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Xデー

韓国の文大統領の娘タヘ氏とその家族が東南アジアのどこかの国へ昨年移住していたことが明らかになった。タヘ氏の夫は2010年に購入したソウル市鍾路区のビラ(低層マンション)を昨年4月にタヘ氏に贈与し、タヘ氏はこれを3カ月後に突然売却してから夫や息子と共に移住したという。

ちまたでは夫が通っていた企業(ゲーム会社)に政府が200億ウォン(約20億円)を支援し、うち30億ウォン(約2億9000万円)が不当に支出されたといううわさもある。

海外移住は実質的な「脱出」だと受け取る見方もあるようで、娘夫婦の家庭事情がはっきりとしない。

ただ、自分の父親が何をしようとしているかは国民より先に知ることができる立場にあって、個人の土地取得の制限とか軍部人事への介入とか進めている文政権はかなりきな臭い方向に走っている。

チェスンシルの娘がドイツで身柄を拘束されたように、国外脱出を図っても韓国国民が「許さない」と思えばどんな手を使っても娘夫婦には明日はない。

娘がどうなれ、韓国は今後どのような混乱を招くのか、そっちが重要だし、とばっちりを受ける立場にある日本も他人事ではなくなる。メガバンクの巨額融資もデフォルトするだろうし、貿易代金も回収できなくなって来る。

仮に北が南進するような事態になった場合、在韓米軍がどう動くかだ。それ次第では在日米軍も大きく関わって来る。

すでに在日米軍には、アメリカ本土やグアム基地から複数の偵察機が派遣されている。通常であれば韓国の基地に配備するのが本当なのだが、横田などの在日米軍の基地に配備されたという状況が何を意味しているか。Xデーがかなり近づいていると感じるのは私だけだろうか。

また、韓国の国防大臣に相当するチョン何がしが今月26日、釜山の海軍作戦司令部を訪れ、日本の自衛隊の非友好的な態度に対して「甚大な挑発行為」と表現して強力に対応するように指示を出したとされる。

チョン何がしは「日本の哨戒機による4回の威嚇飛行は容認できない」と述べたとされているが、東シナ海における威嚇飛行とは中国の防空ラインの内側なので、日本の哨戒機が飛び回っていたとすれば中国の戦闘機がスクランブル発進をするような空域。つまり韓国が主張している「威嚇飛行」とは中国の哨戒機だった可能性が問われ始めている。そこで韓国艦艇が火器管制レーダーを照射していたとすれば、日韓ではなく中韓の戦闘行為が発生していた可能性がある。韓国軍はもうめちゃくちゃな状態にあると言わざるを得ない。

沖縄の嘉手納基地に米軍の高高度偵察機「Uー2S・ドラゴンレディ」3機が配備された。これは日本のP3-Cに低高度威嚇飛行をされたと主張する韓国海軍の「テジョヨン」駆逐艦がどこで何をしていたのかを調査する目的だとされている。アメリカ陸軍の電子偵察機「RC-12Xガードレイル」が1月22日に横田基地、23日には厚木基地に飛来した。きわめて微細な通信信号をキャッチする能力がある偵察機であり、米朝首脳会談を前に、北朝鮮の核開発の尻尾をつかむ狙いだということはもちろん、日本海での韓国による国連安保理決議への違反の証拠も視野に入っている。さらには1月26日には横浜港に米空軍の配下にある「ハワード・O・ローレンツェン」という艦船が入港した。この船は巨大なコブラキング・レーダーを装備していて「弾道ミサイル発射監視船」と呼ばれている。ここ10日ほどの間にこれだけの動きがあっている。南北朝鮮と日本と米国の立ち位置が透けて見えて来るだろう。

日本政府は通常国会の始まりで安倍首相の所信表明演説が成されたが、日韓問題に関してはスルーした。このことが気に入らなかったと見えて朝鮮日報をはじめとする韓国メディアが一斉に噛みついた。しかし今の安倍政権は韓国の文政権を相手にしない方針を固めている。

また、文大統領の最側近だと自他ともに認める人物、慶尚南道の知事であるキム・ギョンスなる人物が、17年の大統領選挙においてインターネット上で世論操作に深く関わっていたとして逮捕され、ソウル中央地裁は30日、懲役2年の実刑判決を言い渡した。ハンドルネーム「ドルイドキング」ことキム・ドンウォン被告らのグループは16年から18年にかけて8840万回のコメント操作をおこない、それらの指示者役がキム知事だったとする判決だった。刑事事件で禁固以上の刑を受けた場合には知事職を失う。彼は判決直前まで、与党の次期大統領候補の一角に数えられていた。しかし、実刑判決と収監で政治生命の危機に直面した。

金知事は盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の「最後の秘書官」であり、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の「腹心」と呼ばれる「親盧・親文」グループの中核的存在だ。2002年の大統領選当時、盧元大統領と生じた縁で、盧政権では大統領府(青瓦台)演説企画秘書官を務めた。盧元大統領の退任後も烽下財団事務局長などを務め、盧元大統領を最後まで補佐した。

ということは文政権が抑えようとした検察や裁判所にはまだ支配が完全には敷かれていないということを示している。壮大な権力争いの真っただ中にある韓国。そして大統領の娘家族の資産売却と国外脱出。

日ロ交渉と米朝会談。米中の貿易関税の期限。桜の開花より早く来るかも知れないアジア危機。春の嵐が来るかも知れない。

在日朝鮮韓国人が多く住む土地(つまり野党が強い選挙区)は緊張する必要があるかも知れない。これマジ。




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夜明け間近

昨年暮れの12月4日、虎ノ門ニュースのゲストが作家の江崎道朗さんだった。特別コーナーとして「火曜特集:暴かれたコミンテルンの真実」という企画が報じられ、その中でヴェノナ文書であるとかコミンテルンなどの名詞が出て来た。

コミンテルンとかユニオンとかの言葉は以前から知ってはいたものの、ほとんど社会的なタブーとして扱われて来たために、深堀りするメディアやジャーナリストは全くと言って良いほどいなかった。

