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ムン VS がきデカ

韓国と北朝鮮は29日、軍事境界線のある板門店で閣僚級会談を開き、ムンとがきデカによる首脳会談を4月27日に開催することで合意した。がきデカが非核化に関してどのような立場を示すかが焦点となるらしい。

しかしそれは新聞メディアの「表向き」の報道に過ぎず、実際には北朝鮮国民の幸福を無視して開発を一本に絞って来た「虎の子」をそう易々と手離すはずがないことは二国以外の世界中がわかっている。それは中国の「熊のプー」にしても同じだ。

ムンが韓国の学校教育の「自由民主主義」から「自由」を削除したことはすでに申し上げた。つまり「民主主義」だけにすることによって北との連邦国家を作ろうとしている。2012年、旧ハンナラ党が改名してセヌリ党になった。2017年の「半万年おばさん」への弾劾が持ち上がった際に、これに反対する保守系団体が結成したのが「自由韓国党」だった。これに対してムンが出たのは「共に民主党」だった。だからムンが「自由」を消して「民主」を残そうとしているのは、保守系を排除しようとする表れである。

そして、そのための(韓国国内における)大改革の一歩として、6月13日に予定されている統一地方選挙に勝利する必要がある。4月27日の南北首脳会談とはそのための「選挙活動」であり、2007年以来約11年ぶりとなる首脳会談で有権者への人気取りに利用しようとしているだけだ。

いくら首脳会談をやったところで、あくまでも北朝鮮の視線はアメリカに向いているのだから、非核化がどうのこうのと言うのであればムンが口を出す話ではない。ムンに非核化への働きかけをする力量はないことくらい本人がいちばん良くわかっていることだ。だから4月の首脳会談が選挙運動に過ぎないことは明白であって、なぜそっちに注力するかということになる。

もちろん国会の議席を確保することが最優先なのだが、全国に選挙区がある国会議員は選挙区ごとに支持政党が分離している。ところが各企業にはびこっている労働組合はほとんど全国にあって、その労組の中でも運動の中心部分を握っているのが世に言う「労働貴族」と呼ばれる連中なのだ。

韓国では労働組合の発言力が強く、その中でも現代自動車の労組は世界最強と呼ばれるほど強い。毎年大規模なストライキを繰り返し、労使交渉で給与アップを要求し続けた。だから現代自動車の組合員の平均年収は韓国企業平均の2倍以上である900万円を超えている。そして職場では「我々の交渉によってお前らの所得を増やした」という特権意識を持った組合のトップ連中が、実働をせずに職場で組合活動や株式投資に励んでいる。これで会社の業績が上がるはずはないのだが、政府系の韓国産業銀行が事実上の経営を握っているから会社の将来などを労組が考える必要はない。これは通貨危機に陥った際にIMFが要求した救援条件だったのである。それをいま、逆手にとられてしまっており、その労働組合の絶大なる支持を集めているのが現在のムン政権なのだ。

このままで行けば6月の統一地方選挙でムン率いる左派勢力が勝利することが確実視されているが、「労働貴族」があまりにも横暴過ぎるとして韓国GMが工場を閉鎖した。GMに続こうとしているのはクムホ・タイヤだ。

つまり輸出立国として経済成長を続けて来た韓国の工業力は、ここへ来て社会主義的な動きを活発化させたことから、各企業の世界的な競争力は一気に落ち込んでしまっている。それでも構わないとするのが現在のムン政権であって、公務員採用をじゃんじゃん増やそうとしている。

思い出してみよう。中国共産党が毛沢東によって全国制定した時、中国の農地は地主から取り上げられて小作人へ分配されるはずだった。ところが中国共産党は国土をすべて国家のものだとして、農業者へ貸し与える方式を採った。そこから地方政府の役人の腐敗が起こったわけであり、プーがやろうとしている腐敗の原因を作ったのは誰あろう毛沢東だったのである。

だから、現在の韓国経済の閉塞を打破するためには各企業の経営力を高める必要があるのだが、その足を引っ張っているのが労働組合活動であり、その団体を支持母体としているのがムン政権なのである。

韓国と北朝鮮による首脳会談がおこなわれたとしても、それは半島の非核化でもなければ戦争回避の目的があるわけでもない。ムンはキムデジュンの次に南北首脳会談をやった大統領として韓国近代史に名を残すことで選挙に利用しようとしているだけであって、思惑通りムン政権が安定政権となれば確実に韓国経済は末期的症状になって「社会主義へまっしぐら」となる。

このまま行けば日本のお隣に新たな社会主義国家が誕生し、北朝鮮との連邦が成立するかも知れない。

その新たな社会主義国家と境界線を接しているのが対馬であり五島列島だ。だから私は「沖縄の次は長崎だよ」と言って来た。

済州島には中国海軍の軍港ができ、佐世保の陸上自衛隊相浦駐屯地には日本初の「日本版海兵隊」が設立される。軍旗まもる武士はすべてその数二十万、八十余ヶ所にたむろして武装は解かじ夢にだも・・・と言うことだ。

「知らなかった」では済まされないんだよ、森友・森友と騒ぎ回っているみなさん。貴乃花が取締役から平社員に落とされたからといって騒ぐようなことでもない。彼は喧嘩の仕方を間違っただけだ。自業自得なのだから同情しているヒマはない。





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麻生グループ(一部加筆)

佐川さんの国会答弁を聞く限り、野党らが無い頭を絞ってもこれ以上は何も出て来ない。丸川議員の質問は「お粗末」の一言に尽きたのだが、イラ立ちを募らせた赤い小池が怒鳴り散らしたのも、にっちもさっちも開かない扉だからだ。あとは大阪地検特捜部が気の利いた仕事をするか、相変わらずのポンコツで終わるのかだ。拘留中の籠池に野党議員が接見できたのも大阪地検が許可を出したからであって、今後もあまり地検には期待しない方が賢明かも知れない。

3月19日、参院予算委員会の「公文書管理行政の在り方等に関する集中審議」で質問に立った青山繁晴議員が最後に「財務省を解体して、歳入と予算の支出を別々にしてはどうか」と提案したが、麻生大臣も安倍総理も具体的な考えがないことを発言した。

しかしこのことは最後の切り札でありスペードのエースだ。そう簡単に新聞紙面を賑わすようなサービスをするはずがない。否定と言うよりも「かわした」程度に受け止めるべきである。

