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非科学的プロパガンダ

南米アマゾンが地球の肺だと? 地球上の酸素の20%を産み出す熱帯雨林という説は本当なのか。

確かに光合成によって植物は二酸化炭素を酸素に変える。しかし一方では日光が射さない夜間には酸素を吸収して二酸化炭素を出している。これ知らない人は中学の理科をさぼっていた人。

植物と酸素の相関関係はゼロ。プラマイ・ゼロ。印象操作だけで非科学的な迷信を広めたがるアル・ゴアの手法に通じる詐欺。

科学の基礎を放り出して、いかにも公衆が不利益を被っているかのようなプロパガンダ(公衆扇動)をいつまで許すのか。これを深く掘り下げて行くとNHKに行き着くのだが、今回のアマゾンの森林火災については酸素とNHKの関連性はほとんど見られない。

私ね、昔から思っていたことがあって、今ここで初めて言うんだけど、高高度を航路としているジェット旅客機の便数、ここ数十年で飛躍的に増えてない? あれって排ガス規制の対象になっている? 

先進国の利便とビジネスに利用されているだけで、誰も危険性を指摘していないじゃないか。日航がスポンサーになっていた「ジェット・ストリーム」、人気番組だったけど、空の旅の快適さは主張するけれど、自然破壊についは完全に無視していた。ジェット燃料の排ガスを世界中の空にまき散らしていたわけだ。それで「異常気象だ」と騒ぎ立てる現代社会。ある意味、滑稽じゃない?

アマゾンの森林火災は報じても、ジェット旅客機のことには誰も触れようとしない。

それは巨大オイル・メジャーの海洋汚染と同じで、突っ込むメディアがいたら株価操作でボコられるだけだから。そういう仕組みが出来上がっているんだよね。

ジェットエンジンってのはナチスドイツが開発して、日本へその技術を伝えるためにUボート234号に乗せたもの。しかし1945年5月19日、アメリカ海軍の駆逐艦に伴われてポーツマスに入港する。日本を目指してドイツを出港したものの航海途中でドイツの敗戦を知らされたためだった。その234号に積まれていた戦略物資はすべてアメリカ政府が差し押さえた。

そこからアメリカのジェット戦闘機の開発が始まるんだけど、当時のアメリカにはソビエトのスパイがごろごろしていた。だから第二次世界大戦終結後すぐに勃発した朝鮮戦争ではまるで双子のような米中のジェット戦闘機が戦い合った。

Uボート234にはそれだけではなく、原子爆弾の資料も積まれていた。大戦後の世界が核開発レースにまい進したことと、フランス・中国・インドを含めた各国が大気圏内核爆発実験をやったことと現在の異常気象が無関係であるはずがない。

見たくない物に目を向けていないだけだ。山火事を取り上げて核実験を隠そうとしている。

中学時代の透き通った視線で世界を見直そう。




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どんどん計画が狂って行く

お困りの国の文の口ぶりが元に戻った。日本へ対して口汚く罵っていたものが、韓国経済の沈滞にともなって国民の間から政府批判が上がり始めた8月15日の光復節。大統領演説では日本に対する口撃を抑える言葉を選んでいた。

しかし大統領後継者とされている最側近の部下チョ・グクに複数の不正疑惑が浮かび上がって、相続税不正や実子の大学不正入学などがマスコミによって大々的に書き立てられた。この男、剥いても剥いても疑惑が出て来ることから「玉ねぎ」と呼ばれているらしい。強烈な学歴社会と就職難にある韓国国民は怒り狂っている。

その国民の視線を逸らす目的で打ち出したカードがGSOMIAの破棄だったが、これがアメリカの逆鱗に触れた。しかも「アメリカは理解した」との虚偽の情報をマスコミに流した韓国外交部に対してアメリカ国務省が「ウソだ」と異例のコメントを出した。

いま文政権の打ち出す対策はすべて例外なく裏目裏目に出てしまっている。日本が輸出管理を変更したことを「歴史認識に関する報復だ」としてWTOに告げ口に人を派遣したのだったが、アメリカの激怒を背景にしてWTOは誰も韓国に同意する者はいなかった。

そうなってしまうと朝鮮の昔からの常套手段だった「近隣諸国を巻き込む」という作戦が成り立たなくなっている。巻き込もうにも相手がいなくなっている。(本当は支那という残るカードがあるのだが、今の支那は韓国のために戦う余力がない。香港のことで手いっぱいなのだ)

追い詰められた文政権は、光復節で緩めた「日本叩き」を再び引き出しから取り出して来た。言うにこと欠いて「一度合意したからといって過去の歴史が消えるわけではない」とまで言ってしまった。感情的になり過ぎて、つい口が滑ったと受け取るべきだろう。

これ、自国民に向かって言うことによって支持率低下を防ぐつもりだったのかも知れない。しかし、外電がこの大統領発言を各国へ報じた場合「韓国との合意はいつひっくり返されるかわからない」という強い不信感を全世界にバラ撒いた格好になっていることに本人はこの時まだ気が付いていない。「そうは問屋が卸さない」という本当の意味だ。誰からも商取引を断られることになる。

日本へ対する腹立ちまぎれの発言だったのだろうけれど、GSOMIAを破棄することでアメリカを激怒させ、側近の個人的スキャンダルが発覚するなどのことははっきり言って日本とは何も関係がない。韓国政権は自分で自分の首を勝手に締めているだけ。しかもそのことは世界が見ていること。

「玉ねぎ男」の落第娘に奨学金を出していた医学専門大学の教授は釜山私立の病院の院長になった。それを仲介したのは釜山の市長のオ・ゴドン。彼は文在寅の盟友だった。廬武鉉政権時には水産大臣だった男。港町の釜山は水産利権が渦巻いていて、それで政権が代わっても市長になれた男。その釜山から大統領が出たのだから、釜山はいまや利権の中心地。保守にせよ革新にせよ、やはり朝鮮は朝鮮でしかなかった。カネが集まる権力には我も我もと寄生虫が群がって来る。その繰り返しを1000年も続けていただけの進歩のない民族。

「積弊(せきへい)」と名付けた朴槿恵政権時の贈収賄事件において、朴槿恵本人とサムスン副会長の最高裁判決が「高裁差し戻し」になった。朴槿恵はどうなるかわからないがサムスンの方は現時点では執行猶予になって釈放されているが、この高裁判決が差し戻されたことで、猶予刑が実刑に替わる可能性が出て来た。サムスンは文政権の財閥いじめが激しいことから国外脱出を図っている。中国にはすでに現地合弁工場を建設してファーウェイなどに出荷していた。しかし米中貿易戦争が激化していて、中国国内で生産したサムスン製品はアメリカに出荷すると高関税がかけられる。そこでサムスンの移転先はアメリカになる。サムスンにしてみれば韓国人労働者や韓国のGDPなどに関わっているヒマはなくなっている。しかし一方で文はサムスンをはじめとする大企業を国有化する目的で経営者の体力を奪いにかかっている。「玉ねぎ男」を法務大臣に据えようとしたのも法務部を検察庁よりも強力な取り締まり機関にして大企業のスキャンダルを暴露させる計画だった。

