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対GDP比経済指標

米連邦準備制度理事会(FRB)は26日、連邦公開市場委員会(FOMC)にて利上げを決定し、2020年にかけて段階的に引き上げる方針を示した。これを受けて金利上昇による支払い金利負担が企業収益を圧迫する懸念が生じ、ニューヨークの株式市場のダウ工業株は続落した。

この見方を変えれば、株式市場から投資資金が移動し始めたともとれる値動きであって、米国経済が弱含みしているととらえては間違った方向へ流れやすい。

ただし、今月末で短期国債の借り換えが予定されている韓国は、この金利上昇の負担が重くのしかかる。外貨準備が一気に消滅する危険度が増していて、待ったなしの状況に置かれている。

家計負債GDP比率という指標があるのだが、日本は57.3%なのに対して韓国は97.5%に達している。日本はリーマンショックの際に62.45%まで上昇したことがあったが、不良債権処理が進むとともに比率は健全化してきている。これで「赤字国債は国民の借金だ」という話が真っ赤なウソだということが理解できるだろう。

ところが韓国の場合は老後の生活費を意識して、賃貸向けの不動産(テナントやマンションなど)を銀行融資を受けて個人的に購入する財テクを進めた。進めたのは朴槿恵。融資が受けられやすくするために担保となる不動産評価を上昇させた。いわゆる不動産バブルだ。ところが文政権になってから不況が相次ぎ、テナント物件は空き家だらけ、賃貸住宅も入居者がいない。家主は借入金の利払いに生活費を削るしかなく、それが元で離婚するケースが増えた。妻子に去られた夫は、空き家のテナントにマットレスを持ち込んで寝泊りするしかない。勤めていた不動産関連の会社から強制的に買わされた物件も多い。

文政権がやった失策のひとつが最低賃金の上昇だったのだが、これが中小零細の個人経営者を直撃した。賃金が払えないから社員(店員)を解雇するしかなくなった。失業者となった国民は所得税を納めない。消費も節約するから消費税収も減る。政府税収が減るから公務員を増やせない。社会保障予算は減らされる。悪循環で負のスパイラルのど真ん中。ここにパウエルFRB議長の利上げ宣言がトドメを刺した。

さらに、家計負債という統計の中に、個人経営者による「家計負債」と「企業借り入れ」はどのように区別されているのかが韓国の統計庁でもはっきりしていないことがわかった。

中国の経済成長率という数字が「かなりアヤフヤで信用に値しない」と言われて久しいが、同じように韓国の家計負債もいい加減なものだということがバレてしまった。

つまり朱子学で成り立って来た国には、個人経営などといった貧乏人のことなどお上は関心がなかったということであり、そうした民が国を成り立たせているという認識がそもそもなかったことによる。

今日は月末の29日。土曜日だからすでに年度末(半期)を迎えた会社が多いことだろう。転換社債というものがあるが、国家で言えば国債のことだ。

通貨スワップを断って来た麻生さんの偉大さがわかろうというものだ。マンガくらい読ませてあげようよ。




あ、国の借金をまとめてチャラにする良い方法があった! 北に飲まれてしまえば良い!

こりゃ沖縄なんぞに居る場合じゃねーぞ。亡命は早い者ん勝ち!





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風雲急

沖縄は離島が多くて投票箱を運ぶのに時間がかかる。そして何より大型の台風が直撃するから投票結果が出るのはさらに遅くなると思われる。

沖縄県知事候補は事実上の二人の一騎打ちなんだが、玉城候補がかなり知名度的に有利だとされていた。しかし数々の公職選挙法違反が暴露されていることから、選挙後の沖縄県警の動きが注目されている。

知事選挙ということは文字通り県民の意思がはっきりする作業なので、仮に保守が勝利すれば、基地移設はどうなるのだろう。オール沖縄との自称も使えなくなるだろうし、不法検問などを続けていた「平和主義暴力集団」は解散するのだろうか。

中国では保険があやしくなっていて、アパレルメーカーがデフォルトしたというニュースは数日前のことだった。日本国内で買収していたマンションなどの不動産も売却されているという。つまり沖縄の活動家に配る資金も不確実性を増しているという見方ができるだろう。

