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「外国人労働者」という名のブレーキ

平成の大合併の頃だった。ある自治体に大きなパンの工場があった。そこの労働者に中国人を採用していた。まだ外国人がさほど多くない時代のことだったから、地元民には抵抗感になる知識が不足していた。

工場側は社員住宅を建設するのではなく、周辺の民間アパートを大量に契約して中国人労働者を住まわせた。そこから思わぬトラブルが続出し始める。

まずゴミを出す日を守らない。一室にぞろぞろ集まって来て深夜遅くまでマージャンをやる。アパートの通路を大声で歩く。児童公園がバーベキュー会場になった。住宅街から工場までの徒歩の通勤路がポイ捨てゴミで埋め尽くされた。挙句には空き巣被害が急増し、灯油ボイラーの油が盗まれた。自転車のカギはペンチでこじ開けられ、金属製の側溝のフタが盗まれた。

あまりの盗難被害の急増に、地元警察が犯人を捕まえても捕まえても、それは中国人だった。

全部とは言わないが、不良の外国人が高い確率で混ざっていることが明らかになり、町内会がパン工場に抗議を出し、消費者団体から本社への不買運動の通知が成された。

この件は広く知られることとなり、翌年の株主総会の議題にも取り上げられる騒ぎに発展した。

それでも強制解雇することが難しく、雇用していた外国人労働者に厳重注意が出され、超過勤務が禁止になった。

その結果、どんなことが起こったか。行方をくらまして逃げた中国人が何十人と発生したのである。彼らは渡航費用を借金でまかなっていたために、基本給だけでは借金が返せないのだ。好きで泥棒をやっていたのではなく、生きるためのやむを得ないことだった。

地元の床屋の常連客だったパン工場の社員が、床屋で内情をこぼしていたとか。

その後、自治体が合併したことで補助金と固定資産税が変更になってパン工場は移転した。今は平和な町らしい。

マクドナルドのチキンナゲットではないが、彼らはどんな仕事をしていたのやら。



上野公園でニセのテレホンカードを売っていたのはイラン人だったが、外国人労働者のトラブルは地方自治体から起きて来る。

市長や市議は任期が終われば責任はなくなるが、家を買った人は一生の問題になる。

不動産物件を探すなら、その町の古い床屋に行くのもアイディアかも知れない。事故物件とかね・・・。



29日の虎ノ門ニュースで青山さんが外国人労働者の受け入れに「もっと慎重に」と力説しておいでだったが、報道特注に出ている和田正宗議員は30日のBLOGOSの記事で、入管管理法の改正案は自民党の法務部会で了承され、政府より今国会に提出される見込みだとし「人手不足は深刻化している」と青山さんと真逆の主張を展開した。

「このままではアベノミクスによる経済成長が減速する」とまで脅しに聞こえるような記事作りになっているが、消費増税と抱き合わせで考えれば到底次回の選挙に勝ち目はない。何故ならば、外国人労働者の受け入れというのは経団連の「低賃金維持」であり、野党の支持母体である連合が黙っているはずがないからだ。しかし外国人労働者が増えれば当然「外国人参政権」の話になって来る。それは枝野の望むところだ。あれは日本人の利益を代弁する気配がない。

良く考えよう。建設関連での人手不足は東京五輪が終わればひと段落する。東北の被災地復興もやがて終わる。農業分野での人手不足は日本版GPSの「みちびき」によって数センチの誤差となり、無人の農耕機器が走る時代がすぐ目の前に迫っている。農地は所有地だから道交法は関係ない。介護現場の人手不足は、解雇された中年層の失業者(日本語が話せる経験者)で逆にあふれている。地方銀行の半分は倒産するとされていて、そうでなくても銀行員は激しいリストラにさらされている。コンビニATMでこと足りるからだ。ぞろぞろとメガバンクが誕生したとき、同じ町にあった各銀行の支店が「いくつもある必要がない」となって閉鎖され、その分がコンビニATMに化けた。建設業界やファニチャー業界、あるいはセキュリティ関連の仕事がどんどん減った。その流れは今後も加速する。人手不足? ご冗談でしょう。そこへ和田さんの論理を持ち込めば、外国人によって賃金は低い水準で推移し、オーバーステイの外国人が選挙権と学費の免除を求めて来る。2020年以降の責任は誰が負うつもりなのか。

百田尚樹氏の『日本国紀』の歴史的な予約数を見れば、いかに日本人が正しい歴史を望んでいるかが見えている。それが見えないで外国人を入れようとしたら「政権が動く」かもね。悪夢の再来か・・・。片棒かついだ和田さんよ、どうするね。さすがは元NHK、騙しはお手の物だ。

トランプとは逆に中国に甘い顔を見せる安倍晋三は晩節を汚すのか。アベノミクスへブレーキをかけるのは安倍さん本人なのかも知れない。ねぇ和田さん、「二階」へ行って(言って)みな。





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格差社会と渋柿

所得格差が広がっていると言う。竹中●蔵ごときが就職難の時代に非正規雇用の門を開いたお陰で、新卒で就職の機会を逃したフリーターたちを安い労働力で雇用する道を拓いたためだ。

ところがどうやら所得だけの話ではなかったように思えて来た。いわゆる秋葉族と呼ばれるオタクらが、クルマにも異性にも興味を失って、コミック・マーケットに群がっている。そうでない若者もそれなりにいて、クルマを手に入れて彼女とデートするような昔からの価値観の持ち主もそれなりに残っている。

たとえば旧来の価値観を持ち続けている集団をAグループとしよう。そうでない新しい価値観の集団をBグループとする。社会は40~60代の世代が構成しているからBグループの価値観を認めることができない。だからAグループの方に所得が集中する。結果的にBグループは非正規雇用やアルバイトでなければ生活が維持できなくなって行き、所得の格差が開いて行くのだが、Bグループが大人しい草食系の集まりかと言うとそうでもない。社会に反感を持っている暴力的な者も混ざっている。これが厄介な問題を引き起こす。

