進行性疾患

私が思うに、なぜこうまで露骨にメディアが倒閣に向かうのかというと、ひとつには2016年2月の国会質疑の中で、高市総務大臣が「放送電波停止の可能性に言及」したことがあったのだろうと思う。

高市大臣はあくまでも法律論の定義という本質論を語ったのに対して、地上波放送を一手に率いている新聞各社が一斉に危機感を持ったのだろうと思う。新聞には「言論の自由」が保障されているのに対して放送局には法律の縛りが付いている。放送には「言論の自由」は認められていない。だから新聞には「報道しない自由」もあるが、放送局の「報道しない自由」はかなり制限されていると見て良いだろう。

しかしこれは昨年に始まったことではなく、1993年に起きた「椿事件」というものが背景にあった。この事件のことはWikipediaでお調べ頂くとして、テレビ朝日はこの時から放送免許の取り消し処分という危機感に接していたわけだ。

第40回衆議院総選挙で自民党が議席数の過半数を割り、細川連立政権が誕生した。このとき自民党が「ニュース・ステーション」に圧力をかけたというものだとする朝日放送の主張であって、この時の郵政省放送行政局が「無線局運用停止もありうる」とした問題だった。

昨年の高市総務大臣の発言の背景には、この「椿事件」が深く関わっていたのであって、今回の「森友」「加計」両問題も無関係ではない。

小泉政権が郵政民営化を断行したことによって電波法は郵政省から総務省に移管された。郵政省が消えてなくなったから電波は自由になったと勘違いしたのかも知れないが、きちんと法律は生きていた。その落とし穴にはまったのが朝日放送でありTBSでありNHKだったということだ。

小泉政権が郵政を民営化したことで、図らずも官邸の力が増した格好になったわけだ。竹中もそこまでは読めていなかったらしい。

小泉政権は「障害者自立支援法」を始めて障害者の自己負担を増やす一方で、規制緩和を大幅に推し進めた。その結果が貸切バスの事故の増加につながった。宅配事業に郵便事業が参入したことで笑ったのはAmazonだけとなった。竹中が口を出した業界はすべておかしくなっている。そこへ来て「外国人労働者を積極的に」と言っている。あいつは労働者派遣の企業の会長を務めているからだ。

竹中のことは機会をあらためよう。現在起きている政府とメディアとの激しいののしり合いは、椿事件をあやふやで終わらせた小泉政権に責任があると私は見ている。

小泉純一郎とキャッチボールをしたのはバカ・ブッシュだったが、あれがイラク戦争を始めて小泉が自衛隊を派遣した。日本人の利益なんてどうでも良かったのが小泉だったのであって、日本の金融や保険をアメリカに開放するのが役目だったわけ。

アレは写真集を出しりして完璧な「大衆迎合」に走った。小池ファーストと同じだったわけ。だから放送メディアなんかと戦うはずがなかった。つまり「椿事件」には知らん顔をしたってわけ。「放送局の皆さん、ご自由にやってください」とやらかしたってわけ。それで放送各局が己惚れを強めた恰好になった。そのことが現在の安倍政権の足を引っ張る原因になってるっつうわけ。



でも良く考えてみよう。日本の主権者は我々国民であって、電波法に違反するようなメディアを黙認していてはダメだということ。面倒だからと駆除を怠っていると、都会のカラスやドブネズミのような繁殖を迎えてしまうということ。ダメなものははっきりと「ダメだ」と言わなければならないということ。それを「放っておきなさいよ」と言う無責任な有権者がいるという話。「ウチはゴミ・ステーションから遠いから」だと言って。

報道メディアは第四の権力と言われているが、これらによって政権が左右されるとしたら、すでに我が国は民主主義ではなくなっているということになる。奪われたのではなく、放棄なんだよね。すぐ隣の国では、民主主義を勝ち取るために命を賭けているというのに。

東京都議会議員選挙はどうだったろう、鹿児島県知事、新潟県知事、そして仙台市長選挙はどうだっただろう。

「患者さんのご家族の方、病巣はかなり進行しています」





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軍事クーデター

夕刊フジのZAKZAKにこのような記事が載っていた。http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170722/soc1707220003-n1.html

(引用ここから)