ところが辻本清美と関西生コンのつながりが明らかになったことで、徐々にそれらの実態に世間が目を向けはじめた。つまり「モリ・カケ」をしつこく追及する野党陣営が自分で自分の首を絞めた形になっていて、戦後の日本にコミンテルンがどのように関わったかを暴露させるきっかけになっている。

さらに1月29日の同番組で2回目のゲスト出演された江崎さんによって、「火曜特集」の続編が報じられた。百田尚樹氏は「永久保存版」だと言い切った。なるほど内容の濃いものだった。

GHQによる占領政策において20万人もの公職追放がおこなわれ、途中から「やり過ぎだった」としてアカ狩りに変更された事情などが詳しく解説されていたが、それと同時にルーズベルトの正体やGHQの中に潜りこんでいた共産主義者たちのこと、又は大学の文学部や教育学部にかなりの思想家がはびこっていたこと、ゼネストによる共産革命が計画されていたことなどが明らかになって行く。

今の韓国を見ていると、かつての日本を共産革命によって塗り替えてしまおうとする危険な状態だったことが見えて来て、「赤化」が進められた場合を韓国が実証してくれている、そんな気さえして来るから興味深い。

と同時に、知られてはまずい立場の人物が次々と暴露される「夜明け」が近づいていることを予感させるかのように、百田尚樹氏の「日本国紀」への妨害が露骨化している。戦前戦後の日本における共産化工作が書かれていることから、真っ先にあぶり出されるであろう立場の人間が必死になって横槍を入れて来ているが、焦れば焦るほど墓穴を掘っている。(先頭を走るのが法政大学法学部教授の山口二郎、危機感は半端ない)

12月4日と1月29日の2回に渡って江崎さんの話が聞けたわけだが、「時代は大きく変化しようとしているな」と実感した。これまで隠して隠して隠し通そうとしていたものが、一気にあふれ出ようとする前触れのようなものを感じて、ある意味「ぞっ」となってしまった。どれだけの混乱が起きるのだろう。先日おこなわれたセンター試験の日本史の問題で、おかしな書き方がされていたことに続いて、英語の問題にも不適切な文章があったことが暴露されている。それらの回答を書こうとすれば、高校の教科書に沿った受験勉強をせざるを得ず、その高校教科書の発行をしている出版社が左翼思想であることなど、次々とつながっていることが明らかになっている。

GHQのマッカーサーはコミンテルンのスパイたちによって間違った占領政策を執ったと江崎さんは語るが、フィリピンでの作戦上の大きな失策があったことから日本軍への復讐心があったであろうことは想像に難くなく、その意味ではコミンテルンにとってマッカーサーは操り易い人物だったであろうことが読めて来る。その公職追放によって日本の愛国者たちが次々と消し去られ、その穴埋めに大量の共産主義者が投入された。その結果が現在の日本の役人たちの質の悪さに現れる。財務省にしても外務省にしても厚労省にしても農水省にしても文科省にしてもすべて同じ。これら戦後行政の歪みが明らかになった時、逆の意味での公職追放がおこなわれる可能性は否定できない。それこそ大混乱が起こる。アメリカの行政のストップなど比でもないだろう。水道は今のまま自治体が担当していて良いのだろうか。行政がストップすれば水道が出なくなり、ゴミの回収も行われなくなる。公営の地下鉄やバスも止まるだろう。ゼネストどころの騒ぎではなくなる。それくらいの大混乱が予想されるのだ。

ここのところ私はこのブログで、ルーズベルトの激しい人種差別意識が日米大戦を招き、東京などの焦土化作戦を招き、ヒロシマ・ナガサキの原爆投下につながったと書いて来たが、それらの狙いは日本を共産国にしようとするコミンテルンの入れ知恵だったことをヴェノナ文書が暴露し始めている。

そして1月28日の同番組で、青山議員が言っておられた「今のロシアは、ソビエト時代と何も違っていない」との言葉が思い出されて来る。混乱に乗じてウクライナのクリミアを併合したロシアは、韓国の文政権ともつながっているように見えるし、そんな相手と平和条約を結ぼうとしている安倍政権も危なげに見えて来る。「世界の共産国家の主流はソ連の崩壊によって中国に代わった」と一般的には認識されているが、プーチンとメドベによる独裁はソ連からロシアに国名を代えただけで内容は何も変わっていないという認識が今さらのように必要になっている。そして、日本国内に「反日日本人」が居るのも、その正体が「コミンテルン日本支部」だったということも暴露され始めている。

私はずっと疑問に思っていた。アメリカでは非合法な共産主義が、なぜ戦後日本で許されたのかということ。なぜGHQは日本共産党を許可し、政治犯らを釈放させたのか、と。なぜ朝鮮総連の活動を許したのか、と。そしてなぜ彼ら朝鮮籍の人々が韓国籍に代えたのか。みすみす朝鮮籍だった工作員に韓国への入国を許すようなことになったのか。だから韓国国内に北朝鮮の工作員であふれている原因は、日本国内で「国籍ロンダリング」が許されたことにつながって行く。それらの理由が戦後の日本にコミンテルン工作があったからだという回答を投げ入れればたちまち疑問が解けてゆく。

シベリアに抑留されたり中国の捕虜にされた日本兵らが、強烈な洗脳教育を施されて帰国した話は以前から知ってはいた。死んだ父もそのことは言っていた。そして長崎駅前で天皇陛下の行幸に連れて行ってくれた。父は言っていた。「洗脳教育を受けた捕虜たちに罪はない。ただし中国とソ連を信用してはいかん。共産主義は一握りの人間が全ての人類を奴隷にする方法だ」と。

平成が終わろうとしている時期になって、父の言葉の意味がようやくわかろうとしている。

韓国の文政権が「個人の土地取得を禁止する法案」を計画しているとか。着々と赤化は進められていて、同時に暴露も進んでいる。目や耳をふさがれた日本人は取り残されてしまう。



歴史は語る

韓国の政権が交代したことで「先の政権が結んだ条約は否定する」と言ってひんしゅくを買っている、日本人の感覚ではそうなっている。しかし韓国国民は「我々が民主的に選んだ政権が主張していることは、すなわち我々国民の意思である」という雰囲気が多数派になっている。

