周波数オークション

日本維新の会が『周波数オークション法案』を国会に提出する。

これはいわゆる『電波オークション』と呼ばれているもので、早い話が免許制になっている無線局(主に放送局)の許認可を競売で決めてはどうかという法案。すでに欧米では実施されている制度。資本主義国とすればどこもおかしなことはない話。(社会主義なら話は別だが)

ふだんから新聞テレビしか見ない人は知らない話。なぜならばこんなニュース報道、新聞テレビが報じるわけがないから。

法的に成立している政党が国会に法案を提出して、担当部局は総務省。野田聖子がいるところだ。彼女は以前郵政大臣だったこともあって放送法とは縁が深い。

だから倒閣運動を恥も外聞もなくやって来た(NHKを含む)放送各局が、今度は日本維新へ謂れのない圧力と妨害を加えて来る恐れがあるということ。

憲法改正で安倍内閣がマスコミの集中攻撃を受けたのだが、その矛先が維新へ向く恐れがある。しかし維新の交渉相手はすでにマスコミではなく野田聖子になっている。

安倍政権がやろうとしている「岩盤規制の打破」の一種なので自民党の受けが悪いはずはないし、だとすれば野田聖子が抵抗すると総裁選へのダメージにつながりかねない。

スポーツ報道が得意なフジテレビだけど、NHKは東京オリンピックに向けての「放送と通信の融合」を口実にして受信料対象者を増やそうと狙っている。

経営が悪化しているフジテレビを倒すことは簡単だろうけれど、ケツが決まってアクセルを踏み込んでいるNHKを見過ごしてはいけない。

ところが、放送局というのは設備投資が半端なく高額で機器の更新も必要になり、人員確保も取材スタッフや設備維持のための専門家など膨大な労力をかけている。だから「停波になりました」と言われて「はいそうですか」とは絶対にならない。ものすごい闘争が待ち構えている。しかし新聞テレビはこの法案提出のことを報じようとしない。

マスコミと維新の会との間に歴史上見たこともなかったような激闘が始まる。

『周波数オークション』という単語を隠したままで、維新の会のあらゆるスキャンダルを朝昼晩のワイドショーが取り上げ始めるだろう。

すでに恵と忍は俎上に上がっているが、これからが本番だ。大騒動が始まる。

ニュース・ウォッチ・9は何を言い出すだろう。人当たりがよさそうな二人が鬼の形相に変わる日がやって来る。

民間企業の広告宣伝部のみなさん。ベッキーどころの騒ぎじゃなくなりますよ。



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NHKの後出しジャンケン

「どうせ私をだますなら、だまし続けてほしかった」という文句の古い歌があった。

嘘も方便という言葉もあるのだが、H2Oのような純水ではなく、適度のミネラル分が入った水の方が美味いのは確か。

だがそれはあくまでも許容範囲でのこと。ましてや簡単にバレるようなうそを、息を吐くように垂れ流しては害悪以外の何物でもない。

東京都庁で小池の握手を断ったかに見せたTBSはだましが上手だったかも知れないが、籠池にニセの100万円を持たせたのは子供のいたずら程度に過ぎない。秋葉原までのタクシー代を誰が支払ったかとか騒がれていたような記憶があるが、ありゃいったいどうなったんだろう。

ばい菌グの坂上が、国会で官僚が居眠りをしているかのような静止画を示して「睡眠は大事ですよ睡眠は」とやらかしたとか。これなどはもはや間違いのレベルではなく、言いがかりでありイチャモンだ。

すぐにひっくり返されるようなイチャモンをつけるのは、とても頭脳が未成熟な者のやることであって、放送法の改正を急がせているようなものだ。自分で自分の首を絞めている。こういうのが得意な民族がいたっけね。

放送法の改正と言えば東京オリンピックまでにネットで同時配信させたいNHK。来年の通常国会で審議入りさせないと間に合わないとか。これ、野田聖子が中韓のことにかまけてばかりいるとスマホの料金に受信料が上乗せされる危険がある話。高市大臣が「もうちょっと煮詰めておいで」と門前払いを食わせた話だが、野田に替えた首相の意図はどこにあるかだ。坂上忍が拍車をかけてくれたのかもしれない。

野田は専門外の南シナ海などに口出ししてるけど、放送法の改正については維新の足立康史議員の方が詳しいのかも知れない。この人ほんとうにアンテナが適切な方向にばかり向いている。安倍内閣の組閣人事が適切なものだったとすれば、野田聖子も仕事をするはずなんだけど。

東日本の震災を悪用して、どこぞのお孫さんが空き缶を騙してメガソーラーを始めた。一般電気料金に買い取り価格を上乗せさせて。悪魔の発想のようなことを今度はNHKがやろうとしている。

放送法の改正よりも、いま必要なのは第四条の厳守なの。絶対にそっちが先。その上でなければ守られない法律を自分都合で改正しても意味がない。それくらい子供にでもわかること。これまでの国会は学級会レベルのお粗末さだったけれど、維新という鋭いカミソリがやって来たからね、簡単には騙されないよ。

野田聖子が総裁選に出馬するためにはNHKの一つや二つ、潰して見せる必要があるだろう。ちがうかな?