すると社会はBグループ全体を危険視し始める。落ちこぼれた者たちはマンガ喫茶などで寝起きし、健康保険がないために病気が悪化するまで医者にかからない。進んで雇用する経営者は少なくなって、足元を見たブラック企業が使い捨てのような労働を強いる。深夜のコンビニなどほとんどが外国人になっている。

そうした状況の中で、Bグループに属する粗暴な集団が暴れ出す。社会構造に不満があるからだ。渋谷のハロウィンが良い例で、路上にゴミを撒き散らしてケンカはするわトラックは横転させるわの大騒ぎ。地方では無免許でバイクを走らせたり前のクルマを煽ったり。

つまり所得の格差だけではなく、価値観の格差だったり倫理観の格差だったりが急速に広がっている。

無能な質疑しかできないような野党がどうして当選して来るんだろうかと呆れるが、迷惑記者を英雄と呼んだり、政治家が不倫にいそしんだり、横綱がプロレス技を使ったり、ビルに埋め込んだ鉄筋を減らしたりダンパーをごまかしたり、ボクシング協会の会長が密入国者だと自慢したり、もうやりたい放題のメチャクチャな社会にしておいて若者だけにお説教をするから反発が出る。

竹田恒奏氏が虎ノ門ニュースで言っておられたが、左利きの子供に矯正を加えると言語障害が出る危険性があるのだとか。左利きは本人のせいではないのに矯正するということは、新卒の機会に就職に恵まれなかった一部の人たちに社会が矯正しているようなもので、完全無欠の社会ならまだしも、欠陥だらけの社会が偉そうにふんぞり返っているから反感を買ってしまうことになる。「ゆとり」世代も、あれは子供たちが求めたものではない。その時の社会を構成していた大人たちが勝手に決めたに過ぎないのに結果責任は該当する世代に押し付けられた。「だからゆとり世代はダメなんだ」という声はいまだに聞こえて来る。当時の文科省の担当者は偉そうな顔した評論家になっている。

消費増税は財務省の官僚の自分勝手な政策。拉致事件が進展しないのは外務省が握っているから。放送局がウソ八百言うのを許しているのは総務省がなめられているから。外国人労働者を増やすというのは法務省が誰かに騙されているから。メタンハイドレートの開発が進まないのは経産省がオイル・メジャーの顔色しか見ないから。リニア新幹線が談合だらけなのは国交省が仕事をサボっているから。もう日本という国家はシロアリ被害でガタガタになっている。そのあばら家に住んでいるのが日本国民。そしてこれまでは新聞テレビが国民を騙していたけれど、ネット社会になってからウソが次々とバレはじめた。Bグループのやんちゃな連中もそのことを知っている。だから無法者のように暴れるチャンスを狙っている。

誰が悪いのか。小泉とか竹中とか菅直人とか何人かの顔は浮かぶけれど、本当の犯人はそうした社会を許して来た我々国民だということへの反省をしよう。

渋柿は手間暇かけて日に干すから甘い干し柿になる。手間を惜しんでは渋柿は食べられない。だとすれば、霞が関の渋柿は誰が手間暇かけるのか。

日本の未来がかかっている。




トルコ・ショック

トルコでクーデター未遂事件が起きたのは2016年7月のこと。

トルコ政府は調査結果としてアメリカ在住のイスラム教指導者ギュレン師とその信奉団体が主導したとした。反政府組織のクルド労働者党PKKなども関係していた。

このクーデターを計画した組織を支援したとされているのが米国人にしてキリスト教福音派の牧師アンドルー・ブランソン氏。米国人と言っても国籍があるだけでここ20年近くトルコに居住していて自宅もエーゲ海に面するイズミルという土地にあった。

ブランソン氏は2016年10月にトルコ政府によって逮捕拘束されたが、米国政府の強い圧力で自宅軟禁に切り替えられていた。トルコ国営通信が伝えるところでは、ブランソン氏の裁判は継続中であり有罪判決が出れば35年の禁固刑を言い渡される可能性もある。

米国政府は「重大な人権侵害だ」としてトルコに圧力をかけ続けていたが、マイク・ポンペオ米国務長官は2018年7月25日の声明でブランソン氏の釈放を明らかにし、担当している米国人弁護士のジェイ・セクロウ氏も(米国への)帰国の可能性が出て来たと述べた。

トルコ政府はクーデターを共謀した犯人の中にPKKがあることから、クルド族というデリケートな人種問題を抱えているのであり、米国のように「人権問題」だけで済ますことができない事情を抱えていた。

トルコは元々NATOの一員であり本来ならば米国とは同盟関係にあるのだが、そこにはサウジとトルコとの摩擦問題やサウジと米国との財政面での強固なつながりなどが複雑に絡み合っていた。

トルコにすればクルド問題が関わっていることから簡単に譲歩ができない状況にある中で、米国は人権問題を盾に一方的な経済制裁をかけて来た。韓国に「竹島から引き揚げろ」と言っているようなもので、「はいそうですか」とは絶対に言えない相手に対して圧力をかけて来たのが米国。

しかし一方ではブランソン氏が牧師を務めるキリスト教福音派はトランプ大統領の支持者が多く、11月の中間選挙を控えているトランプ氏も強硬姿勢を解くわけには行かない事情があった。

2018年8月、トルコの通貨リラがドルに対して半値ほどまで急落したことから、米国国内での鉄鋼・アルミの輸入規制が追い付かなくなって、トランプ政権はトルコに対しての追加関税を2倍に増やして輸入の締め付けを強化した。すなわち米国は中国とだけ貿易戦争をやっていたわけではなかったのだが、日本のメディアは米中貿易には触れても、トルコのことにはあまり真剣に伝えようとはしなかった。日本の国民感情とすれば中国は嫌いだがトルコはそれほどでもないからだ。