日本人は、たとえ選挙で政権を取ったとしても、前政権が外国に対して約束したことを反故にするのは適当ではないという意識がある。ところが民主党政権になった途端に「最低でも県外」と言い出したのは鳩山だったのであって、今の文大統領と何も違わない。移転が決まっていた豊洲に「待った」をかけたのがどこぞのおばさんだった。自分で言い出した「食のテーマパーク」でさえがどこかへ消えるのだから、開いた口が塞がらない。

このどちらが世界の「常識」「非常識」なのかと言うと、良い比較相手があって、世界大戦の戦中戦後をアメリカ大統領として勤めたルーズベルトとトルーマンの「掌返し」があったのを日本人なら忘れてはいけない。

と言うのも、ルーズベルトは1933年に着任してからというもの、彼独自の強烈な人種差別意識に支配された人物であって、当時中国と戦っていた日本にハルノートを使って戦争を仕向け、日系アメリカ人を収容所に入れ、英(チャーチル)ソ(スターリン)との間にヤルタ密約を結んでソ連の(日本への)参戦を促していた。現在の北方領土問題はここが原点であって、アメリカが同意していた侵略だった。しかし終戦を待たずしてルーズベルトが急死したことから、副大統領だったトルーマンが急きょ大統領に着任した。ところがこのトルーマン、アメリカ国民が選挙で選んだ政治家だったわけでもなく、ルーズベルトから細かな指示や説明を受けていたわけでもなかった。だから日本がポツダム宣言を受諾した後にソ連が宣戦布告したのを非難して、敗戦調印の9月2日以後に北方領土に攻め込んだソ連の占有権を認めない方針を進めた。スターリンにしてみれば「アメリカよ、話が違うぞ」という不満があったわけ。「大統領が代わっても、国と国との約束は守ってもらいたい」だが、ヤルタ協定の極東アジアに関しては「密約」でしかなかった。だからルーズベルト亡き後のアメリカが国際法を持ち出せば、ソ連は「そんなの知るか」という態度に出るしかなかったわけで、だから旧ソ連はサンフランシスコ講和会議には出席したものの平和条約には調印せず、だから日本とロシア(旧ソビエト)との間には平和条約が結ばれないままで現在まで来ているということ。

しかしロシアが日本に対して「ルーズベルトとの話し合いでは参戦することはアメリカが求めて来たものであって、我々のせいではない」と言ったとしても、「それを言う相手は日本じゃないだろう」と突っぱねられるに決まっている。後を引き継いだトルーマンが逆のことをやったのだから。

大戦後、元帥だったマッカーサーがトルーマンに「なぜ日本への原爆攻撃を許可したのか」と問い詰めたが、トルーマンは「あれはルーズベルトが決めていたことだ」と反論したという。政権や大統領が代われば全く逆の流れが起こることはままあることなのである。韓国の文政権だけが特殊だというわけではない。

そしてピンチヒッターとして登場したトルーマンは、2期目を民主党候補として選挙で選ばれて第41代大統領として1953年1月まで務め、共和党のアイゼンハワーにバトンタッチした。アイゼンハワーの副大統領を務めたのがリチャード・ニクソン。アイゼンハワーは第二次世界大戦のヨーロッパ戦線における連合軍最高司令官だった人物であり、戦後のNATO建設に深く関わった。つまり太平洋戦線のことにはあまり関わらなかったのであって、対日参戦のソ連の事情も深く知っていたわけではなかった。共和党の大統領選への候補者指名を求めていたのが太平洋戦線で動いたマッカーサーだったがヨーロッパ戦線で活躍したアイゼンハワーが選ばれた。ここでも世界史のターニングポイントがあったような気がする。

アイゼンハワーは強硬な反共主義を進めて、ソビエトの台頭にくさびを打ち込む一方で朝鮮戦争の休戦協定を実現させた。インドシナ戦争を戦うフランスへの援助をはじめたのはトルーマンだったが、アイゼンハワーは援助予算を倍増させ副大統領だったニクソンとともに東アジアに深く足を踏み入れて行く。

アイゼンハワーの後が共和党に戻ってジョン・F・ケネディ、暗殺されて副大統領だったジョンソンが着任し、北ベトナムへの爆撃命令を出し、アメリカの建国以来初めてとなる敗戦へ踏み込んで行った。ほら、国家として一貫したものはほとんどなく、大統領ごとに政策は猫の目のように変化している。

だから日本人が忘れてはいけない男はルーズベルトだったのであり、ベトナム人が忘れてはいけないのがジョンソンだったということになる。北方領土に関して、スターリンがどうだラブロフがこうだと言っても種を蒔いたのはルーズベルトとチャーチル。鈴木宗雄などハナクソに過ぎない。



文政権になって「日韓合意を破棄する」だの「個人請求権はある」だのと手のひら返しをやったとしても、鳩山だって「最低でも県外」とやったのだからあまり他国にばかり批判の目を向けてもいけないのかも知れない。

ただしウソはいかんウソは。虚偽を根拠にして動く軍隊ほど危険なものはない。

ソ連がICBMを発射したとの誤報が入ったアメリカは、反撃ミサイルを発射しなかった。攻撃は最大の防御だと言うものの、誤報を見抜く能力は自衛のための最大の力になるという証拠のような話だ。

韓国は「誤報を見抜く力」を備えているだろうか。



鳩山が言われている「ルーピー」というニックネームは「ループ」すなわち「くるくるぱー」という意味らしい。






人口危機

2018年の販売台数が、前年より1.8%増えた韓国現代自動車だが、これは「2017年に1万台だったものが2018年に1万180台になった」という数字。しかし増収増益なのかと言えばむしろ逆で営業利益が前年よりも47.1%も減ってしまった。

どういうことかと言えば、それだけ企業の維持コストが上昇していて、「これくらいの売り上げではビジネスが成立しない」ということを示している。大きな原因として現代側では「2018年の7~9月にかけてのリコール負担が重かった」と主張しているようだが、それはまともな製品を製造している企業が言うせりふ。