さて、日曜日の夕刻に北京入りした北朝鮮の特別列車には、やはりガキデカが乗っていたことが報じられた。野党が太鼓叩いて笛吹いて、大騒ぎした証人喚問だったが、完全な空振りに終わって、さすがの反日放送局も国会のことを言い続けることができなくなってカメラを北京に切り替えた。

プーとガキデカが何を話し合ったかは定かではないものの、彼ら両者が建設的な提案はしないだろうことだけははっきりしている。むしろ危険視されていた北朝鮮国内でのクーデターが起きなかったことはひと安心しても良いのではなかろうか。と言うよりも、そもそも腹の中に寄生虫がいるような軍隊がクーデターをやらかす元気があるはずもなかったのだ。なぜ回虫が体の中にいる? 経済制裁で化学肥料が不足しているから人糞で作物を作ってるんだよね。んでもって石油も不足するから農業機械が動かせない。人力・牛力でどれだけの収穫が得られるだろうか、ガキデカは切羽つまってるんだろうね。

そして青山さんが虎ノ門ニュースで言ってたけれど、トランプ米大統領がマクマスター補佐官を解任してボルトンを後任にした。この人事は世界が「あっ」と驚くほどの出来事であって、超の4乗は付くとされているタカ派で鳴らしているボルトンが補佐官になるとすれば、トランプが撃鉄を起こして見せたと解釈して良い。国防長官は「マッド・ドック」のあだ名があるマティスさんだからね。ガキデカがプーにすがり付こうというものだ。

数々の逸話を残しているボルトンおじさんだが、朝鮮半島に関してはこのような話が残っている。「2003年、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議開催を控え、ソウルで行った演説でボルトン氏は、北朝鮮の金正日総書記(当時)を「圧政的な独裁者」と批判。北朝鮮側は、ボルトン氏のことを「人間のクズ」と呼んで反発した」。そのボルトンおじさんをトランプ大統領が呼び戻したのだ。ガキデカは引きつけを起こすほど驚いたに違いない。

ところがこのワシントンでの人事のことを、やっぱり日本のメディアはあまり触れたがらない。プーとガキデカが面談したのも、何かにこやかな友好ムードだったと印象付けしたい口調が満ち満ちている。



TBSが反日番組を意識的に制作して放送していることは有名だが、サンモニの司会者がTBSの株主であるという事実をすっぱ抜いたのは誰だったろう、我那覇さんだったかな。

ところがそんなチンケな話ではなく、麻生セメントを中心とする麻生グループがTBSの株を大量に買っていたことがわかった。麻生セメントは福岡の百道浜(福岡ドームの近く)に本社を置く非上場企業だが、株式会社麻生に社名を変更したのが2001年7月で、その後で麻生のセメント部が独立して麻生セメント株式会社としたのが同年8月のこと。

㈱麻生は地元RKB毎日放送の株を買い占めて第3位の株主となっている。1位は毎日放送8.84%、2位は毎日新聞で8.45%、3位が麻生で6.94%となっている。麻生グループは傘下に人材派遣会社「アソウ・ヒューマニーセンター」を持っていてRKBの派遣社員の9割近くがここから送り込まれている。

麻生グループは東京のキー局に焦点を移し、麻生副総理の長男(将豊=まさひろ)がオーナーになって企画会社の「エクストーン」を作っている。㈱麻生の全体の社長は副総理の甥にあたる麻生巌(いわお)氏。こちらはニコニコ動画の親会社である「ドワンゴ」の取締役になっている。(福岡のRKB毎日放送とはJNNネットワークの系列でキー局はTBS)

この二人の従兄弟を中心としてテレビ局の買収が進められており、すでに2012年12月には老舗出版社の「ぎょうせい」を買収した。これは中央官庁である霞が関にもっとも食い込んでいたとされる出版社で、広告代理店の電通とも関係が深い。

麻生グループは「医療事業」「教育・人材事業」「生活サービス事業」「建設事業」があり、「(テレビ局の)株買い占めには金はかかるが、グループ全体が潤うのが狙い」としているが、マスメディアを独占されることへの反日勢力による危機意識が高まっているのは確かだ。

麻生グループは国内有数の巨大グループを形成している。政府与党とニコニコ動画の仲が良いことは広く知られたことであって、ネットによる自民党寄りの世論を形成していると指摘する向きもあるが、新聞やテレビなどがあまりにも左へ傾き過ぎていることの説明にはなっていない。むしろ麻生グループがテレビ局の株を買い進むことによって、おかしな反日番組が減って行くことの方が国民の将来を明るくすることと思える。

このことは政府の規制改革推進会議において放送法改正による放送事業の抜本的な見直し案を検討していることに関して、テレビ朝日であるとかTBSとかが激しくこれに反発していることと連動している。テレビ朝日の早河洋会長は27日の記者会見で放送法4条の撤廃は「目を背けたくなる過激な暴力とか性表現が青少年や子供に降りかかる」と非難し、TBSの武田信二社長は「民放不要とか民放を解体するんだというものであるならば、私は当然、反対という意見です」と厳しい口調で述べたとされている。

これらは、政府がいよいよ行き着くところまで行っているということであり、それに連動する形で麻生グループなどの民間も動いているということであるとともに、新聞を母体とする民放各社が生きるか死ぬかの瀬戸際に来ているということなのである。それをバラエティでは一切言わないでしょ?

連日連夜無意味な「森友」のことばかり流すなら、こっちの放送法改正の話題の方がよほど視聴率稼げると思うのだがいかがだろう。

興味がある向きはこちらをどうぞ。
https://jp.reuters.com/article/japan-broadcasting-idJPKBN1H20C6

国民の目と耳をふさいでいるのは、さて誰だろう。




馬鹿騒ぎ

何がしかの事件が発生した場合、捜査の過程で参考人が浮かび上がって、それが重要参考人に発展することがある。その先に容疑者となるのであって、警察はその時点でそれまでの取り調べを書面化して検察へバトンタッチする。それを一般に書類送検という。

起訴するかどうかを決めるのは検察であって、警察での取り調べをふまえたさらなる取り調べが検察庁でもおこなわれる。その段階で容疑者の身柄が、警察の留置所から法務省管轄の拘置所へと移送される。

その後、検察が起訴相当と判断した場合は地方裁判所へ告訴し、容疑者はその時点で被告となる。判決が出て懲役や罰金などの申し渡しがあり、罪の有無が確定するまでは未決囚という扱いで拘置所(又は保釈)で拘留される。