しかし東京の路上でトルコ人とクルド人が殴り合いの大乱闘を起こすなど、日本人が知らないところで民族対立は激化していた。それはミャンマーのロヒンギャ問題と同様にして、欧米が自分勝手な横暴を繰り返した宿題が解決されないまま積み残されて来たからだ。

人権を言うのであれば欧米はまず口を閉ざすことから始めなければならない。そして国連の関係団体から日本が人権問題で攻撃されるなど、本末転倒なのである。インドが英国から、インドネシアがオランダから、ベトナムがフランスから受けた人権問題はどこへ消えたのか。



トルコにあるサウジの領事館で殺人がおこなわれたと騒がれているが、エルドアン大統領は関税制裁を打ち出したトランプ氏の尻尾をつかまえた。キリスト教福音派の中間選挙への動向と、サウジとの資金面でのつながり、さらに避けて通りたかったクルド問題が目の前に立ちはだかった。

私の脳裏には、中国熊のプーがニヤついている光景が浮かんでいるのだが。いやいやアレはそんなに頭が良くない。 李 克強くらいだろうか。上海株の暴落で、それどころではないってか?

総裁選を勝ち抜いた安倍総理だが、実際には「紀伊の山猿」によって勝たせてもらった。だから最後まで行きたくなかった中国へ行かざるを得なかった。

北京で手土産まで渡してしまうと、日台はおろか米国からまで睨まれてしまうだろう。INF条約を破棄すると言ったトランプ大統領に対してプーチンはどう言っているか。

安倍さんはトランプとプーチンの間を渡って行くことができるのか。そのカギはプーとの約束にかかっている。そしてエルドアンがどう出るかだ。

世界情勢から目を離すことは、我々日本人の未来から目を離すということになる。

「さて、ハロウィンはどう過ごすかなー」



始まったパニック売り

韓国総合株価指数(KOSPI)は韓国証券先物取引所の有価証券市場に上場している企業の現在の時価総額と基準時点での時価総額を比べてどうかを表した指標。

このKOSPIが26日金曜日に急落した。前日(25日)終値が2,066.57だったものが、翌26日の18時には2,027.15を付けている。12時35分には最低値の2,010.04を付ける場面もあった。

昨年1月10日(2045.12)以来の最安値で、本格的に底が見えない状況となる。

韓国ウォンは対米ドルで前日比5.7ウォン値下がりし、1ドル=1138.0ウォンとなった。

韓国投資証券のペク・チャンギュ研究員は「米連邦準備制度理事会(FRB)が『米国のほとんどの地域の物価上昇率が緩やかな上昇を見せていて、関税のため工場が価格を上げたことが分かった』と明らかにしたが、この発表後、市場はさらに大きく落ちた」と伝えた。

つまりアメリカでの「関税引き上げ→工場価格上昇→物価上昇→金利引き上げ」という変化が株式市場を冷え込ませるという分析が株価下落を招いたことになる。

「今年に入って(韓国)国内株式市場で『蒸発』した時価総額は409兆ウォン(約40兆円)にのぼる」と中央日報は伝えた。



訪中した安倍首相は、対中ODAを廃止するとともに日中通貨スワップを再開させて上限を3兆円としたが、対韓国への通貨スワップに関してはまだ一言も触れていない。

韓国銀行のイ・ジュヨル総裁は「日本との通貨スワップはいくらでも再開の可能性がある」と述べたとされているが、日本国民の感情とすれば「慰安婦」「徴用工」「国際観艦式に海自不参加」「韓国議員の竹島上陸」と打ち続く悪材料の中で国民的理解が得られるとは到底思えない。また韓国国民からも「通貨スワップ協定への協議を先に韓国が要求してはプライドが傷つく」との声があがっている。

財政が冷え込んでいる韓国政府とすれば「尖閣問題を抱える日中でさえがアジア経済の安定のためにスワップ協定を結んだのだから韓国にもチャンスがある」とでも期待しているのかも知れないが、米中貿易戦争に関わる部分での話であって韓国は何も関係がない。麻生さんはこう言った。「『借りてくれと頼まれれば、借りてやらんこともないが』と言われた」。こんなにも相手を見下した話があるだろうか。それほどまでに韓国の「プライド」とかに価値があるのであれば、KOSPIが底を割ったくらいでオロオロしてはいかん。

さらに韓国のネット民からはこんな声もあがっている。「(日韓通貨スワップのような)余計なことは考えないで。国民の望みは金利を上げること」。

何もわかっていない愚かな国民だ。韓国の今の状況で金利を上げてしまうと、政府発行の国債や地方が出した地方債、あるいは民間企業が出した社債などの利払い負担が一気に重くなる。つまりバタバタとデフォルトする組織が相次いで、韓国という国家が消えてなくなってしまうことになる。

だから金利は上げるに上げられない。そして外資がどんどん逃げて行く。その証拠がKOSPIの大暴落。つまり売り注文が殺到してこれまで買い支えていた韓国国内の銀行や保険会社なども一斉に投げ売りに転じていることで明らかになっている。

更に更に、ヒュンダイ自動車に発火事故が相次いでおり、大規模リコールによって赤字決算の可能性が濃厚になっているという。すでに韓国GMでは赤字の泥沼から這い出せなくなっており、その赤字額は単年度で1兆ウォン(約1000億円)に達しているらしい。