テレビが死んだ

「デマおび」と「捏造ステーション」と「ばい菌グ」はそもそも観ていない。だから信用するも何もない。私の生活に不必要なのだから評価対象になっていない。

私は世捨て人の「素浪人」だからどこを敵に回しても怖い物なしで、その分一日のほとんどを自宅で暮らしてる。本ブログの更新がほぼ毎日なのを見てもわかるだろう。

死んだ親父が生前ほぼ一日中テレビをつけていた。だからテレビの寿命が短くて、5年おきくらいに買い替えていた。

おらっちもそうなるのかなと思っていたが、さすがに最近のテレビ放送は観るべきものが少なくなった。液晶テレビの画面が一日中まっ黒になっていることが多くなった。その分何をやっているかと言うと、インターネット配信の動画をパソコンで観てるわけ。コレ便利だよ。好きな箇所で何度でも再生できるし、要らないところは飛ばせるし。

だから現在のテレビは長持ちするかも知れない。

99.9%除菌の洗剤も要らないし、通販専用の掃除機とか欲しくない。ひざが痛くなったら病院で相談するし、腹巻きだけで腹筋を鍛えても仕方がない。

日曜の朝は親父がいつも「時事放談」を観ていたが、おいらは「喝!」と怒鳴る「サンモニ」が嫌いで観なくなった。

いつの間にかこの国からジャーナリズムが消えた。たぶん絶滅したのだろう。ひと昔前の「報道特集」はそれなりに価値があったが、いつからだったろうか、無価値になって観なくなった。誰の企みなのだろうか。

「報道のTBS」と呼ばれた時期もあったのだが、東京都議会の握手拒否を捏造するようではどうしようもない。

NHKの紅白歌合戦を観なくなってから久しい。日本レコード大賞授賞式が大みそかの夜9時前に終わって9時から紅白が始まる、そんな時代しか記憶にない。

そもそも公共放送で歌謡番組の生放送をいつまでも続ける必要があるのだろうか。アメリカの大リーグって誰が観てるのだろう。在日米軍の関係者? 放映権にいくら払ってるの? それ我々が収めた受信料でしょ? バカじゃねーの?

パラボラアンテナを外して、NHKのBS受信料を口座から落とされないようにしようと思う。だって民放BSでもテレビショッピングか韓国ドラマしかやってないもの。価値ねーじゃん。

テレビは純粋なニュースと天気予報だけでよろし。あとの余計なことに口出しはさせない。口出ししようものなら電源を切ってやる。P&Gよさぁどうする?





無責任な朝鮮半島

日本と韓国との間の通貨スワップ協定は2015年2月で終了している。これは日本の方から申し入れた終了ではなく、韓国政府から「要らない」との話だったことから、麻生財務大臣が「あそう」と言ったまでのことだ。

当時の韓国大統領は朴であり、中国の抗日パレードに笑顔で参加しており親中・反日を強行していた。2015年とは大東亜戦争の終結から70年目を迎える年であり、「中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利70周年記念行事」と題して9月3日に北京市の天安門広場で閲兵式(軍事パレード)をおこなった。9月3日というのは、日本が連合国に向けて降伏文書に調印した日(9月2日)の欧米版であり「中国は連合国である」というアピールに相当する。

しかし日本が戦った相手は国民党率いる中華民国だったのであって、中華人民共和国の建国を毛沢東が宣言したのは終戦から4年後の1949年10月1日のことだ。日本と中国共産党は国家として戦った事実はない。であるから日中戦争の定義も9月3日という定義も、日本側から見れば完全におとぎ話の世界だということになる。

そのおとぎ話の世界に踏み込もうとして、アメリカと中国を両てんびんにかけて良い目にあおうとしたのが韓国の朴おばさんだった。2015年の9月に天安門広場で軍事パレードに招待されていた朴おばさんは2月に期限を迎える日韓通貨スワップを継続延期することが都合が悪かった。青瓦台で経済部の部長に「断ってしまえ」と命じたはずだ。だから日本の麻生大臣も「頼んでまで延期すべきことではない」と言って協定は白紙に戻った。

この時点で韓国にしてみれば、「中国の傘の下にさえ居れば何も不安はなかろう」という算段ができていたわけであって、何百年も続いた事大主義はいまだに生きているという証のような出来事だった。

ところが北朝鮮の核とミサイル開発を口実にして、アメリカのオバマ大統領が韓国内に高高度ミサイル防衛であるTHAADミサイルを配備すると要求してきた。弾道弾の迎撃ミサイルだから常時Xバンドレーダーが稼働することが前提になっていて、この強力なレーダーの守備範囲が北朝鮮ばかりか中国の軍事施設を丸裸にすることがわかった。これに中国が猛反発し朴おばさんに「絶対引き受けるなよ」と恫喝して来た。韓国の首都は北朝鮮との軍事境界線のすぐそばであり、かつて何度となく首都移転計画が模索されたが遷都は成功しなかった。その軍事的な脆弱性を抱えた韓国は在韓米軍に守ってもらっているという弱みがあるためにオバマの要求をむげなく断ることができない。アメリカと中国を上手く天秤にかけて「良いとこ取り」を企んでいた朴コウモリは両方から「どっちに付くのか」と迫られた。そこへ降って湧いたのが「チェスンシル事件」だったわけ。