判決に不服がある場合は、検察側・被告側の双方から不服申し立てが認められていて、判決から14日以内と規定されている。1審判決への不服申し立てのことを控訴と呼び、2審での控訴審を仰ぐ。なお、2審での判決にも不服がある場合は上告と呼び最高裁判所の審議へと進むが、審議の必要なしと判断された場合は却下されて2審の判決が確定することになる。

ここまでは中学校の社会科で学習することであり、現在大阪拘置所に収監されている籠池氏は「容疑者」ではなく「被告人」になっている。すでに大阪地検から起訴されており審理が進行中だからである。



籠池夫妻が逮捕されたのは2017年7月31日。この時点では「容疑者」だったのであって、どのような容疑だったかと言えば学校法人「森友学園」の小学校建設をめぐって設計事務所の役員らと共謀し、国土交通省に小学校建築の補助金を申請した際に工事費を水増しして約5600万円の補助金を搾取した(後日全額返金)詐欺事件。

また同年8月21日には、すでに学園が運営している塚本幼稚園で大阪府などからの補助金をだまし取っていた容疑が浮上。大阪地検特捜部は再逮捕した。塚本幼稚園では平成23年度以降、専任の職員数に応じて支給される大阪府の人件費補助を水増しして請求。特別支援を要する「要支援児」の補助でも園児の病状を偽るなどした疑いが持たれている。大坂府・大阪市から引き出した搾取額は計約6600万円に上るとされた。

籠池夫妻は別々の独房に収監されているが、昨年夏から約8か月間一度も釈放されていない。両被告の弁護人は昨年11月に保釈請求をしたが、証拠隠滅の恐れがあるとして大阪地裁がこれを却下している。一般論として裁判所が保釈を認める場合、事件関係者との接触を禁止することが多いが、大阪府や大阪市が絡む詐欺事件の場合、関わる人が多く接触を禁じる範囲が広いために保釈申請が認められなくなる。

被告の家族は「権力による不当拘留だ」と主張し、地裁では非公開の公判前整理手続きが繰り返されているものの公判はまだ始まっていない。



籠池泰典(かごいけやすのり)なる人物は香川県の高松市に1953年に生れたが、10歳の時に海運業だった実家が倒産したことから兵庫県尼崎市に転居。関西大学商学部を出て奈良県に公務員採用されている。しかしのちに森友学園の開校を目指して大阪府に提出した資料では、籠池本人の経歴は自治省(現総務省)からの出向で奈良県にいたとの経歴詐称がおこなわれた。

奈良県に新卒採用されたのが1977年4月(24才)だったが、その2年後の1979年(26才)には森友学園創立者の娘と結婚。3年後の1982年(29才)、籠池学園開成幼稚園児童教育学園という施設を大阪市住之江区に開設。その4年後の1986年(33才)には塚本幼稚園幼児教育学園の園長に就任。2010年(57才)に森友学園保育園を開園。2017年3月(64才)瑞穂の國記念小學院の設立認可申請を取り下げ学校法人森友学園の理事長を辞任し長女を後任とした。



詐欺だらけウソだらけの人生だったことが想像できるのだが、今上天皇をふくめ総理夫妻をはじめとして複数の政治家の名前を使ったり国交省や財務省の官僚たちを相手に空疎な芝居を続けていた全容は大阪地検特捜部の力量次第で暴かれることになるだろうが、この大阪地検も前科があるだけにどこまで真相が明らかになるかは不透明だ。

と共に、前国税庁長官だった佐川さんだが、彼は税務畑で出世して来た役人だったのだが、進むレールの先が詰まっていたことから、一時的な「時間待ち」として理財部に配属されて、そのタイミングで有印公文書の書き換えが起きてしまった。まぁ分が悪いと言えばそれまでなのだが、上記の詐欺事件と同列で語ることは無理がある。

補助金詐欺と公文書改ざんとはまた別の事件なのである。ウソは最後にはバレるものだが、チンケな詐欺師が尻尾を出したことと、高級官僚が不正をやっていたこととでは次元が違い過ぎる。

「刑事訴追の恐れがあるので、その質問には答えられません」、コレは最初からわかりきっていたことであって、ソレに文句があるのなら行政府と立法府の喚問答弁に対する重要度にまず先にメスを入れて置くべきだったのだ。その汗もかかずに昭恵さんの名を引き出そうとしてもソレは手抜でしかない。クリップで鯛を釣ろうとしているに等しい。政治家がそのように無能だから役人がナメてかかって来る。



この一連の騒ぎ、そろそろ終わりにしないと海の向こうではとんでもない嵐が起きている。懲役にでも私財没収でもチャッチャとやって、返す刀で財務省を解体して、年金問題でまたぞろミスをした厚労省も解体して、白鵬じゃないけれど「膿を出し切る」ことを真剣に考えないととんでもないことになって行く。

昨日(26日月曜日)の虎ノ門ニュースは青山さんの出番だったけれど、国会があることから前日の収録になっていた。この回の放送は中身が濃い。永久保存版だと言っても良いくらいだ。そして25日の収録の直後に北朝鮮の要人用特別列車が北京入りした。

世界は動いている。動かない日本の国会は、誰がブレーキをかけているかである。

「ウソはいかんよウソは」詐欺師から言われては世も末だ。






動乱前夜

中国のプーさんが、みずからの任期の規制を撤廃すべく憲法を改正したことは周知の通り。だから任期が切れると同時に逮捕されたり処刑されたりする恐れが(法律上は)なくなることになり、それはそのままプーさんの独走を許すことにつながって行く。具体的には、政権へ批判的な国民や政治家などを次々と投獄することができるようになって、チベットやウイグルや香港などでの抑圧がさらに増すことが予想されている。だから中国の独裁はますます強固なものになるということ。

次にロシアを見てみよう。こっちのプーさんも再選されて独裁体制が続くことになった。身分が危ういバランスを取る必要があった場合は、(北方領土問題などで)日本との会話が増えたり、ウクライナやシリアを挟んだ形でアメリカとの交渉が動く可能性があったものの、こっちのプーさんがどっしり構えてしまった以上は、これらの折衝を進める必要はしばらく見えて来ない。アメリカにできるのはシェールガスをばんばん出して安値を維持することだけだ。