韓国の主要産業とは日本からの技術協力で成り立っていたものであって、最初からの基礎開発費を注ぎ込んで来たわけではない。ある日いきなりタダのようにしてコストをかけた技術が持ち込まれて、その上で輸出品を製造したのが韓国。これは中国にも言えることであって、あらゆる産業の基礎技術はアメリカやロシアや日本から盗み出して来たもの。だから製品の販売価格に開発費がかからない分、格安で売ることができていた。だから中国は世界に製品を買わせることができて、その利益を軍事費の伸びに使うことができた。ところがトランプ政権になって「もう盗ませないよ」という手法をアメリカが示したものだから、中国の経済発展は急速にしぼんでいる。韓国はいろんな文句をつけて日本やアメリカに技術移転をさせていたが、結局は文政権の「思い違い」によってあえなく終了となる。被害者、被害者とわめき立てていたからこそ韓国製品を輸入していたのだが、「被害者どころか加害者ではないか」と世界が知ってしまった。ベトナムのライダイハンを英国紙が報じるのもそこだ。だから日本海での朝・韓の瀬取りに関してもフランスの軍艦まで引き寄せてしまっている。中国のファーウェイが販路を失ったように、韓国の輸出産業も未来を失った。

中国が「一人っ子政策」を執っていたことは有名な話だが、実は韓国も「出産抑制政策」を執っていた時期があった。「第一次経済開発5ヵ年計画(1962-66年)」のことだが、当時の韓国政府は「母子保健法」の名の下に「子ども2人以下の家庭に対する所得税の減免」「不妊手術を受けた家庭に対する公共住宅への優先入居」などの政策を次々に出していた。1960年代から1970年代までの韓国政府は、朝鮮戦争終結によるベビーブームを脅威と感じていたために人口の抑制策を執っていた。それは文化大革命後の中国とも共通することなのだが、日本は違う。あくまでも戦後社会の経済発展と文化生活の普及。それにともなう教育費の負担増などから、政府主導ではなく国民の意思として少子高齢化を選択した。政府が何かを指示したわけでもなかった。強いて言うならば過度な一極集中と無節操な開発。これらは行政がバラバラに運営されたためのものだ。

中国の家庭に育った子供は、社会に貢献するのではなく、親の老後を面倒看る大切な後継者として舐めるようにして育てられた。それらが人民解放軍の兵士だと言うのだから兵力の程度が偲ばれるというものだが、韓国の少子化も実は「危険ライン」を超えていて、そこには韓国特有の事情が背景にあった。

韓国の生活文化では男児が家計を継ぎ親の老後を看るという伝統が今も活きていて、年老いた親をいつまでも働かせるのは親不孝な息子だと烙印を押されてしまう。逆に女児が生まれた場合は親の負担になるだけだから、中絶する(生まれた直後に殺す)か妓生(売春婦)に売り飛ばすのが一般的だった。自分たちの文化を当たり前のようにおこなっていただけであって、本人たちには罪の意識がない。1973年に韓国政府は「母子保健法」を特別立法として成立させ「夫婦が持つのは子供一人として、その子供をきちんと育てる」と国民に強制した。それが女児の身売りと児童減少を生んでいった。

つまり中国にせよ韓国にせよ、「無節操な人口増加は国家の負担につながる」と考えていたフシがあって、「国民は少数精鋭であれかし」と唱えたことになる。そこに儒教文化が重なると「年長者崇拝」「男尊女卑」が普通のことのようになってしまった。そして「働かない高齢者」と「少ない若者」が社会問題になってゆく。

日本の場合は少し違っていて、宗教とか文化とかではなく、「家庭:経済」の価値観が戦後の経済成長で逆転したことによる。つまり欧米社会の少子高齢化と同じ現象にさらされているわけだ。だから中国・韓国と日本を同列に見てはいけないということになる。「年長者崇拝」と「男尊女卑」がある国では、防衛軍の上官が年長者でなければ統率ができないという事態が起こるのであって、日本の自衛隊のように女性の上官が生まれることも許されなくなる。

あらゆる問題を抱え過ぎていて、もう手の打ちどころがない状態にある中国・韓国は行くところまで行くしかないだろうと思われる。

だが、日本の少子高齢化は根っこが別のところにあるのだから、欧米型の対策を執るのが適切だろうと思われる。

現代自動車の業績不振の話から一気に飛んだと思われるかも知れない。しかし、「足元が日本とはまったく違うんだよ」ということ。日本の失策は役人が無能だったのであって、中国・韓国は政治家が無能だったということ。そこをしっかり把握しておきたい。

汚い言葉で言えば「味噌クソ一緒にするんじゃねー!」ということだ。トヨタの次は日産だとさ。どうしてヒョンデに乗らないのだろう。暴走の原因は車載コンピュータの不具合だったじゃねーか。だったらサムスンに作らせろよ。



韓国 危うし

1月22日の本ブログの記事において「早い者勝ち」というタイトルを書いた。この中で、アメリカのトランプ大統領や日本の安倍総理らには任期の期限があるが中国の習近平や北朝鮮の金正恩には期限がない。ただし韓国の文在寅には期限がある。だから彼は憲法を改正する意思を持っている。と書いた。

だが韓国の憲法を改正するには高いハードルがあって簡単には行かない。しかし方法がないわけではなくて、偽の軍事クーデターを演出した場合、韓国国民は「軍事政権の再来」を嫌がることから文政権への支持率を高める。ここで一気に改憲発議に出れば国民投票の過半数を確保することができるので、文の思う通りの長期政権を握ることが可能になる可能性が出て来る、という趣旨のことを書いた。

だから「その前に日本が憲法改正に着手しなければ韓国の文政権に先を越される」という意味で「早い者勝ち」というタイトルにしたわけだ。

現在の韓国軍は見ての通りボロボロになっていて、とてもクーデターを起こすだけの実力は持っていない。しかし兵役制度がある韓国では、自分の目で見て来ただけにまだまだ軍部の力を過信している可能性があって、新政権に移ってからの軍OBへの政府からのいじめは韓国国民も(口にこそ出さないものの)良く知っている事実。だから一部のOBらによる反発(政府批判)が出ても無理はないとわかっている。そこで、文政権が逆の手を使って「軍事クーデターの計画が見つかった」との偽情報を流せば国民はどっちに味方するかという話だ。