超大国アメリカを向こうに回し、核兵器・弾道ミサイル開発の暴走を続ける北朝鮮の金正恩党委員長。強力な経済制裁下に置かれた国民からは怨嗟の声が上がっているとも伝えられるが、情け容赦ない恐怖政治に支えられた彼の権力基盤は、今のところ揺るぎないように見える。しかし一部では、そうした見方を覆す情報も出ている。ごく最近、北朝鮮の軍内部でクーデターが謀議されていたというのだ。

(中略)

クーデター未遂の情報を紹介しているのは韓国のNGO、北韓情報サービスセンターの代表で、有力シンクタンクである世宗研究所の客員研究委員も務めるイ・ユンゴル氏だ。自身も脱北者であるイ氏は、北朝鮮中枢の人事動向に関する情報通として知られる。

(引用ここまで)

詳しいことは記事を読んで頂くとして「米軍による北朝鮮攻撃」と「北朝鮮の内部崩壊」、この二つの可能性のどっちが高いと思われるかだ。このまま欧米諸国が北朝鮮への経済制裁を強化して行った場合に、中露がどう出るかは別として、北朝鮮内部の不満や求心力の低下は増えることはあっても減ることはないだろう。

米軍が軍事行動に出た場合にはソウルに被害が出ることは必至であり、在韓米軍の家族であるとか同盟国(韓国や日本)の民衆から大量に被害が出ることは間違いがない。

しかし金融制裁などでジワジワと締め付けを強化すれば、北朝鮮国内の不満分子が結束力を強めて行く。これまでにも北朝鮮では何度もクーデター未遂が起きていたとされていて、金正恩総書記が政治や軍部での粛清を繰り返して来たのにはそういう内部の統率が未完成だという証拠だという。処刑された張成沢(チャン・ソンテク)に関わる一派が中心となっているといった情報が取り沙汰されている。

こうした北朝鮮の利権を持つグループは、対岸を守る中国人民解放軍の旧瀋陽軍区(朝鮮族を中心とする軍隊)とカネのつながりが強くて、北朝鮮に眠る地下資源などの膨大な利権と直結している。だから北朝鮮の体制崩壊を瀋陽軍区が陰で支援する可能性はあって、どうもアメリカのCIAはそっちに力を入れている節がある。

原子力空母を派遣するアメリカだが、コストを考えれば北朝鮮国内からクーデターが起きた方がその後の国際世論も好ましいことになる。正恩一族が自滅することで世界の平和が得られるのであれば、絶対にそっちがコストパフォーマンスに優れているからだ。アフガニスタンのタリバンに対して米露が何をやったか思い出そう。

北朝鮮内部の反政府グループに代理戦争をさせることがアメリカの利益であり日本の安全につながる。




以上のことを前提にした場合に、韓国の新たな大統領がどっちに舵を切ろうとしているかだ。彼自身は訪米時やG20でどんな言動を取ったかは兎も角として、組閣閣僚人事には日米への対抗姿勢を主張している者ばかりで固めている。文在寅が口先で社交辞令を言ったところで、実際の行動は従北に突き進んでいる。日韓合意の継続などどうでも良い。アメリカの「対北制裁」に同意するかどうかだ。ケソン工業団地の再開ひとつでそれは明らかになる。そして、仮に北朝鮮でクーデターが勃発して正恩一派が失脚した場合には文自身の立場が完全に失われることになる。文が立場を失うということは韓国の左派が立場を失うということで、韓国国内の反米活動は地下に潜るしかなくなる。

このブログで私は「平和の少女像は、在韓米軍によって轢死した女子中学生を表現した反米活動の道具であって、韓国政府から抑え込まれていたために反日活動にリサイクルされた物だ」と主張して来た。

2015年の日韓合意はバラク・オバマの要求に屈した日韓両国の外務省が渋々同意したものだったが、それはアメリカの利益であって少なくとも韓国左派は強烈に反対していたものだ。だからアメリカと韓国左派の利害は完全に背中合わせになっていて、アメリカが利益を追求しようとすれば北朝鮮が自滅してくれれば自動的に文政権も消えてなくなることを意味している。

だから北朝鮮の首都である平壌で軍事クーデターが起こればソウルも日本も在日米軍も被害を受けることはなくなり、一石二鳥で文政権も葬り去ることができるというわけだ。こんなに魅力的な方法をCIAが執らないはずがない。




と同時に、現在の日本は朝鮮・韓国人で汚染されたメディアによって「安倍潰し」が進められている。しかしコレもまた、北朝鮮で軍事クーデターが発生すれば「万事カタがつく」ことになる。

