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日帝風水謀略説

李氏朝鮮成立の以前に朱子学は入って来ていた。元朝が撤退した後の李朝には元朝時代の技術が残らなかった。

モンゴル帝国というのは東欧まで至った大帝国であり、様々な国と民族を従わせたことから、当時の最高レベルの技術を持っていた。チグリス・ユーフラテス文明以来の東ローマ帝国の文明などもモンゴル帝国は吸収していた。だからそのまま引き継いでいれば李朝はかなり高度な文明社会を作り上げていたはずだった。

ところがそれらをすべて捨て去った理由は朱子学にあった。

朱子学の教えでは、頭を使う人が偉い人で、労働したり技術を持ったりする人は最下層と定義した。手足には頭がない。だから手足になって働く人は下流の人であって頭を使って命令する人が上流。だから偉い人は絶対に労働してはいけないという風習が根付いてしまった。

この李朝時代が約500年も続いた。当時の李朝とは現在の南北に分かれる以前の話。

この500年で、李朝は完全にモンゴル文明を捨て去った。自発的に捨てるつもりはなかったのかも知れないが、生活文化を維持するための労働であるとか、生産技術の伝承であるとかを完全否定してしまったのだから文明が育つはずがない。

そして500年後に大韓帝国が誕生し、日本に併合を頼み込み大韓帝国が消滅する。日本が文化的な生活を持ち込み、あらゆる施設を建築する。道路を造り鉄道を敷き。

朝鮮半島の地下資源を調査する過程で電力が必要になったことから、日本政府は持ち出しで水力発電用のダムまで建設し発電タービンを持ち込んだ。(このダムは現在も北朝鮮の発電に寄与している)

つまり技術とか労働とかに価値を見出していなかった朝鮮人にとって日本が与えた近代化は、はっきり言って価値がわからなかったのである。

ただ、彼ら朝鮮人にとって肌身に染みることがあった。一方的に生活を変えられたことだ。確かに生活は豊かになり、衛生面も改善され、教育や保安も充実してはいる。だが、これは我々朝鮮人の暮らしではないとする違和感があった。



佐賀県唐津市鎮西町に名護屋(なごや)城跡という場所があるが、この名護屋城とは豊臣秀吉の朝鮮出兵の拠点だった場所。そこから朝鮮征伐が始まったのだったが、途中で秀吉の死去を受けて征伐隊は撤退することになる。

その際に連れ帰った陶工たちによって有田焼であるとか薩摩焼であるとかの工芸文化が土着した。彼ら工芸職人は李朝の時代には最下層として扱われていたために、人間並みの暮らしができていなかった。ところが日本に連れて来られると、日本では技術職人に敬意を払う文化があって高い技術力を持った職人たちは非常に優遇された。日本への反感がなかったからこそ、有田や薩摩の優れた技術力が花を咲かせた。



ここまで考察してみたとき、ふと思い当たることが出て来た。それは、朱子学独特の考え方として、「偉い者は労働はしない」「労働などは平民がするものだ」とする思考方法が、最近曝露されつつある主体(チュチェ)思想の考え方とまったく同じだということ。

だから共産主義思想から発展させた形で主体思想は生み出されたとか何とか勝手なことを言っているが、朱子学の焼き直しではないかということに気が付いた。

主体思想とは金日成が考え出したということになっているが、根っこが朱子学だったとすれば南朝鮮(韓国)にだって同調者がたくさん居たとしても何も不思議はない。つまり彼ら南北朝鮮は1392年の昔から思想的にはほとんど進歩していないということが見えて来る。

「日帝風水謀略説」というものがある。Wikipediaから引用してみたい。

(引用ここから)

わが国民大多数は、日帝がわが民族精気を抹殺するために全国の名山のあちこちに鉄杭を打ち込んで地脈を絶ったことをよく知っている。(--中略--) 1995年2月から全国で実態調査を行い、180本の鉄杭を確認し除去作業を行った。??「変化と改革―金泳三政府国政五年資料集」

(中略)

風水で地脈(龍脈)を断ち切るという伝説は日本統治以前から存在する。例えば太宗は、自分と対立した李芳幹の墓が全州の風水で吉地とされる場所にあることを知り、山に灸を据えて地脈を断ち切らせたという。また、1797年に正祖は、高麗末期に明から遣わされた道士である徐師昊が端川(現・北朝鮮咸鏡南道)の懸徳山に5本の鉄杭を打ち込んだせいで、北関(咸鏡道)に人材が出ない」という「鉄杭断脈説」を唱えた。さらに、西京大学のソ・ギルス教授は「風水侵略史研究試論」で、文禄・慶長の役の時に明の将軍である李如松が江原道・忠清道・全羅道・慶尚道などで40以上の地脈を断ち切った、という調査結果を発表している。

(引用ここまで)

驚くべき迷信のような作業が1995年に実施されていた。引き抜かれた鉄杭は博物館などに展示されて日帝時代の悪辣さを示していたが、電柱の支えであったり船の係留に利用されるものである他に、測量に用いる三角地点の重要な設備であることが判明した。風水がどうしたこうしたと言い出したのは占い師だったのであって、1995年ですよ1995年。明治以降の日本の近代化のことを1995年まで韓国は理解できていなかった。もちろん博物館に展示された鉄杭は即座に撤去された。