そうすることで文政権の支持率が上がれば、大統領府は一気に憲法改正に流れ込んで行く。大統領の再選を認める憲法に代えてしまえば、トランプや安倍は何の恐怖でもなくなる。そういうことだ。

現に文政権は韓国という国の在り方を根本から変えようとしているのであって、このままでは韓国の民主主義は消えてなくなる。光州事件は「民主化要求」ではなく「軍事政権反対」だったのであって、文が民主主義を目指しているわけがない。あれが目指しているのは「主体(チュチェ)思想」でしかない。つまり大韓帝国と大韓民国の間にある日本統治時代をすべて消し去ろうと画策している。上海で立ち上げた抗日運動家による臨時政府こそ韓国建国の基礎だと言っているわけで、この方針を進めた場合は朝鮮半島の南北分断の以前に戻ることを意味していて、アメリカや日本の存在を完全に無視することができるようになって行く。

この作業は徹底的に進められていて、経済がどうだ国防がこうだという話は完全に無視されている。韓国国民がどれだけ危機に瀕しても民主主義が崩壊しても、そんなことは文にとってどうでも良いこと。言い方を変えるならば、朝鮮戦争で失われた何万人もの兵士の犠牲を文は無価値なものにしようとしているのであって、日本より先にアメリカがこの計画をくじく作戦に出なければならないということ。すでに韓国の行政の多くが文一派によって塗り替えられていることから見ても、文ひとりもしくは青瓦台の数人を暗殺する程度では流れを変えることは難しいかも知れない。となれば、韓国国民の覚醒を狙って政権支持率が上がらないようにメディアを誘導するしかなくなって来る。

すでに韓国の理性的論客は文政権の危うさを指摘し始めてはいるものの、それだけではまだ民意を動かすには足りない。むしろ朴槿恵弾劾を作り出したように、韓国メディアは文一派の手に落ちている。それはセウォル号事故の際の不始末だとか教科書デモのように韓国国民の民意を自由自在に誘導する成功体験を彼らが持っているからだ。

だが現代はインターネット社会に入っていて、韓国のメディアがどう言おうとも外国からの情報は簡単に手に入る。このことは文一派がいちばん良く認識している事実だからこそ、掲示板の書き込みとか拍手数の捏造とかで必死に「ネット民の声」を作り出そうとしている。アメリカのヒットチャートにアメリカ人が知らないK-POPグループがトップに立ったりするのもこの手口だ。それに騙される日本人はツタヤでアルバイトをする。ドルイドキングというアクセス数を操作する詐欺師もいたが、朴槿恵を弾劾した以上はバレようがバレまいが今となってはどうでも良い。


今後の韓国は大規模な動乱の時代に突入する。韓国の民主主義にFC(火器管制レーダー)を照射しているのが文政権なのだ。他人事だとは思わない方が良い。







新聞による民意操作

日常的に朝鮮日報をお読みになっておられる方は多くはないだろうと思うので、ここでは著作権の関係もあって引用なしでニュースの大まかな点だけをご紹介する。

1月24日午前8時20分のチュソン・オンラインはこのような内容を報じた。

23日午後3時少し前、記者たちと雑談をしていた韓国国防部の長官(大臣相当)に参謀が近寄って来てなにがしかの耳打ちをし、長官は慌てた様子で席を立った。済州島の南西沖に位置する東シナ海において韓国海軍所属の駆逐艦に日本の海上自衛隊所属のP3-Cが接近飛行を複数回繰り返し威嚇行動をとったというもの。現場は中国と韓国が管轄権をめぐって争われている地点であり日中韓の防空識別圏が重なった海域。ここで距離約540メートル、高度約60~70メートルの威嚇飛行を行ったとする現場からの報告であり、韓国駆逐艦は数十回の警告通信をおこなったが哨戒機からの応答はなかったと伝えている。警告通信の内容は「離脱せよ」「これ以上接近するならば『自衛権的措置』を取る」という呼びかけだったという。

この報告を受けた韓国国防部は、公式発表文に「このような行為が繰り返される場合『自衛権的措置』を含めて強力に対応する」との文言を入れた。『自衛権的措置』という表現は、これまで北朝鮮から武力攻撃を受けた際に「応戦する」という意味で使われて来たものであって、威嚇だけではなく実際の攻撃も含まれる内容になっている。この文言を北へではなく日本に向けようとしていた。この声明は国防部長官が発表する予定だった。

ところが最終的な発表文では『自衛権的措置』という文言が外されて「対応行動守則」に軟化させ、記者発表も長官ではなく合同参謀本部の作戦本部長(陸軍中将)に格下げされた。

韓国政府関係者は、大統領の指示なしで最終案でもない発表が勝手に記者へ漏れることは好ましくないことであり今回のドタバタは青瓦台(大統領府)からの調整だったと明かした。

朝鮮日報は「大統領府の心変わり」と記事化しているが、海軍の現場の指揮官と隊員が突出した報告に出た可能性が否定できず、それに国防部の上層が振り回されている図式を青瓦台も見抜いていたという理解が(朝鮮日報よりも)正しいだろうと思われる。駆逐艦の乗組員や艦長が正しく、それに適切に対応しようとした国防部長官に対して青瓦台の方が「心変わり」をしたという全く逆の報道で自国民を誤った方向に誘導しようとする企みがうっすらと見えて来る記事だった。

つまり昨年の(大和堆での)P-1による威嚇飛行というものも、「何かおかしな報告を(韓国軍が)して来ているのではないか」「何か変だぞ」と青瓦台も薄々気付き始めたということであり、大統領による「北寄り方針」を軍が先読みし忖度し過ぎた結果かも知れないという予測ができて来る。「王様に媚びへつらう」のが朝鮮の伝統文化だから。