本ブログの10月21日記事で「誰も書かない本当の危機」と題して、免震油圧ダンパーの性能偽装をしていたKYBは芙蓉グループの一員であり芙蓉グループの中核であるみずほフィナンシャルは韓国輸出入銀行に多額の融資をしているとお伝えした。だから「みずほ」の連中にとって25日から26日にかけてのKOSPIの値動きは他人事ではない大問題になっているはずなのだ。



選挙を控えた安倍さんが、国会の会期中にも関わらず中国に行ってスワップを再開するとか言い出したことと、すべてがつながって行くんだよね、これが。

韓国の疾患はすでに致死率100パーセントの状態にあって、しかも来年までの生存率は極めて少ない、と診た。日本への余波はみずほからやって来る。



念のために芙蓉グループの参加各社を下記するね。

アヴァンティスタッフ
アキレス
オカモト
沖電気工業
片倉工業
キヤノン
クオラス
クボタ
グランドニッコー東京
クレディセゾン
クレハ
京浜急行電鉄
KYB
五洋建設
サッポロビール
JFEホールディングス
昭和電工
住江織物
損害保険ジャパン日本興亜
大気社
大成建設
大成建設ハウジング
大成有楽不動産
大成ユーレック
太平洋セメント
大陽日酸
宝ホールディングス
帝国繊維
TPR
鉄建建設
東亜建設工業
東京海上日動火災保険
東京機械製作所
東京建物
東京建物不動産販売
東武鉄道
飛島建設
西松建設
日油
ニチレイ
日産自動車
日清製粉グループ本社
日清紡ホールディングス
ニッタン
日本水産
日本精工
パレスホテル
日立製作所
ヒューリック
芙蓉総合リース
前川製作所
前田建設工業
松井建設
松田平田設計
丸紅
みずほ銀行
みずほ証券
みずほ信託銀行
みずほフィナンシャルグループ
明治安田生命保険
安田倉庫
ヤマダホームズ
ユーシーカード
淀川製鋼所

一般庶民とすれば、さしずめ関係がありそうなのは、明治安田生命かな、それとも日本興亜損保かな、東京海上日動火災ってのもあったぞ。いやいや何よりお宅のマンション、KYBのダンパーが入ってるんじゃない? 転売目的だったら、評価価格が下がるかもね。

他人事で済めば良いけど・・・




英雄の定義

気が狂っているとしか言いようがない。「羽鳥慎一のモーニングショウは大嫌いだ」と書いたばかりだが、玉川なにがしがふざけた発言を吐いたらしい。

シリアでテロリストに拘束されていた安田氏の解放を受けて「英雄として迎えないでどうする」と言ったとか。そして日本国内に自己責任論があるとしてこれを批判した。

これまったくのウソですから。

「自己責任」と言い始めたのは安田氏本人。帰国を促す日本の外務省に対して「自己責任で来とんじゃアホ、危険は百も承知じゃボケ」と言ったとか言わないとか。

自分で「自己責任」と明言したんだから「自己責任」のどこが悪いのだ、玉川よ答えてみろ。

川の中州でバーベキューをしていた不良グループが、増水の危険があるから避難してくれと呼びかけた消防団に対して「むこうへ行け。放っとけアホが」と罵った直後に山奥で降った大雨で川が増水。不良グループは中州に取り残された。命がけの救出活動が始まったが、「早く救けて」と泣きわめいた。

軽装で登山していた若い母親と子供が道に迷って遭難した。地元警察から救助され、お説教をくらった母親は逆ギレして「早く帰してよ」。

こういうのが「迷惑な自己責任」と言う。

安田氏の身代金は日本政府は出していそうにない。恐らくだが、日本に恩を売りたい周辺の国が勝手にカネを支払った可能性があるのだとか。安倍総理とトランプとプーチンの間に割り込みたい欲求を持つ国だとか。だとすれば、その立て替え金額は何倍も高いものになる危険性がある。

ほらほらほらほら、どこに「英雄」さんがいるんだろう。説明は良いから、黙っててくれないかな。どこをどうひねくり回せば自衛隊のPKOと同じ論理になるんだろう。英雄の定義もわからないようであれば、小学校からやり直しである。

「ジャーナリストは何のためにいるのか、民主主義を守るためにいるんですよ」まったくのバカ。「モリだカケだ」と騒ぐジャーナリストが議会制民主主義を破壊してるじゃねーか。ツラ洗って出直すが良い。もとい、出て来なくて結構だから。消えて無くなれ。




消費増税

外食がどうだ食材がどうだと勝手にマスコミが騒いでいるが、来年4月の予算委員会で来年度予算案が決まった後で、補正予算っつうもんがあんのよね。

予算っつうくらいだから、国民から集めた税金の使い道を決める作業。これに過不足あった場合に補正が加えられるわけ。増額補正が普通だけど、減額補正ってのも可能性としては有りうる話。4月以降ね。

ここで増税があるかないかで使い方が違って来るの。あるいは軽減税率によって品目別の税収とかさ。「食べるか持ち帰るか」で税率が違って来るなんて、ほとんど子供だましの世界じゃないか。ましてや「電子マネーならポイントを還元しますよ」とか財務省のバカな小役人が考えたとしか思えないほどの呆れた案。

「そんなのに付き合っていられない」という期限が来年4月から5月に向けてやって来る。それまではマスコミがどう言おうと騙されてはいけない。

2013年7月21日の第23回参議院議員通常選挙(第二次安倍晋三内閣時)で選出された121議員を改選するのが来年であって、彼らの任期満了日は2019年7月28日。だからそれまでに選挙がおこなわれる。

一方の衆議院はどうかというと、解散権は内閣総理大臣だけが握っているから憲法改正を狙う安倍総理は、解散に打って出る可能性があるわけ。

来年は天皇陛下の御譲位で元号が代わることもあって、4月5月は世の中が「政治どころじゃない」といった雰囲気になるはず。

つまり与野党ともに選挙対策が難しい時期に差し掛かる。

そんな時期に予算を組まなければならないのに、消費税率まで触る? 普通に考えたら先送りするよね。そして自民党は選挙に勝たなければならない。改憲が使命だから。つまり「先送り」ではなく「凍結」。

仮に官邸が財務省のバーターに応じたとすれば、何がしかの譲歩を求めたはず。「消費増税を認めるから、見返りは何だ?」ということ。そっちの攻防戦が来年5月まで続くということ。生きるか死ぬかの戦いになるよ。

慌ててマンションを買うべき時なんだろうか。

8から10への1.25倍になるということと、「陸海空その他の戦力はこれを認めない」とする憲法のどっちを優先するか。それは国民が決める問題だ。さぁ、どっち?