ところがグク自身にスキャンダルが出て来たのは検察庁の「正当防衛」。文の任命で検事総長になったユン・ソギョルなる人物が「玉ねぎ男」の自宅を強制捜査した。ユン・ソギョルも薄々わかって来ているのではないか、文政権の危うさを。王様の耳はロバの耳、ってか?
それとカン・ギョンファも知らされていなかったGSOMIA破棄を大統領府は勝手に決めていたということ。それでアメリカを巻き込むことが絶望的になった。WTOへのロビー活動も空振り3振。韓国のロビー活動が効果を失いつつあるのは、韓国という国家そのものの信用がなくなっている証拠。

「韓国をぶっ壊す」チュサッパの文一派は、このまま成功への道を進むのかと思っていたが、少し方向性が怪しくなって来た。周辺国を巻き込まなければ朝鮮は北も南も自分だけの力で何かを成し遂げたことがない民族。北はまだ、支那と露西亜を天秤にかけているが、韓国はもう完全に絶望的。大統領みずからが「他国との合意は実効性がない」と明言したのだから覆水盆に返らず。「あれは失言でした、撤回します」は通らない。

韓国政府は海軍を使って竹島周辺で軍事演習をおこなった。そのことは支那と露西亜がじっと見ていて日米韓の同盟の分裂を観察していることから、アメリカが演習に否定的なコメントを寄せた。しかし韓国は「国内問題なのだから、外国が余計な口出しをするな」と返事した。竹島周辺で軍事演習をおこなうということは、日本を仮想敵国にしていると明言しているようなもの。これは支那やロシアにしてみれば好材料に他ならない。ウラジオストクの潜水艦か何かでちょちょいとつついてやったら、韓国のフリゲート艦から海上自衛隊に向かって対艦ミサイルくらいぶっ放すかも知れない。(飛べばの話だが)

アメリカが韓国を見限ることは、北朝鮮の金正恩委員長にとっては好都合なことになる。米朝関係がさらに強固なものになる可能性があって、正恩の望みはただ一つ「体制保障」。粛清をやっても人権問題を犯してもアメリカが黙っていてくれればクーデターを抑え込む自信があるだけのこと。在韓米軍とは戦えないにせよ、寄生虫だらけのやせ衰えた人民兵士は鍛えられた親衛隊で征服する勝算はあるということ。

貿易で成り立っていた韓国の産業は文の素人行政でめちゃくちゃになるから、当分の間放っておいて実害はない。北朝鮮に来ていた国連の救援物資は今度は韓国に来るかも知れない。

それでもまだ、私が想定するトランプさんの手中のスペードのエースは何もかも問題を解決させる無敵のスーパー切り札なんだけど。そうなれば38度線は対馬海峡に南下するのではなく、中朝国境に北上するはず。韓国国内の脱北者たちは安泰になり、チュチェ思想家たちが日本の総連を頼ってやって来る。日本の「テロ等準備罪」は2017年に成立・施行されている。



総合防災訓練

来る日も来る日も韓国がらみのギスギスした記事ばかりを書いて来て、ほとほと嫌気がさしていた。そこでちょっと「お口直し」の清涼剤。

韓国流に言うならば「植民地にして収奪」をしたはずのおとなり台湾から、救助隊のメンバーが東京都の総合防災訓練に参加している。8月28日から9月2日までの日程で、同訓練への参加は13年連続だとのこと。

9月1日は関東大震災が起きた日。どこかの民族は混乱に紛れて皇太子殿下(後の昭和天皇)を暗殺しようと企んでいたが、台湾からはこうして日本の防災技術を習いに来ようとしている。何という民度の違いだろうか。

中華民国(台湾)の国家通信社である中央通訊社(中央社)は、台湾では最も影響力のあるメディアで、日本語による電子版は「フォーカス台湾」というサイトで閲覧することができる。

中央社が伝えるところでは、東京都が実施する総合防災訓練は首都直下型の地震を想定し、海外からの支援隊を受け入れる体制の整備を目指す目的も含んでいるという。そのためにアジアの主要都市が参加する「危機管理ネットワーク」のメンバーにも参加を呼び掛けている。

「アジアの主要都市」という意味はタイのバンコクであったりシンガポールだったりもするのだが、「主要都市」という意味では名古屋や大阪なども当然含まれる。

台湾からは台北の救助隊が参加し、日本滞在中は同訓練に参加する他に東京消防庁や同庁消防技術安全所などを訪問して交流を深める予定だとされている。台湾も地震国だから他人事ではない真剣さが感じられる。震度3程度で慌てふためくどこかのお国とは事情が違うらしい。

同記事では「同隊が所属する台北市政府消防局はアジア屈指の規模を誇る訓練を通じて世界の各都市と切磋琢磨し、自身の防災能力向上につなげたいと意欲を示している」と結んだ。

いやはや頼もしい交流である。アメリカがF-16を贈るなら、日本は梯子車を贈ろう。来年の総裁選挙を控えて、蔡さん、加油!




遅かりし由良之助

歌舞伎の「仮名手本忠臣蔵」に登場するのが大星由良之助さん。この登場人物は実在した赤穂藩の家老、大石内蔵助がモデルだとされており、刃傷沙汰に及んだ主君の切腹に間に合わなかったことから「遅かりし由良之助」という名台詞が残された。主君の名は劇中では塩冶(えんや)判官ということになっているが実在の人物は皆さんご存知の浅野内匠頭(あさの たくみのかみ)のこと。

忠臣蔵の話をするつもりはさらさらないのだが「遅かりし由良之助」というフレーズが頭に浮かんだのだからしょうがない。

まぁ聞いとくれな。

いまお困りの国「韓国」で、隠れたベストセラーが売れに売れている。その名も「『反日種族主義』-大韓民国 危機の根源 著:イ・ヨンフン他」というもの。イ・ヨンフンさんとは国立ソウル大学の名誉教授。「他」というのもまた錚々たる大学教授陣の共著だとか。