韓国の文大統領はケソン工業団地や冬季オリンピックなどに絡めて南北融和を「南主導」で進める野望を示しているが正恩は一切関心を向けていない。統一するのなら「北主導」でやる気になっているからだ。そうでなければ一族の維持ができなくなるからだ。

ロシが生んで中国が育てた北朝鮮という地域を、米中露の緩衝地帯とさせ続けるためには、北朝鮮の政治指導者を交代させても政治体制は社会主義であり続けさせる必要がある。ただ大陸間弾道弾の開発と核兵器開発を止めさせればそれで良いし、それは中国もロシアも好ましいことになる。アメリカ本土を狙ったミサイルが北京やモスクワに向けられないとは限らないからだ。

だから韓国(南朝鮮)が西側諸国の一員であり続ける必要があって文政権は長くせずして破壊されることになる。そこに「民主主義」があろうとなかろうと、韓国国民の民意は不必要で、アメリカの利益があるかないかだ。トランプ大統領は言っているではないか。「アメリカ・ファースト」だと。




北朝鮮のミサイル開発のスピードを考えれば、CIA主導による北朝鮮の軍事クーデターはそう先のことではないと思われるし、そうなれば来年2月に予定されている平昌冬季オリンピックも中止になる可能性が高まって来る。

文政権を選んだ韓国の民意は失敗に終わりオリンピックのチケットは紙くずと化す。韓国の財閥と株価は地獄を見ることだろう。米中露の利益の結果として、韓国は数百年前に戻ることだろう。

対馬に放射能のモニタリングポストが設置されるという。韓国の原発事故を想定したものだが、核戦争への準備でもあるらしい。

避難民には気を付けろ。





韓国劣化の歴史

「第三次韓流ブーム来る!」という笑ってしまうようなデマが流れているが、一次ブームだった頃にハマっていた我が女房どのでさえ、見向きもしなくなっている。

それはNHKを含む放送局がデフレ状態になっていた頃に製作費を削減しようとして安物の韓国ドラマに手を出したことから始まっていた。

自社で新しいドラマを制作するよりも、韓国製の安物ドラマを買って来た方が手っ取り早く利益を上げることができるという手法は、実は受信料を集めているNHKが始めた事だった。食券を前払いで売っておきながら手抜き料理を出す悪質な食堂に似ている。ラーメン屋でカップ麺を出すようなもの。

その手口を知った民放が、我も我もと言って韓国ドラマを次々と買い漁った。すでにインターネット社会が始まっていた時代であって、スポンサーの広告宣伝予算が分散化したことによってそれまでの新聞テレビの営業方法が通用しなくなっていた。

だから本来であれば「経費削減」を図るとともに「経営方針の改革」を模索すべき時代に入っていた。

ところが経営陣はコスト削減だけに集中したことから韓国ドラマを採用して、まるで日本人が韓国文化を受け入れたと思い違いをした韓国芸能界がK-POPなるものを輸出し始めた。

「韓流熱風」という言葉は台湾が生み出したものだったが、日本の通貨の方が魅力的だった韓国はこぞって日本進出を狙った。

ここまでは良かった。

ところが李明博大統領が支持率の低下を気にして竹島に渡り「天皇陛下の土下座」を要求したことから流れは一変した。

日本人の韓国嫌いは李明博の前から起きていた風潮だったが、明白にスタートを切ったのは彼だった。

李明博政権は2008年2月から2013年2月までだったが、その以前に2002年のFIFAワールドカップの日韓共催といういざこざがあった。あの頃から日本人は意識していなかった韓国人の態度に対して、韓国人が日本へ対して持つ「敵対心」が表に出始めていた。日本人はあの頃から気付き始めていた。

今から15年前の出来事だったから、現在未成年の日本人はあまり実感が持てないかも知れないが、彼ら日本人が生まれた時にはすでに「嫌韓」が始まっていたわけだ。

「少女時代」が大好きだと言う芸人が出たり、K-POPにレコード大賞を与える放送局が出たりしたが、結局日本人は韓国を排除した。朝鮮・韓国の正体が知れれば知れるほど日本人には拒否感しかなかった。それは日本だけではなく、イタリアもスペインもフランスもドイツも韓国を嫌っている。PSYという面白くも何ともない歌手が尻振りダンスをイタリアでやったら激しいブーイングを浴びた。世界の嫌われ者なのだ。