北朝鮮に傾倒する文在寅らの学生運動家出身の人々は主体思想で結ばれているとされているが、その主体思想そのものが朱子学を母体にしている間違った理論であり、科学的でも理論的でもないただの迷信であることがわかって来る。



このような思想家が大統領になって有権者の半数の支持を集めているというのだから、今さら日韓友好を唱えたところで何の価値があるだろう。彼らは627年昔に生きている国民なのである。




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必殺技が次々と

トランプ米国大統領は26日「WTO加盟国の3分の2が、自国を開発途上国と定義してWTO体制下で優遇されている。経済成長を成し遂げた国々がWTOで開発途上国の地位による優遇を受けられないようにあらゆる措置を講じてもらいたい」と米通商代表部に指示した。

この「WTO体制下で開発途上国が優遇されている」という意味をご説明しよう。お分かりになっておられる向きは、ここから先はお読みになる必要はない。




WTOはGATT(関税と貿易に関する一般協定)体制を1995年に引き継ぎ、世界の自由貿易を支える役目をはたして来た。「ウルグアイ・ラウンド」という言葉は日本人なら知らぬ者はいない。

自由貿易を広げると開発途上国が不利になる。安い輸入品が入ってくるために自国の産業が衰退するからだ。しかしWTOは国際貿易秩序を広げるために開発途上国に対して、貿易上の一定の保障を与える目的で「開発途上国の地位」という特別優遇措置を与えて、先進国と開発途上国を区別した。

WTO加盟国の内で開発途上国の地位が認められた場合、品目ごとの自国産業への補助金が認められるとともに輸入関税を大幅に掛けることが可能になっていた。

この開発途上国リストの中には、中国や韓国も含まれていた。

韓国の場合、コメ、ニンニク、ゴマ、トウガラシなどの農産物輸入に300~600%の高関税を掛けるとともに、補助金支給や税額控除などの支援で農家を保護する国家予算が年間11兆ウォンに達していた。

韓国が開発途上国から先進国に移った場合、コメの関税(現在513%)が393%に引き下げられ、一般品目に緩和された場合154%にまで下げられるとされている。自動的に農業補助金も削減しなければならなくなる。

コメが一般品目になるとはどういうことなのかと言うと、多国間協定であるドーハ開発アジェンダ(ドーハ・ラウンド)にて韓国はコメを「センシティブ品目」として保護していたが、この項目が除外された場合はコメは他の農産物と同様の扱いになるという意味だ。

輸入関税が低く抑えられ、政府からの補助金も、所得税の減免も受けられなくなれば外国からの農産物が津波のように押し寄せて、韓国の農業は壊滅的なダメージを受けることになる。

2期目を狙っているトランプ大統領は、自分の支持者が多い地域での農産物が米中貿易戦争によって大幅に販路を失っていて、このままで行けば票を落とす、すなわち次期大統領選挙に落選する可能性が出て来ている。だから選挙目当てによる米通商代表部への指示なのである。中国向けの大豆やトウモロコシが浮いた分を韓国に買わせようという作戦なのだ。



日本が韓国をホワイト国リストから除外する予定であることに関して、韓国は「自由貿易に反する」と強く抗議して来たが、実際には韓国こそが保護貿易の利得に預かっていたという化けの皮がはがされた形になっている。

日米両国はそれぞれに韓国産業をじわじわと締め付けている。中国への貿易戦争と北朝鮮への経済制裁は、次のステージとして韓国に狙いが定まった。日本は以前から先進国扱いなので無関係だが、上記にあるトランプ発言の「経済成長を成し遂げた『国々』が」とある複数形の表現は「中国にも向かうぞ」という威嚇を含んでいる。と同時にASEAN諸国もびびっているはずだ。米国に反旗をひるがえしているのはどの国だろう。TPPから離脱した米国の本音が見えて来た。



韓国国民よ、段ボールを踏みつけたりレクサスの事故車を破壊したりと遊んでいるが、気付かない間に農畜産業界が壊滅するぞ。慌てるなら今のうち。




青瓦台のスピーチ・ライター

7月27日付けの産経新聞「久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ」と題するコラムで興味深い記事が出ていた。見出しは「反日民族主義を煽る文在寅演説 作成者は元運動家たち」となっている。

この記事によると、文在寅大統領の日本批判はバックにスピーチ・ライターが居て、その代表が学生運動家出身の秘書官だという。この学生運動家出身者で構成される左翼団体のことを「運動圏」と呼ぶらしく、戦略や戦術に長けていると言われている。

文政権によって韓国世論が「反日民族主義」へと誘導され、日本大使館前での焼身自殺や釜山日本領事館への侵入事件など、韓国内の不穏な雰囲気は高まりを見せているという。

対韓輸出を厳格化することによって大量破壊兵器製造に使われる3品目の管理を適正化しようとする日本に対して、韓国メディアは「安倍政権の徴用工判決に対する政治的報復だ」と非難して、韓国国民もそのほとんどがメディアの論調を信じて疑わない。

