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自衛隊の武士道

従兄弟の子供(娘)のことを何と呼んだら良いのだろう。福岡の大学を出たのだが、母親を早くに亡くしていたために父親(従兄弟)が暮らす長崎の実家に帰って会社勤めをしている。良い歳なのだがまだ嫁に行っていない。女性が働きやすい時代になったために仕事が面白いのだそうだ。親戚とは言ってもあまり踏み込んだ話はしないように心がけている。

その娘の学生時代の友達が在日米軍の兵士と結婚したという。結婚当初は岩国にいたそうだが、現在は沖縄の宜野湾市に住んでいるそうな。

その友人が「夫から日本の自衛隊の優秀さをよく聞かされる」と言っているとか。

「ベトナム戦争で、韓国軍と組まずに日本の自衛隊と組んでいたら負けることはなかっただろうし、あれほどの戦死者を出すこともなかったろうというのが、米軍の大多数の思いだ」とか。

「でも戦争放棄の憲法を残して行ったのはアメリカよ」と妻から言われた米兵は「不適切なルールは変えなければならない。それが次世代への責任だ」と答えたという。「不適切なルールを押し付けたのは誰よ」と言ってしまうと喧嘩になるから妻は黙り込んでしまうのだとか。

しかし韓国軍より日本の自衛隊の方が優れていることは米軍の一環した認識だということを、ネットなどで間接的に聞くことはあっても、関係者の生の声で聞けるとは思っていなかった。

在日米軍の基地に初めて配属された兵士は、いまだに航空自衛隊がF-4ファントムを実戦配備していることにひどく驚くのだとか。「まだこんな古い機体を飛ばしてるのか」と。しかし実践訓練ではF-15と互角に渡り合うのだとか。つまりパイロットの腕しだいだということ。だからF-4が活躍したベトナム戦争に「なぜ航空自衛隊を乗せなかったのか」という話になるのだとか。

航空自衛隊の主力戦闘機は、F-4ファントムの前にF-104スターファイターがあった。ミサイルのような機体に小さな主翼が付いていた。西ドイツ空軍が運用した当時墜落事故が多発して「ウィドウ・メーカー(未亡人製造機)」のあだ名が付けられた不名誉な機体だったが、日本の航空自衛隊のジェット・パイロットたちはこの機体で腕を磨いた。

さらに石川島・播磨重工(IHI)がF-104のジェットエンジンをライセンス生産したことで、日本のジェットエンジンの国産化の道を拓いた。

現在のF-2が、実質的な「現代版ゼロ戦」だと言われているが、機体だけではなく乗り手が育っていた。このことが米軍からの信頼につながっている。

韓国は先進各国からの技術支援を受けて国産化した兵器などを、発展途上国に輸出して外貨を稼ごうとするが、日本は武器輸出規制があったために純粋に国防のために開発してきた。

そして日本の民間企業が生み出す新素材が兵器製造に取り入れられているために、航空機にしろ潜水艦にしろ戦車にしろ、世界の最先端を走っている。そして忘れてはならないのは、自衛隊の練度の高さ。これは米軍や英軍が目を見張るのだとか。

横須賀には日本最先端のドックがあって、米海軍の艦船は母国で修理するよりも出来栄えが高いと評価されている。

ただし、原子力空母を改修した際に断熱材として使われていたアスベストが大量に出たことで横須賀ではちょっとした問題になったし、沖縄で返還されようとしている普天間基地にも大量の枯葉剤が埋設されているとの声もある。横田にはPCBとか。

米軍が日本の自衛隊を高く評価するのは結構だが、在日米軍基地をゴミ箱にするのは迷惑だ。

「出て行け」とまでは言わないが、「ゴミはきちんと持ち帰りましょう」。トランプさん、そっちの経費までは払いませんよ。




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北朝鮮の現状

北朝鮮では毎年、新年恒例の「たい肥生産戦闘」がある。4月の種まきに備えて、全国で人糞集めが展開されるのだ。

ただでさえ化学肥料が不足している北朝鮮は、弾道ミサイルの開発と打ち上げによって厳しい経済制裁を受けていることから、人民へ対する「人糞集めのノルマ」が一層過酷なものになっている。

人糞はそのままでは肥料として使えないので、寝かせてたい肥にしなければならない。日本でも昔からある「肥溜め(こえだめ)」にするのだ。北朝鮮のたい肥生産ノルマは世帯あたり1トン。老人世帯は500キロ。人民班単位で車両を動員し、共同便所で集めた糞尿を運ぶ。参加できない世帯はガソリンや軽油の費用を負担しなければならない。

朝鮮労働党は指示を出して「飯を食う者は幹部であれ一般人であれ全員参加せよ」と命令した。ノルマを課せられた人民は、家庭で出る糞尿を確保するために、学校や病院や公衆便所などをできるだけ利用せず、自宅の便所を使うよう習慣付いているのだとか。つまり日本のような水洗トイレはあり得ないことであって、それは韓国(南朝鮮)の地方都市と現状は同じだと言うことが出来る。

毎年の恒例行事なのだが、韓国に脱北して来た人の証言によれば「たい肥生産戦闘がいちばん辛い作業だった」と言う。足りなければ糞尿の奪い合いが起こるらしいのだ。庭に置いていたカメが盗まれたりもするらしい。



北朝鮮では満17歳で高等中学(日本の高校に相当)を卒業すると、大学進学と身体検査不合格者を除き、朝鮮人民軍に入隊しなければならない。兵員不足が深刻化したために歩兵部隊に女子も入隊させられており、服務期間は5~6年であることがわかった。女子はかつて希望者だけが入隊していたが、現在は準義務化されていると言われる。