北朝鮮はミサイル実験を続けるし、日本は知らん顔に変わってしまったし、アメリカと中国は「さぁ、どうするどうする」と迫って来るし、世界に輸出した鉄道や建築物や自動車やスマホが次々とトラブルを起こして世界中から白い目で見られるしで、完全に韓国は世界から孤立してしまった。事の始まりは天安門広場の軍事パレードへの出席だったわけ。朴おばさんがコウモリになろうとして「日韓通貨スワップなど要らない」と言わざるを得なかったことがすべての始まりだったわけ。

韓国経済は政府の経済対策の失敗続きでボロボロの崩壊寸前になっていて、民生品から軍用品に至るまでが背任や横領でまともな物が造れずにいる。消防士が使う防火服までが性能不足だと言うのだから完全に収拾がつかなくなっている。造船所などは労働者のストライキが続く中で経営側は大規模なリストラを練っている。そんな中で新たな大統領が「非正規社員を正規雇用に」「公務員を大幅に増員する」と言い出した。そんな原資はどこにもない。経済対策に失敗した大統領を引きずり降ろした男は経済のことを何も知らない者だったということがはっきりした。

そして中国の人民元が基軸通貨になるだろうと予測した朴おばさんが結んだ中韓通貨スワップ協定の継続期限が2017年10月10日に迫っている。

在韓米軍はすでにTHAADシステムを韓国国内に設置していて、中国政府はこれに猛反発。韓国製品の中国国内での販売に規制をかけ、韓国への団体観光ビザを停止した。韓国の対中国依存度がどれだけ高いかを中国は知り抜いている上で兵糧攻めに出ているわけだ。だから文政権とすればアメリカにTHAADを引き揚げさせたいわけだが、北朝鮮がミサイルを打ち上げ続けている以上はそれもできない。この将棋、完全に詰んでいる状態。

資金もなく製造技術もないとなれば軍事も経済も強い者に頼るしかなく、前回のように両者を天秤にかけて両方からそっぽを向かれるようでは失う一方だ。世界から消える国家が南スーダンなのか韓国なのかといったところ。

北朝鮮のジョンウンがICBMの発射命令を出さない可能性が出て来たと言われている。そうなると米朝会談が現実化するが、実際には欧州などで非公式な高官レベルでの接触は繰り返されている。つまりジョンウンが以前から求めていた「アメリカとの交渉」がどんどん現実化して来ているということ。たとえアメリカが核保有国として北朝鮮を認めないにしても、交渉は開始されるということ。

だから米軍基地を置いている日本とすれば、米韓合同軍事訓練の行方と韓国の「戦時作戦統制権」を文おじさんがどう扱うかという二点に注目しておかなければならない。

10月10日に期限を迎える中韓通貨スワップ協定のことと、北朝鮮のICBMとは個別のことではなくすべてがつながっているということ。

日本の憲法9条をどう扱うのか扱わないのか、決定だけは急いだ方が良くはありませんか、日本のみなさん。すぐ近くの国が猛スピードで動いている。

ワシントンでは、日米の外務、防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)が開催される。

日本はすでに当事国になっている。他人事のように思っている日本人はいないだろうか。





1940年代から50年代にかけて

現在の日本国憲法というのは、敗戦の翌年である1946年の2月3日にマッカーサーがGHQ民生局に憲法草案の作成を指示。2月8日に松本憲法問題調査委員会委員長が改正要綱をGHQに提出。2月13日にGHQがこれを拒否。3月2日にGHQ案を参考に新たな政府案を作成。ここがGHQからの「押し付け」とされる理由。

3月6日に「憲法改正草案要綱」を日本政府が発表。10月7日に帝国議会を通過。11月3日に日本国憲法が公布され、翌年1947年5月3日に日本国憲法が施行される運びとなった。

ここまでは歴史的事実であって何びとも反論していない。だから一度も改正されて来なかった現行憲法は占領軍であるGHQの意向に沿ったものだという指摘があって、「いや誰が言い出したかはこの際問題ではなくて、平和憲法であることが重要なのだ」とする反論が付きまとっている。

ところが実際には日本を敗戦にした相手国とはアメリカだけではなく、ソ連やイギリス・中国を含む11カ国で構成された「極東委員会」なる組織が主導しなければいけない問題だったのだが、社会主義革命のソビエトが含まれていたことから「極東委員会」が口を出して来る前に西側陣営の有利な憲法にしてしまう必要がアメリカにあってマッカーサーは新しい「日本国憲法」を急いだ。ここも歴史的な事実。

そして日本国憲法が施行された2年後の1949年10月に中華人民共和国の建国を毛沢東が宣言する。そのまた約半年後の1950年6月に北朝鮮が38度線を越えて侵攻し朝鮮戦争が勃発する。

日本帝国陸軍は解体されていたが海軍はそのまま残っていたことから、警察予備隊という警察組織として朝鮮半島の機雷除去にアメリカ軍の要請で参加させられた。
戦時中の日本は、英米による海上封鎖のために東京湾や関門海峡や呉や日向灘や佐世保などに大量の機雷敷設を受けていて、帝国海軍は世界一の掃海技術を会得していた。それは今でも日本に敵う国はない。