ただし私が気になっているのは、台風が沖縄に近づくたびに「民間漁船を装った民兵が尖閣に上陸するのではないか」ということだ。避難という格好にすれば海保も阻止することは難しいだろうし、保護の理由で中国の公船がやって来るかも知れない。

沖縄県民の目が選挙に集まっているこの時期に台風が来るということは、中国にとったら絶好のチャンスなのかも知れない。

そして、かなり強力な台風だけに、高い確率で浸水や沈没が発生する危険性がある。その時には日本の保安庁は救助に向かわねばならなくなる。ヘリも哨戒機も飛ばせない。水陸機動団も活動できるかわからない。私が中国海軍なら指をくわえて見ていることはしない。

海上自衛隊も在日米軍もバカではないからそれくらいのことは認識しているはずだが、できることとできないことがある。だから機雷封鎖をしておくべきだったのではないか。

デニーを失った小沢はぼっちになった。後がない中国と、立場は良く似ている。アメリカ政府から孔子学院を封鎖された中国は、新華社まで通信社としての認可を取り下げられてしまった。激動の波は琉球に向かうかも知れない。

誰か言ってたな、独立だとか。



沖縄二紙の社員たちは、雇用保険番号を確認しておく方が良い。




泥沼にはまったドイツ

BMW、フォルクスワーゲン、ダイムラー、シーメンス。電気自動車だったり自動運転だったり、あるいは人工知能いわゆるAIやEコマースの分野にこれから深くかかわるものばかり。これらの先端技術をドイツは中国と組んで進めて行こうとしている。すなわち中国はアメリカと反目してもドイツから技術がもたらされる期待を寄せているというわけ。

ドイツ海軍の潜水艦が1隻も稼働していないというニュースがもたらされて久しいのだけど、どうやらドイツの工業技術は斜陽になりつつあるらしい。これは移民問題で国民の間に政権批判が起きていることと無関係ではなくて、社会保障政策がグラつけば技術開発、要するに産業活動に直接影響して来る問題であって、為替問題でマルク高を防ぐ目的でドイツ主導によるユーロ政策をとったためにそのしわ寄せがギリシャやスペインやイタリーに押し付けられてしまった。

「ニッポン行きたい人応援団」という人気番組があるけれど、イタリーで結構裕福な生活をしていた家庭の学生が日本文化にほれ込んでいた。ところがEUに統合されたことで途端に生活が苦しくなり、学業にも影響して日本どころではなくなっていた。それを招待するという企画だったのだけど、(へぇ、EU統合って、良いことばかりじゃなかったんだ)と思い知らされた。

シリアなどからの難民がドイツに押し寄せたけど、どうしてフランスやイタリーではダメだったのかという答えはそこにある。ドイツだけが美味しい思いをしてたから。

その指導者が米中の貿易戦争を横目に見て、もともと足がかりがあった中国への依存度を高めて行った。中国の公安パトカーってワーゲンが中国国内で合弁会社を作ったサンタナだからね。「アメリカに輸出できなくなってもドイツが買ってあげるよ」と。「その代わりドイツ製品を買ってね」と。これ、決定的に米独関係を悪化させることになる。そしてEU統合で貧乏くじを引かされていたNATO諸国が一斉に反発するような流れに入ってしまう。ヨーロッパがぐちゃぐちゃに混乱するきっかけはメルケル政権が生み出してしまうというわけ。

その光景が視野に入っているからこそプーチンはじっと見ているのであって、米中貿易戦争で中国人の労働力が余ってしまえば自動的にシベリア方面にあふれて来るから、日本と技術協定を結ぼうとしているわけ。強制的にロシア人をシベリアに連れて行くことはできないから日本の養殖技術とか製造技術とかをもらって北朝鮮の安い労働力で埋めようとしているわけ。

ドイツは歴史的に、旧ソ連と国境線をめぐって戦車部隊で戦い、海を挟んでイギリスと弾道ミサイルで戦った国。つまり現在の中国と利益や歴史が合致しやすい間柄。アメリカのトランプが知らないはずがない。