朝鮮人民軍の兵員不足は深刻で、その原因は1990年代半ばからの飢餓だ。この時期に乳幼児も含めた児童が大量に餓死し、飢饉が落ち着いた2000年以降も生活苦を理由にして子供を産まない傾向が増えたからだ。

隊員不足が深刻化する中で、金正日時代に軍服務期間が延長されるとともに女子入隊者が拡大された。服務期間は2014年に男子11年、女子7年になった。しかし親たちの不満が高まり、船舶操縦や航空機整備などの専門性の高い部署を除いて服務期間が男子10年、女子5年に短縮された。

南北朝鮮は現在休戦中で、軍事訓練の他は戦闘行為の必要はなく、ほとんどの場合兵士は建築作業や農作業に駆り出される。女性兵士は高射砲・通信・看護の部隊に配属されていたが、粗末な食事のために女性兵士に栄養失調が常態化し生理がなくなることも珍しくなくなった。さらに上官による性的暴行などが以前から問題になっていたことから男女混成部隊は廃止された。

大学進学ができない女子は17歳から入隊させられ、その服務期間は5年から7年。男性兵士の「従軍慰安婦」に使われていると言っても過言ではないかも知れない。



金ファミリーの発祥地であり聖地とされているのが白頭山。この山麓の都市サムジョンに経済拠点を築こうとしているのが金正恩。「自立経済運動」の一環として、この「革命の聖地」を近代化し、集合住宅やホテル・スキーリゾート施設に加え、商業施設・文化施設・医療施設などを備えた「社会主義のユートピア」を計画し、それの完成を2020年末とした。(着手は2016年)

朝鮮労働党は国内の学生に呼びかけ、国家への愛国心と朝鮮労働党への忠誠心を感動的に描いた映像などを国営メディアに流させた。大学進学や労働党に入党できる可能性をちらつかせたことから、数千人の兵役前の若者が無給で集められた。

労働は1日12時間以上。報酬はなく支給される食事も貧弱なもので、凍り付いた米飯を食べながら安全装備もない状態での手作業による土木工事に従事させられているという。忠誠心を装った「奴隷労働」だとする指摘があり、かつての「日本兵シベリア抑留」と重なって見えて来る。

強制青年旅団と呼ばれる労働奉仕組織は金日成主席によって創設された。2016年時点での労働者数は約40万人。これらが海外の鉱山や建設現場などに出稼ぎに出されているのだが、金正恩は国内のリゾート開発をするために活用を始めた。しかし国が提供するセメントや鋼材などの建築資材は乏しく、旅団労働者は河川敷などから砂を運んでいる状態。砂利を得るためには手作業で岩を砕かなければならない。燃料が必要な重機などは一切ない。子供を送り出した家庭の親たちが防寒具や靴などを送っているとされる。これでどうやって4年で「ユートピア」が造れると言うのだろう。完全に狂気の沙汰だ。



このような狂人がハノイで米国大統領と会談しようとしている。ブクブク太ってニコニコ笑っていれば少しはまともな人物のように見えるかも知れない。

しかし北朝鮮人民の窮状を知れば、暗殺・クーデターを計画されるのは、むしろ当たり前だとわかってくる。その狂人とハグしたのが韓国の文。そして中国の習。それぞれに身内から命を狙われている面々である。





核兵器の賞味期限

米朝首脳会談がハノイで予定されているが、北朝鮮の非核化に対してトランプ大統領は「急がない」とした。そのココロは? 

実は核兵器には有効期限があって、いつまでも保管し続けることができない。核弾頭に用いられる核物質は半減期が数万年単位であるのだが、兵器としての爆発をさせるためには核弾頭だけではなく、電子部品や爆発を引き起こすためのトリチウムなどが必要になって来る。電子部品は保管状態によって性能の維持期間が増減するしトリチウム(三重水素)の半減期は12.3年ほどしかない。

だから核保有国は定期的に作り直す必要があって、そのための維持費が防衛予算のお荷物になっている。

また、計画通りに核爆発を起こすかどうかの核実験が必要になり、それにかかる予算も負担しなければならないし、臨界前実験ができなければ世界条約に反するとして外交的に攻撃されることになって来る。

つまり北朝鮮が非核化しなくても、今後の核実験ができない状態に追い込めば10年ちょっとで自動的に非核化が達成できることになる。トランプさんが「急がない」と言った真相はそういうことだ。

そして韓国の文大統領が「南北統一が完成すれば韓国は核保有国になる」と考えていたとしても、その可能性は限りなく不可能に近くなる。

ここにアメリカとロシアの間で結ばれていた中距離弾道ミサイルの削減条約が撤廃されたことと関係して来ることになる。米露の二国間で話し合われた条約はNATOとワルシャワ条約機構とのせめぎあいで決まったものだったが、今ではそうした環境は失われてしまった。

トランプの狙いは、一つは防衛予算の増加を迎えることによってロシアの財政負担が増えることと、条約の範囲外だった中国が同じ土俵に上げられたということ。そして北朝鮮が核保有国として存続するための核実験が封じられたということ。これらはすべてつながっている。

しかしこれに慌てたのがフランスのマクロン。NATO軍に代わるユーロ軍を作ろうと言い出した。しかしユーロの参加国はバラバラになっている。

フランスは原子力技術のトップを独走しているから、核物質にしてもトリチウムにしても、あるいは臨界前の実験にしてもお手の物だが、短距離ミサイルの制限がなくなればフランスの国防費は爆発的に増大する。国境線沿いにイージス・アショアを配備しなければならなくなって来る。フランスはナポレオンの時代から戦争に勝利できる武力を持っていない。

