだそうだ。(ナイター営業する施設では照明のために昆虫がグリースに付くらしい)

つまり保守契約を結ぼうと結ぶまいと、九州・四国では電動ウインチによってネットを下げるという用法は常識のようになっていて、風災害が少ない地域では固定ネットを許可している自治体があるのを驚きの目で見るのだとか。

日本丸や海王丸のような帆船が航海中に嵐に遭遇した場合に帆を下ろすのは当たり前のことで、そこにロープや滑車が用いられている理由になっている。

今回、市原市の建築基準で「固定ネット」が認められていたということに、少なからず私は驚かされた。しかも周辺には住宅が密集している。これは行政上の規制も含めて人災なのではないかということ。そしてここ数年の気候の変化に各種建築の安全基準が追い付いているかどうか。蓮舫はスーパー堤防に待ったをかけたが、日本の行政は目の前で起きている自然現象に対して後手後手に回っているように見えて仕方がない。

高知県出身の作家である門田隆将氏がこう言ったという。「若い台風の怖さを知ったか」。若い台風という意味は海上で水蒸気の供給を受けて勢力が発達したままで直撃して来る台風のこと。九州や四国では毎年のように経験するものだが、なかなか関東以北にはそうした「若くて元気な台風」は行かない。

ゴルフ練習場やバッティングセンターだけではなく、建築足場を組む業者や看板業者も油断できない。



また、ついでに申し上げておくが、電線ケーブルに建物の屋根材がもたれかかって、ガスバーナーで取り除く作業に長時間かかった現場があった。テレビ局の記者はこれを「トタン屋根が」と言っていたが全くの知識不足だ。あれはデッキプレートという鋼材であって建物の屋根や床(スラブ)を構成するもの。歩道橋なども下から見上げるとデッキプレートの裏側が見えている。

曲げ強度が高い形状のために大梁と大梁の間に渡して小梁の働きをさせることもある。鋼板の表面に亜鉛メッキを施す場合があって、鋼板の厚みは1.0ミリから2.3ミリほど。テレビリポーターが言うトタンとは全くの別物なのである。

デッキプレートをトタンと言い、ゴルフ練習場の倒壊現場でネットがかかったままであることに何の疑問も持たない「素人リポーター」。せめてスタジオに居る専門家がフォローしてやらないと、番組の質はどんどん落ちてしまう。地上波放送局はまだそのことに気が付いていない。



台風17号が来ている。1991年(平成3年)9月に日本列島を直撃した、通称りんご台風の「平成3年台風19号」のコースに酷似している。この前年11月に雲仙普賢岳が噴火活動を始め、同年(平成3年)6月に大火砕流で死者が出た。その約4か月後に佐世保市付近に上陸した「若い台風」は島原半島へ電力を供給していた高圧送電鉄塔をなぎ倒した。災害派遣で活動していた自衛隊や消防・警察・自治体・九州大学から派遣されていた火山研究者などは電力供給を失った。まさに今回の千葉の状況とそっくり同じなのである。災害国であるはずの日本は、過去から何も学んで来ていないということになる。

さぁ小泉よ、育休などしてる場合じゃなくなるぞ。



そして、緊急避難と称して武装漁民が尖閣に上陸する危険も高まっている。



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