マッカーサー率いる占領政策によって憲法まで変えさせられた日本は、朝鮮戦争という中ソの意図によって紛争に引きずり込まれて行く。

そして朝鮮戦争勃発の翌年である1951年9月8日に日本と連合国(ソ連・ポーランド・チェコスロバキアを除く48か国)との間で「サンフランシスコ講和条約」が締結されて日本は独立を回復する。時の総理は吉田茂だった。

現在日本国憲法の是非が激しく問われているが、1946年時点の「押し付け憲法」は仕方がなかったとしても、なぜこのサンフランシスコ講和条約の成立に合わせて独自憲法を希求しなかったかを誰も語らない。

朝鮮戦争が休戦協定に入ったのは1953年7月だった。つまりサンフランシスコの講和条約で日本が占領統治から(沖縄などは例外として)独立を果たした後の2年近くを朝鮮半島では連合軍が中国人民軍と死闘を繰り広げていたのであって、何万人もの連合国軍の兵士(白人黒人を問わず)が命を落としたのであって、吉田茂にしてみれば戦闘行為を放棄する日本国憲法をそのまま維持する方が日本の国益になると判断したのかも知れない。時系列的に見ればそういうことになって来る。

もしサンフランシスコ講和条約の1951年時点で「陸海空ほか、すべての戦力をこれを放棄する」という憲法九条を改正していれば、日本兵もまた朝鮮半島へ出兵していたかも知れない。集団的自衛権はこの時点で完成していたはずだ。

だから現在論争されている憲法改正とは、実は1951年時点でのサンフランシスコ講和条約、すなわち日本の独立と引き換えにアメリカから「憲法を変えるな」と吉田茂が恫喝された可能性が出て来ることになる。

日本が軍備を可能にする憲法を持てば、必ずヒロシマ・ナガサキの仕返しのために核武装する恐れがあったからだ。アジアで軍艦や戦闘機を国産化できたのは日本だけだった。朝鮮戦争と言っても、連合国軍と中国人民解放軍の戦いでしかなかったのであって戦車はソ連とアメリカの戦いだった。朝鮮人が何かできたわけではない。世界が恐れたのは日本の参戦だった。

だから現在問題視すべきなのは1947年に施行された日本国憲法の出どころではなく、1951年のサンフランシスコ講和条約の時点でなぜ九条改正をしなかったかなのだ。目の付け所がまちがっている。

安倍さんの爺さんと言えば妖怪と呼ばれた岸でしょ? あれA級戦犯だった人ね。そして安倍さんの右腕になっているのが麻生さんだけど、彼の爺さんは吉田茂。そしてこの二人を中心として憲法改正案が進められている。だからこそ新聞テレビをはじめとするメディアが露骨な妨害工作に出て来ている。

詳しい事情を知らされていない国民は、何が何だかわからない状態。現行憲法が「押し付け」だったかどうかをいまだに論議している。そうじゃないでしょう。改正する絶好の機会があったのに、どうしてそれを見過ごしたのかって論議がどこからも上がって来ない。そりゃそうだ、学校で左翼教育を受けて、新聞テレビで左翼報道ばかり見続ければ、そういう国民が出来上がるんだよね。

橋下前大阪市長は、吉田茂が日本国憲法に対して国民投票をしなかったのは不適切だったと述べていたがそれはちがう。占領統治に来ていたマッカーサーはフィリピンで日本軍から赤恥をかかされた男だ。そんな生易しい状況でなかったことは私でも想像できる。いわんや「ギブミー・チョコレート」と言っている国民が戦争放棄に反対するはずがない。朝鮮戦争で特需に潤った日本は軍備から開放されて喜ばなかったはずがない。

同じように現在の沖縄も、「米軍は出て行け」と言っているが本当に出て行ったなら日本政府からの補助金は他の自治体と同じ額になって、産業のない沖縄は成り立たなくなってしまう。

では、安倍政権の間に憲法改正のための国民投票が実施された場合に、沖縄県民は賛成するのかしないのか。

ネットで簡単に調べられる程度の知識は持っていたいものである。



終戦記念日に見えて来たもの

『加計学園問題で「行政がゆがめられた」と告発した文部科学省前事務次官の前川喜平氏が、14日付の東京新聞朝刊に掲載されたインタビュー記事で、朝鮮学校への高校授業料無償化の適用について、「今更どの面下げてという話だが、せめて司法で救済してほしい」などと述べた。』

こう報じたのは8月15日付けの産経ニュースだ。中略を挟んで続きをご紹介しよう。

『(前川氏は)平成22年4月の制度導入当初、文科省内で無償化の対象に朝鮮学校を追加する前提で検討が進められていたことを明かした。さらに、同省が25年2月、朝鮮学校を無償化の対象外とする省令改正を行い、10校に不指定を通知したことを「政治の世界で決めたこととはいえ、いくら何でも乱暴だと思った」と批判。適用除外を違法だとした大阪地裁判決を「妥当だ」と評した。』