金正恩や文在寅が過大評価している核兵器だが、意外と「賞味期限」は短いというお話でした。

「使えない核」よりも「使える核」を持つ方が圧倒的に抑止力は向上する。ヒロシマ・ナガサキの被爆者団体には気の毒だが。

私は被爆者二世である。






悪夢

ほとんど日本国内の地上波では取り上げられていないのだが、韓国の政権支持率が急落している。20代男性の支持率は30%を割った。この理由は大卒者の就職率が6割台になったことと若年層の失業率が増えたことに合わせて、実は若者にとって深刻な規制が相次いで打ち出されたことによる。

どういうことかと言うと、インターネットや放送などに対して「統制」を始めた問題だ。

韓国政府は口実上「アダルトサイトや違法賭博サイトを遮断するため」としているが、実際には使用者個人の情報を保護するシステムを「統制」するというもので、専門家の間では「傍受・検閲の可能性がある」「中国のメディア利用による国民統制に似ている」「ネット利用者の自由が損なわれる」という声があがっていて、ネット利用率が多い若者の間で政策批判があがり始めた。

さらに女性家族部が発表した「男女平等放送プログラム政策」の中で音楽番組出演者の外見的な画一性が深刻だとして「似ている外見の者が過度な割合で出演しないように」勧告したという。これに対して「国民の主観性を無視している」「政府の主観的な判断が介入して来ている」として画一化社会への警戒が生まれている。

韓国リアルメーターの集計によれば、20代男性の政権支持率は29.4。これに対して同20代女性が63.5。60代男性が34.9、60代女性が37.5となっている。20代女性が突出して多いのだが、女性家族部が「外見が似ている出演者は減らすように」との規制を出したことで、こっちも減って来ると見られている。60代以上の壮年層は朴政権の支持者だったが、若年層が文政権に背を向け始めると味方が消え去ってしまうことを意味している。

朴槿恵弾劾要求のローソクデモのことをバカな日本のワイドショーは「韓国の民主主義は日本をしのいでいる」としてSEALDsと比較していたが、そのコメンテーターは恥をかいていることだろう。

韓国のネットユーザーからは「文政権はコメント操作で政権を握ったから、今度は奪われないように統制を図っている」「そのうちYouTubeも禁止されるだろう」といった声があがっている。

しかし考えてみると、コメント操作に踊らされた韓国の若年層がローソクを持って集まったのが「朴槿恵辞めろ」のデモだったのだから、自分らは被害者であると同時に加害者でもあったことに気が付いていない。わかっているのかも知れないが朝鮮民族は常に「誰か」のせいにする。

朴政権の頃に打ち出されたのが歴史教育の画一性を改める目的の国定教科書の問題だった。これは「過度な反日や反米は韓国の不利益になる」というもので、正しい歴史認識を子供たちに与えようというものだった。ところがこの「反日」「反米」を取り上げないでくれという高校生デモが突如発生して大混乱を招いた。このことは現在の文政権の方向性を見ていると良くわかるのだが、完全な「主体思想」による工作活動の結果であって、日米韓を離反させるためのものだったことがわかって来る。

朴政権では「軍艦島」や「慰安婦問題」などの虚偽を子供たちに押し付けないようにと動いていたことに対して、従北勢力が抵抗した流れだった。「長年かけてようやくここまで反日を根付かせたのに邪魔をするな」ということであって、「もうちょっとで在韓米軍が出て行くところじゃないか」という意味だ。それは金正恩への最大級の貢献になる。

文政権は韓国の「自由民主主義」から「自由」を取り去ろうとしている。そして残った「民主主義」をそっくり「主体主義」に変えてしまおうとしている。

騙されていた韓国の若者がようやく気付いた。しかし日本のネットユーザーの一部では「アダルトサイトが観れなくなるからという不純な動機だ」とする疑いの声があがっている。

ドルイドキングにころりと騙された韓国人のことを、日本人はバカにしかしていない。ビーチサンダル1足しか持たない若いホームレスがソウルにはあふれているという報道を聞いて「ウソだろう」と思っていたが、どうやら本当のことらしい。新卒者就職に失敗したら、一生非正規雇用しか探せない。(この点はパリもベルリンも似たようなものだが)

自分たちで選んだ政権なのだから、かつて日本人が観た「悪夢」を韓国人も観るしかなくなっているのだろうか。こっちの「悪夢」とそっちの「悪夢」。どちらもかなり危険なものであることは間違いなさそうだ。

日本の民主党政権が残して行った復興増税と消費増税はいまだに日本を苦しませているが、韓国にはびこった病巣もかなり手ごわいものになるだろう。

ま、せいぜい頑張ることだ。






先端技術

徳島県阿南市にある日亜化学工業が建設していた半導体レーザー(LD)の生産棟が今月完成した。

LDは映像や医療用などで市場の急成長が見込まれている。

かつて同社の研究員だった人物が青色発光ダイオード(LED)を開発した特許権の問題でいざこざを起こしたことで記憶されておられる向きもあるだろうと思われるが、同社はLDがLEDを超える事業になると見込んでいる。

同社のLDはガリウムと窒素の結晶から作るGaN系LDだとのことで、プロジェクターの光源や内視鏡、DNA解析装置のなどの医療分野へ用途が広がっている。

同社の18年度のLD売り上げは278億円だったが、19年度には390億円、生産棟が稼働する20年度には500億円を見通していて、早期に1000億円規模を目指すとされている。



一方でアメリカのアップル社は韓国系の社員を完全にシャットアウトする方針を発表した。

また中国では現代自動車とキア自動車の販売台数が6~7割も減少していて、存続の危機を迎えているが、韓国国内では二社の労組がストライキを継続させていて、事実上、経営が困難な状態に陥っている。