その理由には「買収」があり「売春」があり、そして「捏造」があるからだ。2002年のFIFAワールドカップで審判を買収したとして世界的に非難された韓国は、2017年のアジア・チャンピョンズリーグ(ACL)で済州ユナイテッドの赤っ恥を晒してしまった。学習効果がないということを世界に知らしめてしまっている。

つまり朝鮮半島には近代文明が育っていないということを世界が気付き始めたということであって、社会主義からも民主主義からも共産主義からも資本主義からも見放されようとしている。

放送がデジタル化された時に衛星放送が解放されたが、既存の地上波キー局がほぼ独占した。その結果として何がおこなわれているかというと、製作費がないばかりに韓国ドラマと古い番組の再放送ばかりだ。それはNHKも同じで「にっぽん縦断 こころ旅」という番組にしても何年も前からの再放送で埋め尽くされている。支払っている受信料はどこへ消えているのだろう。



かつて「風の丘を越えて・西便制(ソンピョンジェ)」というイム・グォンテク監督による韓国の映画作品があった。ソンパリと呼ばれる韓国の伝統芸能であるとともに旅芸人親子の悲哀を描き、1960年代の韓国の身分制度意識を表現した名作だった。あの作品は秀作だったが、あのような芸術意識は今の韓国には残されていない。

イム・グォンテクという人物は1936年の全羅南道長城で生れ光州市で育った。つまり日本によって併合されていた時代の学校教育を9歳まで受けた人物だ。2016年には、第36回韓国映画評論家協会賞・功労映画人賞を受賞しているが「風の丘を越えて」ほどの芸術作品を生み出す能力は、今の韓国には残されていない。




どっちがどっち

あるとき女子社員から質問された。「ショベルとスコップって何がどう違うんですか?」

机を並べていた同僚も「ん~」と唸って黙り込んだ。

「ショベルっちゃぁ工事用の大きなヤツで、スコップっちゃぁ園芸用ではなかったかな」と私はあやふやな返事をしてしまった。

わかったような、わからないような不満げな顔で彼女は部屋を出て行った。

その後ろ姿が見えなくなって始めて同僚が口を開いた。

「コマツのショベルカーとかあるくらいだから、先端がまっすぐになってるのがショベルで、先がとがっているのがスコップじゃないかな」

するとそれを聞いていた上司がこう言った。

「バカお前。作業員は尖っているのを『剣スコ』、まっすぐなのを『角スコ』と呼んで区別してるんだよ。だからどっちもスコップさ」

「ってことは、ショベルは片手で使う小さなヤツですか?」同僚も納得がゆかない顔になった。

ありゃりゃ、私もどっちがどっちだか分からなくなった。

今のようにインターネット検索とかできる時代じゃなかったから、昼休みに近所の図書館に行って小学館の大百科事典を開いた。

「ショベルは英語の「shovel」から来ていて、スコップはオランダ語の「schop」から来ているという語源の違いだけで、形状による区別はない」と書かれてあったように記憶している。

しかしその回答では女子社員は納得しないだろうと思って、伝えることはしなかった。「トビウオ」か「アゴ」かの違いと同じなのかも知れない。

ちなみにJIS規格では肩がまっすぐで足をかけられるのがショベルで、なで肩で足をかけられないのがスコップだと定義しているらしいが、そのことを知っている現場作業員に出会ったことは一度もない。



農作業で使うクワを漢字で書くと「鍬」となるが、スキを漢字で書くと「鋤」となる。見た目だけでどっちがどっちだか、おそらく最近の農家の後継者でもわからないかも知れない。

『針で掘って鍬で埋める(こつこつ努力したものを、いっぺんに駄目にする)』という言葉がある。政府閣僚の失言を思い出す。





仕掛け人

見なよ、これがTBSの実態。在日であろうとなかろうと、朝鮮人だらけで完全に末期状態。

↓サンデーモーニングのプロデューサー金富隆。(富の後のスペースは金の後ろに付けるべき悪意)

サンモニプロデューサー


↓Nスタディレクターの朴

NスタD


↓ドラマディレクターの韓哲

tbsディレクター韓哲(ハンチョル)


良いんだよ別に、外国人がテレビ制作をやったって。ただ、韓国が自分で選んだ大統領を自分で引きずり降ろして経済がメチャクチャになってしまい、次に選ばれた大統領が公務員を増やすだの最低賃金を引き上げるだの「国家の瓦解」に拍車をかけている。オリンピックまで南北共催だとか言って。そんな国が漁業協定で未来志向だなどと日本に譲歩を求めてる。G20で安倍と文とが会っただけで。

不可逆的な合意を破棄するだ何だと言ってる相手と協定なんか結ぶわけないじゃん。バッカじゃね?

