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演出・脚本:文在寅

安倍総理大臣と韓国の文在寅大統領は、29日午前10時から45分間、電話で会談し、文大統領は安倍総理大臣に27日の南北首脳会談の結果について説明した。その中で、「南北首脳会談の中で、文大統領は金正恩朝鮮労働党委員長に「安倍総理大臣は北と対話する意思を持っており、特に過去の歴史問題の清算をもとに北と国交を正常化させることを願っている」と伝えたと韓国大統領府は発表した。

そもそも文大統領は、選挙戦のころからこのように発言していた。「南北の統一の費用は日本が負担しなければならない」と。つまり南北分裂の原因を作ったのが日本であるという理論があるからだ。その上で文は「金に対して『日本が過去の歴史問題の精算をしたがっている』と伝えた」と臆面もなく安倍との電話会談で説明している。

文という動物が、自分の都合の良い方向で信念を作り上げていたことと、空言(そらごと)で日朝の懸け橋になれると思い込んでいるということ。

だからこういう流れを読み進んだ場合、安倍首相が腹の中でニヤニヤ笑っている光景が浮かんで来る。

文という生物は単なる北の操り人形というだけではなく、完全に理性を失っている精神異常者だということが読めて来る。



前回の記事で韓国の憲法についてご説明した。第一章・第6条にこうあるということを書いた。「憲法のもとで締結・公布された条約と一般的に承認された国際法規は、国内法と同様の効力を有す」。このことを日韓併合とその後の賠償に際した「日韓基本条約」あるいは2016年に結ばれた「日韓合意」と大韓民国憲法を突合させてみれば、今後日本から賠償や謝罪を求めることは無理であって、「協力」という形であればそれは求められて成されるものでもないということは明らかなのである。

文と金とが板門店で会談した内容は詳細には発表されていないものの、日本側が拉致問題を重要視していることは文の口から伝えられたはずであり、拉致被害者家族会でも具体的な進展を期待している。しかし、日本側の意向を文なりに加工して、日本ではなく韓国の利益になるように味付けを変えて金に伝えていた場合は、金が「北も、いつでも日本と対話する用意がある」と述べたとしてもその内容が韓国風に調理されたことに対する「歓迎」だとすれば意味を成さない。

そもそも日韓合意の際の「裏合意」に関しても、サード配備に関しても、米韓FTA改訂の際の「裏合意」にしても、韓国政府が国内向けに発表することは国際的にはウソッパチだったことが暴露されている。
つまり「日本の声」を文に語らせて良いはずがない。自分勝手な解釈をするのが韓国政府の常だからである。(本質的にクズなのよ、この国)

しかし、この茶番臭い学芸会で家族会が浮足立ったことは事実であって、日韓議員連盟の自民党幹事長である二階までもがロシアのサンクトペテルブルグで「北朝鮮とは、機会があれば積極的に直接対話していけばいいと思うし、内外がそういう雰囲気にあることは大いに参考にし、日本としては歓迎すべきことだ」と述べた。

作り話と言うか、捏造された流れで事が進もうとしている。捏造したのは誰か。韓国の異常者だ。火事場で泥棒をはたらこうとしているのであって、北の金は「失うものは何もない」という態度だし、和歌山の山猿は日本国民の遺失益に無関心だ。

拉致誘拐というのは世界的に見ても犯罪なのであって、それを解決するから見返りをよこせということにはならない。近所の家の者が我が家で盗みを働いたとして、それを返せというのは当然なのであって、その後両家が仲良くするかどうかは関連した話ではないということ。それが常識であり政治家でなくても誰でもわかる話なのだ。(わからなかったのは、日朝ピョンヤン宣言を急いだ小泉んちのオヤジだけ)



いま重要なのは「日朝」でも「日韓」でもないし、ましてや「日朝韓」でもない。重要なのは「日米」でしかない。山猿ごときがロシアで寝言を言ったとしても、同じことをワシントンで言えるかどうかということなのだ。
山猿の頭にあるのは外交問題でもなければ拉致問題でもない。ただ自民党総裁選だけを意識していることは見え見えなのだ。

「核兵器開発と核施設の放棄」と言っていることが、どうして「核兵器の放棄」に中身が変わるんだ。誰がすり替えているんだ。そんな見え透いた誤報を、NHKをはじめとする日本のメディアが流す悪意はどこから来るのか、である。問題はそっちにあるんだよ。

潜水艦発射型のSLBMの発射実験に成功したという事実を、よもや忘れてはいませんか?
手を替え品を替えて、あの手この手が次から次と繰り出されて来る。それが韓国であり北朝鮮の常だったでしょ?
なぜ今度だけが彼らの本気だと思う? お人好しでは国家の維持はできないのだよ。

それとも「小泉政権」をもう一回、やる?




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憲法とは

んーとね、今日はちょっと小難しい問題を取り上げるね。憲法についてだ。

と言っても日本国憲法のことではない。南北首脳会談がおこなわれた韓国の憲法がどうなっているかということと、その興味の延長に台湾のことも気になったということ。



先に韓国について調べてみた。

正式には『大韓民国憲法』と言うんだけど、大韓民国が国家として成立した1948年の7月に制定されたもの。もうおわかりのように朝鮮戦争の前のこと。朝鮮戦争は50年の6月だったから。