『前川氏の批判に対し、現職の職員からは「係争中の案件について、踏み込んだ発言をするのはやり過ぎだ。古巣のことを何も考えていないのだろう」と戸惑う声が聞かれた。元通産官僚の評論家、八幡和郎氏は「政治・外交的な理由での不支給を不当などという一方で、多様性が尊重される社会という自分の価値観で政治判断をしており矛盾している」と指摘。「政策面で対立して辞めたのではないのに、現職のときは我慢していたと辞めてすぐに言うのは社会常識に反する」と話す。』



この記事とは別に、昨日14日には(同産経新聞が)このような記事を載せていた。

『文部科学省の前川喜平前事務次官(62)が自身の講演で、平成27年9月に安保法制に反対した学生団体「SEALDs(シールズ)」などが国会前で行った集会に参加していたことを明かした。当時、前川氏は文科省の審議官で翌年の6月、事務次官に就任した。公務員で、しかも省庁事務方のトップを担い、加計学園問題でも参考人招致を受け、今も積極的に発言している前川氏が、従来から安倍政権に批判的だったことを自ら認めた形だ。』

『前川氏は今月2日、福島市の福島県文化センターで開催された「前川さん大いにかたる」(主催・前川さんの話をきく会実行委員会)で講演し(中略)「ここだけ内緒の話ですけど」と前置きして「2年前の9月18日、国会前にいたんです」と切り出した。「集団的自衛権を認めるという解釈は成り立たない。立憲主義に反する」と主張。デモに参加した動機について「今日行かなきゃ、もうないと思ったんですね。その日は安保法制が参議院で成立した日ですから」と語った。』

『「SEALs(シールズ)」の連中はね、ラップのリズムで「集団的自衛権はいらない」って言ってるわけですよ。「集団的自衛権はいらない」って非常に散文的な言葉ですけど、これがあのリズムに乗るところがすごいですよね。』

『私は安保法制は解釈改憲によるものですけども、集団的自衛権を認めるという解釈は成り立たない。立憲主義に反すると、やっと憲法の話になってますけどね。戦争はしないと9条で宣言している。自衛隊の存在を多くの国民が認めている。それは、ここまでは認められるというコンセンサスに近いものを作ってですね。専守防衛で自衛隊ならば、実力組織として認めてもいいんじゃないか、というところで踏みとどまっていたのが自衛隊だったと思うんです。それをいともあっさりと踏み越えてしまったんですね。しかも法制局の見解だ、閣議決定だと政府の中の考え方として、集団的自衛権は憲法上認められていると、ありもしないことを言って、あってはならない憲法解釈に基づいて法律作っちゃったわけですから。私は個人的には、安保法制は、集団的自衛権に基づく条文はすべて憲法違反だと思います。』

『日本が誤った戦争をしたというこの痛切な反省の上にできている憲法だからこそ、平和憲法というわけですから、その平和憲法を本当に土足で踏みにじるような行為、これはやっぱり問題だと思ってましたから、だからそれはですね、バレてませんから。これ、バレてたらおそらく事務次官になってなかったんです。あの、おそらく。まさかねえ、これから事務次官になるっていう人間がですよ、安保法制のデモにいるとは思わないですよね。だからこれ、本当に内緒の話ですから。』



前川(前)文部事務次官は行政官僚だった人物であり、三権分立の行政の側にいた立場で、現職時代だった2年前に法案に反対する国会前でのデモに参加している。行政の役人が立法府に拳を上げている。この基本的な不合理にまったく気付いていない。厚顔無恥もここまでくれば大したものだ。

しかもただの法案ではなく憲法の解釈に関する問題のことについて『私は個人的には安保法制は、集団的自衛権に基づく条文はすべて憲法違反だと思います』と発言したのは2年前ではなく今月2日のことだ。憲法や法律に異論があるのなら役人ではなく政治家を目指して国会の場で声を上げるべきだったはずだ。役人として所得を得ながら、身分を隠して国会前のデモに参加し、禁止されている天下り問題で引責辞任の形をとられた人物が悔し紛れに捨てゼリフを吐いている、そんな風にしか見えない。

しかしそれだけでこの問題を片付けて良いのかという不安は残る。それはなぜなのかと言うと、同じく産経新聞の記事の1月30日分の再掲が目に付いたからだ。少し引用してみよう。



『平年よりやや暖かい気候となった1月10日朝の都内。葛飾区の集合住宅の一室に警察官が踏み込んだ。内部にいたのは複数の女性。総じて泡を食った表情を浮かべたという。部屋の様子から“通常の住宅”でないことは一目瞭然だった。警視庁と神奈川県警の捜査員はこの日、有印私文書偽造・同行使容疑で、革マル派非公然部隊「情報調査部」(INF)のアジトである葛飾区の集合住宅と、植田琢磨(うえだ・たくま)議長(70)が住民登録している神奈川県の集合住宅を家宅捜索した。』

『最高幹部の消息も定かではない革マル派。正式名称を「日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派」という。昭和38年に「日本革命的共産主義者同盟全国委員会」から分裂し、黒田寛一前議長(平成18年死去)のもとで結成された。自派以外の勢力は革命の敵ととらえる「革命党唯一論」に立脚した闘争に力点を置いており、昭和50年代には他の極左勢力と激しい内ゲバを繰り返した。』