ドイツはメルケル政権が崖っぷちに来ているから近い内に政権交代が起こる。それをきっかけにしてEU諸国がガタガタになれば、一気に動き出すのがプーチンでありトランプであり熊のプーだ。EUの混乱が発火点になる危険性は低くない。

原子力発電を否定するドイツはしかし、フランスの原発電力を輸入している。その電力でベンツは造られる。もしフランスが送電を打ち切れば・・・中国どころの騒ぎではない。ドイツは一辺でロシアの天然ガスに頼らざるを得なくなる。

ほら、池上彰よりわかりやすいでしょう?

もっと知りたきゃ「ドイツ銀行」「海航集団」「江沢民」「曽慶紅」そして「王健の不審死」というキーワードでいくらでも出て来まっせ。「ハエもトラも叩く」と言ったら熊のプーまで危なくなってきた。「ボーイング300機」という話はどこかへ消えた。


ついでに言っておけば、中国に深くかかわり過ぎたソフトバンクはタダでは済まないよ。アリババにいくら投資した? 巨額の資産だと言ってるけど、あれほとんどが借入金だから。ネコもブッチョウ面してるじゃん。





控訴審判決

民主党政権だった2010年4月に導入されたのが高校無償化だった。しかし自公政権になった後の文科大臣を担当した下村博文氏が省令によって朝鮮学校を無償化の対象から外したのが2012年12月のこと。これに激しく反発した大阪朝鮮高級学校など、全国5地域での地裁訴訟が起きた。

1審判決で原告(朝鮮学校)が勝訴したのは大阪地裁だけ。朝鮮学校を授業料無償化の対象から除外したのは不当な差別で憲法違反に当たるとした判決だった。国は判決を不服として大阪高裁に控訴。本日、控訴審判決が言い渡され、1審の原告勝訴を取り消し、逆転敗訴となった。

これにより全国5地域による朝鮮学校の訴訟はすべて敗訴となる。

地裁で敗訴となっていた他の4地域では控訴、大阪での高裁による敗訴では最高裁への上告が進められるだろうが、上告棄却となれば高裁判決が決定する。

そもそも教育の平等を求めるのであれば、地元の公立私立の高校に通えば良いだけのこと。何も差別しているわけではない。

ああ、下卑た薄笑いで朴大統領と握手していた舛添の姿を思い出してしまった。

拉致問題は解決していない。日朝ピョンヤン宣言は、河野談話と同じくらい日本の足かせになっている。小泉のせがれを野放しにしている場合だろうか。



2期目に入った歴代アメリカ大統領は「失うものは何もない」との姿勢から、様々な改革に着手して来た。人気を気にする必要がないからだ。オバマが広島に足を運んだように、日本の首相も同じ立場にある。がんばれ安倍ちゃん。





放置プレー

山尾志桜里のガソリン問題は、ありゃいったいどうなったのだろう。

蓮舫の国籍問題は?

日大の教職員組合がクーデターを起こした一件は?

小泉が反原発を言っていたが、ありゃ今でも続いてんのかな。

東日本の直後に起きた長野の地震はどうなった?

泥に埋まった岡山の病院は?

そして豊洲市場は?

カヌー競技場はどこ?

富田林の脱走犯はその後?

関西生コンは?



新聞テレビが煽るだけ煽っておきながら、尻切れトンボで放ったらかす事案が続々と生み出されて、生ごみ状態になっている。

あのー、悪臭とハエがわいてるんだけど・・・



今さらモリだカケだを蒸し返されてもねぇ。はっきりさせない安倍ちゃんのせいでもあるんだが。ストレスたまるよねー国民は。






文部省唱歌

月曜日の虎ノ門ニュースと言えば青山さんなのだが、今週の「トラ撮り」は硫黄島の日米合同慰霊祭の動画だった。そこで女性陸上自衛隊員による「故郷」と「里の秋」の独唱が流れたのだが、ふと思ったことがある。