分断国家として、南が大韓民国、北が朝鮮民主主義人民共和国となった原因は1945年8月9日にソ連が対日参戦をしたから。朝鮮半島全土がソ連の手で占領されるのを防ぐためにトルーマン米国大統領の承認によって「北緯38度線での暫定分割」が提案され、ソ連がこれに同意したのが同年8月16日。これによってそれまで朝鮮半島を統治していた大日本帝国の日本軍は、38度線以北の部隊はソ連軍に、以南はアメリカ軍に降伏することが決定したのが翌17日。(余談ではあるが、日本統治の時代に現地招集された朝鮮人が日本兵として雇用されていた。当時は募集式であり彼ら兵士は応募していた。そうした朝鮮系の日本兵もまた参加していた部隊が38度線の以北だったか以南だったかによって降伏させられた相手国が違っていた。北朝鮮が38度線を越えて怒涛の進撃でソウルを陥落させたのはこれから5年後のこと。北進統一を主張していた李承晩大統領は尻に帆かけて逃げ出した)

48年に制定された韓国(大を付けるのが不愉快だから)の憲法は、兪鎮午(ユ・ジノ)という小説家が起草した。

抗日運動家だった李承晩は、太宗の長男にして世宗の兄だった譲寧大君(ヤンニョン・デグン)の16代末裔である両班家系だったが、5代前の先祖からすでに没落していたもので父・李敬善も放蕩で財産を使い果していた。李承晩は公務員試験に相当する『科挙』の合格を目指したが科挙制度が廃止されたためアメリカ人宣教師の下でミッションスクールに入学して独立運動を知るようになった。(韓国の憲法を語る上でこの李承晩を避けては通れないので、しばらくお付き合いを)

アメリカ人は英国との間で戦った独立戦争のことを誇らしげに語る。李承晩はその影響を受けていた。

1898年、南下政策を図っていたロシアと通じていた大韓帝国は独立運動を禁じ、李承晩は投獄されるがその後日露戦争が勃発。

独立を目指していた李承晩はアメリカに対して「大韓帝国皇帝は国家元首にあらず」と主張したことから日韓併合もその根拠を否定した。

1910年に日本領となった朝鮮半島を出てハワイの日本人としてホノルルで学校職員となりつつ、1919年4月に上海で結成された「大韓民国臨時政府」の初代大統領に就任する。この当時、李承晩は「日本はいずれアメリカと敵対する、その時には(アメリカは)朝鮮を戦友とするべきだ」「日本の侵略を容認して朝鮮を見殺しにしたアメリカも同罪である」などと主張し、現代に通じるような我がままの言い放題になっていたが、アメリカをはじめとする国際社会は聞く耳を持たず、ただソ連の南下を監視していた。

第二次世界大戦が日本の「ポツダム宣言受諾」によって終結し、ヤルタ協定によって南北朝鮮が分断されると大韓民国としての初代大統領に就任する。その背景には、上海で「朝鮮独立」を訴えていた頃に、毛沢東の共産党と争っていた蒋介石の国民党と接触があったからであり、蒋介石がマッカーサーに彼を推挙したという事情がある。だから李承晩は強烈な「反共」になったのであった。李承晩政権が「北進統一」という旗を降ろさなかったのは、ソ連の影響下にある北朝鮮を認めることができなかったとともに、毛沢東と政権を争った蒋介石の影響も大きかったことを示している。

大戦の終結の翌年である1946年の2月に「大韓独立促進国民会」を立ち上げ総裁に就任。1948年4月には済州島での共産主義者大虐殺である四・三事件を引き起こした。同年8月13日に大韓民国が建国され、李承晩は初代大統領となる。1948.8.13という日付けをご記憶願いたい。韓国の最初の憲法が制定されたのが1948.7.12で、公布されたのは1948.7.17だった。この憲法を背景として自らの正当性を主張したのが李承晩だった。

「悠久な歴史と伝統に輝く我々大韓国民は」で始まる韓国憲法は、その第一章・第3条に「大韓民国の領土は韓半島とその付随島嶼とする」と明記した。つまり半島の全域が「韓国」だとして北朝鮮を認めていない。(ほら、中国共産党が台湾を認めていないこととそっくり同じでしょ?)

さらに同章の第4条ではこうある。「大韓民国は統一を指向し、自由民主的な基本秩序に即した平和的統一政策を樹立してこれを推進する」。すなわち北朝鮮の社会主義体制を妥協して連邦国家を建設するなどといった妄想は明らかな「憲法違反」だということになるのである。だから南北統一を図るのであれば、韓国の憲法を先に改正しておく必要が出て来ることになる。

笑いを誘うのは第6条であって「憲法のもとで締結・公布された条約と一般的に承認された国際法規は、国内法と同様の効力を有す」とある。日韓合意を破棄するの無効とするのと言っている現政権は、完全に憲法を無視しているわけだ。

はい、これだけで韓国の現政権が一発アウトなのはご理解いただけたかと思う。



ではついでに台湾(中華民国)の憲法を見てみよう。

これも掘り下げると複雑な歴史を背景にしているのであって、簡単には語れない。ただ、元総統だった陳水扁氏が2006年の国際人権デーに住民投票をおこなって新憲法を誕生させようとしていたこと。つまりは、「改正」ではなく「ご破算で願いましては」というゼロ・スタートの別物にしたいとする動きだったことが読めて来る。

それは毛沢東との争いに敗れた蒋介石が、日本人が引き揚げたあとの台湾に乗り込んで来て、自分勝手な憲法を押し付けてしまったことへの反感があるわけ。「中華民国憲法」という呼称も「台湾国憲法」に代えようとしたわけ。

まだ大陸で活動していた頃の国民党が、孫文の論述を基礎にして1946年に大陸で制定したものであって、台湾にしてみれば「占領政権」が押しつけて来た無価値な憲法だという反感がずっとあった。

『大陸から台湾まで含めた全土が「中華民国」のものである』とする国民党が大陸で作った憲法だから、そこには蒙古だとかチベットだとかの記述もあって、すでに現在の台湾とは無縁なものになり下がっており、改正で済むようなものではないからだ。



かくして一国の憲法というものは重要無二なものであると同時に、時代に即していない憲法ほど無価値なものもないという話である。

「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」ってそれ、今どき通用する話かってことだ。バカヤロー(彦六さんの真似で)



わかったかい!