とにかく韓国のウソの歴史を一つまた一つと詳らかに取り上げて、韓国が虚構で成り立っていることを理論的に立証している。これを読んだ若者たちが「知らなかった。我々はウソを教えられていたのか」という覚醒から口伝えに広がって、ついに政府も取り締まることが出来ないほどのベストセラーになったという話。

そしてこのイ教授がネット動画に姿を表して、虚偽というタイルを1枚1枚引きはがすような説明を行い始めた。この動画は日本でもYouTubeやニコニコ動画などで観ることができる。私も拝見した。(日本語字幕入り)

しかし最初に頭に浮かんだのは「なぜ今まで黙っていたのか」ということ。「もっと早くに言えよ」ということ。韓国政府も韓国国民も、日本に対して振り上げたこぶしを下ろすきっかけを完全に失ってしまっている。

私は以前から申し上げて来た。「韓国は戻れない橋を渡ってしまった」と。元徴用工だったとする原告が最高裁にまで上告したことに対して朴槿恵政権は「原告勝訴になったのでは国際条例違反になるから、判決を出さないように」と指示していた。このことを逆恨みした文在寅政権が最高裁判事を入れ替え、朴槿恵前大統領を投獄し、原告勝訴の判決を出させた。

しかしイ教授らは、「そもそも未払い賃金は日本が敗戦の混乱期に1~2か月分の給与が適切に労働者へ支払われなかったものであって、そんなに莫大な金額ではない」と立証した。

この『反日種族主義』という出版物は多くの日本の出版社から著作権の問い合わせが殺到し、文藝春秋社が日本語版を年内に出版することが決まった。これを受けて韓国紙ハンギョレは「恥ずかしい日本語版出版」と報じた。

この本では「強制徴用はなかった」「日本軍慰安婦は性奴隷ではなかった」「挺対協は全体主義だ」などと主張し国民の間に大きな議論を巻き起こした。チョ・グクという文大統領主席補佐官は法務部長官(法務大臣)候補とされているが、この人物が自身のフェイスブックでこのようにつぶやいた。「反民族的・売国親日派という呼称以外に何と呼ぶべきか私にはわからない」と。しかしこの人物、自身の娘の大学進学について不正が発覚したとして記者会見で謝罪をした。(本ブログ8月26日掲載「科挙を汚し者」参照)

『反日種族主義』の著者6人は8月20日、チョ・グクをソウル中央地検に侮辱の疑いで告訴した。「数十年間の研究を盛り込んだ本には、根拠をもって批判しなければならない。むやみに『著者が国を売った』と言うのは明らかな侮辱だ」というわけだ。

しかし私に言わすれば「数十年間も研究していたのであれば、ここまで悪化する前にどうにかできなかったのかよ」と情けない気持ちになるのである。皆さんはどうお感じだろうか。「植民地からの収奪」という主張を繰り返すお困りの国だが、収奪ではなく農産物の売買だった。日本は働き手が次々と招集され農産物が不足していたから、朝鮮の作物を買っていた。ただそれだけ。日本人は盗むことはしない。代金は世界のどの国よりもきっちり支払っていた。

大阪生まれのネズミ男が竹島に上陸して「天皇の土下座を要求する」と言ったあの時点で本を出版しなかったのはどういう理由があったからなのか。

「慰安婦は性奴隷ではなかった」という発言はアメリカ人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏が発表したもの。あの時になぜ貴方がたは黙っていたのか。今ごろ出すなんて完全な「あと出しジャンケン」じゃねーか。しかもここまで文のチュチェ革命が進んだ以上はひっくり返すのはほぼ不可能だ。

あとは不審な死を遂げるのがどっちの人間かということだ。

導火線がもっと長かった頃に声を上げてりゃ良かったものを。「今さら」って感じだね。トホホのホだ。



あ、あとね、在韓米軍が十分に南下した上で撤退するどころか、増強してるという情報がある。ソウル近辺のアメリカン・スクールなどは廃止してソウルにはアメリカ人は一人もいなくした上で、司令部がある京畿道のハンフリーズ基地に従業員住宅を大規模に増設しているらしい。ハンフリーズ基地と隣接しているのがオサン空軍基地。テグにあるのが在韓米陸軍基地。有事には臨時司令部が置かれる予定になっている。これらの施設が急速に拡充しているとのこと。

これホット・ニュース。






モルゲッソヨ

韓国「GSOMIAを破棄する」

日本「え?」

韓国「破棄をやめて欲しければ、ホワイト国に戻せ」

日本「え?」

韓国「どうだ、参ったか」

日本「・・・モルゲッソヨ(知らんがな)」

韓国「ど、どこでその言葉を・・・」



偵察衛星のデータが入らなくなった韓国軍は、北朝鮮が打ち上げたロケットが着弾するまで気付きませんでした。めでたしめでたし。




科挙を汚し者

2002年に韓国大統領選挙で廬武鉉(ノ・ムヒョン)が当選すると、文在寅(ムン・ジェイン)は青瓦台で廬の「民情主席補佐官」になったことは前回ご紹介した。

韓国の国政遂行補佐に関する業務を掌握する組織のことを大統領室と呼ばれ、「大統領秘書室」と「大統領警護室」とで両翼を担っている。昔風に言えば文官と武官とで王宮を支えた両班のことだ。

韓国の大統領室における「民情主席」という役職は大統領の最側近だということ。恐らくだが「大統領秘書室」と「大統領警護室」を束ねる大統領室全体のトップだと想像することができる。

廬武鉉の首席補佐官を文在寅が務めたのだが、文在寅が大統領になった今、主席補佐官を務めているのはチョ・グク(日本での当用漢字が見当たらない)という人物で文大統領の指名によって選ばれた。チョは1965年釜山生まれの54歳で、ソウル大学法学部の教授にして法学者。2017年5月に大統領府民情主席補佐官を務め、2019年8月9日から法務部長官候補に指名されている人物。

これまでの文政権が執って来たあらゆる政策はこのチョと文との二人三脚だったとも言える。年齢の差があるということは、儒教思想の強い韓国では下の者は上への絶対服従があるのであり、その点でも文がチョを「使い勝手の良いブレーン」と見ていたことはほぼ間違いのないところだろう。チョ自身も「リトル文在寅」と呼ばれてまんざらでもない態度を示していた。

しかしこの54歳に不正疑惑が次々と発覚して、韓国国民の関心は反日運動からチョ・グクの方に移って来ている。

民情主席補佐官とは、政府高官の監視と司法機関を統括するポストで、政府高官や大統領の親族など権力層に対する捜査や組閣のための人事検証などを主業務とすることから「政権のナンバー2」とも見られている。いかに廬武鉉政権時の文在寅の権限が大きかったかがわかるというものだ。