これらのことは「日本の策略だ」との書き込みがネット上でも散見されているが、日本は一切関係していない。

かつて中国では、製鉄所の建設が多すぎたことから鉄鋼製品の不良在庫が山積みになって、外国へダンピング輸出したことから世界中の鉄鋼製品の値崩れを引き起こしたことがあった。

今度は中国製のスマートフォンが安値で世界に輸出されているために、液晶パネルの価格破壊が起きている。そのために韓国のサムスンも泥沼に足を取られる形で利益を出せなくなって来ている。

日亜化学の半導体レーザーの開発はそれを見越したものとされていて、プロジェクター向け光源としてのGaN系LDは世界シェア9割を超えている。

現在韓国では経済政策の失敗から財政維持が困難になりつつあって、日亜化学の生産技術は喉から手が出るもののように映っているが、韓国の外交政策は逆に日本を背けさせる方向に誘導している。日本の民間企業はアメリカのアップルに倣うだろう。



政府は韓国へ対する制裁措置を検討する動きを見せているが、出していたものに規制をかけるのではなく、先端技術に韓国を近づけさせないことが重要になって来る。

既にトヨタもホンダも韓国を寄せ付けない方針を取っている。日産の技術はルノーを介して韓国に流出したのかも知れないが、今後の技術開発は無理になるだろう。

韓国人の名字の代表は「金・朴・李」だとされているが、これの読み方は「カネ・パクリ」なのだそうだ。



それぞれの道を歩いて行きましょう。こっちをご覧にならないで。






今そこにある危機

昨年秋ころから、朝鮮日報の記事作りが変化して来ている。特に年明けころからの政策批判は「怖い者知らず」といった書き方で、これは政権支持率の低下と完全に比例している。

文在寅が大統領選に出馬した際の選挙公約として、2020年までに最低賃金を時給1万ウォン(約1000円)に引き上げるとしていたが、2019年の最低賃金が前年比11%増の8350ウォンとなった時点で中小零細の自営業らが人件費の負担に耐えられないとして雇用を減らす動きに出た。1万ウォンという公約を実現するためには、更に17%程度の賃上げが必要であって、労働組合などは文政権の経済政策への取り組みが不十分だと突き上げを示したが文政権は「この公約は撤回したい」と白旗を揚げてしまった。このことが政権支持率を引き下げる要因になった。

朴前政権が執っていた経済政策は、まず大企業を優遇して財閥の成長を支えることによって経済成長率を確保し国民の所得を成長させようとしていた。しかし社会主義思想の文は、財閥や大企業への優遇を切り捨てて労働者に直接恩恵を与えることによって民衆の支持を取り付けようとした。目先の所得が欲しいばかりに、韓国国民も朴政権を倒して文政権を選んだ。この時点ではマスコミ各社も「朴批判」「文支持」を貫いていた。もちろん朝鮮日報も例外ではなかった。大韓航空を傘下に持つ韓進グループなどの財閥を叩く記事作りに専念したおかげでマスコミ自身が「大衆迎合」をしていた。現代やロッテなどを使って朴政権が不当な利得を得ていたことを書き連ね、国民の反政府感情を煽っていた。そのことで「わが社は民衆の味方です」という姿勢を示していたのだが、文政権の経済政策の雲行きが怪しくなり始めたころから、今度は文政権を攻撃し始めたのである。何と節操のないことか。

現在問題になっているのは、文大統領の腹心であり慶尚南道の知事だったキム・ギョンスが大統領選の際にドルイドキングらと共謀してSNSの「いいね」数の水増しを操作していたという容疑。このことが最終判決で有罪となれば文大統領の後任候補と言われているキム・ギョンス自身が政治生命を失うだけではなく、現政権の文大統領が不正な選挙をやったということで当選の取り消しを受けることになりかねない事態になっている。

そして当ブログ流に言えば、「民意操作と言うのであれば君たち朝鮮日報らのメディアも片棒を担いでいたではないか」ということ。「朴を叩き、文を讃えていた」のはお前ら自身じゃねーかということ。それが経済失策が露呈して大統領が公約を取り下げた途端に掌を返したように政権批判を始めている。「厚かましい」とはこのことであり、「盗人猛々しい」という表現は彼らのためにあるようだ。

「このままでは韓国経済は大変なことになる」「北ばかりを見て米を困らせる政権は危険だ」「日本への就職を増やそう」「北が考えているのは核放棄ではなく南の武装解除だ」、今さら何を言ってる。平昌冬季五輪の頃は南北合同チームを歓迎する記事を載せていたではないか。そこまで卑怯に徹することができる民族は世界的にも珍しい。いや日本にも似たような新聞社はいくつかあるが。

明日2月22日は島根県が条例で定めた「竹島の日」であり、政府も内閣府政務官を式典に出席させる。これに反発しているのが韓国、中でも慶尚北道でイ・チョルウ知事をはじめとする道庁職員と独島関連団体代表らが糾弾声明を発表するとされている。(お暇なことで)

つまり日本がすることには、どのような素材であっても罵る方法しか取らないのに、日本と距離を置こうとする文政権には批判の声を上げる。いったいどうしたいのだろう、この国は。

そして米朝首脳会談の2回目が、ベトナムのハノイで開催されるのが2月27~28日。北朝鮮の金委員長は平壌からハノイまでを列車で移動するとされていて、その移動時間は片道でおよそ2日半。北朝鮮側は25日の到着を予定しているとかで、出発は22日になる。「竹島の日」当日ね。そのために聞き苦しい汚れたメッセージを事前に発表したわけ。

ところがトランプ大統領は「急ぐことはない」と言っているのだから、何がしかの具体的な合意が出される可能性は低いと見るべき。つまり核廃棄にせよ制裁解除にせよ。あくまでも米国は文の思うようには動かないということ。