『革マル派は、議長の本名判明について「笑止千万の妄言」と警察発表を否定する声明を発表。捜索については「安倍政権の憲法改悪、辺野古新基地建設などの攻撃に一貫して反対してきたわが革マル派に対する政治的弾圧である」とした。警視庁と神奈川県警は引き続き17日、革マル派拠点である「解放社」(東京都新宿区)を捜索。今後、資料の解析を進める。植田議長の住民登録先だった神奈川の集合住宅だが、「案の定、本人が住んでいる実態はなかった」(捜査関係者)といい、今後の捜査で謎のベールに包まれた議長に迫れるか焦点だ。』



革マル派の正式名称は、「日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派」。「革命的共産主義者同盟全国委員会」である中核派と、1963年に分裂した。70年に、査問、リンチから死者が出たことが発端となり、お互いのメンバーを殺し合う凄惨な内ゲバ戦争が20年以上に渡って続いた。

2014年10月30日の衆院予算委員会。安倍政権は、「政治とカネ」の問題で2人の閣僚が辞任。このことにまるで反撃するように、民主党の枝野幸男幹事長がJR総連(以下、全日本鉄道労働組合総連合会)やその傘下にある東日本旅客鉄道労働組合(以下、JR東労組)から政治献金を受けていたことを、安倍首相が批判したのだ。JR総連などに、革マル派活動家が浸透していることは、平成22年5月と23年9月の計2回、当時の民主党政権が答弁書で認定している。「殺人までする危険な反社会的な組織活動家と関わりがある団体から資金の供与を受けるのは問題だった」と安倍首相は述べた。(TOCANA 2014.11.26 より引用)



何か前川喜平という人物がただのスケベ親父というイメージから「反政権活動家」という匂いがしてきた。官僚として、政策に関する異論があるならば、それなりの方法があっただろうにどうしてSEALDsなんかのバカ者と一緒になって「戦争法案絶対反対」とラップを叫ぶ必要があったのか。何かが隠されている。そして徐々に見えて来るものがある。

「文科省メモ」なるものを民進党に持ち込み、北朝鮮の脅威を論議すべき国会をひっかき回した目的は何だったのだろう。各メディアが一斉にそれに飛びついて、新聞テレビしか見ない情報弱者の国民に催眠術を掛けたのは朝鮮学校の無償化が欲しかったのか? それとも長距離弾道ミサイルの掘り下げを邪魔したかったのか?

安倍政権が目指す憲法改正と辺野古移設の問題をどうあっても邪魔したいのは、朝鮮半島の利益の代弁に過ぎない。そしてそれらのデモに前川が参加していたことが明らかとなった。

ほらほらほらほら、だんだん真実が見えて来ている。

靖国の英霊たちがこの国を護ってくれているからだろう。



合掌。






戦争と為替

今日は8月12日。カレンダー通りで言っても3連休。

これに盆休みが入ると最短でも5連休。下手すれば10連休とかもあるかも知れない。

こんな時期に北朝鮮とアメリカが長距離ミサイルをめぐって口喧嘩状態になっていて、ダウ平均で200ドル以上も値を下げた。

逃げた投資資金は円や金(ゴールド)に向かっている。

ところが日本は山の日で3連休だからトピックスは動かない。日本のメガバンクは米ドルを売りたくても売れない状態にあるわけ。(海外マーケットは動いているけど)

個人投資家なら別だけど、何とかホールディングスなどといった組織で動いている場合は夏休み期間にどっぷりはまってるわけね。

円高とは言っても108円(対ドル)くらいだからまだ良いようなものだが、14日の時点でどうなっているかはわからない。日本は世界の夜明けが真っ先に来る国なのだから、日本が12日だということは世界の先進国はほとんどが8月11日(金)なわけ。ここでドルが売られて円が買われてる。でも日本は祝日があって前日から市場がストップしてる。

最短でも日本は3日間身動きが取れない状態になっていて、この3日間で円が買われ続けたらどういうことになるか。そして買っているのはどの国かということになって来る。

騒ぎの発端は北朝鮮のグアム攻撃発言なんだけど、中国の通貨危機と関連しているように思えて仕方がない。「発射の命令が降りたら」というぼやかした表現をしているが、ジョンウンが決めたとは一言も言っていない。それで世界の為替が動けばこれほど面白い話もない。

トランプはキンペーに「北を抑止させよ」と言ったとされるが、キンペーはジョンウンをうまく利用していたとすれば、ドル・ユーロの暴落と円高による日本株の暴落がいったい誰の利益になるかという話になって来る。

河野外務大臣にヒゲの隊長が副大臣になったことで、「外交と軍事はつながっている」といった話が出て来ているが、「軍事と経済もつながっている」ということになって来る。

ICBMを撃つぞ撃つぞと言いながら、本当は為替操作が目的だったりして・・・



日本の新聞テレビはどうしてこんな疑問を取り上げないのだろう。



日本の新幹線の乗車率は200パーセントになったとか。

平和だなー。

(円高になれば輸入品が安く買えるから、個人的には歓迎なんだけど)