文政権は1丁目1番地と位置付ける「司法改革」の適任者としてチョ・グクを法務部長官に内定し、国会に任命同意を求めた。三権分立とは名ばかりで、法曹界をがっちり固めたい計画である。若い頃のみずからがそうだったように、政府批判をする者は法律的に投獄することができる。左右逆になった場合の右派の大規模摘発と文政権への批判を徹底的に捕縛し投獄する法改正を急がせるためだ。と同時に警察や検察の内部を徹底的に替えてしまう総仕上げの仕事をチョ・グクに命じようとした。

韓国では公選によらない公職者を大統領が任命する際には国会が人事聴聞会を開いて候補者を検証することを原則としているが、人事権は大統領の固有の権限であることから国会の同意を得なくても任命強行が通ってしまう。事実国会の同意なしですでに16人の任命が強行されていた。したがってチョの法務部長官任命もまた既成事実として受け止められていた。

ところがチョ・グクの内定直後から、彼本人と彼の家族をめぐる不正疑惑が浮き上がって来ていて韓国国民の関心の的になっている。このままでは文政権がレームダックさせる悪材料になりかねないとメディアは注目している。

一つにはチョの家族が経営する学園財団の理事長を務める父親が死んだ際の遺産相続の件に関して、学園が残した巨額の負債。さらにチョの弟が経営する建設会社が当学園に対して売掛代金になっていた未払い工事費の請求。これらが遺産相続への偽装工作ではないかとする疑惑。

また、チョの弟夫婦が実際には同居し続けているにも関わらず、財産を守るための偽装離婚をしたのではないかという疑惑も出て来ている。

二つ目は、チョの公職者財産報告書に記載された財産56億ウォンから、民情主席になった2か月後に10億ウォンのヘッジファンド投資をおこない政府の公共工事を受注する中小企業の筆頭株主になっていた。その企業は1年で売上高をプラス75%の急成長を遂げている。

三つ目は、妻名義の不動産を戸籍上の離婚をした弟の妻の名義に代える偽装売買によって妻の財産を隠そうとしていた。

四つ目は、チョの娘の不正入学疑惑だ。チョの娘Aさんは外国語専門高校を卒業したあと2010年に高麗大学の理工系学科に入学した。2015年には釜山大学医学部専門大学院に入学。医学専門大学院とは6年かかる医科大学の課程を4年で学ぶ専門大学で大学卒業者にのみ入学資格が与えられる。しかしチョグクの法務部長官(法務大臣)内定と時期を同じくして娘の医専大学院までのとんとん拍子の進学が進んだのは「受験者側の不正」もしくは「大学側の不適切な配慮」があったからではないかとの疑惑が出ている。

チョの娘Aさんは外国語専門高校に在学中だった2年生の時、2週間だけ檀国大学医学部医学科研究所で2週間の体験実習を受けた。この時B教授による実験に参加したが、その後B教授は研究論文を2008年12月に大韓病理学会に提出し学会誌に掲載された。ところがこの論文の筆頭著者として記載されたのがAさんの名前。この論文のお陰でAさんは高麗大学に無試験で合格できたという。その後のメディアの調査によって「B教授の息子とAさんが同じ高校の同級生だった」「B教授の妻とチョの妻との間に親交があった」「Aさんと同級生だったB教授の息子は、チョ・グクが教授を務めていたソウル大学の体験実習を受けていた」などの事実が次々と明らかにされた。法学部の教授と医学部の教授がそれぞれの相手の子供を交換してインターンに呼び寄せ優遇を計ったのではないかということだ。

この他にもAさん高校3年の時、インターンシップで3週間参加した広州大学生命工学科のことなども暴露された。この時の指導教授Cは、チョの妻(Aの母)と大学時代の同級生でインターンシップの面接時にも母親が同席したことがわかっている。この時の国際鳥類学界に発表された論文にもAさんの名前が第三著者として掲載された。Aさんにまつわるこの手の話はまだまだ他からも掘り出されていて、親の地位を利用して不正にスペックを積み上げる「偽物学生」を生み出すシステムがぞろぞろと暴き出されている。

しかも社会的地位を利用する「受ける側」だけではなく「与える側」もそれなりの蜜に群がっていた。医学専門大学院ではAさんは2度も落第し学業成績は最低圏にあったが、それでも成績優秀者に与えられる奨学金を6回も授与され、その指導教授は2019年、釜山市が運営する釜山病院の院長に就任した。恐るべき腐敗の極みである。



猛烈な学歴社会である韓国では、小学生時代から余計な教育は一切排除して進学にだけ集中する。学力がない者はプロスポーツを目指すしかないのだが、ほぼ全員が夜中まで進学塾で暗記型の猛勉強を続ける。学歴でもスポーツでも上昇志向は同じで、だからスポーツでラフプレーをしてでも勝ちを取りに行こうとするのはそこに原因がある。

しかしその反動として地位を利用した不正入学などには殺人罪以上の憎しみを集める。最近の例だと朴槿恵の背後にいたチェ・スンシルの娘チョン・ユラという娘がいた。「お金も実力。能力がない場合は自分の親を恨め」とのメッセージを発信して全国民からバッシングを受け、その怒りがそのまま朴槿恵大統領の弾劾訴追に向かって大きな流れを生んだ。

だから社会的地位を利用して親が子供の学歴に力を貸そうとすると、韓国国民はそれはそれは大変な怒りを表す。

現在韓国の外交部(外務省)長官を務めている康京和(カン・ギョンファ)もご多聞に漏れず米国国籍を取らせた娘に韓国国内で資格のない保険治療を受けさせたり不動産相続をするなど、その地位を悪用したスキャンダルを犯している。韓国人は世界一の親バカなのかも知れない。

韓国人(と言うよりも朝鮮人)というものは、古いむかしから強い者になびく習慣を身に付けていて、物事の判断は善悪ではなく強弱を最優先させて来た。だから強い者には人々が群れるのであって、それは親子・兄弟から始まる。廬武鉉の時もそう、李明博の時もそう、ロッテもそう、大韓航空もそう。

チェ・スンシルの娘、チョン・ユラは朴槿恵大統領の弾劾後国外で逮捕され韓国で裁判を受けた。実刑は免れたが大学と高校の学歴ははく奪され、梨花大学の関係者5人は実刑を言い渡された。これらは法律以上に機能する韓国ならではの「民意優先」が働いて、それを文政権が上手く利用したものと推察される。しかしその諸刃の剣が今度は文政権を苦しめることになる。

