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三菱重工と三菱UFJ

急成長を遂げているベトナムでは電力需要が活発化していて、今後10年間のエネルギー関連支出が最大1500億ドル(約16兆4000億円)に達すると見られている。

ベトナムのGDPは毎年約7%の成長率を見せていて、現在の発電量が4万7000メガワットに対して2020年には6万MW、2030年には12万9500MWにまで増やす必要があると予測された。

中国の人件費高騰にともなってタイやベトナムに外国企業が移ったためのもので、工業生産の急増が電力需要を押し上げている。しかし、これまでの主力だった水力発電では需要増に柔軟な対応が取れず、石炭火力に頼らざるを得なくなっている。発電コストは低く抑えられるがその分環境汚染をもたらす石炭火力。ハーバード大学の研究では、ベトナムの石炭消費量はここ5年間で175%に増えたとされている。

石炭火力発電では三菱重工が先頭になって開発したコンバインドサイクル発電が高効率だ。石炭火力でガスタービンを回しながら、その排ガスの熱で水を沸騰させて蒸気タービンを回すというもの。石炭ガス化複合発電(IGCC)と呼ばれる。

石炭をガス化することによって、従来の石炭火力発電では使うことが出来なかった低品位炭が利用できるため、燃料費のコスト削減や燃料調達先の多様化によるエネルギーセキュリティの向上が可能となった。

石炭産出国の第1位は中国なのだが、その大多数は国内消費に回っていて、石炭輸出国としての第1位はオーストラリア。資源量に対する人口が比較にならないほど少ないからだ。

そこで三菱重工の石炭ガス化プラントを現地に建設すれば、液化ガスに姿を変えた発電燃料を日本までタンカーで運ぶことができるということ。不安的さを増している中東などに依存する負担を分散することができる。

そしてこの石炭ガス化技術と、コンバインドサイクル発電の両方をベトナムに輸出することができたら、ベトナムの電力需要の増大にも準備することができるだろう。

しかしここへ来て妙な動きがある。同じ三菱でもこちらは三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)の方。石炭火力発電所への融資残高を 2030 年度までに最大半減する方向で検討を行っていると報道された。新設の石炭火力発電への融資を原則実行せず、石炭火力発電所への融資残高を 2030 年までに 3~5 割減らすとする計画だ。

MUFG は、株式会社 JERA が神奈川県横須賀市で建設を計画する横須賀火力発電所1・2号機計画とベトナムで建設計画中のバンフォン1石炭火力発電所にも融資をおこなう予定だったが、これらの計画も融資残高の削減対象となる。

これらは、パリ協定におけるCO2削減目標がからんでいるのだが、新技術開発で発電効率を上げようとする技術部門とは逆の流れをファイナンス部門が作ろうとしている。これは何かきな臭いことが裏で進んでいる可能性がある。

パリ協定を振り切ったのがアメリカだったが、日本はまだ残っている。その上でトランプ大統領と安倍首相の蜜月ぶり。三菱UFJが脱石炭を言い出したのは2019年4月12日のことだった。つい最近のことである。

二酸化炭素を人質にして金融がらみの損得が進められているような気がして、職人畑で育った私とすれば、何かこう消化不良の感がある。

石炭と言えば北朝鮮の密輸だが、そんなちっぽけな事の100倍も1000倍も悪質なやり取りが交されているような、そんな気がしている。

そもそも、二酸化炭素が温暖化の犯人だとするゴアさんのウソっぽい話も本当だか疑われている最中なのに。二酸化炭素が本当にヤバいのであれば、早くメタハイに行くべきだろうに。


どうもメガ・バンクのやることは胡散臭いことだらけで、マイナス金利だからということは理解できるものの、環境破壊という専門違いの世界に口を出されては迷惑だという反感が生じて来る。いかがだろうか。





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自滅の道をまっしぐら

レコードチャイナの記事を一部引用(https://www.recordchina.co.jp/b716288-s0-c50-p0.html)

中国四川省成都市で開催されたサッカーのパンダカップ2019で、最終節の中国戦に3-0で勝利したU-18(18歳以下)韓国代表の選手一人が、優勝カップを踏みつけて記念撮影をした。

(中略)

韓国選手の不適切な行為を受け、大会組織委員会と成都市サッカー協会は韓国側に厳しく抗議。これを受け、韓国代表の監督と選手らは日付が変わった30日に宿泊先のホテルで謝罪会見を行った。

金正秀(キム・ジョンス)監督は「このようなことが起こったことについて、まず謝罪します。これは完全に私の過ちでした。我々の選手は二度とこのようなことを起こしません。中国の方の感情を傷つけてしまったことを改めてお詫びします」と語った。

問題行為を行った選手も「中国のすべてのサッカーファン、選手、国民の皆さんに心から謝罪します」などと述べ、選手全員で頭を下げた。

(以下略・引用ここまで)

優勝カップを踏みつけるとは、つまり「中国よザマー見ろ」と言いたい気持ちを行為で示したというもの。「勝てば何でも許される」という風潮がそうさせている。教育費にお金がかかり過ぎるから一人しか生まない家庭が、ロクな躾けもせずに競争意識だけを育てるからこうした子供が増殖する。大学入試も就職活動も、すべては競争なのであって人生の糧とかは考えにない。

2002年のワールドカップ日韓共同開催時から世界に悪名を轟かせた韓国サッカーは今でも健在であり、U-18という後進にまでその伝統は引き継がれていた。

2014年の仁川アジア大会でほとんどすべての競技種目で国際問題を引き起こした韓国は、アジア諸国のみならずその前年に当たる2013年のF-1グランプリにおいて先進諸国を相手に拭えない大恥をかいていた。