聞かなきゃわからない話

岡本行夫というサンモニのレギュラー出演者に対して元産経新聞記者の高山正之氏が語っていた。

まずはお聞きいただこう。



本当のことが次々と暴露されている。

もう騙される時代は終わっている。このことを踏まえずして正しい終戦記念日は迎えられない。

NHKの『終戦記念日特集』には騙されるな。

P&Gが次に提供するのはどの番組だろうか。



9月危機

朝鮮民主主義人民共和国いわゆる北朝鮮の建国記念日は9月9日(土)である。

アメリカ合衆国は、北朝鮮が9日未明に長距離弾道ミサイルを発射するか、あるいは核実験を強行するものと見ている。

アメリカ国務省は9月1日からアメリカ国民の北朝鮮への渡航を禁止し、現在北朝鮮に残留している国民の北朝鮮からの退去を8月中に終わらせるように指示した。

北朝鮮は北欧をはじめとする163ケ国と外交関係を持っており、首都平壌には多数の大使館を置いている。大使館を置いているのは、モンゴル、中国、ラオス、ベトナム、カンボジア、マレーシア、インドネシア、インド、パキスタン、イラン、シリア、パレスチナ、英国、ドイツ、チェコ、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、ブルガリア、ロシア、リビア、エジプト、ナイジェリア、キューバだ。これらの外国大使館および国際機関は平壌市の東部に位置する大同江区域の1エリアに集められているとされており、仮に米韓合同軍が攻撃するような場合では精密誘導爆弾などでこのエリアを外す可能性がある。

普段は地下深くに隠れている金正恩も、建国記念の祝典には姿を見せるだろうし、そうなればこのエリアの近辺で「人間の盾」に利用する可能性が出て来ることになる。

日本に駐留する在日米軍では、韓国からの米軍関係者を収容するための宿泊施設設置に着手していて、その輸送には強襲揚陸艦と日本の海上自衛隊の護衛艦、ならびに護衛に航空自衛隊が連動することになるだろう。
横田をはじめとする日本の米軍基地周辺には米軍住宅というものがあって、再編によってかなり空き室が出ている。そこを整備しているらしい。ボノム・リシャールという名の強襲揚陸艦は佐世保の米海軍基地を母港としていて、佐世保の米軍住宅はハウステンボスのすぐ裏だ。毎晩のように花火が上がるので、子供達には人気だろう。

稲田朋美防衛大臣を外し小野寺五典氏に代えたのは、都議選での失言や日報問題などがあったからだけではなく、実戦がより近づいて来ているためだ。国連の安保理も北朝鮮への新たな制裁決議を全会一致で採択した。

米軍関係者も具体的に「9月危機」を口にしており、渡航制限と言い安保理決議と言い建国記念日と言い全てがそっちへ集まっている。「いつか来るだろう」と言われる東南海地震の時期的あやふやさとは訳が違うだろう。

そして、北朝鮮で軍事的混乱が始まれば韓国や日本やアメリカ国内に張り巡らされた北朝鮮工作員のテロが同時多発的に始まるはずだ。ISの名を語った犯行声明とか出せば日米韓は混乱するだろう。

現在日本では新聞テレビどころかNHKまでグルになって安倍叩きをやっているが、それは国民の目を朝鮮半島から背けさせているだけではなく、実際に北の工作活動がすでに始まっていることを示している。首相官邸の動きを鈍らせているわけだ。首相のお辞儀の長さがそれを象徴している。
そう仮定すればマスコミや国会の異常すぎる様相の実態が納得できるだろう。まさに殺すか殺されるかという事態に及んでいるのだから、気が狂ったような騒ぎが起きたとしても何も不思議ではないのである。
ヒロシマの原爆祈念の日に「安倍やめろー!」という政治的団体がいたとして有田なにがしが嬉しがったらしいが、民間人の被害者と政治は別なのである。

安倍政権の内閣改造は評価はともかくどうにか作られた。しかしアメリカ政府はまだ空席が残っていて、韓国の文政権も成り手に不自由しているありさま。

オスプレイが墜落したとか騒いでいる場合じゃない。訓練中の事故なのだから。始めから完成した物など一つもない。こつこつ積み上げて来たのが人類の英知なのだ。

日本ではいまだに加計学園の件で「説明責任が十分に果たされていない」と発言するコメンテーターであふれている。情報弱者の国民までもが同じことを口にしている。「9月危機」ですよ「9月危機」。そして関東大震災の時に破壊工作に走った朝鮮人がいたように、地下鉄や長距離バスや発電所や貯水池などで一斉に工作活動が始まる。海の向こうの出来事ではなくなるわけだ。それが来月にも起こるかも知れないということ。その理解と危機感をどれほどの日本人が持っているだろうか。

総務大臣が外交や防衛に口を出しているが、小野寺と河野が安倍の左右に立っている。前には菅がいて後ろには麻生がいる。日本ファーストがどうなろうが知ったことではない。モナ男と長島が参加しようとするまいと関係ない。戦争はすぐ目の前に来ている。