チョン・ユラ逮捕の前後にチョ・グクは何と言って罵倒していたか。武士の情けで書かずにいてやろう。

チェ・スンシルから始まった国民の怒りがローソクデモという形で朴槿恵政権を打ち崩したように、文政権もまたチョ・グクへの憎しみからローソクデモに発展する可能性が少なくない。韓国人はいまだに李朝時代の科挙制度を「立身出世の唯一の方法」ととらえているからだ。科挙を汚す者は市中曳き回しの上、獄門はりつけさらし首なのである。



しかし、香港の平和デモと見比べると天と地ほども民度の差を感じる。香港と比較するよりも、日本のSEALDsと比べるくらいが丁度良いのかも知れない。え~と、蓮舫さんはどこ行ったかな・・・





現代の近衛文麿

れいわ新選組などというふざけた党名を耳にして「おふざけで政治ができたら、そんなに楽なことはない。山本の演技力を使って誰が糸を引いているのか」と訝っていたら、案の定その本性がぼんやり見えて来た。

国政選挙で議席を確保したと言っても、重度障害がある二人が初当選しただけのこと。どんな政治をするのか目指すのかはまだ白紙。海のものとも山のものともわからない状態。役に立つのか害が及ぶのか。その点ではまだ「NHKから国民を守る」と言っている集団の方が分かりやすい。その方法論が正しいか否かは別として。

何者とも知れない「れ」のホームページに、参考になる公約が揚げられていた。

「消費税廃止、全国一律最低賃金1500円の政府補償、原発即時禁止、辺野古基地建設は中止、普天間基地の運用停止、沖縄駐留の米軍海兵隊はカリフォルニアへの移転」

これらは実現不可能であるばかりではなく、完全に日本人以外の国の利益を代弁している公約。特に消費税を廃止した上で最低賃金を政府補償で引き上げると言うのであれば韓国の文政権の後追いをしているようにしか見えない。韓国の文は北朝鮮の公報担当だから、米韓同盟を破壊する使命を帯びている。しかし一方では日本国内の主体思想グループが日米同盟を破壊しようと企んでいるのね。それが沖縄に集結していた。

原発についてもそうだ。電力供給を不安定化させるという方針はそのまま国家としての産業力を弱体化させようとする企みに満ち満ちている。これで「れ」がもし、ホルムズ海峡への護衛艦の派遣に反対するようであれば、日本人は電気を失うということになる。運輸や製造用の燃料費が上がれば即座に小売り価格に跳ね返って来る。急激な物価上昇を招いてハイパー・インフレが現実のこととなる。

文大統領は学生時代から主体(チュチェ)思想を信奉していたとされているが、その思想は日本国内でも密かに広がっていた。その強固なリーダーが山本の糸を操っているのではないか。「主体(チュチェ)」という看板を出したくない彼らは「自主の会」という隠れ蓑をまとっていて、そのリーダーたちは主に大学の教授陣で占められている。その教授陣に活動資金を提供しているのが文部科学省。国民の税金はそっちへ遣われていて、しかも朝鮮総連や被差別組織を通して北朝鮮に送金されている。学費無料化の対象から外されたことへの対処法になっていた。

山本そのものは国会における牛歩戦術でも見てわかったように、ろくな政策も持たないただのパフォーマーに過ぎない。役者出身だから演技だけは自信があるのだろうが、政治家としての確固たる信念を持ち合わせているとは到底思えない。

ところがHPに載せた上記の公約を読むと、背後に隠れた人間の考えていることが読めて来る。ついでにアイヌのことも加えてくれれば、もっと鮮明になっていたはず。沖縄のこともアイヌのことも「自主の会」がやっているから。すなわちチュチェ思想の汚染ということが読み取れる。

「れ」は、7月の参院選比例区で228万票を得票し、東京だけでも45万票以上を獲得したとされる。ネット動画で山本の選挙演説を観たが、あれは役者としての自分に自己陶酔している顔と声。それに聴衆までが陶酔しきっていた。ヒトラーの演説に通じるものがあって、できもしない「消費税を廃止する」というセリフに民衆は拍手を送った。そんな簡単な騙しのテクニックが通用するのであれば、「明日から交通事故をゼロにします」と言っているのと変わらない。騙す方も騙す方だが、騙される方もどうかしている。

韓国の文政権の支持率がいまだに5割近くあることに日本人は呆れてしまっているが、日本でも「どっちもどっち」のことが起きていた。

選挙結果の解説では「立憲と国民民主と共産が失った分の票が、『り』と『N国』に流れただけ」と予測している。しかし問題はそこではなく、いかに現在の日本人が自分の頭で考えることを止めてしまったかという点なのである。

あるいは想像を拡大すれば、日本国内における主体思想の広がりがここまで来ているということになるのではないか。もしそうだとすればすぐにでも対策を講じるべき危機的状況に来ているということ。ほとんど表面には出ていないが「日韓海底トンネル」を進めようとする市民団体はすでに47県に推進団体を組織してる。それが集票マシンの働きをしているからこそ自民党は無視できずにいる。安倍さんが合同結婚式に祝電を贈ったのもそれ。いまだに自民党に日韓議連がいるのもそれ。メディアが触れないところに真実が隠されている。

私はこのブログで過去にこう書いたことがある。「5%だった消費税を8%にしたのは税率が1.6倍になったということ。だからあれだけの逆効果が出てしまった。しかし8%から10%に上げてもそれは1.25倍でしかない。同列で語ることは何か別のバイアスが掛けられているのではないか」と。「しかし消費税の当初は直間比率の是正だったはずなのに、いつからか社会福祉費の財源にすると文句が替わった」とも指摘した。そこには表には出ない利害関係者の暗闘があるのであって、山本のように「消費税を廃止する」と言えば単なるポピュリズムでしかないと鼻で笑うのがオトナ。オトナになりきれていない有権者が228万人もいるという現実を直視しなければならない。まるで学級委員を決める選挙だ。

小さなパンツ1枚でテレビに登場してタコ踊りをやっていた山本太郎のことを私はしっかりと記憶している。「天才たけしの元気が出るテレビ」のダンス甲子園に出演したのは1990年、まだ彼が高校1年の時だった。30年近く昔のことだから、最近の若者が知らなくても無理はない。40歳以下の有権者が、あの軽薄な本性を覚えていなくても無理はないという意味だ。そして彼はタレントから役者へと進み演技を身に付けて行く。おそらく小泉流の劇場型政治に憧れたのではなかったか。

しかし、ああいう目立ちたがり屋を政治家にさせては危険だ。後ろで誰が糸を操っているか、それ次第では韓国よりもっと深い泥沼が待っているかも知れない。日本の1票の格差とは、住民数なのではなく、有権者の意識の高さ低さなのである。