韓国の産業界は「このままでは韓国はもたない」と悲鳴をあげているが、政府の方はいまだに反日攻勢を変えようとはしていない。

韓国国内の産業界が自動停止してしまえば、労働者である国民が直撃を受けることになり、ピラミッド構造で下請け孫請けを形作る中小零細の個人経営などがバタバタと倒産して行く。

倒産が相次げば何が起こるかと言うと銀行の不良債権が一気に増えるのであって、現在の韓国の市中銀行の株主はほとんどが外資なので、銀行株を売り払って外国投資家が次々と立ち去ることになる。韓国総合株価指数のことを通称KOSPIと呼んでいるが、今年に入って最高値を付けていた4月16日の2,248.63をしり目に急速に値を下げ、今日(29日)現在は2,025.23となっている。暴落だと言っても過言ではないだろう。

文政権は「政治と経済を分けたツー・トラック」でと言っているが、韓国の場合は政治と経済は切り離すことができない仕組みになっていて、だからこそ朴槿恵政権がチェ・スンシルに関してサムスンを動かせていたという流れになっていた。その二剤一錠の錠剤に対して、文政権の場合は歴史というものまで持ち込んで三剤一錠の錠剤を作り上げた。バファリンのようなものだ。政治と経済と歴史。この三つを切っても切れない関係にしてしまったのが文政権の本当の姿であって、覚めた日本人の目にはこのように映っている。「ウソの歴史の上にウソの経済を造り、ウソの政治がまかり通っている社会」。

文在寅が大統領選に立候補した折の選挙公約の一つが「原発廃止」だった。これは日本の菅政権もそうだったししわくちゃになった小泉も細川も同じことを言っていた。原発を廃止するとはどのようなことを意味するか。電力供給の不安定化を招きいれることで、その国の産業力を削ぐ効果がある政策。つまり最終目的は革命であるということが見えて来る。原発廃止とはそういうことになる。菅や小泉らが成功したかどうかはこれからだが、韓国における革命は過半数が成功していて、手足を切断でもしない限りこの病状は治癒させることは既に不可能なステージに来ている。「戻れない橋」を韓国は渡ってしまった。韓国国民にその自覚はないかも知れないが、学生運動家出身の閣僚で固めた青瓦台は着実に民主主義の韓国を破壊し尽くそうとしている。

日本が韓国をホワイト国リストから外すという事案が、徴用工判決への報復だと真剣にそう思っているのであれば、未払い賃金のことは韓国の国内問題だとして処理すれば、半導体製造に不可欠な3品目もこれまで通り簡単に輸入できるということになる。だからWHOなどに交渉に行かなくとも徴用工の問題を前に進めれば良いということになる。だから、言っていることとやっていることが完全にアベコベになっているのであって、国民もマスコミもその矛盾に気付こうとしない。そこに「反日感情」があるからだ。

「韓国疲れ」という言葉があった。なぜ過去形で言うかというと、すでに「疲れ」を通り越して「怒り」に代わっているからだ。某国のイージスが言っていたが「関わらない」の時期は過ぎた。「関わらない」のではなく「潰しにかかる」幕が開いた。

経産省が執った対応策はホワイト国から除外するというもので、これは禁輸ではなく正常化である。優遇措置を撤廃するということは同等の諸国と同じ扱いにするということ。これと同じ論法を取るとすれば、さしずめビザ免除の入国を終わらせるという方法。当然これをやれば韓国も同じ手段に出るだろうから、ビジネス上の経済交流がストップすることになる。食品開発とか機械開発などで常に両国のビジネスマンは行き来していた。打ち合わせや会議のために。これが大幅に抑制されることになる。ポカリスエットがどうだユニクロがこうだと言っている場合ではない事態が訪れる。

そしてそのことは文政権が求めていた結果だということ。

文在寅は韓国の発展に寄与するために登場したのではなく、まったく逆で韓国の国家を破壊するためにやって来た。この私の持論には同意できない向きもあるかと思う。だが、日本にも同じ目的の集団はいる。日本を分裂させ破壊することだけが目的な連中が。それと同じことが韓国でも起きていて、すでに革命は完成しつつあるし、引き返す門は閉ざされた。

これから日本がしなければならない事は、そう、曖昧に友好親善を言うのではなく、完全なる絶縁に向かうしかない。右であれ左であれ、与党であれ野党であれ、韓国と握手しようとする者はがん細胞の切除のように斬り捨てるしか方法はない。どこかの防衛大臣は大分出身で、あそこは日教組がきわめて強い地域。公明党の何とかも訪韓して握手をしていたしルーピー鳩山も半島を徘徊していた。これらの悪性細胞が分裂する前に摘出しなければならない。そうでないと、韓国の次は日本になるだろう、自滅の道が口を開いて待っている。

対岸の火事ではなく、日本国内においても革命分子は着々とその数を増やしている。関生事件をマスコミ各社が一切扱わないのがその証拠。火事見物に行ってみたら、自分の頭に火が点いていた。在日の巣窟のような吉本からスキャンダルが出て来て、ワイドショーはソレばかりで大騒ぎしているが「日韓が大騒ぎしているこの時期に?」という疑問を抱くのは私だけだろうか。