北朝鮮のプーさんも独裁が続けられるのであれば何でも差し出しますよというメッセージを送って来ていて、南のムンさんも乗り気になっている。

日本の安倍政権を独裁と呼びたがる向きがあるが、そっちは「安定政権」であって、しきりに妨害工作が続いている。アメリカのプーさんも、実のところ中間選挙に暗雲が立ち込めているらしく、それはTPPからの離脱宣言が原因しているようだ。多国間での自由貿易協定ではなく、二国間のFTAに持ち込むべく鉄鋼やアルミの関税を上げると言い出して世界中から非難されている。カナダ・メキシコと結んでいるNAFTAの今後を注視する必要があるだろう。



ところで、南朝鮮のムンさんが陰で何をやっているかを、我々日本人はあまり知らされていない。財務省がどうしたこうした、相撲の次は女子レスリングだとワイドショーが騒いでいるのは、日本人の目を半島に向けさせない為でもあるだろう。

ムンはムンで憲法の改正に着手している。ムンは青瓦台で「革命的政変」の指示を出していた。

2018年3月5日、ムンは政策企画委員会の丁海亀(す・すごい名前!)委員長に憲法改正の準備に入るように伝えた。南朝鮮では大統領が改憲を発議することができる。国会の3分の2の賛成で国民投票に進み過半数の賛成で成立する。ムンは何をどう変えようとしているのかだ。ムンは南朝鮮を「社会主義国家」にしようと企んでいる。「まさか」と思う人もいるかも知れない。

ムンが大統領に就任した直後に最初にやったのは、前任者である「半万年おばさん」がやった国定教科書をやめさせたこと。具体的に言うと「おばさん」はそれまで長年用いられて来た左傾化教科書を廃止して南朝鮮(韓国)の歴史を肯定的に評価させてそれを国定教科書とした。それをムンが最優先政策として止めさせたということ。韓国で長年使われていた「親北朝鮮の左翼史観」に戻すことから着手したということ。中高生の歴史教科書の「自由民主主義」という単語から「自由」という部分が削除された。

ムンは北朝鮮と連邦政府を作ろうとしているのであって、北の独裁体制と南の「自由民主主義」では連邦は組めない。だからせめて自由主義を廃止して民主主義だけにすれば何とかなるとムンは踏んだ。自由のない民主主義って結局は社会主義なのである。

中国には選挙はないと言われている。しかし全人代でプーが選ばれたように、形ばかりの選挙はある。それをもって「民主主義だ」と言うのであれば、それこそがムンの目指す政権なのだ。ムンはそっちに向かおうとしている。それを実現するための憲法改正なのであって、その指示を下した相手が上記の凄い名前である海亀。この者は南朝鮮ではよく知られた主体思想主義者で、北朝鮮の故金日成国家主席の思想を受け継ぐ人物。この海亀は、南朝鮮国内で活動する北朝鮮の工作員を取り締まる国家情報院を解体すべく動き始めた。前々大統領のネズミ男を逮捕したのもその一環。

南朝鮮では平昌五輪に際して、北からの応援団や楽団を招き入れるなどして、右傾化団体が太極旗を振って抗議デモをやった騒ぎがあった。日本ではほとんど報じられなかったこのデモだったが、この大規模デモは明らかな反政府運動だったのであって、おばさん大統領の逮捕やその後の処遇などに抗議した。この太極旗デモに参加したりカンパを寄せたりした国民に対して、ムン政権は警察を動員して査察をおこなっているという情報がある。警察の協力要請を受けた市中銀行が「あなたの金融取引情報が、令状によってソウル警察に提供されたことを通知します」と口座主に通知している。査察対象者は最低でも2万人。最大で6万人とされている。「逆らう者は容赦しない」という姿勢は北のプーさんと何も違わない。

ムン政権に批判的な太極旗グループは今年1月、「公権力による民間人の寄付金不法査察及びブラックリスト対策委員会」を結成した。国家による個人への査察は恐怖政治化する道順であり、ただでさえ失業率が高い韓国ではブラックリストに載ることでどんなデメリットが待っているのか知れない。

リストに名前が載った国民に「お前の収入を閉ざすことはいとも簡単だ」との脅しをかければどんな悪政でもやりたい放題になる。下手すれば銀行取り引きもできなくなるだろう。李明博や朴槿恵のように。

ムンが目指す憲法改正が成立するかどうかはともかくとして、あのニヤケ顔に隠されたメガネの向こうの冷徹な目つきが彼の本性を表している。そして絶体絶命に追い詰められているのは南朝鮮国民の右派である。どっちが良いの悪いのという話ではなく、間違いなく極めて近い将来に大混乱が勃発する危険性があるということ。

ネズミ男が逮捕され、南北首脳会談が準備され、KCIAが解体されるような流れになっていることを、日本のメディアは触れなさ過ぎる。

中国のプー。ロシアのプー。朝鮮のムン。カウントダウンは始まっている。





猿回しの正体

現在の政府を見回すと有能そうな人材が何人か目に付いて来る。麻生さんちの太郎君と、菅さんちの義偉(よしひで)君。まだ河野さんちの太郎君は日が浅いので資質はあまり見えて来ないが、岸田さんちのボンクラ息子よりは少しは役に立っているのかも知れない。まぁ筆頭家老は麻生さんで、一部では閣下とまで呼んでいるらしい。

その閣下、将棋で言えば飛車だが、財務省の重し石の役目を担っている。

いみじくも和田政宗議員が図星を突いたのだが、税制の知識が全く欠落していた野田総理の秘書官を務めたのが現在の理財局長である太田充さん。この人、東大の文科一類から法学部を経て1983年に旧大蔵省に入省、主計局総務課に配属されている。

その後、広島の国税局瀬戸税務署長を経て、2000年に東京国税局の徴収部長。2003年に金融庁監督局、2005年に主計局主計官。2009年に主計局総務課長。2011年に主計局次長。そして運命の野田内閣で内閣総理大臣秘書官を務め、消費税率のアップ(増税)を法案化する総理の裏で糸を引いた。現在の財務省理財局長には2017年の7月に着任している。

オランウータンのような顔をした脳なし総理の背後で増税法案をそそのかした犯人は彼だった。

オランウータンimages


何としても政権を奪還したい自民党は、増税法案を認める「三党合意」をもってして民主党政権に引導を渡したが、第二次安倍政権で5パーセントだった消費税を8パーセントにせざるを得なかった。「増税すれば税収が増える」というまやかしはデタラメだったことが証明されてアベノミクスは当初の計画を修正せざるを得なくなった。