皆さん、ご用心。




1,200ウォンは運命の別れ道

韓国の通貨ウォンがアメリカドルに対してどのような価値位置にあるかというレートを見れば、ある程度の韓国国内の経済状態が見えて来る。

特に韓国か経済の危険水域とされる数値がUSD/KRWにおいて1,200とされているが、ここ5年で見ると1,200を切った時が2回ある。

ひとつは2016年2月の1,238.24という急落であって、これは韓進海運による経営危機とその後の倒産。そして造船業界の不況へと発展する展開が始まった時を指す。

次に同年12月の朴槿恵大統領への弾劾訴追デモが急拡大し国内が大混乱しているのだが、その時は1,207.26に至っていた。

1,200を切ったのはその2回だけであって、その後は持ちこたえていた。1ドル=1,200ウォンという為替相場がどれほどの大問題を孕んでいるかがわかろうというものだ。韓国人にとったら死活問題(読んで字のごとく死ぬか生きるかということ)なのである。

輸出で食っている国なのだからウォン高よりもウォン安の方が良いに決まっているはずなのだが、自国通貨が底なし沼にはまり込むとキャピタルフライトが発生する。

そして近年経験した通貨安が今年再び発生した。大阪サミットの直後に日本が対韓輸出の優遇措置を取り止めて一般国と同等にする案を閣議決定したからだ。優遇をやめて通常扱いにするというだけのことなのだが、それで韓国経済はガタガタになった。8月2日に1,200の壁を突破したウォンは8月24日である今日まで1度も1,100ウォン台に回復することはなかった。8月21日の午後0時に瞬間的に1,200ウォンちょうどを付けただけ。20日間以上も1,200ウォン台を付けるということの意味は大きい。

つまりこのままで行けば韓国経済は間違いなく破滅する。デフォルトである。

デフォルトはギリシャやアルゼンチンなどでも何度も経験はしているが、その度にIMFなどの援助によって持ちこたえて来た。しかしそれらは自国を立て直そうとする意志があったからだ。だが今回の韓国の通貨危機は、韓国政府が意図的に作り出したものである可能性がある。いわゆる徴用工判決やレーダー照射問題、国会議長の日王は戦犯の息子という発言、日本は大人になれという文大統領の発言など、徹底して日本からの経済支援をさせなくする予防線を事前に張っていた。つまり「これから一国の経済を破壊しようとしているのだから、その時になって手を出すな」と事前通告をしていたということ。そうなればギリシャやアルゼンチンの復活劇が参考になるはずがない。

現在の韓国は世界の国々を敵に回していて味方は誰もいないとされているが、それこそ文の作戦通り。誰も手を差し伸べてくれない方が破壊がし易くなる。現在の韓国の民主主義と資本主義を徹底的に破壊してしまわなければ主体革命は成立しないと彼は考えているからだ。そのために行政界から保守派を追放して、彼らに復活のチャンスを与えなくしている。学生運動家あがりの素人集団が貿易や外交や医療・福祉などできるはずがないことは自らが百も承知の上でわかってやっていること。新しい社会を創るためには、一度焼け野原にする方法が手っ取り早くて後戻りも不可能にできるからだ。社会主義思想に憑かれた人間は例外なく暴力革命に向かおうとする。

主体思想という名の道のりの表参道には、いくつかの鳥居が立っている。その一の鳥居はすでに韓国はくぐり抜けた。やがて二の鳥居が見えて来る。来年の総選挙だ。

香港では「第二の天安門」を危惧しているが、韓国では「第二の光州事件」が待っている。私の予想ではホワイトハウスも同じ読みをしているはずだ。韓国には徴兵制があって、各地に武器弾薬の保管庫がある。兵役に行った国民はそのことを良く知っているし武器の扱い方も知っている。つまり韓国内部で右と左が銃口を向け合って銃撃戦になるかも知れない。予備役や退役の軍人の多くが文政権によって排除された人々。戦車の操縦なんてお手の物だろう。


今の韓国に投資するのは、カネをドブに捨てる行為にしかならない。文大統領の視界にあるのは国民の明日などではないからだ。

行きは良い良い帰りは怖い 怖いながらもとおりゃんせとおりゃんせ・・・


「安倍政治を許さない」その理由

韓国国民の一部がピンポイントで安倍晋三を名指しして批判を強めている理由を先日ご紹介した。

駐日韓国ジャーナリストらが、朝日新聞の論説に沿った、偏った情報を韓国に発信していることから、韓国社会は日本の政権がどのような施策を執り、どのような運営をしているのか知らないままに朝日系に偏った情報だけを読み聞きしているから必然的にそうなってしまっている、というものだった。

しかしこれは一般的な「あなたまかせ」の情報弱者だった場合の話。

これからお話しする私の個人的な見解をお読みになると、日本国内にも巣食う病巣の一端にお気付きになるかも知れない。



2001年の4月26日にスタートした小泉内閣は2006年9月26日まで続き、通算1,980日となった。その間に何があったかというと多くの人が真っ先に発想するのが「ニューヨーク同時多発テロ」。そして日本の国会では「イラク特措法」が成立して小泉内閣は派兵をおこなった。

その陰で小泉は何をやっていたか。日本国内の朝鮮信金・信組などに1兆円を超す公的資金を投入していた。そして北朝鮮に乗り込んだ小泉は、莫大な資金援助と引き換えに拉致被害者5名の「一時帰国」を勝ち取った。

ところが同行していた安倍晋三は日本に帰国した後に、「一時帰国は許せない」「また北朝鮮になど戻せるものか」と言って、「一時帰国」を「帰国」に変えさせた。さらには「拉致事件が最終解決しない限り資金援助はあり得ない」として日朝平壌宣言の前提条件を突き付けた。

このことは日本国民の感情からすれば当然のことだったのだが、北朝鮮にしてみれば「ペテンにかけられた。騙したのは安倍だ」ということになる。そして拉致被害者がすでに死亡しているとして送り付けて来た遺骨がDNA鑑定の結果別人であることも判明。それもまた安倍が邪魔をしたからだということになっている。

そして、小泉が莫大な公的資金を注入して延命措置を計っていた日本国内の朝鮮系金融機関。それに不良債権処理として朝鮮総連本部ビルの売却を進めたのが小泉政権の後を継いだ第1次安倍政権だった。小泉はせっせと公金を注ぎ込んでいたのに、安倍がひっくり返して資金を止めたどころか本部ビルからの立ち退きを迫ったのだった。この時点で北朝鮮にとっては日本人中最高の敵だという認識が生まれていた。