指名手配

吉本興業の一件に関してはほとんど興味はなかったのだが、あの岡本社長の会見の動画がネット配信されているのを観て、「日大アメフトと同じじゃねーか」と思ってしまった。

つまり、これまで延々と持続されていた利権とかがもう時代に適応できなくなっている変化が見えて来た。「見える者と見えざる者」との違いがはっきりしてきたのではないかと。

そして吉本興業に関しては、「在京5社と在阪5社が株主だから」という一説が出て来ていて、「それって関生と同じじゃん」という理解が生み出されている。「悪さをやっても誰も指摘せーへんのじゃ」というノリだ。

こうした関西中心の陰の力というものが、これまでの社会構造に影響を及ぼしていたのだろうけれど、そのような時代がもう通用しない社会になっているとする理解はいかがだろう。

このことは日本だけではなく、韓国においても重要なターニング・ポイントになっている話であって、旧来の方法で既得権益を維持しようとしても、社会が進歩するスピードははるかに上回っているということ。

特に日本は「古い体質を脱皮したい」というのに対して、韓国では「旧来の思考の国民を騙して新たな国家を作ろう」とする革命が進められているのだから、日本と韓国ではアクセルの踏み方が違っているものの、方向としては違いがない。革マルとか中革とかがスピードアップしている。「安倍政府を許さない」というビラをどの年代の運動員が配っているかだ。

タケノコのように地下では全部つながっている。そのことは、これまで秘密にされていたのだが、ネット社会になった今は「可愛いかくれんぼ」でしかなくなっている。

20年早くやっておくべきだった。ご愁傷さまです。



国民を騙せられると思うなよ、吉本も中国共産党も。日本大学の学長は、あいつはどこへ消えたんだ。







見境なし

もはや手当たり次第に世界を敵に回している韓国。そこまでするのはどういう理由なのだろうか。

26日にソウルのワールドカップ・スタジアムで開かれた、「チームKリーグ」とユベントスとの親善試合において、クリスチアーノ・ロナウドがベンチ入りしたものの、最後までピッチに立つことなく欠場した。ユベントス側は「ロナウドの体調不良のために前日に欠場を決定していた」としているが、スタジアムを埋め尽くした6万5000人の観客は一向に試合参戦しないロナウドに怒りを込めて大ブーイングを送った。韓国プロサッカー連盟と大会を主催した「ザ・フェスタ」は、今回の親善試合の契約に「ロナウドが45分以上出場すること」という条項が入っていたとして、違約金を求めた。

試合結果は3-3の同点引き分けに終わったが、最後までロナウドのプレーを見られなかった観客はユベントスとロナウドに対する罵りで幕を下ろした。

よく「韓国で親善試合」と耳にすることがあるが、内情はイベント運営でチケット販売での入場料収入を得るための「興行」だったということが世界にバレてしまった。放送権料もあったのだろうと思われる。なるほど韓国を相手に親善目的で訪韓するスポーツ・チームなどないことが良くわかった。

それにしても韓国人観客の無礼なふるまいはイタリア本国にも報道されたはずであって、恐らく今後二度と韓国に関わることはないだろう。




そして日韓の貿易の問題。

韓国与党の「共に民主党」の呉・代表幹事が言い放った。「戦争のような経済的挑発を起こした日本は、経済戦犯と言える」「平和の祭典である五輪を主催する資格はない」「放射能水産物にも問題があり、日本も落ち着いて考えねばならない」

輸出を止めるという話はどこにも見られない。通常の手続きに戻すというだけのこと。落ち着いていないのは韓国の方だ。

それで米国に仲裁を泣きついた韓国に対してトランプ大統領は「双方が希望することであれば」として、ゴルフ友達の安倍首相の肩を持った。

つまり今の韓国は世界的に孤立する道を突き進んでいるという訳であって、韓国に同情的な国が見当たらない。ロシアの軍用機に威嚇射撃をやったのは日本の領空だった。

これでどうやって貿易立国を維持しようと言うのか。

実は私は気が付いている。文政権は現在の韓国を破壊すればそれで「目的達成」ということだ。朝鮮戦争を終わらせて、高麗連邦を創りたいだけの話。だがそのためには、最低でも一国だけ、北朝鮮とのパイプは維持していなければならない。しかし北朝鮮の金さんは米国の方ばかりを向いている。「体制保証」というファミリーの継続にのみ希望を託しているのであって、高麗連邦など関心は示さない。勝手に南が自滅してくれれば、自動的に半島は我が物になるのだから。

韓国を壊滅させるにはどんな方法がいちばん手っ取り早いのかと考えた文政権。韓国GDPの20%近くを稼ぎ出しているサムスンを倒すために、副会長とチェ・スンシルとの贈賄罪を持ち出して1年半ほども投獄していた。サムスンと現代とロッテが傾けば自動的に韓国のGDPを一気に倒すことができると考えた大統領府は、差し当たって新ココムに抵触する物品を闇輸出する方法を執った。当然これは米国CIAに見つかることはわかっていた上で。

つまり今回の日韓貿易問題は、文政権にとって「織り込み済み」だったというわけ。その上で、韓国国民が気付くのが遅くなるようにわざと日本を相手に抗議しているフリをしている。今の段階で「文政権はおかしいぞ」と悟られては作戦が成就しなくなるからだ。日本や米国が韓国の求めに応じるはずがないことも十分すぎるほどわかってやっている話。ただ政府への弾劾が起こされることだけが恐れていること。だから正論を唱えるような論調の新聞社説などを攻撃し、国民が互いに意見を交換できないようにhttp;//を使えなくしたりしている。まさに習近平のやり方とそっくり同じ。言論封殺は政府批判を恐れているから。それだけ邪悪な目的があるから。