野党に戻った民主党は「アベノミクスの失敗だ」と騒いだが、実際にはオランウータンが猿の脳みそしか持っていなかったことが原因だったのであって、その猿に芝居を仕込んだのが太田秘書官だったわけだ。

消費税率を上げたことによって景気回復が遅れはじめ、各企業は将来の不安を感じて内部留保に走った。つまり国民の所得は先送りされたわけであって、これは一重に猿に芝居を仕込んだ猿回しの企みだった。

その猿回しが財務省の大臣総括審議官になったのが2015年7月のこと。5から8に上げたのはその前年である2014年4月だった。駆け込み需要で一時的な成長を見せたGDPは、増税直後に急落しようやく終息するかに見えたデフレが復活した。

猿回しが財務大臣総括審議官になった2015年の10月に予定されていた消費税10パーセントを、安倍総理は延期する。この増税はその後、2017年4月に再延期を表明し、2019年10月まで先延ばしされた。

その間、三党合意の一人である公明党が支持母体であるS学会婦人部の声を取り上げて軽減税率という雲をつかむような実現性のない話にこだわりを見せるなどした。食品は良くて外食はダメだとか、ドラッグストアのレジが混乱するような複雑化を本気でやろうと言い出したわけだ。この軽減税率とは「消費税が上がれば」という話なので、このムチャクチャな複雑化を回避するためには、増税の凍結しか道は残されていない。

しかしすでに2回も延期された財務省はイライラが募っていた。オランウータンを騙した当の本人が財務大臣の総括審議官になったのだから、閣僚でもいちばん有能な閣下に重しになって頂くしかなかったわけだ。

だいたい、政権を投げ打って増税に固執したオランウータンは完全に洗脳された自爆犯の少年兵だったのであって、ISのような黒幕は財務省だった。その自爆の巻き添えを食らったのが自民党と公明党だったのだが、財務官僚の企みを見抜いていた安倍政権に対して、公明党は完全に方向違いの遭難に陥った。

森友学園問題は、籠池夫妻が詐欺容疑で逮捕されたことをきっかけにして、野党とメディアの「言いがかり」は加計学園問題へと土俵を変えた。しかし玉木が踊れど笛吹けど何も出て来ない。総理がカードで焼肉食って何が悪い。「もうボンクラなこいつらには任せておけん」と尻に火がついた財務省が採ったテは大いなる禁じ手だった。



財務官僚は何を焦っているか。それは2019年の参議院選挙を目前にして自民党は増税できないだろうという予測であり、2020年の東京五輪への冷や水になると政治家が考えるであろう予測だ。

しかし財務省としたら何が何でも増税はしなければならない。だから選挙前までに政権支持率を徹底的に下げておいて、新政権の実現性を担保しておく必要があるということ。

朝日新聞は「殺るか殺られるか」と言っており、NHKは電波使用料を大幅に上げられるか下手すればオークションにかけられる。「受信料を払いたくないからスクランブルをかけろ」という声もある。農協は農協で莫大な既得権益を取り上げられる恐れがあって、再稼働を急ぐ電力会社は「神輿は軽くてパーが良い」と思っている。現在の安倍政権に続いてもらいたいと望んでいるのは、常識的な判断ができる国民の一部だけなのである。



ここまで書いて来ると、いかにも太田さんが主犯のように聞こえるかも知れないが、実は太田さんをオランウータンの秘書官に送り込んだ人物がいた。「財務省の王」と呼ばれた財務事務次官だった勝栄二郎氏のことだ。2012年の夏、スペイン危機から端を発したユーロ急落を受けて円は急激な高値を付けていた。

上記した通りオランウータンは猿ほどの理解力も持ち合わせていなかったために、当時の白川方明日銀総裁の言いなりになっていた。当時の財務大臣は安住さんだったが、これも完全に財務官僚に金○を握られていて「為替介入も辞さない」と公言していた。円高が進むと消費増税のチャンスを逃すから、増税のために円高を回避しなければならなかった。国民の多くはこのトリックにまんまと騙されてしまった。

当時すでに消費増税を視野に入れていた勝氏は、幹部人事を凍結する一方で国際局の市川為替市場課長を大臣官房付として後任に松尾主計官を就けた。松尾さんは円が戦後最高値を更新した1995年に為替介入を仕切る国際金融局為替資金課に在籍していた。太田充主計局次長を首相秘書官として送り込んだのも勝次官だった。「省の中の省」と呼ばれる財務省は、政権を内側から操縦できるように着々と駒を進めていた。太田さんは主計局総務課長を務め、財務副大臣時代からオランウータン(どじょうとも言うが)を支えて来た人物なのである。そしてその太田さんの同期で肩を並べるのが星野次彦さんという主税局担当審議官がいたが、この星野さんは谷垣自民党総裁が財務相時代の秘書官をしていた。財務省がいかに消費増税を悲願として手を打っていたかがわかる実例である。

現在の「書き換え問題」とはこの時から始まっていたのであって、「日本国民はバカな集団なのだから、東大文一の我々がコントロールしてやらなければならない」と心底思い込んでいる集団なのである。当然ながら、そのバカな国民が選んだ政治家など何の価値もないと、そう思い込んでいる。

「出会い系バー」に足しげく通った安物役人の方がまだ可愛いのかも知れない。





個人タクシー

先日、病院まで送ってくれた女房どのが「これから用事を済ませて来るから、帰りは一人でタクシー使ってよ」と言った。「ああ良いよ」と返事したが、最近のタクシーはプリウスばかりで後部座席が狭いから「イヤだな」とは思っていた。