つまり韓国には世界に通用するような常識が育っていないことを示すものであり、それらの失敗が何も経験値として活かされていなかったことが、今回のU-18で明らかになった。「先達は大きな失敗をしたけれど、僕たち若者はきちんと育っている」というものがどこにも見当たらない。

そればかりか、上記の監督の謝罪発言の中におかしな部分があって、指導者としても欠格していることを世界に知らしめた。それは「中国の方の感情を傷つけてしまった」という部分であり、問題の本質はそこではないだろうと突っ込まれている。

さらに、これが日本で起きていたらどんな対応だったかという点だ。まず無礼をはたらかれた日本は初めから強い抗議などはしないだろうし、韓国チームの選手も監督も別段謝罪したりはするはずがない。何故ならば、日本に頭を下げて帰国すれば空港でタマゴの雨に遭うからだ。相手が中国だったから謝った。ただそれだけのこと。

だからこの謝罪会見が韓国の常識を物語っていると受け止めてはいけない。優勝カップを踏みつけるシーンの写真を見ると、取り囲んだ他の選手らも指をさして笑っている。それが彼らの本音であり本質なのである。しかし直後にウェイボーをはじめとするネット上で大炎上となって彼らの表情が一変したであろうことは想像に難くない。謝罪会見をおこなったのは日付が変わった深夜だったというから、謝るべきなのかどうかを迷っていた時間に相当すると考えられる。あるいはネットでの炎上騒ぎが沈静化するかどうかの様子見をしていた可能性もあるだろう。

大阪でのG-20は1か月後になったが、文が来るのか白髪が来るのか知らないが、19カ国から後ろ指をさされる材料がまたひとつ増えてしまった。

ブエノスアイレス・サミットでもそうだったが、記念撮影をするヒナ段に立つ文に誰も話しかけようとしなかった。ソチ冬季オリンピックの女子フィギアにおいて、キム・ヨナが各国の選手から無視されていたシーンを彷彿とした。

反米感情を煽り中国に媚びを売ろうとする韓国は、サッカーにおいて習主席の感情にまで汚物を塗りつけた格好になっている。

こりゃ韓国の孤立化は加速していると見なければならない。ギャラクシーはどうなってしまうのだろう。(ってか、ほとんど関心ないんだけど)

さぁ、人手不足と嘆く日本の企業家さんたちよどうするね。こんな韓国の若者を雇用するのかい?

USD(米ドル)とKRW(韓国ウォン)のレートは今日現在 1,189.50 を付けている。最終コーナーを回って1,200 まであと一息。頑張れタブチ君(古いねどーも)。



ゴミの寝言

二階幹事長と小泉元総理と小池都知事が会談したんだとさ。

でもって「憲法改正を選挙の争点にするな」だの「消費増税を争点にするな」だのと好き勝手言った挙句に「原発ゼロなら争点にしても良い」って、そりゃあまりにも自分勝手すぎる発言だ。

東京都知事が「原発ゼロ」を容認すれば、たちまち地下鉄が止まってしまう。

だいいち小泉は引退して去った男。いわば亡霊のような存在。鳩山と同様に、悪臭を放つ生ごみでしかない。何の権限があって言っているわけでもない。(党の役員にとどまっているのなら話は違っても来るが)

それと幹事長の二階が顔を出したということだが、自民党の各都府県連がバラバラになっているのは彼の責任。大阪を見ろ、福岡を見ろ。その幹事長が小池に尻尾を振っているのは五輪の利権のおこぼれにあずかろうという魂胆。土建利権は森が独り占めしているから、二階が狙うのは入場料収入。

小池が豊洲の市場にいちゃもん付けたことによって道路建設が大幅に遅れた。世界中から選手団と報道陣と観客がわんさか押し寄せて来るのだから大混乱はまず確実になる。その原因を作ったのは誰でもない小池なのだが、彼女は持ち前の図々しさで都議会に責任を丸投げするだろう。何故ならば自民党の総元締めである二階がすり寄って来たのだから利用しない手はない。

こうやって「3匹の子豚」ならぬ「3袋の生ごみ」が、現政権に牽制球を投げようとしているが、日本国民はそこまで愚かではない。主権者は我々国民なのだから、憲法のことも増税のことも国民が判断すべきこと。生ごみふぜいに口を出される義理はない。

イタチの最後屁のように「原発ゼロ」を言い出したが、そんなに日本の産業力を落としたいのか。電力の安定供給と産業力は直結しているし、ゼロにしてしまうとこの国から原子力の専門家が育たなくなってしまう。私は原発推進派ではない。むしろ使用済み核燃料の保管能力がそろそろ限界に来ると危惧している。しかし「次のエネルギー」が確立するまではゼロにしてはいけない。GDPがどんどん下がってしまう。GDPが下がるということは、防衛予算に回す余裕がなくなるということ。北海道はロシアに、九州は中国に占領される危険性が出て来ることになる。「憲法改正はダメだが原発ゼロなら争点にしても良い」ってそれ、まったくの逆じゃねーか、バカチンが。

二階幹事長を日韓議連と見て、小泉元総理を日朝平壌宣言と見て、小池都知事を「築地も活かす」と見た場合、こいつら3人はいずれも売国奴であることが見えて来る。

そりゃ政府批判がメシの種だと思い込んでいるマスコミは、この3人の会談に飛びつくはずなのだが、「百害あって一利なし」という言葉はこいつらのためにあるようなもの。

足立議員が報道特注で国会のスケジュールを詳しく教えてくれているが、今国会の会期が延長されれば、まず間違いなく衆議院の解散、総選挙になだれ込んで行く。ごみの言うことよりも足立さんの説明の方が100倍も1000倍も価値がある。
(https://www.youtube.com/watch?v=KC2Tkt1FfFQ)