そして28日の翌日である3月1日は、米中貿易関税の執行猶予が解ける日であり、文が打ちあげたい花火の「3・1独立記念日」これを韓国の建国記念日にしようと画策している。北朝鮮の金委員長はまだ平壌まで帰り着いていない。

中国の近平がどう動くかは兎も角、北朝鮮の反政府組織がクーデターを起こすとしたらこの月末が絶好のチャンスになる。一方では韓国でも軍OBの元将校たちが檄文を出しているとされ、北(と言うよりもむしろ金正恩個人)寄りの武装解除に励んでいる文政権を倒そうとする動きがある。彼ら元将校らは、日本との関係というのではなく、米国との軍事関係が必要だとする意志であってこのまま文の暴走を見過ごせば国家がなくなってしまうとの危機感を抱いている。

だから北にせよ南にせよ、この月末から来月初旬にかけては戦後最高の緊張状態に陥ることになる。攻める方も守る方もこの機会を逃しては二度と好機は訪れないと思っている。

朝鮮日報が本当の意味で民意に迎合しているのであれば、この一連の危機感をもっと自国民に伝えるべきだがそこまでの勇気はないらしい。

2月22日が竹島の日であって慶尚北道の知事らが騒ぎ出し、その当日に金正恩が出発し、27~28日の米朝首脳会談があって、中国の貿易対策の期限を迎え、北朝鮮が留守中になる間に韓国の独立記念日がやって来る。その日をXデーに計画しているのが退役軍人ら。現役の兵士に「上官の命令に従うな。国を護れ」と檄文を出している。

しかしこの数日間に予測できることを、朝鮮日報はじめあらゆるメディアは口をつぐんでいる。どっちに転ぶかわからないクーデターの首謀者のように見られることを避けているからだ。

ではなぜ今頃になって北朝鮮国内でクーデターの危険性が高まっているのかを説明してみたい。これは長距離ミサイルでグアムを攻撃するぞとアメリカを脅したことから経済制裁が国連安保理で決議された。この制裁で物資はもとより海外に置いていた金融口座などが凍結されて、北朝鮮国内も金ファミリーの資産もかなり苦しい状況に陥ったことは良く知られたことなのだが、二回目の米朝首脳会談の実現と韓国による反日を増進させる手段として、「制裁は利いていないぞ」という見栄を張るために正恩はロールスロイスやベンツなどの高級車を乗り回していたという情報がある。撮影された動画はこれ見よがしにインターネットにアップされたとか。これが貧困に陥っている軍の不満を高まらせていて、将校クラスが決起する機運を高めてしまった。昨年12月のP-1哨戒機へ韓国駆逐艦からレーダー照射をした事案は、この将校による暗殺の失敗で逃亡を図った犯人が韓国海軍の協力で確保されたとする話だが、このことを北朝鮮の軍関係者の立場で見れば、もはや韓国軍は金ファミリーのボディガードになってしまっているために誰も北朝鮮軍のクーデターに味方する者がいなくなったことを意味している。だから彼らは急いでいるわけであり、正恩が往復数日もかけてベトナムに出かけることは千載一遇のチャンスなのである。そして北朝鮮で金ファミリーを暗殺することは、韓国の文政権の失敗を意味し、韓国軍のクーデターとも利害が一致する。その双方にアメリカのCIAが関与していたとすれば、すべてが納得できることになる。韓国はこれまで通りの米韓同盟が維持できるのだし、北朝鮮は核放棄するかもしれない。一石二鳥なのだ。

上記のスケジュールが運ばれてもし北朝鮮国内でクーデターが起きれば、ハノイまで出かけていた金委員長は帰国することができなくなってしまう。当然中国に政治亡命するしかなくなるのだが、中国は正恩をカードに使ってアメリカとの交渉に利用する可能性がある。また、政権転覆に成功した北朝鮮の新政府は、日本人拉致被害者を日本へ帰国させることで日本との外交関係を改善させる可能性がある。日本からの資金援助も夢ではなくなるし、国連安保理の制裁も終わらせることができるだろう。本人の意思とは無関係に拉致被害者や日本人妻らを、板門店から韓国を通して日本へ帰国させる方法だ。これには文政権が終わっておく必要がある。そしてそのことは安倍政権の大いなる業績につながって行く。無理して北方領土返還交渉をする必要はなくなる。

ただし金と文とが仮に命拾いができたとしたら、相当な報復に撃って出るはずだ。大混乱はすぐ目の前に来ている。



よくわかる「韓国解説」

先日このブログ「染みついた身分制度」という記事で「大韓航空8509便墜落事故」のことをご紹介した。大韓航空の747貨物機が機長と副操縦士の意見の相違から墜落したというもので、フライトレコーダーに残されていたコクピット内における上下関係が事故の誘因だったことが明らかとなったもの。

大韓航空のパイロットは主に退役空軍軍人から採用されていて、操縦技術ではなく現役当時の階級で選ばれていたというもの。つまり朱子学の思想に支配されている朝鮮・韓国では人間関係を上下ではかる考え方が染みついていて、下の者と見るや徹底的に見下さなければ気が収まらない。

加えて朝鮮および韓国には強烈な男尊女卑が根付いていて、しかも女性同士でさえが上下関係を重視する。代表的なのが姑の嫁いびりであって、中年女性にヒステリー(俗にいう火病)が多いのもそのせいだと言われている。

この習慣は日本人には理解が難しい。日本は戦後教育でかなり混乱させられたとは言え、「和をもって尊し」とする文化が根付いているからだ。だから飲食店を出る際には「ごちそうさま」と言い、バスを降りる際は運転手に「ありがとう」と言う。「いただきます」「ごちそうさま」と言うのも作り手に向かって言っているのではなく、命をくださった自然に感謝しているのであって「お粗末さま」と返事するのは間違いである。