すると調剤薬局の帰りに、個人タクシーのクラウンから下車する人にたまたま出会って、空車になったそのタクシーに飛び乗ることができた。

ひとつ前の型だが、やっぱりクラウンはプリウスよりは広い。

「ああ、このクルマで良かった」と独り言を言いながらシートベルトを締めていると「昔はグロリアを使ってたんですがね」と運転手さん。

「ああ、あれも良いクルマだったなー。所有しようとは思わなかったけど、タクシー乗り場にあれがいるとラッキーって思ったもん」

「あの後、韓国車が安くで入って来て、一時期ヒュンデを使ったんですよ」

「ほう」

「個人タクシーでしょ、安いに越したことはなかったんですが」

「ですが?」

「お客さんが付かないんですよ、あのクルマだと」

「へぇ、そんなもんなんだ」

「見た目は豪華なんですが、内装がちゃちでして、パワーウィンドゥのモーターが苦しそうな音を出すんです」

「ご近所さんのクルマに乗せてもらったら、仕方なく我慢するけど、お金払って乗りたくはないね」

「水揚げは減るわ、故障は多いわで、商売にならずに、半年で入れ替えようとしたら」

「どうなりました?」

「ディーラーが引き揚げたあとだったんです。よそじゃ下取りもしてくれなくて・・・」

「あ、そりゃ気の毒だ」

「高い授業料でしたよ」

「クラウンにして正解でしたね。私、実はプリウスが嫌いなんですよ」

「あ、そう仰るお客さん、多いですよ」

「静かけりゃ良いのなら、人力車の方が人間味があって良いや」

「あはは、お客さん、うまいこと言いますね」



アメリカで、自動運転の自動車を公道で走行実験していたところ事故を起こして歩行者を死なせてしまった。その配車アプリ会社ウーバー社の株式を買って筆頭株主になったのが今年1月のソフトバンクグループ。投資額は12億5000万ドルだとか。

待てよ、アプリの会社が通信会社の資金で公道実験?  それ自動車メーカーがやる仕事じゃね?  それも歩行者がいるような公道でやるかね。世の中わからんことだらけだぞ。

もしプリウスに自動運転機能が付いたら、音もなく背後に忍び寄る殺人カー。その配車を呼ぶのはソフトバンクのスマホ・・・ってか?




日本侵略第2段

沖縄の次は長崎だと申し上げたことがあった。何のことかと言うと中国の触手が伸びる順番のことだ。

長崎は県庁を新しくして、別の場所に移転し、この春から運営を始めた。

その新築祝いに中国の福建省から対の獅子像が贈呈されたとして、総領事を置く長崎とすれば断る理由もなく歓迎して受け入れた。

長崎の中華街は福建省の出身者が多く、どこか沖縄県と条件が似通っている。

その福建から「お祝い」が届いたと言うよりも、むしろキンペーの日本侵略の第2段が長崎に投下されたと受け止めた方が理解が進む。

県庁が新築され、その玄関先に断ることが難しい中国の像が立つ。沖縄の龍門と同じ光景が長崎に生れた。恐らく長崎は台湾を認めようとする日本政府に抵抗せざるを得なくなる。

中華人民共和国の国家元首が憲法を改正して元首の任期の制限を撤廃した。その外交の第一が長崎に向かった。そういうことだ。

長崎県民はまだピンと来ていないのかも知れないが、沖縄の民意が洗脳から解かれ始めた風を感じ取った中国は、次に長崎に狙いを絞っている可能性は高い。そしてその次は福岡だろうな。

ちゃんぽんの発祥とされる大浦の四海楼のレストランに行くと、長崎港に着岸している豪華客船が目の前に見える。今日も中国からのクルーズ船が来ているはずだ。長崎の商工会議所はウハウハだろう。



春の生コン祭り

加計学園の獣医学部新設に関して、青山参議院議員が神質問をして加戸元県知事の証言を引き出したことから、民進をはじめとする野党が挫折に終わったことは周知の通り。

そのために森友問題に立ち戻らざるを得なくなったのだが、近畿財務局のことに発展させたことは、すなわち関西生コンと辻本議員の関係を再び探られることにつながって行くわけで、そこには北朝鮮の砂利の問題が横たわっている。

本ブログで「砂利利権」のあらましはご説明した通りだが、故・金丸議員が旧・社会党と手を組んで訪朝し金日成との面会を果たした目的の一つが、北朝鮮の安価な砂利だったことは歴史が証明している。

その砂利を、経済制裁の名目でストップさせたのが現政権つまり安倍首相だったわけ。

辻本議員は北朝鮮の砂利利権を武器にして連帯ユニオン関西生コンと深く関わって来たが、どうあっても安倍政権の足を引っ張ることでしか関西生コンに恩を売ることができないために、なりふり構わない状態に陥っていた。

金丸信から始まったドス黒い糸は、こうやってひとつずつかみ砕いて行くと、つながっていたことが読めて来る。

その周囲を固めているのが朝日新聞だったりNHKだったりするメディアなのだが、デマ・スクープが昔ほど有効に働かなくなっているのは、ネット社会が広がっているためだ。

大阪府警や奈良県警が、関西生コンの家宅捜査に入った(右翼からの警護だとする逆読みもあるそうだが)という情報も、新聞・テレビ各社はすべてノータッチにしているために、家宅捜査だとしても、どのような容疑がかかっているのかさえも明らかになっていない。

あまりにも報道がなさすぎることからガサ入れそのものがデマではないかと疑った杉田水脈議員だったが、動画を確認して「本当だった」とツイート。

「アベ政治をゆるさない」ってのは何のことはない「朝鮮砂利を入れよ」というメッセージだったのだ。そして北朝鮮には無価値な砂利で「円」が入って来る。

辻本議員は早稲田大学在学中にNGOピースボートを設立し、2009年の鳩山内閣時に国土交通副大臣を務めたが、秘書給与詐欺事件で2004年に有罪判決を受け(懲役2年、執行猶予5年)た逮捕歴がある。その詐欺事件では1840万円が隠された。

ピースボート時代から歴史教科書問題にこだわりがあり、反日左翼としての活動が始まっている。つまり関西生コンとつながって行くのは必然だったのかも知れず、森友学園への国有地売却問題に首を突っ込めば突っ込むほど、その前の野田中央公園への売却がどうしても浮かび上がってしまう。いずれにしろ辻元議員と関西生コンのつながりは北朝鮮利権をパイプ役として安倍政権への攻撃につながって行くのである。

一方の関西生コンとは、日本赤軍支援口座開設で外事警察から目を付けられていた団体であり、ここでも辻元議員の名前が出て来るし、日本赤軍と言えば自動的に北朝鮮へとつながって行くことになる。

日本赤軍→北朝鮮→日本人拉致被害→安倍総理という図式には辻元議員や関西生コンが密接に絡んで来る問題なのだ。

辻元議員の元秘書であり元ピースボートの職員だった人物に高槻市の市議がいる。この人物は日本赤軍の支援口座を不正に開設した容疑者の不起訴と釈放を求めており、この運動に参加していた豊中市議の一人は森友問題を最初に取り上げた中心人物とされている。