日本が「何わけの分からないことをやってるんだ」と訝っても、「はい、それは演技です。自国民を騙しているだけなんです」ということ。「この日のために年月をかけて韓国国民を白雉化して来たんです」ということ。それと同じ方法が沖縄や北海道でも進められているということ。




韓国が自滅する。それは国民とマスコミにすべてが掛かって来ることになる。そしてその「藁をもつかむ」相手に日本が選ばれることになる。入国規制を急げ。難民法を厳格化せよ。

「れいわ新選組」などに票を入れていると、彼の背後で糸を引いている主体思想のチュサッパたちに良いようにされてしまうだろう。アイヌが先住民族だ何だと言い始める。

大丈夫か、日本人よ。

【追加】

一昨日の本記事においてドルウォンレートが1,181.51になったと申し上げたが、すでに今日は1,183から1,184の間をうろうろしている状態。通貨崩壊は意外と早いかも知れない。♪おのおの馬は飼いたるや・・・

主体思想が知りたければ以下の動画がある。日曜日の50分だけ費やせば済む。
https://www.youtube.com/watch?v=9Ldoz5EvGt0&t=505s
コピペでどうぞ。




絶体絶命

イランの核開発疑惑をめぐって欧米は経済制裁を加えていたのだが、2015年に核開発の制限を条件として制裁の緩和をすることで合意していた。2016年1月以降、金融分野や原油取り引きなどの制裁緩和が進められた。

ところが緩和以前の制裁中に、それまでの原油輸入に対する支払いを止めていた韓国が、国内銀行口座にプールしていたはずの未払い資金を使い込んでいたことが発覚して、制裁緩和を受けた朴槿恵大統領(当時)が、慌ててイランへお詫びに飛ぶという失態があった。

朴槿恵大統領は2017年3月に弾劾訴追によって失職し、新たに文在寅政権が誕生するのだが、その後、日本から輸入するフッ化水素が急増することになり、輸入量の30%が使途不明になった。戦略物資であることから、日本の通産省は再三に渡って問い合わせをするが韓国側は回答することなく無視。

韓国はこの頃から石油代金の使い込みを補てんして返済する代わりに、イランが欲しがる戦略物資を融通していたものと見られている。米国の偵察衛星はすでに日本のフッ化水素のメーカーのマークを付けたボンベがイランに持ち込まれている事実をつかんでいた。

文在寅は日米から尻尾をつかまれていたのであって、故意に泳がされていた。

2017年1月に発足した米国のトランプ政権は、2018年5月に対イラン制裁緩和を撤回しイラン産原油の取り引きを停止するとともに金融制限と武器輸出を止めた。しかしダンピングで原油を売りさばこうとするイランに韓国が飛び付いて輸入量を増大させたことから米国の対イラン制裁の効果が薄まるという理由で、以前から対北朝鮮制裁への妨害もおこなっていた韓国に対して、米国が日本を巻き込むかたちで攻撃に出たものと見られている。

客観的に見て米国は、本気で文政権を潰しにかかっている。日本としてもホワイト国リストからの除外は撤回する理由がないばかりか、追加措置の準備に入っている雰囲気がある。

あとは韓国国民自身が、現政権の支持を保つのか、あるいは再び弾劾訴追に移るのか、態度をはっきりさせなければならない。このままで行けば文政権どころか国家そのものが滅びてしまうことになる。

日本から出荷されたフッ化水素が韓国国内に入ったのは確認されるとして、その後直接イランに行ったのか北朝鮮などの第三国を経由したのかは今後の捜査によって明らかにされるだろうと思われるが、韓国の財政の主力である半導体生産が壊滅的ダメージを受けることは確実視されている。

文の若い頃からの愛読書は反米だったという話は有名だが、今回の日韓貿易問題に関しては韓国は米国に仲裁を求めた。すっかり手の内がバレていたことに気付かないのは、はるかに間抜けだということに他ならない。



北朝鮮がまた中距離弾道ミサイルを日本海に撃ち込んだ。射程距離からすれば日本や中国やロシアも入るのだが、韓国そのものが恫喝を受けている自覚があるだろう。

仮に安倍政権が消費増税を実施した場合、財務省は官邸に借りを作ることになる。そのあたりのパワーバランスは韓国への制裁措置につながって行くのかも知れない。どこからでも弾は飛んで来る。もう身動きが取れないだろう。

ここ最近、ドル:ウォンのレートが1ドル1,180ウォンになるたびに必死のウォン買い介入に入っていたものと見えて、1,180になると1,170あたりを往復するトレンドに入っていたが、さっき確認したら1,181.51くらいまで下がっていた。コレ崩壊は近いと思って良いのかも知れない。