ただし、可能性は相当に低いが、北朝鮮国内の金体制に反感を持っている軍部の一部が軍事クーデターを起こすかもしれない。それにはアメリカのCIAや中国人民解放軍の旧瀋陽軍区の朝鮮族部隊が関わるかも知れない。彼らは既得権益でつながっているのであって現在の金正恩体制では利益を生み出すことができないことを知っているからだ。国際的な金融制裁は始まっている。

忘れてはいけないのはマレーシアで暗殺されたマサオ君の息子が生き残っているということ。すっかり誰も口にすることはなくなったが、金日成の直系にあたるサラブレッドなのである。北朝鮮人民を納得させようと思えば彼をおいて他にはいない。

9月に入ったら、あまり人が多く集まる場所を避けた方が無難なのかも知れない。通勤電車とかは仕方がないとしても、コンサートとかスポーツ観戦とかの避けられるものは避けた方が良いかも知れない。そして新聞テレビの煽りに乗せられないように注意しよう。奴らは朝鮮の工作員なのだから。

今日はナガサキ原爆の日だが、戦争は過去のものになったわけではないということを知ろう。
若者が「戦時中の人々」になるかも知れない。

世間では我々世代を「戦争を知らない子供たち」と呼んだがとんでもない、我々はベトナム戦争や中東戦争とともに育ったのである。
「世界平和」は主張だけの手段で手に入るほど甘くはない。核弾頭を保有しようとしている国に「止めろ」も何もないだろう。

あと1カ月ですよ。あなたなら何をやりますか?



支持率調査

番組視聴率という数字がある。しかしホーム・ビデオが普及した頃から、この数字の信用性は怪しくなった。留守録ができるからだ。

今ではハードディスクやブルーレイなどに録画して自由な時間に観ることが一般化しているから、視聴率の調べようがなくなっている。

だから完全に陳腐化しているデータなのだが、広告代理店が広告主に「この番組は視聴率が高いので、スポンサー料もお高いですよ」という材料にするためだ。

カネ食い虫の海外取材番組などが視聴率を上げなければスポンサーが離れてすぐに打ち切りになるし、高額な出演料を取るフリーアナウンサーとかも降板させられて定額給与の局アナを使うようになる。最近やたらお笑い芸人が司会をするバラエティばかりになったが、局アナよりももっと安いのかも知れない。

こうした広告業の都合のために使われるのが視聴率という数字なのだが、同じことは新聞や雑誌の販売部数にも言える。広告が載らない新聞・雑誌はないのであって、宣伝効果を知る手掛かりになっている。しかし最近になって社会問題になっているのが「押し紙」だ。実際の購読者よりも多い数字を販売店に押しつけている。だから朝日新聞の発行部数など誰も信じていない。

ところが活字離れが加速していて週刊誌は兎も角としても新聞の売り上げが急減している。朝日新聞などは不動産取り引きでどうにか息を継いでいるらしいが、オリンピックを境に不動産バブルがはじけると言われている。このまま小池都知事が中央卸売市場を宙ぶらりんにしたままにすれば、豊洲のタワーマンションは値崩れするのは火を見るよりも明らかだ。投資目的で手を出していた中国や香港の資金が引き潮のように去って行くだろう。

数字のトリックと言えば以前このブログで池上彰のインチキ・グラフを取り上げたことがあった。タテ軸の目盛が異なる二つのグラフを比較してどうだこうだと言っていた。視聴率調査や新聞の販売部数などといったデタラメがまかり通る世界で生きて来た男だけのことはある。

昭和の時代に通用していた数字は、平成の時代にはもはや意味がなくなりつつある。

もう一つのいかがわしい数字がある。政権支持率というやつだ。

ある新聞社による調査では、安倍政権を支持すると答えた人が30パーセント代後半だったのに対して共同通信の調査では44パーセントという結果が出た。さらにインターネット利用者に限った調査では72パーセントという結果が出たらしい。なんじゃこの開きは。

調査とは正確な数字を得ることによって、政策なり行政なり経営なりの指針にすべき性質があるのだけど、これでは「目的」ではなく「手段」になっている。特定の新聞社が優良経営をしているように見せかけ、政権批判が沸き起こっているかのように見せかける「手段」だ。これを別の言葉で言うと「詐欺」となる。

例えば韓国の前大統領だった朴槿恵が選挙で選ばれた際の支持率は70パーセントを超えていた。しかし実際には韓国の近代史は軍事政権が長く続いたことから、政府に対して批判的な国民は口を閉ざす傾向があるという。アンケートに答える人が政権支持者に偏るのは当然で、仮に2人に1人しか回答しなかったとすれば朴槿恵の支持率は35パーセント前後だった可能性があったという。だから今回の文政権にしても支持率調査なんて当てにできないのである。

安倍首相が記者会見で深々と頭を下げて国民へ謝罪したことに青山議員が激怒していたが、あの謝罪の元になったのも支持率といういい加減な数字から来ている。

0.1ポイント上がっただの下がっただのと言って一喜一憂するほど正確な数字なのかということだ。

日本のメディアは池上彰のような詐欺師で埋め尽くされていることに気付こう。なーにが「戦争法」だ、なーにが「共謀罪」だ、なーにが「生前退位」だ、いいかげんにしろ!







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