ほらほらほらほら、次から次につながって行くのよね。その絡まった糸を解いて行く足がかりが「関西生コンのガサ入れ」とすれば、安倍内閣は「麻生という肉」を斬らせて「骨を断つ」反撃に出たものと受け取ることができるだろう。



このことは、同胞を拉致されたままになっている我々日本人一人ひとりの問題だということになる。

ガサ入れ報道がないかと今日もテレビを点けているが、まだ日本のメディアは「報道しない自由」を使っているらしい。

最後にもう一つだけ申し上げておこう。近畿財務局の土地売却は、大阪航空局つまり国交省が絡んだ話であって、そこには同和問題と深く関わっていたこと。そこに関西生コンとか辻本議員ほか多くの市議などが関係していた。安倍総理の奥さんの名前まで出して来れば、これまでアンタッチャブルだった同和問題にでも、政府与党は踏み込んで行く覚悟があるということだ。ガサ入れは、その覚悟の表れと言って良いだろう。その辺の詳しい事情は、籠池夫妻が知り尽くしているはずなんだが。


詳しく知りたい方はコレをどうぞ。



闇夜の崖っぷち

普通「天下り」と言うと、満期を務め上げた(国家、地方の)公務員が再就職先に現役時代の関係業界に圧力をかけて有利なポジションを獲得するという方法を連想するのだが、実は公務員ではない通常の民間企業では当たり前のように普通におこなわれて来たし、今後も続くものと予想される。話題になったのは割り増し退職金付きで早期退職を求めた日本IBMで、その方法は多くの企業が真似るようになった。

外資系であろうがなかろうが、日本で活動する限り日本の労働基準法を順守しなければならない。「リストラ」と聞くと「雇用調整」「解雇」というイメージにつながって行くが、日本IBMが採った解雇方法とは欧米流のやり方だったことから日本の雇用環境になじんでいなかった。「勤続25年を30分で解雇」という刺激的な見出しが業界紙を飾ったりもした。現に多くの訴訟でIBMは負け「不当解雇」の判決を受けた。

そこで会社側が採った方法は「解雇」ではなく「退職奨励」というもの。「辞めろ」と迫るのではなく、「いま辞めればこれだけのメリットがあるよ」と条件を提示するやり方だ。それが割り増し退職金であり、再就職の斡旋だった。日本IBMという企業はハードを納入するだけではなく、それぞれの企業経営に合った運用ができるようにソフトを組み上げる、いわゆるソリューションでありソフトのカスタマイズや専門人員の派遣だったりする。だから子会社として経営に参加する・しないは別としても、取り引き関連会社のネットワークが構築されるのであって、そのピラミッドの頂点に日本IBMとかNECとかが君臨できるようになるわけ。「うちの課長職を空ければ、あっちの部長になれるよ」と誘うわけだ。三菱重工にしても川崎重工にしても同じ手口を使う。だから巨大グループの傘下にある中小企業なんて、上層部はほとんどが「よそから来た渡り鳥」ということになる。部長くらいならまだ良いが、専務とか副社長とかになると、会社の事業形態なんて知らなくてもどうにでもなるのだから。会社は役員給与を出す見返りにグループ内での仕事が回って来るから帳尻は取れるわけ。

ほら、役人の天下りと同じじゃん。

ところが、これは後ろ指をさされないお天道様の下でのお話であって、「懲戒処分」という廃棄物をどうするかといった場面があるんだよね。民間企業なら「お前はクビだ。どうにでも好きなようにやれ」とポイ捨てができて裁判に勝つ自信もあるような場合でも、公務員はそう簡単には行かないのよね。今のような時代でも公務員労組ってのは力があるから。だから懲戒処分を受けるような場合でも、組合はできる限りのことをしてくれる。「明日は我が身」になるかも知れないから。つまり解雇になるようなミスがあった場合にも路頭に迷うことなくひっそりとつつましい職場に導かれるケースがあるということ。例えば警察の巡査が下着泥棒で捕まったとしよう。その者は懲戒処分だけど、経歴に傷が付くことから出世の道は閉ざされる。謹慎処分を言い渡された時点で自発的に辞職すれば退職金が出る。そして組合が掛け合ってくれて関係業界への再就職を斡旋してくれる。

大体の話だが、次の例を参考にすると良いだろう。

警察=パチンコ・風俗、経済産業省=競輪・オートレース、国土交通省=競艇、農林水産省=競馬、文部科学省=(日本スポーツ振興センターの)toto、総務省=宝くじ。日の当たる退職であれ日陰者の退職であれ、ちゃんと安全ネットは用意されているんだよね。

んでもって、パチンコ(遊技業組合)への締め付けが強くなっているよね。出玉規制だとか釘を触らせないとか。そこへ持って来て景品の買い取りを厳しく取り締まると発表された。ソレやられるともうパチンコはギャンブルではなくなってしまう。ただのゲームセンターでしかない。年金生活者はもう行かない。どうして? 警察の再就職先だったんじゃないの?

実はホテルなどの複合型カジノ(IR)法案の道筋がついて来たから。この法律の監督省庁がどこになるかは未定だが、観光事業ととらえれば国土交通省に該当する。

IR実施法案は今月中の閣議決定と法案提出を目指していたものの、財務省の文書偽装問題で4月以降にずれこんだ。

国土交通大臣は第1次安倍内閣で冬柴さんが指名されたように公明党の定席と言って良く、第2次安倍内閣では太田、第3・4次安倍内閣では石井と公明党が押さえているが、公明党はカジノ法案に対して慎重姿勢を見せている。これは一重にS学会婦人部が「ギャンブル依存症」の危険性を声高に叫んでいるからだが、すでにパチンコによって依存症患者が出て自殺者まで発生している事実には尻を向けている。

複合型カジノ(IR)を観光事業ととらえれば、2年後に迫った東京オリパラと無関係ではなく、そこに莫大な利権が動くだろうことはサルにでも想像がつく。

そこへS学会婦人部が尻を向けているパチンコへの取り締まりを強化している警察は、暴力団というフィルターを通して朝鮮総連への送金ルートのバルブを絞りつつ、ちゃっかりIRで警察の再就職先を確保しようと企んでいる。だから警察の利害と、S学会の利害と、朝鮮の利害が、互いにからみあっているわけだが、そうした渦を巻く流れの乱れを読み解くヒントがある。自民と連立を組んでいる公明の石井(国交大臣)が安倍昭恵さんの承認喚問をどう扱うかだ。