山葡萄原人

百田尚樹氏の次回の出版作品「日本国紀」の帯にこう書かれた。「私たちは何者なのか」。

自身の出自を知るということがいかに重要なのかのお話をしよう。



中国と北朝鮮の国境を流れる川が豆満江(とうまんこう)。その北にあるロシア・アムール川流域に「悪魔の門の洞窟」はある。そこから20代と40代の女性の人骨が出土した。

韓国・ロシア・イギリス・アイルランド・ドイツの科学者たちが参加した国際研究チームは2018年5月、この人骨のDNAを抽出しゲノム解析をおこなった。

この人骨は7700年前の新石器時代のものであることがわかっているが、このDNAは現地のウルチ族に最も似ていて、現代人では韓国・朝鮮人も含まれることが判明した。

ゲノム研究所のチョン・ソンウォン研究員は「細胞核DNAだけでなく、母系にのみ遺伝する細胞核以外のミトコンドリアDNAも主に韓国人が持っているものと同じだった。遺伝子で見ると、悪魔の門の洞窟人は韓国人の祖先とほぼ同じだと言える」と説明した。

この出土した人骨は「山葡萄(やまぶどう)原人」と名付けられた。人類の進化の中でホモ・サピエンスが誕生するまでの間に、様々なヒト科がいた。ネアンデルタール人、ジャワ原人、ペキン原人、アウストラロピテクス・アフリカヌスなどなど。様々な種に進化して滅びて行った。現代人を人類とする場合、一歩近いところまで来て絶滅したヒト科がいた。そのひとつが山葡萄原人であって、これはホモサピエンスではない。

北朝鮮の歴史学者は「我々の先祖は山葡萄原人だ」と述べている。

ウルチ族ならびに韓国・朝鮮人の遺伝子は他の現代人と約900万個の遺伝子の違いが判明している。

ウルチ族というのは、ロシア極東ハバロフスク地方のウリ(ルではない)チ地区にあってサハリン・アヌールのグループに属する、とある。

さらにロシア国内のクラスノヤルスク地方にある旧エヴェンキ自治管理地域に居住しているのがエヴェンキ族であり、彼ら(と同じ遺伝子を持つ人々)はサハ共和国の他に中国国内の内モンゴル自治区エヴェンキ族自治旗や黒竜江省などに居住している。

エヴェンキ族は臭いものが好きでトナカイの肉を生で食べる民族と呼ばれている。これらはツングース系と呼ばれ、アラスカのイヌイットなどもその一部とされている。いわゆるDNAレベルで彼らエヴェンキは山葡萄原人の血を継いでいることが科学的に証明されたのであって、北朝鮮の歴史学者ならびに歴史教科書にはきちんと「先祖が山葡萄原人である」ことを誇らしげに主張すらしている。だから彼らは少なくともホモサピエンスとは違った別のヒト科であることがはっきりする。犬とキツネほどの違いだろうか。

「朝鮮人は旧原人であって人間ではない」とする意見があるが、そこまで決めつけてしまうのは彼らが可哀想かも知れない。なぜならば生物学的に枝分かれした双方が、どちらも現代まで生き延びて来たからである。キツネは確かにキツネかも知れないが「旧犬だ」と言われるとそれは正しい言い方ではない。せめて「個別の生物だ」とくらい言ってやるべきだろう。

かつてドイツの遺伝子研究者が、韓国人のゲノムを解析したところ、他の民族では見られないような遺伝子配列があったとして「近親相姦を繰り返した結果だろう」と予測した。朝鮮人男性の4割に精神疾患が生じる原因もそのためだろうとされた。しかしこの「エヴェンキ族=山葡萄原人の末裔」という説を取るならば、他の人類と違いがあっても何も不思議ではないという結論に達してしまうのだ。差別ではなく区別の問題だととらえるべきなのだ。

もちろん山葡萄原人の血を純粋に受け継いだ「純血種」は存在しないだろう。限りなくホモサピエンスと交雑したはずだ。だから肉体的特徴は似通って来るのは仕方がない。だが遺伝子はウソがつけない。顔立ちは整形できても連綿と受け継がれたDNAを入れ替えることは不可能なのだ。

1975年公開の黒澤明監督の「デルス・ウザーラ」という映画作品があった。日ソ合作のこの映画の内容は、シベリア地域を探索すべく帝政ロシア時代の役人が探検隊を組み、現地人のガイドを道案内に付けるというものだった。このガイドこそが先住民ゴリド族のデルス・ウザーラという名だったのだが、演じたのはマクシム・ムンズクという俳優。

劇中に出て来るゴリド族とは、(以下コトバンクからの引用)アムール川中流からウスリー川,松花江にかけての原住民で,この地域は今日ロシア連邦のハバロフスク州,沿海州,中国領の黒竜江省にまたがる。ナナイは自称で,かつてはゴリドGol’dyと呼ばれた。中国の史籍では〈赫哲〉として,今日ではホジェンの名で知られる。人口はロシア領で1万2000弱(1989),中国領で4200余(1990)。ナナイ語はツングース・満州語派に属し,隣接するウリチ,オロチ,ウデヘ,オロッコ各族の言語と一グループを構成する。(引用ここまで)