国民大清掃

専守防衛を旨とする自衛官は、国民の利益と生命・財産を護る使命を帯びている。

このことに照らし合わせて見れば、国会審議を拒否し国政の運営を阻害している野党を非難することは国民の利益に叶っており、それのどこにも不適切な部分はない。

ようやく国民所得が上がりつつあって、日銀が目標として来た「ゆるやかなインフレ」が達成されようとしている時に、それに水差す動きははっきり言って「国民の敵」だ。

繰り返し言うが、国民の安全・平和を使命とする自衛隊が、それへの阻害要因であれば命を賭して立ち向かう事態であって「お前は国民の敵だ」と指摘したことには、そのどこにも不適切な部分は見当たらない。

むしろ国民栄誉賞でも授与するべき案件かも知れない。

中国漁船の体当たりに関して仙石なにがしが隠蔽しようとした際に、海保の勇気ある職員が映像をバラし懲戒処分を受けたが、「本音と建て前」を使い分けているだけであって、自衛隊の大部分はこの「国民の敵だ」に対して、胸の内で拍手を贈っているはずである。

さぁ日本人よ、「国民の敵」を駆除すべき時が近づいている。遅れをとるな。海保や自衛隊の隊員にだけ処分を押しつける時代は終わったぞ。



【更新】

お問い合わせを頂いた。拡散・転載はご自由にどうぞ。




野党と役人とメディアの腐敗

24日、自民党本部で開かれた外交部会において、日朝首脳会談を巡って論議されていた場で、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が「拉致問題の解決が図られる必要があって、日本の方から求め過ぎるのは望ましくない」との意味の発言をしたことで部会が紛糾している。

「求め過ぎるな」という言葉が拉致問題解決へのブレーキと聞こえた自民党議員からは「いかなる発言か!」として猛抗議が飛び出し、我らの青山繁晴議員も「求め過ぎずに来たからこそ歴史を繰り返した」との趣旨の反論をおこなった。

金杉氏は「発言が不適切だったならば申し訳ない」としたが、外務省内では前のめりになることへの危惧が主流になっている。

つまりわかり易く言えばこうだ。

自民党は参議院選挙と総裁選挙を控えており、党にせよ内閣にせよ「結果」という名の果実が欲しい。ところがどこが政権を取り誰が総理になるにせよ外務省は外務省だから、勝敗率の悪化は避けたい。勝算が見込める戦いしかしたくないのが本音。これは選挙を意識する政治家と、出世を意識する役人の決定的な差だ。

うがった見方をすれば、外務省の重し石になっている人物の娘が来年にも皇后陛下になる見込みであって、皇后陛下の父親という肩書まで付いた老害が外務省の存在を前面に出して来る可能性が高い。それまでは大きな失点は避けておきたいのが外務省としての本音なのかも知れない。

こうした意地悪い推測は皇室に絡んだ話にもなるので、どのメディアも意識的に避けて通っているが、図星を射ていることだろうと思う。雅子さんと紀子さんのマイナーキャンペーンがネットを賑わせていて、雅子さんが「狂ったように叫んだ」と書けば「紀子さんのヒステリーが周囲を疲弊させている」といった具合だ。どちらが本当なのかはわからないが、このような誹謗合戦は見ていて不愉快だ。

ただ、そっちのゴシップを意識したかのような外務省の態度を見せられると、実際に家族を拉致されている家族会の人々にとったら「情けないやら悔しいやら」というのが本音だろう。雅子さんの家系には不明な点がありさかのぼれないという。一方の紀子さん側には娘の婚約話が先延ばしになっている問題をかかえている。どちらも朝鮮半島との関係をうわさするささやきが聞こえている。それだけに北朝鮮から拉致されている家族会にしてみれば不愉快な材料になっているはずで、そこへ外務省が保身の姿勢を示した。



近畿財務局という財務省の下部組織にはじまった官僚の問題は、文科省の天下り窓口という派遣部員が出会い系バーに足しげく通っていた件、厚労省が残業問題で良く調べもしていない資料を提出した件、防衛省の背広組が制服組の日報をあるだの無いだのとやった件、法務省管轄の検察庁が捜査資料を新聞社にリークしたのではないかと疑われた件、等々。もうデタラメのメチャクチャになっているのがこの国の役人たち。つまり在りもしない「第四の権力」を勝手に名乗っているマスコミが野党の野良犬どもと結託して倒閣運動に出ていることから、「政権がどの手に渡ろうと、自分たち官僚の既得権だけは手放さない」というボイコット作戦に出ているということ。これがはっきりした。

ところが実際には、家族を誘拐拉致されてそのままになっている国民が白髪になっているのだから、その背中をさするのか、突き放すのかの違いなのである。

イラクで誘拐された日本国民に対して小泉元総理は「自己責任だ」と言い放ったが、靖国の英霊たちがそれを聞いたら憤慨するだろう。大空襲を1日でも遅らせるために硫黄島で戦った民間兵たちは「聞き捨てならん!」と言うに決まっている。