枝野が内閣不信任案を用意しているとされているが、それ、自爆するための着火剤になるから。衆議院が解散されたら、各選挙区にまだ候補者を用意できてないじゃん。自滅するしかない。野党第一党のあんたらが自滅すれば、自動的に憲法改正案が発議される。つまり内閣不信任案は改憲の引き金になるということ。生ごみの寝言に付き合ってるヒマはない。



日米首脳会談が成功裏に終わったということを世界中が見つめている。メイは去ったが文やプーチンや習がどんな思いで見ているかは兎も角として、安倍さんにとったら「準備万端、気力は充実」と言ったところだろう。ゴミの牽制球など意味を成さない。


口が悪いでしょ? これでこそ素浪人なのよ。根は良いヤツなんだけどさ。



この道は

来日したトランプ米国大統領が安倍首相に対して「韓国の大統領が電話をかけて来て、『来てくれ、来てくれ』ってしつこいのよ」と愚痴をこぼしたとか。

日韓の最悪な状況を知りつくしているはずのトランプさんが、わざわざ一方の安倍さんにそう言うのだから、そうとうに文さんも嫌われたものだ。

無理もない。大統領同士の電話の内容が駐米韓国大使館から韓国野党の自由韓国党に漏れたというのだから、機密情報が簡単に漏えいする国に陥ってしまっていることがわかったとして、今後いっさいの機密情報のやり取り対象から韓国は外されてしまった。

現在の韓国は、司法にしても行政のあらゆる分野においても専門職が次々と追放されていて、現場を仕切っているのは素人ばかりだという状態。だからこれまであり得なかったような、とんでもない失策が次から次と表面化している。レーダー照射問題でも、海軍が素人集団になっているから報告がコロコロと変化した。世界的な恥をかいたのは国防大臣だった。このブログで「平昌冬季五輪の際に世界地図から日本列島を消し去ったのも、あれは故意による悪意ではなく、純粋に『手抜かり』だったのかも知れない」と書いた理由のひとつになっている。

李明博政権や朴槿恵政権の裏取引きを暴こうとするがあまりに、原発契約を結んだUAEと韓国政府のことまでを調査したことからUAEが文政権に激怒している。文在寅という人物は極めて陰湿で凶暴な性格らしく、世界の政治家の中でも特筆すべき人間なのかも知れない。これで頭も良ければプーチン並みなのだが、経済があの様子なのだから知能的には中国のプー以下だろう。



「この道は、いつか来た道」そう、かつて日本もそうだった。

日本国民が自民党政権に飽き飽きして「ちょっとお灸をすえてやろう」といたずら心を出したばかりに政権が民主党に交代した。ところがこの政党、とんでもない素人集団だった。総理みずからが「最低でも県外」と言い出して普天間返還をご破算にしてしまった。日米同盟もひびが入って、軍事機密情報などは入って来なくなった。首相官邸に韓国・朝鮮・中国・ロシアなどのスパイが自由に出入りするためのパスが配られたからである。

辻本清美が国土交通副大臣になったことから森友学園の国有地払い下げ問題がそこから始まったのであって、スーパー堤防を取りやめにさせたのは蓮舫だった。行政府としての有益な仕事は一切していないばかりか、国益を近隣諸国にバラ撒いてしまった。体当たり漁船の船長を釈放させたのもあいつらだった。被災地の宮城県知事を罵ったのもあいつらだった。

今の韓国を見ていると、思い出すのも嫌なあの民主党政権を想起してしまう。まったく同じことを彼らはやっている。韓国の外務大臣にいたっては政治家ですらない、ただの通訳あがりのお婆さん。河野さんと話が合わないのも無理はない。言われている意味がわかっていないのだから。あれなら朴槿恵さんの方が少しは良かったかも知れない。少なくとも歴史教科書を是正しようとしていたのだから。朴正煕の娘だから、日韓基本条約によって経済復興の資金を日本から受け取ったことを明記しようとして文一派から足を引きずられてしまった。その情報を残さず消し去ろうとしたのが「行政府からの右派追放」という根絶やし作戦。この辺になると「日本の民主党もそこまではやらなかった」と言うほどのしつこさで軒並み投獄し尽くした。

朝鮮人は敵を徹底的にいじめ抜き殺しまわる癖がある。だから形勢が逆転するとものすごい仕返しを受けるのであって、自分で自分の首を絞めている部分がある。そして現在の文在寅さんはこの傾向が極端に強い。

朝鮮・韓国の歴代王朝の交代の際には、前王の遺体は首を落とされて頭を街道の地面に埋めたのだという。人々に足で踏まれるようにとの意味らしい。憎しみや恨みだけは世界最高の民族だろう。そして、その民族の中でもトップクラスなのが文在寅。安倍さんや河野さんだけではなく、トランプさんもプーさんもほとほと手を焼いている。可哀想なのは韓国国民なのだけど、あれをリーダーに仕立て上げたのは、他ならない自分たちなのだから誰に文句も言えない。いや言ってはいるようだ。他者を罵る能力だけは秀でた民族なのだから。