2007年6月、本部ビルの登記が「ハーベスト投資顧問株式会社」へと変更されていたことが判明。この会社は元公安調査庁長官だった緒方重威が代表取締役を勤めていた。登記の変更日時は同年5月31日。前年9月で終わった小泉政権は、朝鮮系の金融機関が不良債権処理の対象になることは予測が付いていた。だから手下の公安調査庁に手配の準備をさせていたという疑惑が持ち上がっている。整理回収機構による資産の差し押さえを逃れようとする仮装売却の可能性が高いと報じられた。

緒方は2007年4月19日にハーベスト社の代表取締役に就任し同社所在地も緒方の自宅住所へと変更させた。しかし同社は関東財務局への投資顧問会社登録をおこなっておらず、のちに緒方自身もペーパーカンパニーであったことを認めた。緒方は「この件は土屋公献から依頼された」と発言し、土屋が朝鮮総連の代理人であったことも明らかにした。

本部ビルの1度目の競売では鹿児島の最福寺が45億1900万円で落札した。住職の池口恵観氏とは本名を鮫島正純といい1961年(昭和36年)に三無事件(後記)に関わったとして逮捕されている。池口は北朝鮮をたびたび訪問し、朝鮮労働党や北朝鮮外務省の高官やよど号ハイジャック犯と会談をしているほか、2012年に開催された金日成生誕100年祭にも出席している。池口は数多くの北朝鮮への貢献により、同国から勲章も授与されている。池口は頻繁な訪朝の理由に「日本が歴史的に韓国と北朝鮮に対して大きな犠牲を抱かせ、韓半島の多くの国民が日本に恨みを持って亡くなったことに対し、素直に謝罪し慰霊したかった」ことを挙げ「真の懺悔と謝罪があってこそ相互友好関係が生じる」との考えから、韓国と北朝鮮を毎年定期的に訪問して慰霊祭と平和祈願祭を開くことを思案している。また、まずは日本が北朝鮮に対して、いわゆる「過去の植民地統治に関する戦後補償」と謝罪をして、それから日朝国交正常化をするべきだと主張している。

鮫島は本部ビルを落札したが、納入期限までの資金調達に失敗し、納入済みの5億3000万円の供託金を没収された。恐らく北朝鮮政府からの資金提供を目論んでいたのだろうが、その当てが外れた形で終わっている。そしてこの鮫島なる人物は小泉前総理の入り婿前の姓と同姓であることと同郷であることから一般には従兄弟と言われている。



では少しだけ三無事件について触れておこう。三無事件とは1961年(昭和36年)12月12日に日本で発覚したクーデター未遂事件の事。

川南豊作を首謀者として旧日本帝国陸軍出身者らが日本政府の要人を殺害する計画が未遂に終わって逮捕された事件。22人が逮捕され、内12人が起訴された。日本刀8ふり、ライフル銃2丁、防毒マスクなどが押収された。

三無とは「無税」「無失業」「無戦争」を意味していて、これを21世紀の現代の知識で受け止めれば「社会主義」「主体思想」とそっくりであることが読み取れる。「無税」とはつまり、国民や国家が得た利益はすべて一旦国庫に入れた上で国民一人ひとりに配給する方法であれば税金など取る必要がなくなるからだ。

鮫島正純は当時25歳。事件への関与を認めた池口は検察側証人として出廷し、事件発覚の二ヶ月前の10月はじめに川南の紹介で衆議院議員・馬場元治の秘書になり、国会議事堂内の電源・通信機器の配置や警備員の数の調査を依頼されたこと、200人で国会を襲撃するに際しては議員秘書の池口が国会内部から突入のタイミングの合図を送る役割だった、と証言している。池口本人は関与の度合いが薄いとして不起訴、釈放されている。事件後鮫島は母方の姓(池口)に改名している。



話を朝鮮総連本部ビルの件に戻す。

2度目の競売ではモンゴルに本拠を置く「アヴァールLLC」という企業が50億1000万円で落札したが、その企業の登記情報に不審な点が多く、裁判所は最終的に売却不許可を下した。北朝鮮の手回しによるペーパーカンパニーの疑いが濃いとされた。

モンゴルの企業に次いで2番目の金額を提示したマルナカホールディングスが22億1000万円で売却許可を受ける。

権利を取得したマルナカホールディングスは「北朝鮮関連団体には転売も賃貸もしない」と公言していたが、水面下では高松市内で朝鮮総連の副議長(ナム・スンウ)がマルナカ側と接触し、山内俊夫元参議院議員もマルナカに接触をおこなっていた。

マルナカは2015年1月、山内元参議院議員が経営する不動産会社の仲介で山形県にある企業「グリーンフォーリスト」に総連本部ビルを44億円で転売。しかしグリーンフォーリストは従業員数人の小さな企業であり、44億円の巨額の資金源については当初から疑問視されていた。結局、総連系の関連施設である朝鮮出版会館の管理会社である白山出版会館管理会が44億円を出したとされ、登記上の所有者はグリーンフォーリストになるだけで、実質的には朝鮮総連がビルを取り戻した格好になった。

22億円で落札したマルナカホールディングスは44億円でグリーンフォーリストに転売しその巨額の差益が出ているが、「数千万円の『お駄賃』をもらって、あとは朝鮮総連に流れたのではないか」とする憶測が出ていた。ちなみにこのマルナカホールディングスはという胡散臭い会社は大規模小売店のイ○ンと関係が深い。




ここまでの大騒ぎになった原因は、小泉政権時に莫大な公金を注入していたにも関わらず安倍政権になってからひっくり返したということ。そして拉致事件に関しても食糧支援にしても、小泉が北朝鮮の言いなりになっていたものを安倍が一人でぶち壊してしまったということ。

安倍政権では岩盤規制を打破すると言って特区制度を積極的に導入。パチンコ業界への締め付けを強化する一方でカジノ・リゾート法案を通してしまった。集団的自衛権を採決したのも安倍政権。韓国軍が北朝鮮に便宜を図っている現場にP-1哨戒機を飛ばしたのも安倍政権。北朝鮮にとって目障りなことばかりやっている安倍政権。だから、親北と言うよりもむしろ従北の韓国人は安倍総理をピンポイントで攻撃するわけ。

韓国に不都合な政治をやっているわけではなく、不都合なのは北朝鮮。北朝鮮に便宜を図っていたのは小泉純一郎。

だから「アベがアベが」と騒いでいる連中は、みずからの正体を明かしているようなもの。

そして売国奴のせがれが未婚の女性を孕ませてしまった。それに向かって「おめでとう!」と口にする日本人。この国の住民はもの凄く退化しているようにしか見えない。



韓国海苔

以前、海苔養殖に添加物の危険性があることを申し上げたところ、「良いね」の反響がある程度あったものの、反論するコメを頂いた。「天然海苔からも色は出る」とのこと。

私の出身地は海苔養殖が盛んな九州の有明海にほど近い土地柄で、それなりの最低限の知識はあるつもりでいるが、諫早湾の締め切り堤防が原因なのかは不明だが確実に有明海の水産物の収穫量が落ちていることは事実。