いつからだったろうか、小中学校の音楽の教科書から文部省唱歌が消されて久しい。あの理由は何だったのだろうか。どうして「春の小川」がなくなってニューミュージックにとって代わられたのだろう。

「母さんが夜なべをして・・・さて何を編んだでしょう」といったクイズが出されたりする。あの流れはどこから発生して誰が決めたのだろう。調べればわかるのかも知れないが、恐らく受験に関係がないものとして音楽教育が軽視されたからではないか。むしろバッハやモーツアルトなどの知識が詰め込まれて、昔の日本の唱歌は無視されている。

これは想像でしかないが「日の丸」という歌があって「白地に赤く、日の丸染めて、ああ美しや、日本の旗は」という歌詞になっている。あれを消し去りたいがために日教組が仕組んだことだったのではないか。

全部とは言わないが、徐々に復活させてはいかがだろう。

「あおげば尊し」が卒業式に流れる学校が懐かしい。(二番)「互いにむつみし、日ごろの恩。 別るる後にも、やよ 忘るな。 身をたて 名をあげ、やよ はげめよ。 今こそ 別れめ、いざさらば。」



ちなみに「日の丸」の色は赤ではなく茜(あかね)である。江戸時代末期、薩摩藩の依頼によって筑前茜屋(現飯塚市)に伝わる茜染めによるもので、江戸幕府が「日本国総船印」に制定したもの。これを否定することは、日本そのものを否定することになる。


英霊の御霊よ、安らかに。





毒舌絶好調

安倍政権の支持率が48%から55%に上昇した。上念司氏はこれを「みんな安定を望んでるんですよ」と答えた。

待てよ、日本はいま保守と革新がアベコベの状態にあるじゃないか。だって保守は憲法を変えようとしているし、革新系は護憲だ護憲だと騒いでる。だから保守は改革を進めようとしているし、革新系は「このままで良い」と言っている。

だとすれば世間的に言っている「保守」と「革新」は、国民が望むものとはかい離していることを(いみじくも)露呈させてしまっている。

憲法をはじめとする多くのものを改めてゆくことが国民の安定につながることを、おぼろげながらも過半数の人々が気付いてしまっている。特に民主党政権時代におかしくしてしまった日本の仕組みを早くどうにかしろってことは、文科省や財務省のヘタリを見ただけでみんなうんざりしている。役人が政治をバカにした結果がコレだ。そして立憲や共産などが「変えてはならない」って、それが通るはずがない。

だから「保守」であろうと「革新」であろうと、そんな区分けはどうでも良くて、いわゆる「安定」に向かう道はどっちだということだ。

欠陥憲法の下で国民の不合理が維持されることが「安定」に通じる道なのか、それとも「不安定」を継続させる道なのか。小泉純一郎が拉致被害者の「一時帰国」を約束し、そのせがれが「石破に入れました」と発言する。そして、せがれの演説にはおばさんたちの茶色い歓声が上がっている。

そんな無能な有権者が小泉を選び小池を選んだ。小池の前には舛添を選んだのじゃなかったか?S学会の婦人部のみなさん。製薬利権で公明党とつるんでいただけの男。今では収入が途絶えてテレビ番組への出演を求めている。とんでもない偽物が幅を利かせて横行する世の中、少しは利口になろうぜ。何がスカジャンだ。

つまり覚醒している人は「この国はこのままではいけない」ことに気付いており、催眠術で眠らされたままの人は「このままが良い」と思わされている。催眠術をかけたのは誰? それが新聞テレビであり、それらを牛耳る広告代理店であり、その元締めの朝鮮族という正体。サラ金の儲けを本国に送ってミサイル開発の資金とし、サラ金が弁護士の増加によって絶滅(今はメガバンクの持ち物)させられたからパチンコに切り替えた。しかしそれも風前の灯火になったからなりふり構わずメディアを使って政権批判を繰り返してる。その兵士に使われたのが枝野であり玉木であり辻本というわけ。ほら、全部つながってんじゃん。