小泉純一郎元総理の売国奴発言は、そのまま現在の外務省に引き継がれている。

我ら国民は、目を見開いて彼らの一挙手一投足を見張っていなければならない。余計な雑音に気を取られてはいけない。



玉木なにがしと大塚なにがしが合流するとして、新党の名を「国民民主党」にすると発表した。これにはさすがの私も大爆笑させられた。もっと最適な名前があるのに。君たちの支持団体はだれ? どうして「日本労働党」にしなかったの? そうしたら「朝鮮労働党」と兄弟になれたじゃん。小泉んちのオヤジが入党するかもよ。




デマの利益

テレビ朝日の記者が財務事務次官からセクハラを受けていたとして週刊誌報道に出た新潮社だが、ちょっと納得がいった個別の記事のつながりが見えて来たのでご紹介したい。

ひとつは沖縄の沖縄市長選挙で自公推薦の候補が当選したというもので、「オール沖縄」というものが地元二紙による「雰囲気醸成」でしかなく、保守陣営の発言への圧力になっていただけだという声が上がっている。韓国で親日が言い辛いのと同様に、あたかも沖縄県民全部が米軍基地の存在を嫌っているかのような印象操作をやったが、結局は自公候補が勝利したではないか。連敗を続けている翁長知事を追い落とすのは簡単だ、という声が急速に高まっている。

その知事候補に保守は誰を立てるのかはまだ決まっていない。しかしダンスボーカルユニットのSPEEDから出た今井絵理子(自民党全国比例区)の名前がマスコミの間で挙がっている。

沖縄出身の女性知事候補ということになれば、沖縄県民の歓迎ぶりは半端ではなかろうし、地元の左派系メディアが彼女を攻撃すれば墓穴を掘ることになりかねないことからマイナー・キャンペーンは張り辛い。しかし自民と公明の選挙協力は「選挙区は自民、比例は公明」という流れがあったが、それが崩れるから厄介だ。

そこから先は自民と公明との話し合いにかかっているが、いずれにしても「オール沖縄」という幻想を維持したい沖縄左派にとってみれば今井議員は目の上のタンコブになりかねない。できるならば今井という芽を摘んでおきたいのが本音だろう。

ところがこの今井絵理子さん、昨年、新幹線の車内で橋本神戸市議と手つなぎデートをしていたとして週刊新潮にスクープされた。写真が本人同士であったかは断定されておらず、今井議員本人は男女関係を否定している。ところが新潮は自らの報道の正当性を主張せんがために、「国会議員としてケジメをつけていない」「悪びれていない」「恥ずかしげもなく」などと攻撃を続け、しまいには倒閣の一翼を担っている政治ジャーナリストを自認している伊藤惇夫氏のコメントを引用する形で「彼女に反省を求めるだけ無駄なのかも知れない」とまで記事にして「不倫の代償は高くつく」と結んだ。

これ、明らかに沖縄知事選を視野に入れた恣意的な書き方であって、芽を摘んでおこうという表れだと見ればすべてが関連していることに気が付く。

先日の財務官僚のセクハラ報道にせよ、内閣の邪魔をしようとする動きであることは明らかであり、それは今井議員の新幹線デート疑惑へとつながって行く。

以前から申し上げて来た、「誰の利益か」ということを。

新潮社の正体が徐々に明らかになっている。週刊誌はそれ以上でもそれ以下でもないことは昔から言われていたことである。いわんや一国の政治を左右できるような器であろうはずがない。



それと、沖縄市長選挙に自公推薦候補が当選できたのは小泉進次郎議員の応援演説があったからだとでも言いたげな一部報道があるが、それではまるで沖縄市の有権者がミーハーだと言っているに等しい。これほど失礼な話もないだろう。

小泉進次郎氏は、2016年5月におこなわれた和歌山県御坊市の市長選挙の際に二階総務会長(当時)のせがれの応援演説に出向いたが見事に落選したではないか。進次郎氏を持ち上げたいのは自民党総裁選挙を意識してのことなのだろうか。もう少し知恵を働かせればどうなのだろう。

選挙こそが最有力な支持率調査なのだと言うのは、ベストセラー作家の百田尚樹氏である。




みやげ話

かつての孫部下が「海外出張だったんです」と言ってスコッチ・ウイスキーとマカダミアナッツのチョコレートを持って来てくれた。その通り「あの島」である。

「まぁ上がってお茶でも飲んで行け」

話を聞くと、あっちでも季節によって湿度が高いことが多くて、収蔵庫や保管庫の防湿処理に日本の技術が役立っているのだとか。「オレも香港には行ったけど、そっちが良かったな」

「ところで、世界的な観光地だけに、いろんな外国人が声をかけて来るんですよ」「ほう」「ニンジャでしょ、アニメでしょ、ラーメンでしょ、日本大好きなんだとか」「そうかも知れんね」

「そしたら現地のスタッフがこう言うんですよ。日本は今すごく人気だから日本人と知り合いになりたがる者がとても多い。だけど中国人と韓国人には気を許すな。彼らは下心があって近づいて来る。メールアドレスを最初に欲しがるから気を付けろ、と」「へぇ」

「日本はオリンピックを控えて、民泊の法規制が緩やかになったでしょ。あれを利用して来日して税金対策でバブル時代に買ったワンルームマンションの空室とかに泊まり、そのまま行方をくらますんだとか。オーナーが入管の捜査・取り調べの対象にされるんだそうです。良い迷惑ですよ」

不動産経営はお任せください、というビジネスが流行っているが、空き部屋だからと言って他人任せにするとそういう危険も付いて来る。




実は学校で反日教育をやっている韓国でさえが日本ブームなんだとか。慰安婦強制連行とか竹島とかには敏感になるクセに、失業率が半端ないから日本の「人手不足」を狙っているのだとか。つまり日本は嫌いだけど就職先の条件とすればトップに位置しているという。短時間で行き来できる格安チケットもあるし、フェリーでだって行けるから。