しかし、こうした日本の文化は世界のほとんどが持っていない。だからこそ近年、日本の文化が飛躍的に見直されているのだが、一方の中国・朝鮮は自分流の価値観を持ち続けようとしている。

人間関係を常に上下で決めつける性質が高い韓国では、目上の者の言動は絶対であって、間違った言動でも絶対に撤回したり謝罪したりすることはしない。だからジャンボ貨物機が墜落したのであって、文国会議長が発言をエスカレートさせているのも、韓国と日本を上下関係に置き直しているからだ。「撤回せよ」「謝罪せよ」と、目下の者から言われれば言われるほど腹が立っている状態なのであって飼い犬から吠えられた飼い主のように思っている。「すまんすまん」とは死んでも言わないのは、本心から「こっちは目上だぞ」と信じ込んでいるから。

これで外交をしようとすれば根本から考え方の間違いを指摘されてしまう。韓国は今この状態。まだ気付いていないし、そのような思考方法を経験したことが歴史的にない国。

だからベトナムやタイを見下す態度に出るのであって、中国の軍事パレードに尻尾を振ってパクが出席したのもそれ。全部説明がつくでしょう?

つまり韓国は中国のすぐ下に位置していて、その他の外国はアメリカ以外はすべて下。だからあちこちで韓国人が殺されたり襲われたり。目下と思えばこそ態度に出てしまう。特に黒人には横柄な態度に出てしまう。

朱子学を採用した李氏朝鮮の時代が500年も続いたのだから、日本が併合したくらいで変わるはずがなかった。福沢諭吉は正論を述べていた。

だから昨今の文議長の言動も合理的な説明がつくのであって、日本による戦後援助や技術供与などは初めから間違いだったことに早く気付かなければならない。韓国国内にある日系企業は完全撤収すべし。政府がどうだこうだではなく、民間レベルで自主的に引き揚げなければ、今後の回収はかなり困難になってくる。

アリラン3号という人工衛星をH-2Aロケットで打ち上げてやった三菱重工は、まだその代金を受け取っていない。請求するどころか徴用工と称して賠償を求められている。相手にするからこういうことになってしまう。

韓国の財政はすでに危険水域に達しているが、有効な通貨スワップは失ったままで、このままで行けば過去の通貨危機をしのぐと言われている。まぁそれが文大統領が目指す方向なのだから好きにすれば良いのだが、地獄を見るのは韓国国民だ。目下に見ている日本に就職するしかないとは情けなや。サルの真似でもしてるが良い。

「盗人猛々しい」と言われた日本。今こそ韓国に謝ろう そして「さらば」と言おう。



失業率を煽る者

日本は3月下旬に卒業式シーズンに入り、4月上旬が入学式シーズンとなる。一方韓国は、2月下旬が卒業シーズンで、3月上旬が入学式となる。おそらく旧正月が影響しているものと思われるが確かなことは良く知らない。

日本は兎も角として、韓国はすでに卒業シーズンに入っている。

韓国統計局の発表では、1月の失業率は4.4%に達し、文政権の「働き方改革」の弊害が具体的な数値となって出始めているとされた。特に大卒(新卒)の就職率は60%台にとどまっており内定が得られないまま卒業を控えている学生が将来への不安を増大させている。若年層の失業率は約10%。そのために海外への就職希望者が年々増え続け、その希望先の第一位が日本だという。

韓国政府は日本での就職を希望する学生を支援する「韓日つなぎプロジェクト」を立ち上げて今後5年間で1万人の就職を目指すとされている。どこまでも自分都合の思考手順しか持ち合わせない民族だが、安倍政権の「入管法改正」のことを「韓国の学生に門戸を開く」と解釈しているフシがある。だとするならば、国会議長が天皇陛下のことを「戦犯の息子」と呼んだ発言は韓国の国会の中で爆発的な批判を浴びなければならないのだが、そっちの報道は見られない。

在日韓国大使館(外交部=外務省)と労働部(=厚労省)は、韓国産業人力公団とプロジェクトチームを作り「K-Moveセンター」を開設、求人先(日本企業)の発掘や求職者(韓国人学生)の養成、説明会などの支援と就職後のケアまでを体系的に支援する。大韓貿易投資振興公社(KOTRA)と世界韓人貿易協会(OKTA)は、韓国系企業に対して1社1人採用運動を展開し、2018年に約80人の若年層の採用を目指し、求職者養成のために、K-Moveスクール日本課程(日本での就職のための研修課程)を2018年は1,320人、2019年は1,500人に拡大する。求人先と求職者のマッチングのため、6月末に「Career in Japan」、11月に日本就職博覧会を開催するなど、情報提供や斡旋窓口を一元化する。(日本貿易振興機構=JETRO の記事より引用)

ここにJETROの名やKOTRA、OKTAなどの名が出て来るのだが、これらが日韓議員連盟とつながっている。しかし韓国の国会議長である文の発言はこれらのプロジェクトを台無しにする要素しか持っておらず、天皇陛下を「戦犯の息子」とまで言った以上はもう取り返しがつかなくなっている。誰がどれだけ汗をかいても、「それを言っちゃおしまいだよ」ということになり、結局、韓国の卒業生たちが路頭に迷う弊害は続くことにしかならない。

韓国の政治家が不適切な発言をしたからと言って、のこのこ韓国まで出張って行った額賀も額賀だが、すでに韓国は引き返すことのできない橋を渡ってしまったのだから、無駄なあがきはやめるしかない。