居心地が良ければ無理に眠りから覚めなくても良いけれど、少なくともこっちの邪魔はしないでほしい。寝言をやめてスヤスヤと眠り続けなさい。目が覚めた時にはきっと、世間は大きく変わっているだろう。



麻生の御大を怒らせたのは、石破かな? それとも文かな? 票の取り過ぎだっただけのこと。

沖縄県民よ、小泉ごときを相手にしているヒマはないぞ。





差別と区別

2015年のミスユニバース日本代表に選ばれたのは、佐世保市出身の宮本エリアナ磨美子さん(当時20歳)だった。彼女の父親は米軍佐世保基地に勤務するアメリカ人で母親が日本人。中学生まで佐世保で生まれ育ち日本語はペラペラ。ミスユニバース出場時点では20歳だったためアメリカと日本の二重国籍状態だったが本人は「将来的には日本の国籍を希望する」と表明。書道は5段で大型自動二輪の免許を所持している才女だった。

同じく2015年。世界陸上選手権大会の日本代表に選ばれたのがガーナ人の父親と日本人の母親を両親に持つサニブラウン・アブデル・ハキーム選手。こちらは1999年の福岡県出身で、未成年ながらも正式に日本国籍を取得済み。

有名人だから受け入れられたわけではない、逆だ。先に「受け入れられた」というファクターがあって、それを理由にして有名人にもなれたということだ。日本人の母親を得ていたというポイントもあるかも知れない。国際結婚を決意するほどの女性ならば、相当に腹も座っていよう。

子供社会では異種を排除しようとする幼稚なイジメが起きたりするのだが、それを大人社会にも引きずる集団は成長していない証だ。太った女性社員をイジメたり、禿げた上司をからかったりする会社は少なくないだろうが、それでは業績は伸びない。同じことは人種差別が横行する国にも言えて、財政政策に苦しむ隣国は人種差別の国だとして世界的に認知されている。

大坂ナオミ選手の試合後のインタビューが「可愛いすぎる」として人気を集めているが、隣国でこうした現象が起こるとは思えない。彼女がテニスの成績を伸ばし始めた頃、アメリカ代表にならないかとの誘いがあったという。しかし彼女は「ここまで成長できたのは、日本が練習環境を提供してくれたからだ」として日本代表に入ることを望んだとされている。

日本経済が成長するのには理由があった。ただ、何でもかんでも受け入れれば良いというわけではない。目を覚まし、思考をめぐらして善し悪しを区別しなければこれからの時代変化にはついて行けない。都知事は何をやっただろうか。タバコを締め出した?なるほど。

文大統領が何をやろうと知ったことではないが、石破に3分の1を与えた自民党の地方票は猛省の必要がある。これでは国政選挙は勝てても地方選挙は頼りない。

受け入れるべきものと、積極的に排除すべきものは、明確に区別しなければ今後の社会変化には対応できない。

急傾斜地を伐採してメガ・ソーラー発電を作った外国企業や無責任な自治体は、これからの異常気象にどう対応するつもりだろうか。目先の好き嫌いだけで済むはずがない。一見、別の話のように思えるが、彼ら(サニブラウンやナオミ選手)が教えてくれている。






時代を拓く者、拓けない者

二度あることは三度ある。いいえ安倍政権のことではない。韓国の「絶対不況」だ。

韓国は20年前にアジア通貨危機を経験し10年前に金融危機を経験した。これを学ぼうとしないのは、韓国の政権が5年1期で再選がない仕組みだからだ。だから過去の失敗は他者による失敗であって「わたし失敗しませんから」と言っていれば次期大統領になれる。そして同じ過ちを繰り返す。何故か、韓国の学歴社会や財閥経済は誰が大統領になろうとも、少しも変化して来なかったからだ。

韓国の政権は過去を責める際に、抜本的な行財政改革をしなければならなかった。しかし誰もそんな火中の栗を拾う者はいなかった。だーかーらー、同じ津波が二度三度と襲って来る。