しかし日本の大手銀行は新入社員の採用枠を大幅に減らした。理由のひとつには黒田バズーカによるマイナス金利の影響で収益が悪化していることが挙げられるんだけど、それよりも問題なのは人工知能(AI)の普及によって大量の事務職が不必要になったこと。日本の「人手不足」は建築や運送や工場などでの労働力のことで、高学歴の韓国人のニーズには合っていない。

完全な少子高齢化の逆ピラミッドが出来上がっている韓国は、三層構造になっている。上から見て行くと①日韓併合時代の日本教育を受けて豊かに発展する国家を直接見て来た世代。(80代以上) ②反日教育を受けて、韓国が一流国家だと信じている世代。(50~70代) ③日本の歌謡曲が解禁されて、日本文化に接して育った世代。(40代以下)

上記の①は「親日罪」という法律によって黙らせられた。②は世界大戦の事を知らずにベトナム参戦が適切だったと信じている世代。(金大中による南北首脳会談を評価している世代)③は李明博以後の腐敗政治によって韓国を「地獄」と呼び、一方的な被害者だと思い込んでいる世代。これらのコントラストがはっきりし過ぎていて、北に目を向ける世代と日本を目指そうとする世代とに分裂しているが、少なくとも日本を正しく理解している者は誰もいない。

これに対して日本では「高齢者ほど新聞・テレビを見ている」として世論誘導のフェイクニュースに騙される世代と、そうではないネット世代とで二層構造になっている。麻生財務大臣の辞任を是とするか非とするかの調査では、「辞任不要」がようやく過半数を確保した。しかし産経新聞とFNNの合同調査で世代別で調べたところ、10~20代では「辞任不要」が7割を超え、60代以上だと「辞任不要」は35.5%にとどまったという。(引用元:産経新聞)

しかし日本の高齢者の間にも徐々にネットが広がりつつあって、「CNNへのトランプ大統領の怒りも無理はない」といった理解が進んでいる。それは日本の野党がモリだカケだを引きずり過ぎるからであって、テレ朝のセクハラもフェイクではないかとする疑いが徐々に高齢者にも広がり始めている証拠だ。

「民度の差」なのか、韓国人の場合、「自分の都合が良くなるから」という判断基準があるのに対して、日本の場合は「媒体の変化によって、これまでのプロパガンダが通用しなくなりつつある」といった違いが生まれている。

反日だとか嫌韓だとかの前に、それぞれの国民の考え方に根本的な差異があるからだ。

大韓航空を擁する韓進グループの「ナッツリターン」とか「水かけ姫」、あるいは母親の暴言・暴行などが国民の耳目を集めているが、これらは世襲財閥への単なるやっかみであって財政問題を根本的に論議する流れとは逆行している。

日本では財務大臣を辞任せよとか言っているので、明らかな倒閣運動の真っ最中なんだけど、テレビ朝日の音声編集はバレてしまっているのでこれ以上進むことは難しいだろう。

それよりもG7でありG20なのだ。あるいはTPP11なのだ。日本社会の男尊女卑は今に始まったことではない。セクハラ問題に名を借りた、実質的な倒閣運動なのだということに早く気付いた者の勝ちだ。



あ、それとさぁ、韓国と比較するから余計にそうなるのかも知れないけど、台湾が好きな日本人って増えたよね。東日本大震災の時に多額の義援金をくれたから。

台湾は食事も美味しいし観光地も多い。

だけどきっちり認識しておきたい。あの国(あえてそう言うが)も二重構造になっていて、いわゆる外省人と本省人。坂本龍馬を排出した土佐の高知だけど、あそこは豊臣秀吉に味方して西軍に付いた長曾我部が関が原で敗れて長曾我部の家臣たちは下級武士になった。長曾我部の代わりに土佐藩を統治したのが遠州掛川城の城主だった山内一豊。山内が連れて来た家臣たちが上級武士になって下級武士を虫けらのように虐めたことから、土佐の二重構造は幕末まで続いた。まさに現在の台湾とうり二つなわけ。どっちが勝っても恨み骨髄に達している。

でも中華人民共和国は台湾を独立国とは絶対に認めない。そして、上海や青島を起点とする大型のクルーズ船が長崎や博多に毎日のように寄港している。それはチャーターではなくて定期ルートが出来上がっているから。週に5日前後のペースでやって来ている。試しに「クァンタム・オブ・ザ・シーズ」という客船を見てみよう。16万7000トンで348メートルもあるこの船は、船籍はバハマなんだけど上海→長崎→那覇→上海というコースをメインにして稀に博多や鹿児島に寄っている。長崎での停泊は今年2月で4回。それが他の船と入れ替わり立ち代わり入って来る。たぶん博多でも同じ状態。つまり中国領事館を置いている港町に集中的にやって来て地元自治体が文句を言えない状態にしてるわけ。

それと同じことが台湾でも韓国でもおこなわれているということ。ミサイルを置いたからどうだ、米軍基地があるからこうだと政治的な作戦で観光客を増減している。だから台湾に対する中国の姿勢と、台湾内部にいる外省人は連携してるということ。そのことだけは忘れないようにしたい。

在日韓国人の人は、駐日韓国領事館が発行するパスポートで台湾やタイを旅行するかも知れないけれど、空港で「入国拒否」をされる可能性があるから注意しようね。なぜならば、今の韓国は北に対して国連決議の制裁破りをやってるから。文はいま、世界の嫌われ者になっているから。

楽しい連休をお過ごしください。皆さん、ご機嫌よう。(本ブログは、まだまだ続きまっせー)