次のような統計もある。

サムスン電子とSKハイニックスを除く韓国の上場企業が昨年4-6月期に続き7-9月期も営業利益率が6%台にとどまり、営業利益は11%も減少した。自動車や石油化学など主力業種の不振から半導体の需要が鈍ると予想された。

また、サムスンとSKが主要輸出先としている中国当局は、サムスン電子・SKハイニックス・米マイクロンテクノロジーの3社がDRAMの価格談合をおこない不当な価格操作をやったとして捜査を始めた。2016年6月時点で2.94ドルだったDRAMが2018年上半期に8.19ドルまで高騰した原因だとされている。そのことで中国当局は2025年までに1900億ドルを投じて半導体の自給率を70%以上に引き上げるとして、外国製の輸入を極限まで減らす方針を打ち出した。それが昨年11月のこと。そして今年1月には韓国の対中半導体輸出がマイナス42.5%に落ち込んだ。

つまり、韓国の上場企業は半導体メーカーだけが営業利益を出していたものの、半導体メーカーでさえもが市場を失いつつあるということ。これは日韓の歴史問題とは何も関係しない。

中国は現在、アメリカとの間で貿易戦争をやっていて、習近平政権はとりあえずトランプ大統領の任期が切れるまで持久戦に出る構えを見せているが、中国経済も底をついて来ていてこれまでのようなバラ撒きはもう続けられなくなっている。そこへ来て半導体の自国生産をするために1900億ドルを投じるとなれば、それはドイツあたりの資金を宛てにするという意味になって来る。



先日もEU分裂の話題に触れたが、政府批判で揺れているフランスにイタリアがチョッカイを出したとされて、仏・伊間に不穏なムードが高まっている。在伊フランス大使を召還してしまった。ドイツはドイツで中国マーケットに深入りし過ぎたことから米中貿易戦争の影響をモロに受けているところであり、ドイツ銀行も中国資本で首が回らない状態。米のトランプも英のメイも、そのあたりまで見据えた上での離脱模索をしている。軍事的な意味ではプーチンだってじっと見ている。クリミアの次はどこだろう。

世界の流れは俯瞰的に見るべきであって、韓国のように自分都合のことしか考えないと泥沼にはまって身動きが取れなくなってしまう。と言うよりもむしろ、韓国には世界を俯瞰するだけの知能が備わっていない。冷静で聡明な者がいたとしても、彼らは愚者たちによって黙らされ社会的に排除される。その典型が国会議長だ。馬は馬車を引こうとしているのに、後ろから馬車を引っ張っている。馬車に乗せられた荷物が失業中の若者だ。

しかし世界の潮流はどんどん流れを速めていて、自己矛盾している韓国のことなどに構っているヒマはない。

国際社会の地獄の門は開かれた。聡明で強いリーダーがいない国から順番に滅びて行くだろう。トランプの支持率は? プーチンはどう? キンペーは? メルケルは? メイは? マクロンは? どれもコレといった人物が見当たらないのだが。

G7に文を招待する? んなヒマがあるかよ! 



EU離脱

イギリスのEU離脱について、日本のNHKがしつこいほどに「合意なき離脱」を取り上げて離脱批判を繰り返している。

たとえば「クローズアップ現代」の番組構成を見てみよう。2018年10月3日「イギリス 合意なき離脱? 経済界で高まる警戒感」。2018年12月11日「メイ首相敗北か イギリスEU離脱のゆくえは」。2018年12月17日「どうなる? 大混乱のイギリスEU離脱」。2019年2月7日「イギリス 忍び寄る『合意なき離脱』」。

NHK NEWS WEBではこのようなタイトルが踊った。「離脱の場合 経済・政治に大きな影響も」。「離脱=EUのGDP17%以上縮小」。「離脱=統合に逆行する動き強まる可能性」。「離脱=円高急速に進むおそれ」。「離脱=イギリス輸出産業に打撃も」。「離脱=シティーの地位低下も」。

ここまで立て続けに「離脱批判」を主張していることは、NHKにとって何がしかの強い意図があると判断するしかない。放送法が規定している「両論併記」はここでは見ることができない。だから日本国民を「EU残留の方が日本の利益になる」と誘導しようとする意図が感じられる。

そこで、イギリス国民にとってEU離脱のメリットとデメリットを冷静に分析する方法をとった。NHKのような偏った構成で誘導されたくないからだ。



EUとは欧州連合(European Union)のことで、域内での往来の自由(ビザやパスポートの不要)を可能にして加盟国が経済・外交・司法などで結束する目的で始められた。通貨も統一通貨としてユーロが域内での決済に用いられ、ちょうど日本の青森県でも鹿児島県でも「円」が使われる状態と同じような仕組みに出来上がった。域内での自由貿易協定で関税もなくなった。

ところが統一通貨を用いたことから為替が固定化されたために、ギリシャやスペインのような借金国とドイツのような黒字国との間で経済格差が開くようになった。域内での移動が自由なことから、低賃金の地域の労働者が経済が強い地域に流入するようになり、それが大量の移民や難民に発展した。日本国内で、地方都市から大都市へ住民票が流れる現象の拡大版なのである。そのために大都市の社会福祉などが負担を増し、低賃金の労働力が流れ込むことから失業率の上昇を招いてしまった。(これは日本における「外国人労働者の受け入れ」と微妙にリンクする。いわゆる正規の所得を得ていた国民が所得上昇の機会を失うということ)国民所得は「安値安定」に向かう。つまりデフレを招いていることになる。そこへ来てテロリストまでが自由に行き来するようになって、EUのあちこちで無差別テロが頻発するようになった。武器弾薬はベルギーを中心にして供給されている。