韓国国民は経済不況の嵐の中に取り残されていて、生活苦から預貯金はおろか生命保険などの資産も解約が相次いでいる。毎月の保険料を払わないばかりか、解約金が戻って来て、それが財閥系の保険会社の経営を圧迫している。筆頭はサムスンだ。(日本でも女子体操の騒動で解約が増えた保険会社があるらしいが)
それでも生活費が不足するならば、融資審査が比較的簡単な高利のカードローンなどに走る。毎月定額の収入があるならば、一時的なそうした借入金も返済ができるだろう。しかしカードローンや消費者金融などに最後の逃げ道を求めているのは零細企業の経営者だという。積み立て保険という担保を解約した以上は無担保借金に走らざるを得ない。

これは韓国という一つの国家が崩壊寸前になっている姿を示している。大統領が頻繁に北を訪問しているのは、そうした絶対的な危機感の表れなのである。戦争を終結し、鉄道を通し、工業団地を再稼働させ、観光の自由化を急ぎたい考えだ。しかしケソンで何を作る? 中国より安くて高品質のパンツが作れる? ご冗談でしょう。
借金にあえぐ国民が観光なんぞに行く? ご冗談でしょう。
生命保険を解約した国民は、事故に遭っただけで一家離散になるんだよ。教育ローンと奨学金を抱えた大学の卒業生たちはコンビニのアルバイトすら得られない。最低賃金を上げる時期を誤ったせいだ。弁護士ごとき経済の素人に政権を与えるからこうなる。

これらはすべて歴代大統領が過去の経済失敗に学んで来なかったから。輸出さえできれば繁栄できると単純に信じていたから。何かにつまづいても他人のせいにするだけで逃げて来たから。反省という習慣は朱子学を学んだ者には身に付いていないから。

そら、朱子学まで持ち出されては舵を切ることは容易でないことがわかるだろう。韓国(朝鮮)という民族は「他者のせいにする」習慣が骨身に染みているからそうなる。もはや改善の余地は残されていない。

サムスンのギャラクシーは新型を出しても出しても幼稚なトラブルが付いて回り、日本のソフトバンクにしても「co.jp」のドメインを迷惑メールとして1030万通を消去した。

YouTubeの保守系サイトが次々と閉鎖されているが、他者の言論を封殺しようとする動きは朝鮮系に特有の現象であって、このブログもいつ消されるかわかったものではない。(それほど有名ではないのだが)

ダムが決壊したのも他者のせい。通貨スワップが結べないのも他者のせい。ナッツが袋ごと出されるのも他者のせい。それで国が発展できるのなら世界から貧困はとっくになくなっている。

終わるべきは終え、去るべきは去る。時代はそこまで来ている。ねぇ、石破さん。小沢さん。






アブダビの原発と油田

韓国のエネルギー政策が行き詰まっている。急速に工業化した韓国は電力消費量がうなぎ登りになっていて、それに文政権が「脱原発」を主張したことからエネルギー・ミックスが石油・石炭への依存度を高めていた。
しかし李政権の時に受注していたアラブ首長国連邦(UAE)の原発建設工事の納期がズルズルと延長され、2018年3月に竣工していたバラカ原発の1号機も営業運転の許可が下りずにいる。朝鮮日報は2018年6月の記事で「韓国が海外に建設した最初の原発だ」と誇らしげに記載したが、この箱ものは動かせないままで沈黙を続けている。

UAEの電力消費は急増していて、2040年までに17.6GWクラスの原発16基を建設する計画を出している。この莫大な建設計画に目がくらんだ韓国・李政権は原価を度外視した安値で落札した。朴大統領は基礎工事の竣工式に笑顔で出席したが、この受注にはものすごい無理があったことが判明している。

韓国がUAEに示した受注条件とは、①原子炉186億ドルのうち100億ドルの融資、②原子炉稼働事故保険60年保証、③故障時の修理回復保証、④運転、燃料供給等の完全管理、⑤原発の韓国軍による駐留警備、というものだった。

この内、②の60年保証という項目に驚いたのが日本の東芝であり、「協力できない」と公式に表明したことから保険組合のロイズが「東芝抜きでは保険契約は結べない」として拒否した。