マクシム・ムンズクという俳優の顔立ちは、はっきりとツングース系を示していて、エヴェンキ族につながっているだろう想像ができる。

デルス・ウザーラ

また、古事記に出て来る「八俣遠呂智(ヤマタノオロチ)」を「須佐之男命(スサノオノミコト)」が酒に酔わせて退治するというお話があるが、上記にも「オロチ」という部族名が出て来るから面白い。

彼らエヴェンキ族は肉体的に非常に力持ちであって重量物の運搬は苦も無くこなす。250~300kgの荷物を背や頭に乗せて延々と歩くことができる。だから車輪などの必要がなかったことから技術開発が進まなかった面がある。しかし同時に肉体的に強靭だということは粗暴に走る兆候が強いということにもなって来る。殺人や強姦などが多い原因もそこにあるのかも知れない。




さて、ロシア極東のアムール川周辺と言うと、私はどうしても尼港(にこう)事件を発想してしまう。事件はロシア内戦中の1920年(大正9年)の3月から5月にかけてのことだった。

この事件に関しては本ブログの2017年3月27日の記事で取り上げていたからお読みになられた方もおられると思うが「尼港」と言うのは「ニコラエスク港」を日本流に呼んだ呼び名である。ニコラエスク港こそアムール川の河口でロシアの極東の港だった場所だ。(位置的には樺太の北端の大陸側対岸)しかし当時のロシアはロシア革命が進んでおり、革命側の共産軍を総称して「赤軍」と呼び、一方の反革命の帝国正規軍のことを「白軍」と呼んでいた。一般的に共産主義というのは資産家や芸術家などを攻撃する性質があって、赤軍には多くの「無知・無学」「低所得・無所有・無資産」がほとんどだった。それらの赤軍が尼港にやって来たことから現地の治安が一気に悪化して殺人や強盗が頻発し、その対策として日本軍がシベリア出兵に乗り出す。尼港は重要な海産物の交易港であり、第一次世界大戦後のロシアの食糧難で取引量は急増したことなどから民間日本人の入植も増えていた。

当時の中国を統治していたのは国民党の中華民国だったが、彼らはロシア内戦の混乱を利用してシベリア河口の航行権を盗もうとして軍艦を派遣したがロシア国軍(白軍)によって阻止されている。さらに大正時代のことだから当然朝鮮は日本によって併合されていた時代であり、その日本から独立しようとする抗日分子(パルチザン)が朝鮮北部に育っていた。だからロシア共産軍(赤軍)が尼港を攻撃する際は、中国も朝鮮のパルチザンも参加したのである。日本軍はロシアの白軍と協力して戦ったが、相手はゲリラ戦で攻撃してきたために民間人は皆殺しに遭い、中国海軍の軍艦は氷結したアムール川の向こうから艦砲射撃をおこなった。

ロシアの赤軍と朝鮮人のパルチザンらの虐殺は残酷を尽くし、女性も子供も斬り刻まれ突き殺され雪の穴に放り込まれたという記録が残っている。これがエヴェンキ族の末裔だったとすれば、今さらながらに納得が行く。そしてベトナムでの虐殺にしても「ありうることだ」という考えに行き着くのだ。



差別は良くないが区別はつけよう。そうでなければ先人たちに申し開きができなくなる。世界が日本を見直しているが、南北朝鮮は逆に見捨てられている。そして中世の中国は女真族のことを蛮族だと言っていた。世界は知っていたのだ。アムール川流域は女真族の生息地でありどれほど野蛮で残虐なのかは朝鮮人自身がいちばん良く理解していることなのである。

我々人類は生物学上のホモサピエンスなのだ。そこをはき違えるととんでもないことになってしまう。

文大統領を選んだことによって、朝鮮半島は先祖返りに突き進んでいる。山葡萄原人に経済などは必要がないからだ。


【併せて読みたい参考文献】
https://ameblo.jp/kujirin2014/entry-12226965690.html




養殖海苔の栄養源

悪名高きテレビ朝日の番組だから、私が観ないのは「あったり前田のクラッカー」なのが羽鳥慎一のモーニングショー。特にあの玉川なにがしが口を尖らせて訳のわからないことを言っている場面にたまたまスイッチを入れてしまうと大至急でリモコンボタンを押すことになる。あれはいかん。やつだけはいかん。いや待てよ、やつだけじゃないぞ。TBS「ひるおび」の室井なにがしという異星人もいた。「バイキング」なる番組では爬虫類を司会に使っているのだから何をか言わんや。まだ猫の駅長がマシだ。

そんな私だからモーニングショーが何を伝えたか知るはずがないのだが、ご丁寧なことにJ-Castニュースが伝えていた。

内容はこうだ。


食用海苔の卸値が4年連続で上昇しすでに1.5倍になっているという。つまり生産量が減少しているからなのだが、その原因は何かというと「海がきれいになりすぎた」からだとか。江戸前浅草海苔の産地である千葉の富津では2015年が最悪で近年はやや回復しつつあるものの全然足りないのだとか。養殖業者は言う。「海苔に必要な栄養素がどんどん海から失われている」。