ああ、某国のイージスが懐かしい。あの声をもう一度聞いてみたい。『ほ~っておきましょ~!』


来日していたトランプ大統領は、本日専用機で帰国する。立民の辻元は「トランプ氏は観光旅行で日本に来るのか。安倍晋三首相はツアーガイドか」と罵ったが、あれは来月に予定されているG20への布石。徴用工判決に何も言えなくなっている文のメンツを失わせるためのもの。インドのモディさんも笑顔でやって来るだろうし、中国に尻尾を振ったイタリアのコンテ首相がどんな顔して現れるか。それらのための伏線。高等戦術なのだから、辻元ごときが理解できないのは無理もない。「相撲観戦」「炉端焼き」大いに結構。増税凍結ならなお結構。



よく啼くキリギリス

『日本の外務省がホームページに旭日旗の説明文を掲載し、「国際社会にも広く受け入れられている」と強調したことを受け、韓国外務省当局者は27日、「旭日旗が周辺国家に過去の軍国主義と帝国主義の象徴と認識されている点は日本側もよく知っていると考えている」と述べた。

日本側の説明に真っ向から反論した形だ。当局者はその上で、「日本政府は謙虚な態度で歴史を直視する必要がある」と主張した。』

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190527-00000039-jij-kr




ちょっと待った。たしかズワイガニの缶詰のラベルにまで文句をつけていたが、あんたファーウェイの商標に関しては何んにも感じないの?

おかしかねーか?

直視してみろってんだ、ク○野郎。(お下品ざーますこと!)



徴用工判決について5月23日にパリで開かれた日韓外相会談の冒頭、河野外務大臣は、「事の重大性を理解していない大変な発言である。こうしたことが日韓関係を非常に難しくしているという事を認識、共有してもらいたい」と述べた。

韓国外務省が発表した文書に以下のような一文があったからだ。「徴用工問題が韓日関係全般に否定的な影響を及ぼさないよう、両外交当局が賢く解決していく必要があるだけに、日本側としても被害者たちの苦痛と傷の治癒のために共に努力する必要がある」。

日本側は条約や法を守れと言っているのに対して、韓国側は「被害者の苦痛と傷の治癒のために」と感情に訴える主張をしているのだから議論がかみ合うはずがない。

ところがこれを報じる記事が出されたところ、このようなコメントが寄せられた。「日本の皆さま!日々聞こえて来る韓国の反日言動に騙されないで!  これらはすべて日韓離反を目論む従北派の扇動工作です!  北朝鮮とその背後にいる中国によって仕組まれた日韓離間工作なのです!  考えてもみてください!何か悪意的な底意のない人間にこんな気のふれた主張ができますか?
すべては扇動言論なのです!日韓の結びつきにくさびを打ち込む離間工作なのです!  一般的な韓国人は反日感情など抱いていません!日本を尊敬し日本人に親しみを感じています!  だからお願い!不自然なアジテーションに乗せられないで!虚言に扇られないで!  憎しみで目を塞がないで!誤った怒りを育てないで!友人と敵とを取り違えないで!
お願い!
お願い!
お願い!」

友人と敵とを取り違えないでとは恐れ入った。

中朝の工作であることは百も承知している。ただ、こうした文政権は誰が選んだのかということだ。まさか日本人が大挙してローソクデモをやったと言いたいのか。

そうして、日韓関係が悪化している原因が中朝の工作だとわかっているのなら「てめぇで何とかしろよ!」って話だ。慰安婦問題にしろ徴用工問題にしろ「それは韓国の国内問題じゃないか」と声を上げる責任がお前らにはあるんだよ、ということだ。

お願い!お願い!お願い!と言われてもねぇ、こっちの仕事じゃないんだけど。ねぇ太郎くん。あ、麻生さんの方じゃないよ。麻生さんも頑張ってるけどさ、みんなで応援してあげようぜ。「カネは出さない」大いに結構。




『無知』を知る

「知らないものは良いも悪いもなく、知らないのだから判断しようがない。」

これ、何の話だかわかります?

いま、韓国の近代教育を受けた若年層が、日本の植民地支配と収奪に対してもの凄い憤慨を表明しているんだけど、身をもって歴史を経験している世代が黙らせられているだけ。正しい歴史を教わって来ていない女子学生とかが、少女像に献花をしてみたり長崎の軍艦島におかしな看板を建てに来たりしてるんだけど、すべて無知の成せるわざ。

そして同じことが日本においても起こっている。「女性宮家」と「女性天皇」を混同するアンケートが出たこと。知らないんだもの、正しい賛否が出せるはずがない。「宮家」とは何なのか、「母系宮家」がなぜいけないのか、「女性天皇」はこれまで一人もいなかったのか。そうした教育を誰も学校や家庭で教わって来ていない。

だから韓国における近代史の偏った教育を非難するのであれば、日本自身がきちんとした教育をやって来たのかを顧みる必要がある。



8月15日のことを終戦記念日と日本の学校や家庭では教えているが、正確には終戦ではなく敗戦なの。しかも世界通念では国際条約としての終戦は8月15日ではなく、9月2日として認識されている。だから日本人はソ連の軍事進攻を「卑怯だ」と言っているのだけど、9月2日までの侵攻に関しては日本は口出しできないことになっている。もちろん9月2日以後に取られたのが北方領土だから日本政府は「日本固有の領土だ」と言っているのだけど、8月15日から9月2日までのことにはあまり触れたがらないのも日本の実情。

ただし8月15日にこだわる国が日本の他に1国だけあって、それが韓国。「光復節」として祝日にしてしまった以上、今さら9月2日でしたとは言えなくなっている。

さらに9月2日とは、日付変更線の関係から欧米における9月1日のことだから1日ずれてしまうことになって、そこに中国の「抗日記念日」が9月3日になったというお粗末まで追加されてしまった。