当初有望視されていたフランスは、落札できなかった敗因を①の巨額の建設費の融資のこととし、「気違い沙汰だ」と呆れ果てた。

バラカ原発建設計画は1~4号基の入札が2009年におこなわれ1号基の商業運転は2017年に予定されていた。朝鮮日報が誇らしげに記事にした1号基の竣工は2018年3月。さらに運転稼働は先送り。つまり納期が守られていないことから契約不履行の違約金が発生している。

この違約金に対して韓国側は「当方の責任ではないから支払いの義務はない」と突っぱねた。

覚えておいでだろうか、韓国でMERS(中東呼吸器症候群)の感染が拡大したのは2015年5月のことだった。当時、「韓国と中東の関係?」という疑問が出ていたが、李政権時の資源外交が両地域を結びつけていたのである。

責任問題になれば必ず韓国は「こっちのせいではない」と主張するのが常だが、アラブを敵に回すということは石油資源が遠くなるということに気が付いていなかった。



2017年竣工の予定だったバラカ1~4号基は2018年にずれ込み、稼働は2019年末あるいは2020年まで遅れると発表され、2号基は93%、3・4号基はそれぞれ83%と93%の完成率にしか至っていない。4基すべてが完成し発電を開始すると5,600MWとなりUAEの電力需要の25%を賄うとされていただけに、UAEのエネルギー政策に大きく影響するものとされている。

ところが韓国が国際的な信用を失うことは原発輸出だけではなかった。日本が海外に持つ最大の自主開発油田がUAEのアブダビ油田だった。海底油田なのだが比較的水深が浅く掘削が容易なこの油田は今年3月に契約期限が来ることになっていた。

アブダビ国営石油は日本の国際石油開発帝石との間で契約更新を発表したのが2018年2月。下部ザクム鉱区で10%40年間。隣接するウムアダルク鉱区の追加権益で40%とした。

アブダビの原油は生産コストが非常に低いとされていて、1バレルあたり数ドルで原油価格が30ドル台に低迷していた時期にも利益が確保できていた有望鉱区である。

当然、原油の輸入に焦る韓国も喉から手が出るアブダビ石油だったのだが、原発の遅延によって両国間のイザコザを作り出して来た以上は口を出すことができなかった。

朝鮮戦争以後の急激な経済成長によって石油消費を増大させて来た韓国は、「マイカーはぜいたく品だ」という固定観念が色濃く残り、それがガソリンの税率を高くしていた。イランへの国際的な経済制裁を受けて、石油輸入代金の支払いを止めていた韓国は、韓国の国内銀行に支払い代金を眠らせていた。イランへの経済制裁の一部解除を受けてイランから「支払え」と迫られた韓国の銀行口座には利子が付くどころか元本が消えていた。いかにも韓国らしいと言えばそうなのだが、シーア派であるイランの迷惑を眺めていた、国民の78%を占めるスンニ派のUAEが笑っていたかと言えば決してそうではない。「韓国人は他国を騙す」という認識はUAEも持っていた。だから日本経由でなければ石油を直接韓国へ売ることはしないのである。




だいたい韓国国内の原発でさえが故障続きで放射能漏れを頻発させているのに輸出なんてできるわけがない。それに輪をかけて石油が入って来なくなっている。だからアメリカの目を盗んででも北朝鮮の石炭を買って来るしか生きる道がない。しかもそれで韓国の火力発電所を稼働させるのだから中国とは無関係のPM2.5が発生する。北朝鮮や中国東北部の石炭にはウラン鉱が混ざっているから、PM2.5にも微量の放射能が混ざる。これがソウル市の甲状腺ガンを増やす原因のひとつとされている。

パラオの橋が落ちただの、ラオスのダムが決壊しただのと騒いでいるが、もともと韓国企業に造らせるからいけない。1000円でスーツを作るからと言って、中学生に頼んだりするか? 常識で考えよう。

文が北へ行ったとか。沖縄の翁長さんと同じで、自分の足元も見えない者に遠くを見させても意味がないんだよ。





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硬派と軟派の二重人格がまき散らす猛毒 ショック死しても知らないよ

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