これは全国的な傾向で、各地で生産量が落ちていた。それに対して生産量全国1位の佐賀県は順調な生産を続けていて色も味も満足できる品質が保たれていた。

実は佐賀県が面する有明海では高度経済成長期に水質の悪化が深刻化していた。そこで生活排水ならびに下水処理の基準を厳格化してできるだけきれいにした排水を有明海に流した。そこに下水処理施設および技術が発展し、排水中の栄養分が限りなく減少したことと時を同じくして海苔養殖の生産量が大幅に落ち込んだ。そこで地元の大学や水産試験場などが調査した結果として佐賀市の下水処理施設のろ過基準を変えたのが2007年の冬。海苔の育成時期の季節ごとに下水処理基準を変動させるという方法だった。厳しくする方法であれば技術的に難しくなるが軽くさせる分には問題はない。要するに「そこまできれいにしなくても良いよ」と自治体が許したのである。成分的にはリンということになるが、要するに糞尿でありそれには家畜のし尿も含まれる。

この「季節別運転管理」の導入によって有明海苔は復活した。

広島や宮城の養殖牡蠣は有名だが、あちらは栄養分を植物プランクトンに頼っている。しかし海苔はリン、いわゆる糞尿に頼っているのだ。そこが二枚貝と藻類のちがい。

しかも有明海は干潟による遠浅で有名で、あの潟は古代の阿蘇山の噴火によって噴出された大量の火山灰が川によって海へ運ばれたものとされている。岩や砂とは違って、潟の場合は微生物の繁殖には理想的な環境であり、そこへ長崎・佐賀・福岡・熊本から集中的に生活排水や糞尿が流れ込むと、栄養価の高い海が出来上がる。だから日本一の海苔の生産量が得られたのだ。

その海苔養殖が下火になった時、水産試験場が「下水処理の基準緩和」を提言し大成功の結果を生んだ。我々消費者にしてみれば、喜んで良いのやら悩ましい話だ。

しかし東京湾は神奈川・東京・千葉という工業地帯が取り巻いていることから、下水基準の緩和をやってしまうと大変なことになることがわかっている。だから海苔の不漁になっても「その手があったか!」とは言えないのだ。

もっとも、私はあまり神経質になって食品の衛生面を追及したがるヤング・ママの連中には賛同できない。「不衛生なものもあるだろうよ」「落としたものでも大丈夫なら食っちまえ」とする方だ。「しかしねー、海苔養殖の季節は下水処理が簡単になるってソレ、何か気持ち悪いんだけど」「有明海に海水浴場とかなかったかな。大腸菌とか大丈夫なの?」

鉄火巻きは好きなんだけど、恵方巻きはご免被りたい。



韓国政府公認のし尿の海洋投棄ってのはまだ続いてるのだろうか。たしか竹島周辺海域も含まれてたよな。『美しい我が領土』ってか? 隠岐の島に旅行に行った人が言っていた。「イチジク浣腸の容器が流れ着いていた」と。セウォル号の事故の際に、濁った海水が脳裏に焼き付いてるんだけど。ゴマ油くさい韓国海苔を土産に持って来る人はすっかり減った。えーこっちゃ。

ソウル市の水がめである湖(八堂湖)の上流に下水処理施設があったよな。たしかこんな名前だった。「南揚州市和道下水終末処理場」。人口増加に追い付かず、未処理の排水を湖に放水してた。いくら朝鮮人が糞尿好きだからと言っても、そりゃないだろう。歯磨きはミネラルウオーターで間に合っても、シャワーまではね~。人間は海苔じゃねーんだし。





どこも書かない本当の危機

建築物に使われる免震・制振用の油圧ダンパーを製造販売していた大手メーカーのKYBが検査データの改ざんをやっていたとして大問題に発展している。

県庁や市役所などの公共施設を含むありとあらゆる建築物に採用されていたこのダンパーは、スラブ高さや梁ごとのスパンの違いによって、ビルごとでほぼ100%のオーダーメイドになっていた。だからこのダンパーを入れ替えるとなればビルごとの条件に合った物を一から作り直さなければならなくなり、その対処時間と費用は想像もできない莫大なものになるとされている。

東洋ゴム工業による免震ゴムの性能偽装で免震装置が交換されたのは2015年からのことだった。この東洋ゴム工業はトランパス・シリーズで有名な自動車用のゴム製品を主に製造しているメーカーだが、資本は旧三和銀行系に属するみどり会(UFJグループ)の傘下にある企業だ。

東洋ゴムは、2007年に断熱材の不正データ(性能試験を受けるサンプルには燃えにくい素材を混ぜていたものの、認可後の出荷製品にはその素材を使用していなかった)問題を起こし、2015年3月に免震ゴムの性能データ改ざんが発覚。同年10月にはJRの車両などに使われていた防振ゴムにも性能データの改ざんが発覚するなど、業界では有名な札付きメーカーだった。しかしその後ろにはみどり会が付いていて資金的なバックアップが成されていた。

今回は油圧ダンパーを製造するKYBなのだが、こちらは芙蓉グループに属している。芙蓉グループというのは、安田財閥、浅野財閥、大倉財閥などの系譜を引く企業と富士銀行の金融系列からなる企業集団のことで、富士銀行とは戦前の安田銀行が財閥解体に遭って商号を変えた銀行であり今で言えばみずほフィナンシャルグループに属している銀行だ。

みずほと言えばここ最近、連休ごとにATMなどの顧客サービスを停止させている銀行なのだが、巨額の韓国への融資でも名を馳せている。英国ロイズなどの保険契約からそっぽを向かれた韓国が、石油精製品を日本から融通してもらう条件としてみずほから融資を受けた。つまり日韓の政治家とみずほフィナンシャルの関係はしっかりつながっていたことを示している。

そんな芙蓉グループの一角を占めるKYBにスキャンダルが発生した。

東洋ゴムをみどり会がバックアップしたように、今回はみずほFGがその役目を果たすことになる。しかしKYBの後始末は簡単には終わりそうにない。そしてみずほには「韓国危機」という別の難問が差し迫っているのだ。韓国輸出入銀行への焦げ付きが表面化している。