チェンマイ・イニシアチブの出番かな・・・



腑に落ちる

そうだったのかと膝を打つことがあった。

沖縄の辺野古移設の件にしろ、韓国の文政権にしろ、目指すところは一緒だということが面白いように見えて来た。

彼らは何かの決着をつけるために動いているのではなく、結果を求めているのでもなかった。

自由主義、民主主義の現状において得られる結論など無価値であって、ただひたすらに混乱の種をまいて邪魔をするだけ。

それで現状が破壊された暁に、全く別の主義・思想で社会を構築しようと企んでいることが見えて来た。

だからそのためだったらどんなことでもやるんだよ。まるでオウム真理教と替わらない。

彼らの日本における本部は、東京の池袋にあるらしいのだが、出入りしている連中は全国に支部を持つ巨大組織。

そして革マル派とか中革派とかともつながっている。オール沖縄の集会のノボリを見たらわかるじゃないか。

非常にデリケートな話になって行くから、具体的なことは避けて通りたい。

興味がある向きはこちらをどうぞ。

https://www.youtube.com/watch?v=EI0I2uJDl1A



ウクライナの教訓

ネット番組の文化人放送局に【怒っていいとも】という番組がある。そのPart13において、ウクライナの国際政治学者グレンコ・アンドリー氏が出演されていた。

ウクライナと言えばロシアの侵攻によってクリミア半島を占領されたばかりであって、ウクライナ東部全域に戦闘が広がっておりいまだに決着はついていない。

国連からの経済制裁をロシアが受けている理由だ。

MC担当の政治評論家である加藤清隆氏が発言を促す。「日本とウクライナの同じような状況というようなことを説明して、日本に何が必要かなどということをお話しして頂きたいのですが」

以下はアンドリーさんのお話の文字起こしである。

(文字起こしここから)

「今の日本の現状と5年前までのウクライナの現状は非常に似ているということ。具体的にどういうところが似ているかというと、一つは国民の多くが平和ボケしているということ。あと、それにつらなるんですけど、軍隊はお金がかかるだけの要らない物という論調が強い。そして国益を守ろうとする人たちに対してファシストとかナショナリストとかのレッテル貼りをすることが多かったり、または外国に押し付けられた歴史観を学校で教えているだとか、いろいろあるんですが、奇妙な所まで似ていて、例えば、住んでいる国を憎みながらなかなか祖国に帰ってくれない移民族の存在。しかもその異民族が普段は攻撃的で傲慢なのに、法的な措置を取ろうとすればすぐ弱者を装って人権侵害だ、とか言ったりして普段から不当な特権を要求するんです。

これほど似ている元の状況なんですけど、同じ結果にならないと断言できますかということ、私は決して断言できないんですね。むしろウクライナで今起きていることなんですからね。つまりこういう状態にあったウクライナは戦争になったと、外国に攻撃されたと、それが起きたのはたった5年前です。今起きていることなんですね。たった7000kmしか離れていない所で起きていることが日本で絶対に起きないと言えますか。

じゃぁどうするかと言うとやっぱりウクライナと同じことにならないように日本がどうしたら良いのか、という点に関してウクライナの状況が非常に参考になると私は考えています。日本のメディアはウクライナの情勢に関して報道しなくはないんですけど、報道の仕方は断片的だし、私がさっき言ったような問題点に関しては焦点を当てなくて淡々と「こういうことがありました」と告げるだけ。日本はこういうことから何を学んだら良いのかという点に何も触れていないので、それを伝えるのが私の役割かなと考えています。」

加藤氏「ロシアの侵略を許してしまった一番の原因は何だったんですか?」

アンドリー氏「抵抗する軍事力がなかったからです。ウクライナは非常に強力な軍隊を旧ソ連から独立した時に移譲されて持っていたんです。兵力だけで78万人の兵力がありました。戦車は6千両あって、戦闘車両は7千両あって、軍用機だけで千機以上あったんです。戦術核が4千発、戦略核が1500発あったんです。しかし核兵器はすべて放棄して非核国になって、通常兵器も元の数の10分の1から7分の1くらいまで減らして、防衛予算もしっかり取らずに軍縮ばかりやったんです。」

加藤氏「それは自分の意思でそうしたんですか?」

アンドリー氏「核兵器に関しては外圧があったんですが、通常兵器に関しては残念ながら自分の意思でやったんです。やった理由はまさに平和ボケだったんです。」

加藤氏「隣にあるロシアの脅威はなかったんですか?」

アンドリー氏「まったくなかったんです。日本人がよく驚くんですが、「陸続きなのに何で警戒しなかったの?」とか言われるんですけど、だけど一般国民は教育しないと平和ボケするものなんですよ。それは日本人だけじゃないんですよ。平和ボケするというのは一般人の自然な状態です。つまり常に啓蒙しておかないと平和ボケしてしまうんです。だからヨーロッパの他の国は愛国教育をきちんとするんです。しかしウクライナは全くしなかった。20年間ずっと愛国教育をしなかったからこそ国民は段々平和ボケして、防衛とか安全保障とかを考えなくなって、こういう大規模な軍縮を許してしまったんです。

クリミア半島を強奪されたあと、ロシアはウクライナ東部地域を攻撃してそこが現在戦場になっています。形としたら分離派がやっていることになっているんですが、実際の戦闘力はロシアの正規軍ですから、事実上戦っているのはウクライナ正規軍とロシア正規軍ですので、内紛ではなくこれは戦争なんです。」