選択肢

ディーラーというお店でクルマを売っている。トヨペット店とかカローラ店とかホンダカーズとか。

それに対して、普通のクルマ屋さん(販売店)というものがあって、そこではスズキでもスバルでも扱っている。ここはサブ・ディーラーという呼び方がされていて、仕入れ先はメーカーではなく各ディーラー。メーカーと直接関わっていないことから販売価格を独自に設定できるってわけ。

ディーラーは「メーカー希望小売価格」という縛りがあるのに対して、サブ・ディーラー(販売店)にはその縛りがない。だからディーラーよりも安くで購入できる場合がある。ただし販売店ごとに技術面でばらつきがあるので、あまり自動車の知識がない人はディーラーで買った方が良い場合があるってわけ。

ディーラーは良くも悪くも自社取り扱い車種しか販売できないので、マツダが好きな人がホンダのディーラーに来るわけがない。ところが販売店だといろんなメーカーを扱っているので、「どのメーカーがお好きですか? ドアは何枚が良いですか?」と聞いてくれるわけ。「そうだなー、日産でファイブドアで、色はブルーメタリックかな」とか勝手なことが言えるわけ。



このブログで「新聞の『余命』」という記事を書いて、「残紙」と「押し紙」の問題を取り上げたんだけど、この時に新聞社と販売店の間で特約契約があることをご紹介した。つまり朝日なら朝日、日経なら日経の看板を上げている販売店はクルマで言うところのディーラーに相当するわけ。その方が客が集めやすくなる。上記のようにマツダが好きな人がホンダのディーラーに来ないように、玄関チャイムを鳴らして「朝日新聞です」と言えるか言えないかがかかっているわけ。ドラゴンズ・ファンであれば「中日新聞です」と言えば歓迎してくれるかも知れない。

各県にはそれぞれ地元紙ってのがあって、いろんな地元の出来事を載せてるんだけど、中央や世界の出来事については独自取材なんてできないから全部通信社に頼っている。共同とかロイターとかタスとか。

アメリカに新聞王と呼ばれた男がいたらしいが、これらの通信社がそろってフェイクを流すと世界の流れを操作できるようになる。湾岸戦争の時に石油で汚れた海に海鳥がまっ黒になってアップアップしてる映像。あれウソだったからね。バカ・ブッシュが始めたイラク戦争の時に議会証言に立ったイラク人の少女がいたけど、あれもウソで彼女はイラクで生活したことがなかったことが後日暴露された。陰で演出しているのがいるんだなコレが。

最近のシリアの毒ガス攻撃の映像も、過去のサリンの時と同じ少年が映っているという指摘もあった。(この報道はあっと言う間に消されたけれど)

だから新聞テレビが言ったから全部本当なのかと言うと、疑ってかかるべき時代に来ているような気がする。ディーラーだったら自社製品を売るしかないんだけど、いろんな商品を扱っている販売店なら「今度のプリウスは評判悪いですよ。日産のノートはいかがですか」と言ってくれるわけ。

まぁそれだけ自分で判断する能力が必要になって来るんだけど、与えられる情報だけで生きて行くのも情けない。



そして「ひるおび」は天気予報だけが信用できる番組なんだけど、ショートカットの中年女性がイラついた声を張り上げるからすぐにチャンネルを変える。するとそこには元子役の嫌味な男が登場してる。4月になったからキャストが替わるかと思っていたけど無駄な期待だった。テレビってディーラーなんだよね。各種商品を扱っているのはスカパーくらいのものだろう。

たかじんが出ていた頃の「そこまで言って・・・」は面白かった。橋下とか原口とかも出ていたが、辛坊になってからは観る価値がなくなった。パネラーを呼んでおきながら発言を遮るのは司会者だから。

いよいよ観るものがなくなった。笑点だけが頼りだ。

「なに、スピードワゴンだと? 消しちまえ」



売れない理由

所さんの世田谷ベースを観ていると良く登場するのがアメ車やハーレーなんだけど、そこでホイールとか何だかの部品交換の話になる。ところがここで大きな障壁になっているのが「工業規格」。

日本ではメートル法を採用しているから、ネジやボルトもミリ規格になっている。ところがアメリカは頑固にインチ規格を続けているから「身長何フィート」とか言われてもピンと来ない。

この両国が世界経済の1位と3位だってから混乱はどこまでも深くなって行く。(ヨーロッパはメートル法だからね。イギリスは別だけど)

だから日米が工業製品で足並みをそろえようとしたら、まず工業規格から揃えないとどうしようもない。これは所さんの苦悩に通じている。

韓国企業が世界のあちこちで土木・建築の工事を請け負って、結果的には崩落や倒壊を招いているけど、これも規格の違いに依るような気がしている。

「どっちに合わせろ」といった話になるとややこしくなるんだけど、少なくとも「違いがある」ことを前提とした話がおこなわれる必要がある。

コレね、理科系の人間だったら何となくわかるんだけど、文系の人間には何のことやら「さっぱり」ということになり兼ねない。

その文系の偏差値のトップが集まっているのが財務省でしょう? 何をかいわんやっつう話になるのよね。よほど中東のイスラム圏で、酒を我慢してコンビナートを造っている人材の方が頭が良いかもわからない。

日本人は、自分が知っていることだけが全部だと勘違いしている。他者の論理を押さえつけるのではなく、初めから知らないし知ろうとしていない。(韓国もそうだけどさ)

しかし実際にシボレー・コルベットを修理に出された修理工場は焦るわ、そりゃ。ミリとインチが違うんだから。

だーかーらー、日本ではアメ車は売れないんだよトランプ君。わかるかなー、わかんねーだろーなー。

メートル法で日本向けのクルマが作れるようになったらおいで、検討してあげよう。



トヨタやホンダの苦労がわかったかな?