梁昇植(ヤン・スンシク)記者が書いた記事のようだが、彼は結びに大統領府の「超強硬対応」が国家安全保障会議の協議を経て強硬度が下がった、との保安部関係者のコメントを載せている。こういった書き方によって、「韓国は日本への強硬度を下げてはならない」といったメッセージを日韓両国民へ発信していることになる。今さらながらではあるが、メディア側の「こうあるべき」という主張に沿った報道だけを伝え、不都合な素材はカットするという「切り貼り」は日本も韓国も同じなのだということを再確認させてくれるような記事だった。日本の報道も韓国の報道も、同じように北朝鮮の「意思」が見事に入り込んでいるらしい。梁昇植さん、ありがとう。

コレ、けっこう的を射ているかもよ。

【追記】

昨年の火器管制レーダーの照射問題は、本質部分が「そこで何をやっていたのか」という疑問から、話を逸らしたい意向が強烈に働いている。韓国側が音楽入りで発表した画像では、船上に長いアンテナを張っている北朝鮮の船が映っていたが、専門家がそれを観て「モールス信号に使用するアンテナだ」と見破った。つまり北朝鮮の船舶は、韓国の警察および軍艦との連絡をモールス信号でおこなっていた可能性が出て来ており、救難と言っても一般的なSOSではなかったことが明らかになっている。

つまり北朝鮮への国連安保理の制裁措置に韓国が反している疑いが濃厚になっていることから、あくまでも「人道的な救助活動だった」と言い張りつつ、視線を逸らせるために「哨戒機が威嚇飛行をおこなった」という言いがかりによって問題の焦点を動かそうとしていた。

今回の東シナ海における「威嚇飛行問題」を重ねて発表することで、日本海でおこなっていた朝・韓の闇取り引きから問題を逸らしてしまおうとする軍および政府の思惑が見えて来る。

ところが、アメリカならびに英仏などが「瀬取り」を疑い始めていることから、韓国政府も下手な三文芝居が通じないと気付き始めたということ。

いかに気付いたところで「引き返せない橋を渡った」ことには変わりない。どうするんだろう、あの人たち。知らねーぞ。



テロリスト

大韓航空機を爆破させた北朝鮮の目的はソウルオリンピックへの妨害だった。

ということは2020の東京オリンピックを妨害しようとしたのが小池なにがしではなかったか。

恐らく彼女の目的は達成するだろう。

キム・ヒョンヒは今頃どうしているのだろう。北の裏切り者だから韓国には居場所がないらしい。





早い者勝ち

昨日21日(月)の虎ノ門ニュースを観ていたら、青山さんがハワイを訪れた際の報告があり、いかに中国が資金提供による妨害工作をしているか良くわかる内容だった。

真珠湾攻撃の際の展示物に対して、アメリカが「紳士的だった」と日本を評価していることに対して、多額の寄付金を遣って「そうではない、日本軍は邪悪だった」と書き換えさせて来た妨害がずっと続いていたという。

それは日本人自身の教育にも言えていて、「日本軍は間違ったことをしていた」「日本政府は悪いことをしていた」とする教育はNHKの番組作りにまでも浸透していた。

しかしここ数年で流れは大きく変わろうとしている。それは中国がフィリピン領海やベトナム領海に人工島を建設し始めた頃と重なっていて、カネに物を言わせる方法に少しずつ世界が気付き始めた。

そのことと関連するかのように朴槿恵政権の「告げ口外交」が表面化して、「韓国が主張している被害というものは本当なのだろうか」といった疑いが広がった。

いわゆる「日本の加害の事実」とは別に、彼ら(中国や韓国)が一方的に言っていることは信用できるのかという疑問が徐々に生まれ始めたのである。

ある番組でこのようなコメントを聞いた。「アメリカのスーパーマーケットの駐車場で、買い物カートを元の位置に戻すのは日系人だけ。韓国系や中国系はそのまま放置して行くから次の客が駐車できなくなっている。。民族性と言えばそれまでだが、どっちが信用できるのかをアメリカ人は徐々に気付き始めている」のだという。

中国はカネに物を言わせる方法で自分の思う通りに進めようとしているが、韓国の場合は日系人に対する嫌がらせだけで生きている。そのことに世界が気付き始めているのだが、韓国の日本へ対する嫌がらせの本当の目的は、北朝鮮による日米韓の分断工作なのだとはまだ知らない。

ただ、南京事件にせよ慰安婦問題にせよ世界が「ん?」と思い始めたのは事実。これらのプロパガンダがバレそうになればなるほど中国・韓国の日本叩きには力が入る。中国はよりいっそうカネのバラ撒きをやり韓国は「ないこと・ないこと」を大声で叫び回る。これって彼ら自身の危機感の裏返しでもあるわけだ。

中国や北朝鮮には選挙制度がないことから、トランプ政権の任期を指折り計算した作戦に出ることが出来るが、韓国はそういうわけには行かない。だから文大統領は自分の任期中に憲法を変えてしまおうと画策している。閣僚や官僚らの人事を大幅に替えているのはそのためだ。そうやってアメリカのトランプの先、日本の安倍の先を見通すことができるようになって行く。

具体的に言うと韓国の憲法(第六共和国憲法)では大統領は国民の直接選挙によって選ばれ、任期は5年で再選なし、という規定になっている。この任期と再選の可否をいじれば良いことになる。ただし現行憲法を改正しようとすれば、国会の3分の2以上の賛成で発議され、国民投票の過半数が賛意を出し、しかも最低投票率が設けられている。よほどの努力と工作がなければ文に勝算はなく、現在の状態では外交も経済も国防もズタズタになっている。とても国民の賛意は得られないだろう。(よほどのことがあれば話は別だが=茶番劇の偽クーデターを演出して見せれば、単純な韓国国民はコロリと騙される)

アメリカの次期大統領が誰になるかはアメリカ国民が選ぶだけだが、少なくとも日本の「ポスト安倍」には不適当な人物を持って来ると中国・韓国の落とし穴にはまってしまう。彼らが危機感を覚えている今がいちばん深い穴を掘っている。

個人的には甘利さんか菅さんが良いとは思うものの、地元選挙区の事情では公明党の協力がなければ当選が難しいとする自民党議員は少なくない。だから選挙戦になれば「消費増税」「軽減税率」を言い出す軽薄な候補が必ず出て来る。我々有権者も他の選挙区の候補者を選ぶわけには行かないから、居住する選挙区の中で選ぶしかないのだが、目先のことのもっと向こうに中国や韓国の動きがあると見えていなければならない。