知らないということはそのようなことであって、教え込まれたことだけが真実とは限らないということ。本当のことが知りたければ、学校の教室で一方的に押し付けられた知識ではなくて、汗を流して取りに行く必要がある。そして自分なりの納得がゆくかたちで結論を出す必要があるということ。



私はこのブログで、キリシタン迫害の見方について方向を変えればどうなるか、とか、日米大戦によるアメリカの虐殺行為はどうなるんだ、とか、自然エネルギーによる発電は本当に有効なのかといった視点を変える方法を提議してきた。

これも硬直化したものの考え方から脱却すればどうなるかというシミュレーションのようなもので、「これまで言われて来たことだから真実なのだろう」とする無責任な考えから、いちど離れてみてはどうかということなのだ。

中国では戦争中の日本軍の悪魔のような所業を題材にした反日番組に対して、ほとんどの中国人が「そんなバカな、あれはテレビだからだよ」と気付いているそうだが、まだ韓国では日本による略奪と強制連行が信じられている。国会議長の言動を見ればわかる通り。

知らないということは、本人にしてみれば当たり前のことなのかも知れないが、知っている者の目には滑稽にしか映らない。



まずは「女性宮家」の賛否に戻って考えよう。どれだけ滑稽な論議をやっているか恥を知ろう。

気付いた者から救われる、いやマジで。





『試し』の時代

インターネットに触れるようになってから、特に虎ノ門ニュースを観はじめるようになってから、私の意識はずいぶんと変化した。これは変化と呼ぶよりもむしろ覚醒ととらえている。

私は戦後生まれであって、当然ながら戦後教育を受けて育った。特に被爆地ナガサキだったことから、平和教育と称して戦争放棄を謳った日本国憲法がいかに素晴らしいものであるかを「これでもか、これでもか」と刷り込まれて育ったがために、他府県よりも左傾化していたように今になってみればそう思える。

学校でもそうだったように、テレビを点ければNHKが日本批判を当たり前のように言っていたし、地元紙である長崎新聞の記事はほとんどが共同通信からの配信記事で埋まっており「長崎新聞社には記者はいないのか」と同級生同士でそんなことを言っていた。民放は民放で「○×小学校の修学旅行団は無事に旅館に着きました」とか「○×幼稚園が芋掘り遠足に行きました」などというつまらないニュースを放送する一方で、全国ニュースはキー局からの政府批判の報道ばかり。

長崎は夏が来れば原爆一色になり、原水禁と原水協の争いが街を埋め尽くした。私は子供心に「長崎は平和を希求したがっているのか、それとも争いが好きなのか」と疑っていた。

教育も報道も日本政府を批判するばかりで、右翼の街宣車は大音響で喚きまわっていた。無意識のうちに(右翼は暴力的だ)(あいつらは悪者だ)(右翼=ヤクザ)(日の丸=危険)という意識が植え付けられた。右翼の名を語る左翼だということを大人たちは教えてくれなかった。



しかし大人になったころ、大学で経済学を学び「赤字国債は国民の借金」というNHKのアナウンスを信じ込んだ兄と口論になった。当時の大蔵省のやり方が、私には「反社会的」に見えていたから。彼らが言うことが本当だとは思えなくなった頃に、貸借対照表の「貸し方」「借り方」もわからないような経済学部出身の兄と喧嘩した。大蔵省は国民を騙そうとしている。そんな「気付き」が私に生まれた。

そして国鉄が民営化し電電公社が民営化し専売公社もなくなり小泉内閣が郵政まで民営化すると言い出した時に、小泉・竹中のコンビに疑いを抱くようになった。「こいつら、国を壊しにかかってやがる」と。しかし経済学部出身の兄は言った。「離島の郵便局が赤字なのに維持しろってのは社会主義だ」と。(何言ってるんだこいつ)と思って返事もしなかった。

経済学部を出たのであれば「経済」という言葉の意味くらいは学んだだろう。離島の郵便局を閉鎖してどこが「済民」なのか。

小泉内閣がやったことは郵政改革だけではなかった。医療日数の制限だとか障がい者施設の個人負担だとかを始めた。当時拍手を送っていた有権者が、今では高齢者になって負担増に苦しんでいる。その不満の矛先は安倍政権に向けられているが、私にいわすれば「そっちじゃねーだろー。自業自得じゃねーか」ということ。

そしてここ数年で観始めた虎8で、財務省だけではなく、宮内庁も外務省も農水省も文科省もどこもかしこもこの国を壊しにかかっていることに気が付いた。虎8を観ていなかったら、愛媛県知事だった加戸さんの国会証言も聞けていなかったに違いない。要するに戦後教育を真面目に受け入れた優秀な学生たちで構成された官僚組織が、霞が関のトップに君臨している図が完成したことになり、それはそのまま我が兄の「経済学を学んだ、経済音痴」につながっている。兄だけが特殊だったのではなく、仕組まれていた壮大な時限爆弾だったわけだ。日本は彼らによって壊されて行く。自滅するような遺伝子が組み込まれていたことになる。



ただ、この国がおかしな方向に進んで来たのは彼ら官僚たちだけの責任ではなかった。「選挙に落ちればただの人」と言われる政治家たちが、自分の選挙区へ利益誘導するためのムダな公共事業を引っ張って来たことが莫大な赤字国債を作り出したのであって、それらは維持費を無視した箱ものに化けて行った。クルマ1台も通らない山奥の農道が整備されたが、草刈り予算が付かないために雑草で埋め尽くされてしまっている。立候補した政治家が土建業者の利権を確保してやったから。そうやって年金事業団が建設したグリンピアが1000円で落札されたりもした。警察OBが免許更新費用で甘い汁を吸い、自動車登録時の車庫証明で老後の資金を稼いでいる。市役所の道路維持課や水道課の過半数が仕事もせずに組合運動をやっている。