日韓の差

日本の政治や報道は、できるだけ(日本)国民の目を朝鮮半島や中国に向けさせないように必死になっている。だから世界の流れと逆行するようにモリだカケだを延々とやらざるを得なくなっている。

麻生財務大臣がG20に出席しようとすると、「それどころの騒ぎじゃねーだろー。セクハラ問題はどーするんだよー」というとんでもない反論が野党から出ていると言うのだから、開いた口がふさがらない。

そこで、隣国の実情がそこまでニュースバリューがないものなのか、ちょっと調べてみた。「放っておいても大丈夫なの?」という意味だ。

お困りの国の韓国は、その国家予算が急増していた。2016年に386兆ウォン(約38兆円)だったものが、2017年には400兆ウォン(約40兆円)を突破した。この上昇カーブは21世紀に入って、5年単位でほぼ100兆ウォン(約10兆円)ずつ増えて来ている。

歳入全体に占める国債の比率がほぼ50%に達しており、税収で見れば所得税よりも消費税の割合が増えて来ている。つまり高額納税者が減り、一般的な生活をする国民の生活必需品への負担割合が増加して来ていることを示している。

さらに歳出を見てみると、社会保険や福祉などが急上昇。つまり典型的な「少子高齢化」社会という意味であり、その数字的変化は日本を凌いでいる。

2017年度の韓国のGDPは1兆4044億ドルで世界11位。韓国国民の1人当たりのGDPは2万7633ドルで世界29位。日本円に換算すると、約280万円でしかない。

前年比の支出予算は、社会保険や福祉費が5.3%増の130兆ウォンで国家予算全体の約3分の1、地方行政に7.4%増の63.9兆ウォン、という現状。

その状況下で文大統領は何をしようとしているかと言えば「若年層の失業率を少なくするために正規雇用の公務員を増やす」と言いつつ、返す刀で北朝鮮への財政支援を申し出た。ケソン工業団地の再稼働なども予定のひとつとされているが、無人のままで放置された工業団地は施設としてすでに使い物にならなくなっているとする指摘があり、ミシンなどの工作設備も盗まれてしまっているはずだという意見もある。

アメリカの政策金利が上昇して行けば、それは世界的な投資資金の(アメリカへの)還流を意味していて、国債発行で生き延びて来た韓国は外資による国債の利払いで一気に窮地に立たされる。(日本の国債はそのほとんどが内資によって成り立っているので、その影響は受けない)

だから韓国の財務当局は、必死になって輸出品目を探すとともに通貨スワップ協定を結んでくれる相手国を求めているわけ。通貨スワップというのは「相互扶助」の意味合いがあるのだが、韓国は一方的に「救けてもらう」という目的しか持っていない。日本は確かに莫大な国債を発行しているが、それにバランスするだけの資産を持っていて、「国民一人当たりの借金」を言い募る財務官僚には「国民一人当たりの資産」も言えよ、ということになって来る。

だから現在の韓国にとっては、貿易歳入が死活問題になるほど重要で、だからTPPに参加すると言って来ている。TPPと言うのは「自由貿易協定」なのだから、「売る」ことも増えるけれど「買う」ことも増えることだ。しかし身勝手な韓国政府は「売る」ことしか考えていない。参加予定の11カ国は、中国・韓国の参加を拒否しているが、仮に韓国が参加出来たとしても、少子高齢化が進み高学歴化社会になっている韓国の農林水産業は壊滅的なダメージを受けるはずだ。

トランプ大統領が鉄鋼・アルミの関税を強化すると発表して中国キンペー政権はハチの巣をつついたような騒ぎになった。王毅外相が来日して「日中友好」をいきなり持ち出して来るのも理由はコレ。そして米韓FTAの再交渉に舵を切った文政権は貿易上の「背水の陣」になっている。長くはないねこの両政権。カネがなけりゃ中国朝鮮人はハナもひっかけなくなるのだから。

誰だったかな、「AIIBのバスに乗り遅れるな」と騒いでいたのは。あのバス、燃料が入らずにまだ発車できていないんだけど。



韓国ひとつを取り上げてもこんな調子なのだから、世界にはまだまだ根深い問題を抱えた国がたくさんある。グローバル経済が出来上がってしまっている世界は、トランプが言うような保護貿易に走ることを許さない。韓国はバ○の一つ覚えのように「輸出、輸出」と言っているが、トヨタやホンダの工場はとうに北米に移っている。そして中国製の除湿乾燥機を輸入して販売した象印の製品が出火事故を起こしている。自由主義ではない国を「自由貿易」の土俵に上げてはいけないのである。社会主義でもないのに爆発事故を起こしたギャラクシーという危険物もあったように、売れれば何でも良いと言うわけには行かない。

だからG20という会合はとても大事なものであって、財務官僚がセクハラしたからどうだ、獣医学部申請のメモが出て来たからこうのと言っていると世界から笑われてしまう。笑うだけならまだしも、すでに一部では国会を進めることができない日本は置いて行こうとする動きが出始めた。
野党の野良犬どもが愛媛県に押しかけた。すでに開学している大学をどうしようと言うのか。テレ朝やTBSの狙い通りになっているのかも知れない。



ダメだ。野党が言いがかりを付けて来て、それに倣った新聞テレビが嫌がらせのような報道をしても、主権者たる国民は冷静に眺めて、何がいま求められているか、何がまやかしで何が本当なのかを見極める責任が問われている。

放送局が得意の音声編集で、複数の酒場で拾った音声の継ぎはぎで罠にはめようとしたことを、麻生さんが最初に見破ったではないか。相手は死に物狂いで騙そうとかかっているんだから、こっちは必死に騙されないように身構えておかなければならない。