(文字起こしここまで)

いかがだろう、現在の日本の状況と重なる点が数多い。核保有は放棄しているし防衛予算も増額に抵抗する団体が無数にいる。平和教育はやっても愛国教育には反対する。公道で戦車を走らせても交通法規を守らなければならない。自衛隊は軍隊と警察の中間に位置しているので、人を殺せば殺人罪に問われる。世界中の軍隊がネガティブリストなのに日本の自衛隊だけがポジティブリスト。ポジティブリストのままの自衛隊をホルムズ海峡に出せとトランプさんは要求した。だからネガとポジとの入れ替えを急ぐ必要に駆られているのが安倍政権だ。

つまり現在の日本はウクライナと同じで勝手口のドアに鍵がかかっていない状態。そして安倍政権が鍵をかけようとしている。あなたが泥棒だとしたら、盗みに入るのはいつにする?

そして盗みに入る際は、名札をしたり顔を出したりして入る? 侵略を受けたウクライナも、戦闘が始まってから3か月もの間、何が起きたのかわからなかったと言う。国内の分離独立派が始めた内紛であるかのようなデマ報道で混乱されていた。何者がどういった目的でやっていることなのか3か月間もわからなかったというのだから、賊にしてみれば完璧に大成功。沖縄の尖閣諸島に中国の公船が来ているが、実際に上陸するのは国籍を隠した偽装漁民。日本が銃口を向けて良い相手なのかそうでないのか戸惑うようにしてやって来る。先日の台風5号の際に(もしかすると)と思っていた。日本は参議院選挙でそっちのことは無関心だったから。この夏の台風には気が抜けない。






テロ対策

ソウルオリンピックが開催されたのが1988年9月。これを邪魔して韓国の国際的な評判を下げようと北朝鮮が工作したのが大韓航空機爆破事件。1987年11月のことだった。

それを前提にしてお読み頂こう。

大阪サミットが開かれたのが今年2019年6月28・29日。米国大統領のトランプ氏は帰路に韓国へ立ち寄って板門店で金正恩と3度目の会談をやった。文在寅は外された。

「半導体材料の対韓輸出を規制 政府 徴用工問題に対抗 来月4日から」という大スクープを産経新聞がすっぱ抜いたのが6月30日。

この第一報が入った韓国大統領府は蜂の巣をつついたような大騒ぎになり、翌7月1日の日本の新聞各紙が後追いの記事で続いたことから「本当だったようだ」との判断で、それまで知らん顔を貫いていた韓国政府が掌を返したように一斉に日本へ向けて政治的な接触を開始する。

しかし輸出に関する部署である経産省は「徴用工問題に関係する話ではなく、輸出3品が第三国によって大量破壊兵器に転用されている疑いが出て来たから」という返事を出す。

日本が指定するホワイト国リストから韓国が除外された場合、3品目以外にも様々な輸出品があり、韓国の産業は致命的なダメージを受けるとして韓国政府は米国に人を送って仲介を依頼する一方で、ジュネーブに常設事務所が置かれているWTOにもロビー活動を開始。日本では駐日大使が河野外務大臣に撤回を求めたが、逆に「無礼者!」と怒鳴られて、外務省としての対韓カードは「ビザ再開かも」という不安を生むかたちになった。韓国から日本への入国審査が厳格化すれば日本企業へ就職を希望する若者が直接被害を受けることになるわけであり、それはそのまま文政権の支持率降下に直結する。日本への韓国からの観光客などはほとんど高額商品を購入する客ではなく、彼ら観光客による利益は韓国国内の旅行代理店が受けているとされていて、観光客が減ったところで、日本が受けるダメージはそんなに高くないとされている。

日本が「ホワイト国除外」を撤回することはまず考えられないので、韓国の希望はWTOに委ねられるのだが、「大量破壊兵器」という題材を含まれると韓国は圧倒的に不利にならざるを得ない。

朝鮮民族というのは歴史的に見てあまり計算づくや常識論で物事を進める人々ではなく、その場その場の思い付きや感情で行動に移す面が強い。いわゆる「直情傾向」というもので、その方向で見たとき「来年に控えている東京五輪とその先に来る大阪万博は大丈夫なのか」という不安がよぎってしまう。相手国の評判を落としたいという理由だけで民間人が乗る旅客機を爆破して墜落させた民族。「まさかそこまでは・・・」と思っても、今の韓国政府の心理状態ならば、何を始めてもおかしくない。

さらに、韓国の半導体メーカーは中国各地に合弁企業として半導体工場を建設してZTEやファーウェイなどに部品供給をしている。その生産材である素材を止められる、もしくは絞られるということになると、中国の電子機器生産計画にも関わって来る問題であって、日本による対韓規制が次々と強化されることは中国にとっても被害が及ぶことになる。大阪サミットでトランプ大統領が熊のプーに手綱を緩めるようなリップサービスを告げたが、このことは「韓国のサムスンはダメになるから、ファーウェイにはマイクロン社の半導体を供給してやるよ」という意味だった。つまり、日本が韓国をホワイト国リストから外すということは、5月の来日の際にすでに決まっていたことであって、大量破壊兵器云々という情報もアメリカからもたらされていたことなのかも知れない。だとすれば韓国を潰しにかかっているのは日本とアメリカだということになるのであって、そんなアメリカが仲介などするはずがない。韓国に派遣されるのがボルトンだと言うから、この推測はほぼ間違いがない。