官僚がいい加減で、政治家も無責任で、その政治家を選んだ有権者も含めて全員が戦後教育を受けて育った者ばかり。どこが間違いの原因だったのかは、もうはっきりしているではないか。学校でいじめによる自殺が起きても教育委員会は逃げるのが常道になっている。どうしてこんな国になってしまったのか。



口はばったい言い方だが、私は常々申し上げて来た。「右でも左でもなくど真ん中だ」と。そして、この「ど真ん中」の人々がぞくぞく増えて来ているのは、戦後教育の矛盾が限界点に達していることを示している。NHKや朝日新聞などのことを「オールド・メディア」と呼ぶらしいが、これらの幹部連中の下で、覚醒した世代が順送りでトコロテンを突いている。ビーチ前川のような連中が突き上げを食らっているのね。

どういうことかと言うと、戦後大量の赤ちゃんが生まれ、それらが次々と社会に巣立ち、家を建てたりクルマを買ったり。人口も消費も右肩上がりがずっと続いていたわけさ。だから税制はつねにインフレを恐れて対策をとっていた。しかし、戦後はじめてこれら団塊の世代がリタイアして労働人口も消費も需要も右肩下がりの時代がやって来た。しかし、インフレ対策しかやったことがない財務省はデフレの経験がなかった。いまどき冷蔵庫を持たない家庭とかないでしょう? モノが行き渡っているから買う量が今までよりも減る。販売量が減るから少しの貨幣で社会は回る。それがデフレさ。「買えない」のではなく「買う必要がない」のね。

戦後はじめて日本は逆の流れになっているわけ。それがわかっていなかったのが白川さんであり、わかっていたのが黒田さんだったということになる。

このような転換期に入っているのが、日本の本当の姿。そして、皇室の御代替りと選挙と増税と五輪と万博と・・・。日本人への「試し」が始まろうとしている。

昭和天皇が仰られた「耐え難きを耐え、忍び難きを忍び」とはまさにこの数年であるような気がしている。



日本人よ、あとがないぞ。






朝銀のパトロン

1997年、「朝銀大阪」が破綻した。それに対して3100億円もの公的資金が投入され、京都・兵庫・滋賀・奈良の各県朝銀が合流して、新たに「朝銀近畿」に変貌した。「現代コリア」佐藤勝巳氏によると、この3100億円の投入は、当時、自民党の大物だった野中広務の「面倒見てやれ」の一言で決まったという。

周知の通り、野中は金丸・小沢なき後の自民党で最高レベルの実力者であり、森喜朗の総理就任にも主導的役割を果たしたとされる。拉致被害者の家族に対して、「あんた方が吠えても横田めぐみは帰ってこないんだよ!」などと暴言したことでも有名だ。

ところで、この新生「朝銀近畿」は、早くも2000年に二次破綻した。それで再び3256億円もの公的資金が投入され、救済されることになった。しかも、1999年、東北、関東、中部、中国、九州地方の朝銀も一斉に破綻した。地方ごとに整理統合が行われ、それぞれ莫大な公的資金で救済されていった。たとえば、関東各県の朝銀は統合され、4107億円もが投入された。このようにして、最終的に2002年度までに、約1兆3600億円もの公的資金が、朝銀およびその受け皿の朝鮮系信金へと投入され、救済が図られた。

(フリーランスライター・山田高明 個人サイト「フリー座」http://agora-web.jp/archives/2025672.html)より引用。



「朝銀の公的資金投入」と「歴代内閣」の関連 https://blog.goo.ne.jp/sinji_ss/e/5ca5c3fa72f0560f8c86782680201a2b より引用ここから。

橋本内閣:1996年1月11日 - 1998年7月30日 公的資金投入額 3102億円

小渕内閣:1998年7月30日 - 2000年4月5日 公的資金投入額 0円

森 内閣:2000年(平成12年)4月5日 - 2001年(平成13年)4月26日 公的資金投入額 0円

小泉内閣:2001年(平成13年)4月26日 - 2006年(平成18年)9月26日 公的資金投入額 3129億円 +3256億円+4107億円。2002年08月 預金保険機構、朝銀近畿受け皿3信組へ約3256億円の公的資金投入を正式決定。2002年9月17日 小泉純一郎総理が平壌を訪問し、金正日と会談。日朝平壌宣言。

朝銀への公的資金投入は計約1兆3600億円。内、橋本内閣分 3102億円 小泉内閣分は、1兆500億円。

(引用ここまで)



土地バブル期の金融機関の破たんとは、融資に対する土地担保を過剰に高く評価した上で貸し付けていたものであって、回収が困難になった際に、担保物件を処理しようとしたところとんでもないポンコツ担保だったというもの。そして朝銀の場合の融資相手とは当然朝鮮系の企業や個人だったのであって、それらの融資資金はほとんどが北朝鮮へ渡っていた。

一方の自民党は金丸以来の朝鮮利権が染み込んでいたので、公的資金で援助せよとの政府通達があったことは、政治家の個人的な利害につながっていたから。当時は自民党だけではなく社会党も共産党も公明党も全部がそうだった。

おわかり頂けるだろうか。これが小泉内閣の正体だ。せっせと北朝鮮が核兵器と弾道ミサイルの開発に励んだ資金は小泉が提供していたことになる。その見返りが、蓮池さん地村さん曽我さんの3家族の「一時帰国」だったというお粗末。その「一時帰国」を許さなかったのが安倍さんだった。ここを忘れてはいけない。なぜ今進次郎人気なのかと首をかしげたくなるし、「安倍政治を許さない」とアピールしたがる野党やメディアの本心がここに隠されている。