そのためには、この国の財務状態が本当はどうで、近隣諸国の財務状態はこうだということをしっかり把握しておく必要がある。

「新聞に書いてあったからそうなんだろう」という無責任では、この国の主権者から降りてもらいたい。






セクハラ録音のタネ明かし

官邸キャップやワシントン支局長まで勤めたことのある山口敬之・元TBS政治部記者(当時51)が、フリージャーナリストの詩織さん(当時28)から性的暴行を訴えられたのは昨年5月の記者会見でのことだった。

あの事件は被害届が出され、逮捕状まで出ていたにも関わらず、その後の再捜査で不起訴になったものだった。

この記者会見での告発を受けて山口氏はジャーナリストとしての活動を自粛していたものの、結局は何も出て来ることなくうやむやに終わった。あの詩織なる女性の尋常ではない目つきが頭から離れないのだが、あの記者会見のきっかけになったのも週刊新潮だった。

再捜査で逮捕状が執行されることなく不起訴に終わったのは、中村格刑事部長(当時)に政治的圧力がかかったためだと新潮は記事化していた。中村氏は警視庁入庁後、民主党政権時代に官房長官秘書官を務めていて、自民党が政権を奪取したあとは任を解かれる見込みだったが、菅官房長官の秘書官を継続して務めたことから首相官邸との関わりが深かったものと新潮は考えた。

そのために詩織なる女性の性暴行被害をもみ消したものと推測したのだったが、結局はネズミ一匹出て来ずに終わった。

週刊新潮は見出しで「警視庁刑事部長が握りつぶした」とまで煽ったが、その意図は無理筋に政権批判をし、国民に悪印象を植え付けようとするものだった(らしい)ことが次第に浮かび上がって来る。

被害者を自認する女性の本名は伊藤詩織であり、1989年生まれのジャーナリスト。「性犯罪の被害者を取り巻いている社会的、法的状況が、被害者にとってどれほど不利に働くものなのか痛感しました。今回こうしてお話させていただこうと決意したのは、そうした状況を少しでも変えていきたいと強く思ったからです」と胸を大きく開けた服装で述べたが、彼女の弁護士が民進党出馬(のちの立憲民主党東京2区)した松尾明弘氏の弁護士(松尾千代田法律事務所)でもある点。詩織さんニュースを最初に報道した日テレの制作会社アックスオンの会長の嫁が民進党議員(現希望の党)・玉木雄一郎議員の秘書だったことなどが次々と明らかになった。

伊藤詩織氏はその後、検察審査会への不服申し立てを行ったが、検察庁の前年7月の不起訴処分の判断に加え、 今般検察審査会においても、当該不起訴処分の判断を相当とする「不起訴相当」の判断がなされ事件は収束した。

伊藤詩織氏はその後『Black Box』なる本を出版して社会の性暴力に関する意見を述べたが、すでに野党との接点が暴露されていたことから、あまり大きく取り上げられる本には至らなかった。



さて、今回の週刊新潮はテレビ朝日の女性記者が財務官僚のセクハラ発言を録音していたとして福田財務事務次官を辞任に追いやった問題だが、取材現場での録音を週刊誌に渡したとして、その不適切をテレ朝は謝罪したものの「セクハラはあったと確信している」と記者会見した。

しかしその音声録音は、音響専門家が分析した結果、3カ所の別々の現場で録音されたものの編集(継ぎはぎ)である可能性が高いと判明され、福田氏本人の声だとしても女性記者へ対して発言したと断定する根拠がないことがはっきりした。

つまり週刊新潮が云々と言う以前の問題として、テレビ朝日が何を企んでいたのかという疑惑が「増えた」という墓穴を掘る者が別にいたということを証明しつつある。

はっきり言って次々とエース級を失う財務省には痛手かも知れないが、その結果として増税を阻止している官邸にダメージを与えるのであれば、財務省全体で見れば「少年兵に自爆テロを」させているようなものだ。それも死ぬわけではなく、禁止期間が過ぎれば関係法人などに天下れるのだから致命的な痛手というわけでもない。

次期総裁選挙で財務省の言いなりになる総理が誕生すれば、障害なく消費増税ができる。あわよくば保育料の無料化という名目でこども保険まで導入できるかもしれない。予算配分権を持つ財務省とすれば、よだれが出るような大仕事が待っている。
大学生の奨学金などハナっから手を付ける気は毛頭ない。

それに協力しておくことは財務省に恩を売るようなものだから、テレビ朝日も週刊新潮もこぞって力になるだろう。

おっぱいがどうだこうだという次元の低さはどこから来るんだろうと考えたとき、詩織さんのことを思い出したっつうわけ。(私は個人的にはおっぱい星人だけどさ)

ほら、意外とかんたんな仕掛けだったのよ。わかった?

【追記】

財務省がテレ朝を相手取って名誉棄損で訴訟を起こすだの何だのと言われている。つまり「財務省は官邸と共にある」というパフォーマンスを演じて見せたいわけ。だからテレ朝と新潮に対して敵対するかのような態度に出ている。しかし、こんな猿芝居に騙されてはいけない。彼ら(財務省+テレ朝+新潮)はみんなグルであって、麻生さんや安倍さんの方針に逆らっているだけ。
厚労省や文科省や防衛省などから次々と官僚の失敗が出て来てるけど、彼らはすべて予算配分という尻尾を財務省に握られているから、内閣が傾くより予算が大事なのよね。
仕掛けは全部バレている。ゆめゆめご油断めされるな。

腑に落ちた? ストンと。




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