世情の事を正しく把握できない人々を情報弱者と呼んでいるが、S学会婦人部にはこの手が少なくない。比較的簡単に洗脳に侵される性格だからフランス政府から「カルト教団」と指定されるような宗教にのめり込むのだが、その価値判断で森友問題を受け止めるととてもじゃないが「安倍一強を許さない」となるのは必然なのかも知れない。

それは「カジノは危険だ」という短絡的な発想につながって行き、パチンコと警察とのこれまでのもたれ合いの事実に目をそむけて「見て見ぬフリ」をしながら公明党が国交大臣のイスだけは離そうとしないことへも「知って知らぬフリ」をしている。



中国とロシアの両国が独裁体制に入った。南北朝鮮は彼らだけでは自立できない。工業製品の輸出も食品や原材料の輸入も周囲の独裁者の判断一つに左右される。北にせよ南にせよ、日本にある「抜け道」は命綱だったはずだが、慰安婦問題でカネにもならない意地を張ったために「抜け道」が閉じられようとしている。マイナンバー制度が始まって、次にパチンコ規制が強化されると、次に来るのは何だろう。電波オークションなのか入国ビザの再開なのか。

「森友」は騒いでも「関西生コン」には触れないメディアだが、新聞にせよ放送局にせよ恣意的工作員が入り込んでいるからであって、それはきっと宗教団体の一部にもあるだろうと容易に想像がつく。

絶体絶命なのは安倍夫妻なのではなく、あくまでも在日の生活なのよねー。わかってる?





コップの中で遊ぶ国会

さぁ3月18日がやって来た。韓国の平昌で開かれていたパラリンピックが本日閉幕する。北朝鮮の選手はすでに選手村を後にした。閉会式で南北の合同チームが参加することはなくなった。

ただでさえウインタースポーツは裕福な者でなければ難しいのに、身体障害を負った選手が優秀な成績を残せるはずがない。

キム・ギドク監督の『嘆きのピエタ』という2012年作の映画作品がベネチア映画祭で金獅子賞を取った。しかし韓国メディアはこれを一切報道していない。なぜか。この映画の物語は、高利貸しからの多重債務に苦しむ者に力づくで取り立てをおこなうヤクザ者の話であって、腕を切り落としたりして保険金を取り上げるなどのシーンが出て来る。このヤクザ者、実は幼い時に母親から捨てられた過去を持っていて、ある日母親を名乗る女が訪ねて来るという話。ヤクザ者は母親の愛情に溶けて行くのだが、実は女の正体は意外な展開を見せる・・・というミステリー。

この作品が国際的な評価を取ったのだが、韓国の現代社会の暗部を暴露し過ぎているとして、韓国国内ではシカトされているのが実態。「イタリアまで行って韓国の恥を晒して来たのか!」と激怒されている。

時あたかもオリンピックに続くパラリンピックで韓国の国威を示す絶好の機会だったのに、これが終わってしまうと米韓合同軍事演習が始まる。韓国の宋永武国防相は2月20日の発表で「パラリンピックの終了後で、かつ4月になる前に軍事演習の計画を発表する」としていた。統制権はアメリカ側にあるので発表するのはマティス米国防長官だ。

だからそれまでに南北首脳会談とか米朝会談とかを画策していた韓国だったが、とうとう今夜をもって「時間切れ」になるというわけだ。合同軍事演習とは海上だけのことではない。戦車などを使った陸上部隊も動くことになる。核兵器や長距離ミサイルなどを開発した北朝鮮が「仮想敵国」なのだから、この演習が過去最大になることは明らかだ。

「核開発に成功した」と勝手に言ってるのは北朝鮮だが、核弾頭の存在を明らかにする前に水爆がどうだこうだと言い始めた。水爆がミサイルの弾頭に搭載できるのはまだまだ先だというのが世界の常識。

評論家の朴一は「アメリカ本土へ届く核ミサイルは完成していると見るべきだ」と大声で叫んだが、アラスカの市民も神奈川の県民も本気にはしていない。叩き潰すなら今が最後のチャンスだということになる。

北朝鮮の選手が閉会式も待たずに帰国したってのはね、そのまま人質にされるからだよ。韓国にその気がなくても北はそう考える。

そして北朝鮮は「日本から平壌へ来る門は永久に閉ざされる」といったメッセージを送って来たが、これは「拉致問題は今後テーブルに載せない」という脅しだ。しかし日本の拉致被害者家族は「制裁を強化せよ」と言っている。だから脅しになっていないのである。

「米朝首脳会談が実現したとして、どこでやるでしょうか」と、いかにも現実のことであるかのように印象付けしたい日本や韓国のメディアがいる。いわゆる文在寅の功績につなげたい立場の者なのだが、この問いかけに対して「金正恩が海外へ出向くことはあり得ないだろう。空き家にすればどんなクーデターが起きてもおかしくないのだから」「ピョンヤンに来いと言われてトランプが行く訳がない」「やるとしたら板門店じゃね?」などの意見が常識的なところ。

しかし忘れてはいけないのは、今日3月18日とはロシアの大統領選挙の投開票日でもあるということ。

モスクワは日本よりずっと西にあるから、日本時間の明日朝くらいにならないとわからないだろう。

そのロシアでは70%以上の投票率と70%以上の得票率をプーチンが宣言しているとか。そのために投票場の近くに「フード・フェスタ」を開いたり投票場で無料のガン健診を受け付けたりするってんだからなりふり構わない有り様。

しかし元スパイの薬物暗殺とかでイギリスがロシア政権を強く非難していて、外務相のラブロフも大慌て。

スロバキアでも政界の汚職を追求していたジャーナリストが殺害されて首相が辞意を表明。大統領が後任人事を発表したが世論は解散総選挙を要求している。



日本というコップの中で森友だ理財局だと騒いでいるが、何の役にも立っていない。財務省ごとき潰してしまえば良いのよ。 「外科治療で行きますか? それとも内科的に投薬治療? 入院日数に差が出ますよ」

政治家の目を海外に向けさせなければ、確実に「日本の終わり」が近付いて来ることは間違いがない。時は止まってくれないからだ。




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