野党やメディアに潜り込んでいる朝鮮ダニが、進次郎人気や安倍批判を推し進めているという単純なタネ明かしによって本当のことが見えて来るし、沖縄での反基地問題にせよ女性宮家の創設にせよ根っこでは全部つながっている。

歴代自民党の大物が朝鮮半島のダニに群がられていた事実を安倍政権がどこまで暴露できるかは限界があるように思えるが、少なくとも金丸のような無様は二度と繰り返してはならない。

そして日本国内の朝鮮総連は早期に解散命令を出すべきだ。何故ならば彼らは「破壊活動防止法」の対象になっている団体だから。安倍晋三内閣が本物かどうかは、朝鮮総連にメスを入れることができるかどうかによって見極めることができる。安倍も小泉も「同じ穴のムジナ」なのかも知れない。併合したことによって日本国内に朝鮮人が当たり前の顔をして乗り込んで来て、我が物にしようと画策した。あの時から「大失敗」は始まっていた。

戦後最大の売国奴は小泉純一郎だったということを知ろう。あれ、鹿児島の被差別部落の出身である鮫島純也の息子だから。思い出そう、総連ビルが競売にかけられた時、最初に落札したのは鹿児島の池口恵観という僧侶だった。彼の本名は鮫島正純。純一郎の従兄弟にあたる人物。出身は鹿児島の熊毛郡田布施村。熊毛郡田布施村ってのは山口県にもあって、こっちは明治天皇とうわさされている大室寅之祐が出た土地。橋本龍太郎氏の祖母大室ヨネの父大室庄吉の兄でもあったのが寅之祐。こっちの話も興味深いのだが、日をあらためよう。



北朝鮮の体制が大きく変わる可能性が出て来たいま、金日成・金正日・金正恩という流れがどのように日本の政財界を利用していたかが暴かれる日が近づいて来ているという示唆に絡んでいる。

現在の日本国内における朝鮮総連という団体は北朝鮮国家の公的出先機関ではなく、金ファミリーの私的実働部隊に過ぎないのだから国家体制が変わればすぐにでも瓦解することになる。野中や小泉がやらかした悪行はその時点でバレ出て来ることになる。独裁体制が崩壊するとはそういうことだ。マルコスを思い出せ。チャウシェスクを思い出せ。

大阪で開かれるG20を甘く見ない方が良い。金も文も聞いてるか? いやいや、横須賀の一家だよ。震えて眠れ。




TRON-OS

「トロン 国産OSが世界標準になる」との見出し記事を掲載したのは昨年5月の読売新聞だった。

トロンOSは日航機123便とともに御巣鷹山に墜落して終わったのではなかったか? と疑問に思って記事を詳しく読んでみた。

IoTという単語がよく使われている。「インターネット・オブ・シングス」の略で、生活空間のあらゆるモノや場所に小さなコンピュータやセンサーを組み込み、ネットワークにつないで便利な情報化社会を目指そうという技術のことだとある。一例を挙げればガスの使用量のメーター検針。昔のように検針員がいちいち訪問するのではなく、ネットワークで遠隔検針ができるようになっていて、同時にガス漏れなどの調査にも役立っている。コンピュータと聞くと、普通はパソコンやスマホを想像するが、マイコンと言い換えれば自動車のエンジンやエアコンや冷蔵庫などにも普通に使われている。そうしたコンピュータにもオペレーティング・ソフト(OS)は使われており、我々が知らない間に身近かな機械に組み込まれている。

ひと昔前まで「ユビキタス・コンピューティング」と言われていた技術を、1980年代には「どこでもコンピュータ」と呼んでいた。その基本となるアイデアを提唱したのが東大名誉教授の坂村博士だった。

現在、よく知られているパソコンOSと言えば Windows(Microsoft)とMac OS(Apple)の二つだが、1980年代当時、この2つよりも動作安定性とセキュリティ面で圧倒的な優秀さを誇っていたのが坂村博士が中心となって開発されていたTRON-OSだった。

TRONの専門的な解説は本論から離れるので省略するが、要するに日本が独自開発したOSがMSやAppleにとって目障りだったことは間違いない。そして偶然なのか必然だったのか、TRONの開発プロジェクトに参加していた天才エンジニア17名が乗った旅客機は1985年8月12日、御巣鷹の峰に墜落した。その名も日航123便。その後パソコンが一気に普及し始めてNECの98シリーズとIBMのDos-Vの争いになって行くのだが、結果としてTRONの普及に「待った」がかかったこともあってWindowsの販売戦略の圧倒的な成功につながって行く。

しかし、世界はIoT化が進む中で、あらゆる機械製品にマイクロ・コンピュータが組み込まれるようになり、それを制御するオペレート・ソフトにTRONが採用されていた。

坂村博士は東大教授としての最後の講義でこう述べた。「私が30年以上研究開発して来たIoTが、ようやくビジネスになる時代になった。私は時代を先取りしすぎていた」

クラウドサービスなどに用いられる大型コンピュータでは「ポジックス」というOSが主に使われており、スマホのアプリを動かすアンドロイドOSやiOSもポジックスのプログラムを部分的に使っている。こうしたコンピュータ用のOSは「情報処理系OS」と呼ばれているが、一方で電子機器などに組み込まれている小さなコンピュータを制御するOSを「組み込み用OS」と呼び分けている。