政治と経済は別だと中国人は言いたがるが、あの文大統領の不遜な態度の背後には日本の資金力が後ろ盾になっている可能性が高いのである。

その後ろ盾に自らなりたがる政治家とは、日韓議員連盟という隠れ蓑をまとっているのではなかろうか。

そして彼らのもっと背後には、増税を進めたい財務省金融監督庁の影がちらついている。一歩誤ると、世界恐慌は日本発になる危険性がある。だからこそ文大統領の動向から目を離してはいけないのだ。

日本の消費増税は「韓国経由の北朝鮮行き」になるかもわからない。



信じるか信じないかは、あなた次第。







問題児

あまり韓国ネタは取り上げたくないんです。一方的に関心を寄せているように見られるのが癪で、できれば(どうなろうと)無視して放置しておきたいのですが、日本に実害が及びそうな雰囲気が高まって来ているので、それはそれで広く認識を深めて頂こうと、昨日に引き続いて半島情勢を扱います。

10月20日付けの夕刊フジが『文大統領が窮地に!? 欧州議会、”北の代理人”韓国を「罵倒」か 国内からも警告「米の制裁対象になれば破産」』と題する記事を掲載した。

この見出しだけで、おおよその内容は把握できるのだが、19日まで行われたアジア欧州会議(ASEM=51カ国2機関が加盟)の首脳会議には日本の安倍首相をはじめ中国の李克強首相、ロシアのメドベージェフ首相、欧州各国の首脳らが出席し、もちろん韓国からは文大統領が(のこのこと)顔を出していた。北朝鮮はASEMには加盟していない。

議長声明案には当初、北朝鮮に対して「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を求めるとともに、問題の包括的な解決に向けて「圧力と制裁の維持」を続けるとの文言が盛り込まれたが、準備協議で韓国が中国とともに文言の変更を要求し日本は維持を主張した。今年4月以降、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と3回も首脳会談を行った文氏は各国に制裁緩和を呼びかけたものの国際的な制裁の緩和は進んでいない。

ASEM首脳会議前の15日、フランスのマクロン大統領と会談した文は「北の非核化が後戻りできない段階に来たと判断されれば、国際制裁の緩和をもって非核化の促進へと誘導すべきだ」と発言していた。つまり北の非核化よりも先に経済制裁の緩和が必要だと述べたことになる。ところがマクロンは「核廃棄のプロセスが開始されるまでは制裁は維持すべきだ」と言い返し、北の人権問題などに進展がなければ(北朝鮮との間に)国交を結ぶ考えもないと(文に対して)けんもほろろに突き放していた経緯があった。

大統領が不在にしていた韓国では、ハリス駐韓米国大使(前太平洋軍司令官)が「韓国政府が南北対話に『前のめり』になり過ぎれば米韓同盟の共同の目標をかなえることはできなくなる」とクギをさし、それはトランプ政権の一致した考えだとして韓国の「従北政策」を厳しく諫めた。米財務省も韓国の金融機関に対し「対北朝鮮制裁の順守」を要求したと言われている。「核廃棄の気配が見えなければ、制裁を緩和することで促そう」とする文とは完全に方向性が違って来ていることが明白になって来ていて、それはフランスも同意しているということだ。

米国財務省は、韓国国内の金融機関が制裁違反をしていると暗に非難しているのであって、「これ以上制裁違反を続けるならば、韓国そのものが制裁の対象になるぞ」というメッセージでもある。そこに文政権の「従北前のめり」がかぶさって来ることによって、韓国経済はマタサキ状態に陥ることになる。

韓国の東亜日報は、制裁違反を続けるならば「二次的制裁の対象になり、米国が主導する国際金融網から退出するだけでなく、破産まで覚悟しなければならない」と報じた。

具体的に韓国のどのような行為が制裁違反と言われているのかだが、北朝鮮産の石炭などを秘密裏に購入していることや、訪朝団が宿泊するホテルに法外な金額を支払っていることなどが、名前を代えた資金供与だと指摘されている。つまりコソコソと隠れてやっていることはすべてアメリカ情報局が把握していることなのだ。これを知らされた韓国国民は、経済不況のただ中で国民のなけなしの税金がジャブジャブと北へ流れていることに、やがて不満が爆発する。文政権が原子力発電に反対だというのも、北の石炭を買うことにつながっている。

そうした留守宅での強い危機感をよそにして、フランスやベルギーで好き勝手なことを言って回っているのが文なのである。

そして、ダメ押しのような出来事が起きた。19日、ASEMの参加首脳による団体記念撮影に文は参加できなかった。これは撮影(1階)の予定時刻がずれ込んだことから、5階にある本会議場から9階の別室へ移動して朝鮮半島の非核化などについてのセッションへの準備として資料を精査しているところだった。しかし撮影準備ができたとする連絡が入ったものの、5階の本会議場にいた参加首脳たちが乗るエレベーターで混雑し、9階に取り残されたままだったというから、別に誰かが仕組んだハプニングではなかったものの、文の「北の核廃棄=南北統一=ノーベル平和賞」というシナリオはどうにも怪しいことになってしまったようで、その前だったのか後だったのかで、留守宅の韓国で金融危機の恐れが「二次的制裁」というかたちで浮かび上がっていることを知らされた文は、どのような顔をしたのだろうか。



韓国文大統領の「従北政策」はこうやって国際社会から背を向けられつつあって、それが韓国国内の金融機関にも波及し始めると、いかに流行に乗りやすい国民であろうとも「こりゃいかんぞ」と気付くはずであって、現在の韓国野党(セヌリ→ハンナラ→自由韓国党)にとって千載一遇の大チャンスが訪れようとしている。

慰安婦少女像がどうなろうとあまり日本に実害はないが、韓国の政治と経済はいま、大いなるT字路に差し掛かっている。今がいちばん「関わると危険な時期」に来ていることを自覚したい。






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