アメリカは、北朝鮮と韓国と中国をまとめて始末しようとしているのかも知れない。それに気が付いた3国はどのような手段に打って出るか。

中国の直近の問題は来年1月の台湾の総統選挙。香港の行政府のキャリー・ラムは大規模デモの責任を取って辞任を申し出たが、中国政府から許可してもらえなかった。彼女の辞任を認めれば、民主化運動を続けている団体の成功体験になるから、台湾の総統選挙が圧倒的に民主進歩党に有利になるからだ。現在の中国は政治にしても経済にしても身動きが取れない状態に置かれている。そこに沖縄の知事が協力している。いや沖縄のみならず、日本国内には数え切れないほどの中国シンパがいる。八方ふさがりの中で日本という場所だけがスパイ天国になって、五輪だ五輪だと浮かれている。やるなら今しかない。

まったく同じ状況に置かれているのが韓国。かつて対北政策としてKCIAなどが非合法的な工作をやっていたが、文政権になってから、仮想敵国は北から日本へと代わった。日本には50万人近くが特別永住者として住んでいる。スパイ活動防止法がない国家の情報など簡単に入って来る。

新国立競技場の完成は今年11月末の予定で、現在は内外装の仕上げ工事が進められているところ。ラグビー・ワールドカップが始まる今年9月には間に合わなかったので東京スタジアムとか横浜国際総合競技場などに分散して行われる。

何かの映画で観たシーンだが、競技場のトイレや配管などに事前に爆発物を仕掛けるなどは、今の警備状態であれば決して困難なことではないだろう。元請けゼネコンの下に子や孫やひ孫がぞろぞろとつながっていて、人手不足を理由にして外国人労働者まで出入りしているはずだ。確かに現代はIDで出入り管理はされているものの、正規の手順で得られたIDなら簡単に侵入することはできるのだし、何と言っても性善説の上で成り立って来たのが日本という国。五輪の前年に戦時中の国を怒らせてしまった。その国は旅客機を爆破された経験を持つ国。もう、どこから攻められてもおかしくない状態にあるのが日本。

「オリンピックの警備はアルソックにお任せください」つったって、自動小銃持って来られたらお前ら逃げるじゃん。日本国内における危機管理の必要性は、今年から来年にかけて最高潮に達するよ。

日本もアメリカも間違ったことはしていないのだけど、相手は山イヌみたいな気が狂った韓国・中国。ある程度のプロテクトはしておいた方が良いようだ。蔡総統との直通ダイヤルも作った方が良いかもね。

自分が「やりたい事をやったから胸がスッキリした」と言ってるだけではダメで、相手がどのような気持ちになり、どのような行動に出て来るのかを真剣に考える必要がありそうだ。

娘さんの結婚式の前日に元カレを罵倒したようなもんでね、ガソリン持って来られるくらいの心の準備はしておかなければならないって話だ。




水中ドローン

防衛省の新防衛大綱や中期防衛力整備計画で、無人装備の活用推進が盛り込まれた。これを受けてIHIは無人艇、水中飛行ロボット(ドローン)で構成する「海洋無人システム」の提案を本格化する。

海洋無人システムは水中ドローンで撮影したソナー画像を無人艇に送り、衛星を介して支援船にリアルタイムで送信するもの。防衛省向けの実証を2014年に実施しており、リアルタイム送信で潜水艦が海中を移動しても把握できる。

IHIは洋上管制システムや洋上中継器を16年度まで担当。これ以外に水深3000メートルまで潜れる海底調査用ドローンを社内で製作、海上保安庁の受注につながった。

(日刊工業新聞 2019年6月24日記事より http://newswitch.jp/p/18156)

本ブログで今年2月12日に掲載した「海底ケーブル」について津波地震計のことをご説明した。しかしこのシステムは6個のセンサーから成り立っていて「水流」「水温」「水圧」「傾斜」「磁気」「音響」を計測しているのだが、地震と津波に使うデータであれば「水流」と「傾斜」だけで良く、他の4つは海中や海上を通過する船舶の情報を把握することができると。

そして、これらの機能は機雷の起爆に流用することが出来るのであって、ケーブルセンサーの敷設海域は海底地震の可能性があるハワイ、グアム、インドネシア、マレー半島、インド洋にまで及んでいる、と。

このセンサーは深度700mまで対応することができるとされているが、今回のIHIによる水中ドローンは深度3000mまで対応するとされる。

さらに得られたデータは電波(VLFまたはELF、あるいはALMDS)で海上の無人船に送られ、そこから上空の衛星を利用して周辺の支援船、あるいは陸上の基地などに送られる。

日刊工業新聞の記事は養殖漁業や海底油田なども関連しているとして、民生用だと主張しているようだが、これは明らかに防衛力整備計画が主体になっているものであり、既存のケーブルセンサー網の補完と考えた方がすっきりする。

これには日本が得意とするリチウム電池技術やデジタル送受信技術、小型衛星技術などの組み合わせによって可能になって来る。


IHIからは目が離せない。





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