最近の自動車には様々な電子機器が搭載されていて、カーナビ、オートエアコン、燃料噴射装置、自動ブレーキなどセンサーだらけと言っても過言ではない。デジタルカメラは自動露出やオートフォーカス、炊飯器には温度と蒸気を計測するセンサーが付き、それらの制御にTRONが使われている。

TRONのことを業界では「最強の組み込み用OS」と呼んでいるが、Windowsのような情報処理系のTRONも開発されていた。その名は「B-TRON」。1989年、旧文部省と通産省はB-TRONを正式に承認し純国産のパソコンとしてハードウエアもOSもアプリまでも国産化することで合意していた。しかしここに「待った」をかけたのが米国通商代表部。純国産のパソコンを日本が作れば米国製のパソコンが輸出できなくなることからB-TRONが不公正貿易障壁の候補にあげられた。悪名高き「スーパー301条」である。

かくしてTRONは情報処理系OSとしてはつまずいたものの、組み込み用OSとして6割を超える世界シェアを勝ち取った。抜群の安定性能が他を寄せ付けないのである。ワンチップマイコンのROMのような小型の電子機器に採用されており、現代社会に無くてはならない存在になっていた。



それにしても、1985年の日航機墜落事故で17名もの天才エンジニアを失い、1989年の「スーパー301条」。ここに日米の隠された貿易戦争の影を見出す気がする。

そして米国は必死に中国のファーウエイを追撃しようとしているし、中国政府もまたファーウエイに力を注いでいる。

歴史はこうやって繰り返されているわけだ。





5GとEMP

広島に投下されたウラニウム型原子爆弾は高度600メートルで爆発した。長崎のプルトニウム型原子爆弾は500メートルだった。

これは原子爆弾の威力は「熱」と「衝撃波」に重点が置かれていたためである。放射線や放射性降下物がどうだこうだという意見があるが、兵器としての破壊力は「熱」と「衝撃波」が圧倒的に重要視されていたことから、目標地の上空で爆発させることで爆発の中心点から球状に広がるそれらがより効果的に地上へ降り注ぐことができると考えられたためである。

仮に上空ではなく地上で爆発した場合、「熱」および「衝撃波」は水平方向と上空に向かって広がることになり、与えるダメージがその分減少する。(シュワちゃんの『トゥルーズライズ』ではどうだった? ほとんど欧米人は核兵器のことを知らないじゃないか。『ターミネーター』でも核兵器の真実は描かれていない)

上空で爆発させるためには爆撃機のような運搬方法をとるか、ミサイルのような飛翔体によって飛ばすしかない。今後の可能性とすれば、人工衛星のような周回軌道に乗せた核兵器が地上からの操作によって目標地点に落下させる方法も検討されているかも知れない。

また、宇宙空間で核爆発させた場合は電磁パルスを発生させる。高度30kmから数百kmで爆発させるために、上記の「熱」や「衝撃波」は地上まで届くことはない。しかし電磁パルスが地上に降り注ぐことによって戦後の世界に急速に普及した電子機器や通信システムなどが破壊される。

かつて主流だった真空管は、電極の幅が大きかったので、焼き切れることはなく一時的な停電などで済んでいたが、現代は半導体の集積回路なので電極の間が微細に作られており、これらの回路は一瞬で焼き切れることになる。物理的に焼き切れるのだから時間がたてば復旧するという訳には行かず、壊れたものは取り換えない限り壊れたままになる。

現代の先進国のライフラインのほとんどがコンピュータによって制御されており、水道、電気、通信、運輸、などが一斉に停止する。特に深刻なのは稼働中の原子力発電所の原子炉制御がコントロールできなくなるという問題であって、短時間で熱暴走を始める。しかもその危険を周囲に報せる方法も失われるということ。

飛行中の旅客機などは通信機器が使えなくなって、油圧装置などの操縦も困難になるだろうし地上の管制塔との連絡も失われる。つまり墜落するしか残されない。

米国中央部のオマハ上空500kmで核爆発があれば、アメリカ全土の送信・送電システムやコンピュータ、レーダーなどが機能不全になるというシミュレーションがあった。落雷の約100万倍という急激な電圧上昇を招き、それが張り巡らされた送電網をアンテナにして全土へ広がるということだそうだ。

「石器時代に戻してやる」という表現が使われることがしばしばあるが、石器時代とは少々言い過ぎだとしても、少なくとも19世紀までは戻ってしまうだろう。そして19世紀を生きた人々であれば耐えることができたとしても、21世紀を生きる人々は「電気のない暮らし」「水道のない暮らし」は耐えられないだろう。

そして社会システムが破壊されるということは食べる物がなくなるということを意味している。生産手段も運搬手段も奪われるからだ。

EMP攻撃は地上の建物などを破壊することも生物を死なせることもしないが、人々は生きて行く手段を失ってしまう。「死者をうらやむ」事態がやって来る。



よって、爆撃機やミサイル開発などの「トランスポーテーション」にいそしんでいた国家が、一転してロケット開発をし始めるようになると、国際的な監視を強める必要がある。と同時に、日本のイプシロンのような個体燃料ロケット技術を持った国が、テクノロジーを盗まれないようにしなければいけないということにもなって来る。

アメリカのトランプ大統領が中国の5Gを必死になって妨害しているのも、そういう事情があるわけだ。嘘か本当かわからないが、中国は月の裏側にロケットを飛ばしたと言っている。宇宙開発に乗り出す独裁国家は、EMPのことを常に意識していると考えた方が良い。

ぎりぎりまで追い詰められた半島北部の太った青年が「ヤケのヤンパチ日焼けのナスビ」にならないことを祈りたい。「短距離ミサイルだから良い」と言っていると、在日米軍は機能不全におちいるかもね。



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