この「移民流入」と「テロの頻発」はイギリスにおいても深刻な社会問題になっていた。すでにロンドンの街はヨーロッパ人、アラブ人、インド人、アフリカ人、アジア人といった人種の坩堝になっていて言葉さえ通じない状態になっている。

そこで安い労働力の流入を防ぐという意味と、参加国内の貧困国へ資金を流すことなく自国の政策に使うという目的でEUからの離脱の声がイギリス国内に広がった。

だが一方ではポンド安を招き世界的な信用低下を引き起こすとされ、EU域内での貿易関税も発生することになる。失業率の歯止めにはなったとしても、生活物価が上昇してしまうのだ。そのために対象国ごとの貿易交渉をする必要が出て来る。二国間貿易交渉を望んでいるアメリカにとってみればイギリスのEU離脱は歓迎なのだが、イギリス国民は民意を二分させている。

イギリスの自動車生産の約半数が日系企業でありEUへの輸出割合も多い。離脱にともなう関税の内容次第ではこれら日系企業も影響を受けるが、対米輸出においては楽観論も出ている。ただ、ユーロならびにポンドの下落は円買いに向かう流れを引き起こすことから、日本経済には好ましくないとされている。アベノミクスへの悪材料になる危険性が強い。(それでも増税する?)

ただイギリスが生き残る方法がないわけではなく、日本をはじめとする11カ国のTPPにイギリスが参加すれば、低関税での貿易が可能になる。南太平洋にはイギリス領があるから「環太平洋」の資格は十分にある。(その点、韓国にはその資格がない)



このように見て来ると、メリットとデメリットが拮抗している様子がわかる。NHKのように何でもかんでも一方的に批判したのでは「何か企んでいるだろう」と疑われるのがオチだ。

また、オリンピックや万博を控えている日本は、地下鉄サリン事件以外の大規模テロという経験がない。しかしイギリスはIRA以来ずっとテロに悩まされ続けた国であって、恐怖心は日本の比ではない。経済的な損得勘定だけでは測れないのである。

池上彰にも気を付けろ。





明治以降のテロ事件

幸徳事件が明治43年。虎ノ門事件が大正12年。朴烈事件が大正14年。桜田門事件が昭和7年。それぞれマルクス主義思想を持った反日分子による皇室へのテロ計画だった。各事件は日本を社会主義革命へと持ち込みたい思想家たちが、皇室を攻撃することできっかけを作ろうとしていた。

堺利彦片山潜宮下太吉幸徳秋水森近運平難波大助金子文子北一輝、などの社会主義思想家と、朴烈(パク・ヨル)や李奉昌(イ・ボンチャン)などの朝鮮系独立運動家が動いていた。

つまり日本を社会主義革命に持ち込むための手順として皇室を攻撃し、陛下や皇太子の暗殺を計画することで日本に混乱を生じさせ、そのどさくさに紛れて革命を成そうとしていた。

だから韓国の大統領だったネズミ男やデブの国会議長が陛下の謝罪を要求することも突然のように発想されたものではなく、それが彼らの根本部分にあるという理解が必要になってくる。

特にデブの場合は韓国を社会主義に誘導したい文大統領の家来だから、当然のように皇室を攻撃するのであって、撤回や謝罪などするわけがない。ただしこの動きはアメリカが許容するはずがなくて、現にナンシー・ペロシ下院議長からこっぴどく叱責されている。

日韓関係や米韓関係がこじれるのは文政権の狙い通りであり、ある意味ではデブはしっかり仕事をしていると言えるだろう。

だから日本は「遺憾」や「撤回」「謝罪」を唱え続ける段階ではなくて、具体的対策を取るべき状況に来ている。

陛下が交代なさる今年、幸徳事件に始まる大逆事件をもっと掘り下げるべき年に来ている。社会主義の発祥地であるロシアや中国そして社会主義化を企んでいる韓国などは、これらの(日本における)皇室テロを熟知しているが、日本自身の教育やメディアはこれらを一切触れようとしていない。

今年、皇太子徳仁親王が天皇陛下になられ、秋篠宮文仁親王が皇位継承者の1位となられる。これまでと警護内容が様変わりするのであって、悠仁親王をお乗せしたワゴン車が中央道で追突事故を起こしたのは2016年のことだった。

これはただの交通事故と片づけてはいけない。皇室関係者とは言っても警護内容が別格にされている。皇太子殿下が乗られた車両の場合は全線を青信号にするなどして白バイの先導が付く。交通事故など絶対に起こらないのだ。その警護が急激に変化するのが今年であって、虎視眈々と狙っている組織があることは歴史が示している。(しかし学校教育では教えない)

なぜ明治以降にこういったテロが計画されるようになったのかと言うと、それが世界コミンテルンの誕生と時を同じくしているから。そして教育関係者が「そっちに目が向かないように」していたから。

虎ノ門ニュースでも取り上げられたが、アイヌ問題が自民党の部会を簡単に通過してしまった。国家の分断工作は着手されていて、その危機感が現政権には全くない。外国人労働者問題も沖縄県民投票も同様だ。着々と進められている。

国民ひとりひとりができることとは、まず統一地方選挙で候補者の主張を念入りに調べること。何に賛成して何に反対しているのか。それが明記されていない場合は選挙事務所に問い合わせること。明確な返答がない場合は票を与えないこと。

我々の民主主義は我々の手で守り抜くこと。邪悪なテロリストによって暴力的に阻害されないように注意を怠らないこと。そして必要な教育を子供たちに与えること。

上記の各事件と人名はグーグル検索で簡単に手に入る。便利な時代になったものだ。社会主義革命を目指す者たちにとったら環境は悪化していると言えるだろう。



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硬派と軟派の二重人格がまき散らす猛毒 ショック死しても知らないよ

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