かつて長崎県北部のフグ養殖業者が、禁止されているホルマリンをフグの体に付いた寄生虫を駆除する目的でドボドボと原液を生け簀の中に投入している場面を西日本新聞の記者が見つけて写真にし掲載したことで大騒ぎになったことがあった。

あの時はフグの安全性も危険視されたのだが、それよりも海洋汚染が危惧されていた。

今回の養殖海苔だが、ここでも様々な薬品が使われている。取り上げてみよう。

まず工業用塩酸。これは海苔の異物を除去する目的。しかしこれは日本でも韓国でも禁止されている行為であって、発見されれば摘発対象になる行為。韓国の釜山では2016年1月から2か月に渡って3600リットルもの工業用塩酸を投入していたとして養殖業者ら4人が書類送検されていた。2か月で3600リットル。いつからやっていたのかはわからないが膨大な量が海に流れ出たものと推測できるし、液体の残りが入ったままのタンク容器が対馬や壱岐島に漂着して海岸線を汚している。中身は有害な塩酸だから処理費用も割増しになる。

木浦の養殖業者は同容疑で8人が検挙されていた。海苔養殖業者の間にはもはや前科のない者はいないとまで言われているとか。



日本の有明海でも魚介類の不漁が続いていて、殺菌用の酸処理剤が原因のひとつではないかと騒がれている。海苔養殖の手順として海苔が付着した網を酸処理剤に浸し、病原菌(主に大腸菌)を殺菌した上で再び海に戻す作業を繰り返す。水産庁は昭和59年、自然分解されやすい有機酸を推奨した上で、余った処理液を海中投棄しないよう通達を出した。ところが海苔養殖以外の漁業関係者は「酸処理剤の99,9%は回収されずに海へ流出し海底に蓄積され、有機酸が魚介類の生態系を破壊している」と主張し「使用を禁止しない政府は漁業権を侵害している」として反論している。



もう一度韓国の海苔に話を戻そう。日本の有明海では水産庁公認の有機酸が使われていたが、韓国の養殖業者らは禁止されている無機酸を大量に使っていた。韓国の場合、下水インフラが進んでいないことから糞尿などの排水が海洋投棄されている。だから人間由来のノロウイルスが発見されたとして韓国の水産物ならびに水産加工品の一切を米国は輸入禁止とした。韓国の漁業関係者は「異物」と呼んでいるが、明らかに大腸菌のこと。そしてその頻度が日本よりも高いことから有機酸よりも殺菌効果が高い無機酸を使わざるを得なくなる。

彼ら韓国沿岸部の養殖関係者は、これまでの経験から「濃度35%以上の工業用塩酸を海水で希釈して養殖海苔に使用する方法が「異物」を容易に除去できることを知っていた。つまり生産性が上がるのであり、その分売り上げが伸びるわけだ。

韓国政府は1994年に塩酸を有害化学物質に指定し、海苔養殖に用いる場合は濃度9%台まで下げたものを使うように指導したが、それでは何倍もの量を必要とするためにコストがかさんで商売にならないとした養殖業者らが過酸化水素などのポリタンクに詰め替えて業者間で闇流通するようになった。2016年から17年にかけて韓国では集中的な取り締まりがおこなわれたが、摘発を逃れる目的で容器ごと海中に投棄する事案が多発し、それが北部九州と山口県などに大量に漂着した。タンクのラベルには過酸化水素と表記しているのに中身の液体は塩酸だから、日本の処理業者の中には火傷などの被害を受ける者が続出した。

一方で中国に韓国から輸出された養殖海苔からは発がん性のある無機ヒ素が検出された。これは網から海苔を剥がしやすくするための化学薬品が原因だった。流動性パラフィンという化学物質だ。

さらに、河川の水質や海水の水質が悪化したことによって、海苔への抗生物質が投与されるようになり、基準値越えの濃度の「オキシテトラサイクリン」と呼ばれる抗生物質が使われた。この薬品は一定期間人体に取り込むと食物アレルギーやアトピーを引き起こす。

土産品で良く目にする韓国海苔はペラペラに薄く、ゴマ油などで味付けされているが、薄緑の色をしている。しかし日本の水産庁との折衝で韓国政府は日本への輸出量を倍々ゲームで増やし2019年現在は13億5000万枚、2025年までに27億枚まで増やすことで合意した。ところが日本の輸入業者は韓国の海苔業者に厳しい注文を付けた。日本国内で要求されているのは薄っぺらな従来の韓国海苔ではなく、黒々とした艶がある厚みを持たせた浅草海苔と同様の品質がなければ売れない、と。

そこで輸出に関しては必死になる韓国人は、品質を向上させるのではなく添加物などを使って「見た目」を加工する方向で知恵を絞った。うす緑色の韓国海苔をタール色の合成着色料に漬け込んで色を黒く見えるように加工した。そしてこの合成着色料もまた、韓国政府は発がん性があるとして国内流通を禁止した。「外国に売る(外貨を稼ぐ)のなら話は別だ」という意味である。どうせ米国は輸入禁止にしているのだから日本人と中国人を騙せば良いだけ。

さらに従来の韓国海苔はゴマ油と塩で味付けしていたが、それでは日本の輸入業者が納得しないとして、油や塩を使わず化学調味料で日本の海苔に近づけて行った。マガイモノを外国へ売りつけるのはシナの属国だった頃からの文化。



私も文化財保管の仕事に従事していた経験から、菌類や藻類がどのような栄養素を吸収しているかは平均的な人々よりは多少知識があるかも知れない。

しかしざるうどんをひと晩にして赤黒く変色させる海苔など、これまで見たことも聞いたこともない。人工的に着色料を使っていれば話は別だが。

どこかのURLまで添付して反論なさっておられたが、目的が何であるかは何となく思い付くものがあった。



さっき永谷園のお茶漬けの素を開けたところ、刻み海苔がぎっしりと入っていた。「この海苔、どこ産なんだろう」と思ったが、原産地表示は見当たらなかった。(やっこで試してみるか)

今年が13億5000万枚で2025年までに27億枚に増やす? 今の日韓関係でそれは実現不可能な気がする。



あ、思い出した。高校の頃対馬からの転校生が言っていた。「朝鮮半島を向いた海水浴場にはイチジク浣腸の空容器が流れ着くんだよ」と。「コンドームとか」。





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