「彼ら(中国や韓国)の正体を世界が知りつつあるのに、日本国民は無責任な選挙をやってるじゃないか」と責められる結果は出してはならない。

中国出身の女性ジャーナリストが平然とこう言い放った。「日本国籍に替えたのは、日本のパスポートを持っていた方が外国に行きやすいから。それ以上の理由はない。」ここまでバカにされているのが菊のご紋が印刷された大切な旅券。

我々一人ひとりが、もっと足元を直視する必要がある。

募集工問題で「もっと謙虚になれ」と文から言われた日本だが、確かに謙虚さが欠落している部分は別のところにあるのかも知れない。今すぐにでもやめてしまいたいもの。「恵方巻」「バレンタインデー」そして「ハロウィン」。これらをやめたら文から褒められるだろうか。

憲法改正は、日本と韓国のどっちが先になるだろう。





知床旅情

先日、映画番組で「男はつらいよ・寅次郎子守歌」という古い作品が流されていた。マドンナは十朱幸代さんで寅次郎の恋敵は上条恒彦さんだった。

映画の設定は上条演じる合唱団の団長に、十朱演じる看護婦さんがコーラスに参加するというもの。

(ああ、そういえばあまり娯楽がなかった時代は良く歌声喫茶とかコーラス・サークルとかがあって、若い労働者らが集ったものだった)と思い出したりもした。

ところが今になって良く考えると、それらの歌謡のほとんどがロシア民謡だったように記憶している。つまり戦後の日本に、ロシアやソ連の文化を浸透させようとする動きがあったことを今さらながらに思い出させてくれたのが「寅次郎子守歌」だったのである。

上条恒彦と言えば「屋根の上のバイオリン弾き」であり、その役は森繁久彌から引き継いだもの。そして森繁と言えば「知床旅情」。

今朝の「虎ハチ」を観ていたら、青山さんが指摘する「日ロ北方領土交渉と平和条約」について語られる中で、「遥か国後(クナシリ)に白夜は明ける」って歌詞は全くのデタラメであって、知床半島から国後までどれくらい離れているのか、「遥か」なわけないだろう。と激怒しておられた。そう、まだ情報や娯楽が現在ほど発達していなかった時代に、日本人に「北方領土は遥か遠い距離にある」とイメージ付けさせようとする印象操作だったことが今さらながらにはっきりとして、「寅次郎・子守歌」の上条さんがダメ押しとなった。

昭和30年代、40年代を経験した日本人はロシアの民族衣装だったり民謡だったりにあまりにも接する機会が多かった。つまりコミンテルンの活動がそれだけ露骨だったということであり、森繁とか上条とかあるいは山田洋二などが「ロシア文化はほのぼのとしている」的な印象を日本人に植えつけようとしていたことになる。

山田作品には「遥かなる山の呼び声」とか「息子」などの私が好きな作品もあるのだが、「下町の太陽」「家族」「故郷」「学校」などといったどちらかと言うと社会主義的な作品も多い。極貧の生活を経験した文大統領の生い立ちを彷彿とさせる。

そもそも日露戦争の戦費を借りるために、国債を買ってもらおうと孤軍奮闘したのが高橋是清だったのであり、そこに協力したのがユダヤ系の金融機関だった。ということは、彼らユダヤは帝政ロシアを(日本を利用して)倒し、ソビエト連邦という社会主義国家を建設しようとしていたのであって、日本の国債を買ったことが日本に味方したような歴史教育をしている日本だが、結果的にソビエト建国の手伝いをしただけだったことは誰も教えない。日本に戦費を貸し付けて帝政ロシアを疲弊させるだけ疲弊させておいて、そこにスターリンが革命の狼煙を上げたのだから革命の成功は約束されていたようなものだった。

この卑怯さは、そのまま大東亜戦争の際の「ポツダム宣言の受諾」後の日本に宣戦布告したソビエト連邦共和国に引き継がれていた。もちろんこれはルーズベルトとチャーチルとスターリンとの間に交わされたヤルタ密約協定に依るものだったのだが、日本の敗戦後に奪い取った北方領土を「遥か国後」と歌わせた森繁の悪辣さは語り継がれなければならない。

何も知らない兄や姉が、普通のことのように学校の音楽の授業でロシア民謡を歌っていた。だから日教組の出所も「推して知るべし」なのである。またひとつつながった。



日本人と朝鮮人が、ものの考え方を大きく違えるように、日本とロシアも根っこから違っている。それはネコ科の動物にもいろいろあってライオンもいればシャム猫もいるようなものだ。それを無理やり一つのもののように思い込ませるのが「歌声喫茶」だったのではないか。「一週間」という歌をうたっていたのはボニージャックスだったかな、ダークダックスだったかな。

私はアメリカの卑劣さも、フランスの悪質さも指摘しているが、同じようにロシアの凶悪さも知っている。同じ科の動物であっても、互いに別の生き物だという原点で始めなければ、日韓議員連盟などという「勘違い団体」ができてしまうことになる。

親日で有名な台湾でさえが「親日は半分だ」と教えてくれたのが台湾出身のエミちゃんだった。そこから出発してこそ、本当の理解ができるのではないだろうか。「昭和枯れすすき」とか「圭子の夢は夜ひらく」「弟よ」「アカシアの雨がやむとき」、やたら暗い歌ばかりが流行って日本人の若者は日本嫌いに育っていった。誰の策謀だったの?

森繁や加藤登紀子(恋人は学生運動家)にいつまでも騙され続けてはいけない。




臓器売買の国

臓器移植の必要がある患者が、ドナーが見つかるまで数か月も数年も待たされることがある。心臓移植とか腎臓移植とか。そして仮にみつかったとしても、その移植手術にかかる費用が莫大なものになって負担に耐えられないといった問題も絡んで来る。

こうした医療問題は、近代化した世界全体の問題なのだが、これをビジネスチャンスととらえている国がある。中華人民共和国である。

法輪功やウイグル、内モンゴルやチベットなどでドナー予備軍はたっぷりと持っていて、事前に遺伝子登録などを義務付けてあらゆる肉体データを蓄積する。市場は全世界なのだが、依頼の連絡があるとコンピュータ・データから瞬時にドナーを見つける。彼ら(ドナー)は強制的に収容されている場合もあれば、一定地区で監視されながら普通の生活を送っている場合もあるが、肉体的に「商品」になると判明すれば、うむを言わさず拘束し薬品で麻酔をかけたままで空港近くの解放軍の医療施設へ運び、生きたまま臓器を摘出する。「捕れたてホカホカ」の臓器は優先的に飛行機に乗せられて「市場」へ搬送される。一般的な市場価格のほぼ半額だという話もある。

中国では駅や街なかの防犯カメラが爆発的に設備されていて、顔認証システムで市民(ドナー)の行動はすべて監視されている。

ある情報によれば、臓器移植の必要があると主治医から診断された患者は、中国(香港も含む)へ渡航したうえで移植希望を出してホテルで待機するのが一般的だとか。早ければ数日で連絡が入るのだとか。

14億とも15億とも言われている中国の人口はそのまま中国の国力なのだが、北京オリンピックの開会式で華々しく紹介されたような多民族国家の中で、漢民族だけが「飼い主」であって、その他の民族は「飼育される家畜」になっている。中国は世界一の巨大な牧場を持っている。

つまり中国において遺伝子登録をされたら、知らぬ間に臓器提供のドナーにされていると思ってほぼ間違いない。それはウイグルやチベットだけではなく、中国共産党の上層部以外はすべての人間が対象だと考えて良いだろう。特に外国からの観光やビジネス客は中国では行方不明になり易く、切り刻まれて臓器が取られたと思って間違いないらしい。

北朝鮮に拘束されていたアメリカの大学生が、帰国直後に意識不明になって死亡したことがあったが、あれは北朝鮮に臓器摘出の医療技術が育っていないことを示していて、ビジネスになればこそ中国は技術を高めていた。病んだ国民を助けるための技術ではなく、金儲けするための技術だ。



この話は中国政府による法輪功への強硬な締め付けが始まった頃から少しずつ漏れ出てはいた。しかし中国政府が必死に押さえつけていた話なので「まゆつば話」だとするイメージで数年前まで都市伝説のように扱われていた。

しかしウイグルでの強制収容が問題化した頃から、この臓器売買の情報が出て来て、「ああ、法輪功問題でささやかれていた話があったな」と世界が気付き始めた。ウイグルの空港の通路床に「臓器搬出通路」という表示が書かれているのをすっぱ抜いたのは「虎ノ門ニュース」の大高未貴さんだった。カシュガル空港の通路にはこのように書かれてあった。「特殊旅客、人体器官運輸通道」。すなわち「この通路は人体臓器の運搬専用だから、一般人はここに並んではいけない、空けておくように」という意味である。

英国ガーディアン紙が日本の毎日新聞を「中国共産党の代弁者」と名指しで伝えたが、毎日新聞を非難することが目的だったのではなく中国の実情を掘り下げた結果なのだ。

ファーウェイ(漢字で書けば『華為』)のことと言い孔子学園のことと言い、米国は中国の侵略に敏感になっていて、それに英国も協力している図が浮かんでくる。昨日のブログ『軍産複合体とカルロス・ゴーン』において、英国のメイ首相とトランプ米大統領の関係をご紹介したが、米中の冷戦にも英国は援護射撃を撃っている状態。それも中国にとってかなりのダメージになる効果的な援護射撃。AIIBも一帯一路構想も失敗で終わりそうになっているプー政権は「破れかぶれ」に走る可能性が高まった。火山の噴火ガスが出やすい所から噴き出すように、恐らく台湾にちょっかいを出して「国内問題だ」と言い出すだろう。中国にとっては台湾さえもが「牧場」だからだ。

ただ、ビジネスは需要があるからこそ供給があるのであって、買う者がいるから売る者が表れるとすれば、ガーディアンが指摘するのは中国だけではなく、臓器を欲しがる側の責任問題も主張していることになる。



CUSEFという団体をご存知だろうか。「CHINA - UNITED STATES EXCHANGE FOUNDATION」の略で、漢字では「中美交流基金会」と書く。ここのHPにはこのように自己紹介している。「中米交流基金は、最強の先進国と最も人口の多い、急速に発展している国との間の前向きで平和な関係が世界的な幸福にとって不可欠であるという信念に捧げられた、独立した非営利の非政府基金です。 2008年に香港で設立され、個人資金で運営され、建設的な対話と米国と中国の人々の間の多様な交流を促進するためのプラットフォームを構築しています。」

ここに「前向きで平和な関係が世界的な幸福にとって不可欠であるという信念」という文言が出ている。ところが現在のアメリカは、中国との間に「世界的な幸福」など建設しようとは考えていない。むしろ台湾との関係を改善することで「世界的な幸福」につなげようとまでしている。そしてアメリカ国内の孔子学園を虱潰しに追放している。中国の息の根を止めようとしているのがアメリカであって、CUSEFは必死になってそれを防ごうとしている図式が見えて来る。

昨日のブログ記事でアメリカのトランプとイギリスのメイが近づいて、フランスのマクロンが欧州軍の創設を言い出し、ゴーンが日本で逮捕され、ルノーは中国マーケットを狙い、アメリカと中国の関係が悪化していると書いた。これらはみな関連していること。その前提のもとで中国の臓器売買が表面化していることで、世界から非難が集まり始めた。つまり中国やフランスの負けということ。少なくとも味方になろうという国は出て来ない。まるで日韓関係のようで、悪化はしても改善にはならない。

生きたままの人間を麻酔で眠らせて内臓を取り出すという方法はナチスでもやらなかった蛮行。これを支持するとしたら、紙くずの人民元を浴びせかけられた3流の弱小国だけだ。長続きはしない。

人民解放軍は中国の国軍なのではなく、中国共産党の私兵だということを把握しなければならない。中越戦争(1979年)にも勝利できなかった弱小軍でしかない。まるでフランス軍を見ているようだ。





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