安倍ちゃんは徹底的に韓国の悲鳴を無視してるから、日本国内の韓国国籍者が青くなったり目を三角にしたりしてるわけ。それは北朝鮮も同じで、アメリカに振り向いてほしくてミサイルとか打ってるんだけど、米軍は爆撃機とか飛ばしてる。窮地に陥った時に何をすれば良いかが南北ともにわかっていない。それが朝鮮族の正体なわけ。

だから「サンモニ」にしても「Nスタ」にしても「ひるおび」にしても方向違いのことをやってるわけ。時間の無駄どころか結果をどんどん悪くさせている。旅人のコートを吹き飛ばそうとして、びゅーびゅー北風を吹かしているわけ。

TBSと言えば強姦容疑の事件があったんだけど、あの自称被害者という変な女の記者会見はその後どうなったのだろう。見事に立ち消えしたよね。

「貧すりゃ鈍」という言葉があるけれど、2回目の閉会中審査で野党民進党は加計学園の件を深堀りするのではなく、どうやら稲田朋美発言に狙いを変えて来ると目されている。「森友」と来て「加計」と来て、加戸前愛媛県知事や京都産業大学の副学長、あるいは京都府知事の証言などから前川の悪意があったことがなかば公然の事実となって来たために、狙いを稲田に移したらしい。

手弁当でどこかの空き地でやってくれる分には「好きにしろ」という話なのだが、国会でこれを延々とやられると国民の血税がどんどん消費されてしまう。いい加減でケリをつけなければならない。

山尾のガソリン問題にせよ辻本の生コン疑惑の件にせよ、風向きが悪くなると放り出して知らん顔になり、次の揚げ足取りに怒鳴り声を出す。先日の蓮舫の記者会見もそうで何も結論が出たわけではなかった。そして森友になり加計になり今度は稲田だ。稲田がダメなら地方創生担当相の山本がいる。「学芸員はガンだ」と言い放った男。稲田は早稲田大学法学部の出で司法試験に受かった弁護士。山本は東京大学経済学部を出て旧大蔵省に入っている。

青山繁晴氏が言っていたけれど、こうした高学歴の者の特徴として「回答が用意されている問題を解く技術に特化した学習を繰り返した者であり、別の言い方をすれば、回答が用意されていない想定外の事態に対する処理能力は持ち合わせていないということになる」のだそうだ。だから自然災害や原発事故などで良い経歴の役人や政治家が右往左往することになる。陣頭指揮を取れる者がいないわけだ。

だとすれば、野党が国会で学校経営の問題にしがみついている間に北朝鮮の長距離ミサイルが飛んで来たら彼らはどのように対処するのだろう。日本国憲法にはこうある。『国の戦闘権はこれを認めず』。彼ら高学歴の政治家が欲しがる回答はコレですよ。「国民は黙って殺されろ」という憲法なわけ。その憲法の不合理な部分を変えて行こうと言い出したのが今の政権であって、野党の連中がハチの巣をつついた騒ぎになってるわけ。新聞テレビを巻き込んで。NHKまでが「やれやれ、もっとやれ」と煽り立てているありさま。



しかしテレビ見ながら煎餅食ってるようなメタボの主婦が「安倍政権は信用できない」と主張する。TBSなんかの騙しに踊らされて。

あのー、TBSの情報番組って、韓国人が仕切っているんですけどー。

学校が夏休みになるから、お宅のお婆ちゃんが昼間なにをやってるか見てごらん。世論調査がどうしてあんなことになっているか、理由がわかるから。

あと、北部九州で豪雨災害があったけど、本当は韓国でも死傷者をともなう洪水が起きているんだよね。でもさ、義援金を募る報道は日本では一切ないでしょう? 冷たいやつらだ。




話の根っこがつながった

あーいろいろつながって来ちゃった。丸ごと種明かしが始まっている。

どこから話そうか。戦後日本の主権から始まっている。

この北方領土だとか竹島とかの主権を主張しようとしたのが教育基本法の改正だったのであって、GHQがメチャクチャにして行った日本の教育を正しく修正しようじゃないかという動きがあったわけ。

ところがコレに激しく抵抗した文教族があって、今風に言えばパヨク。コレが文部省内で「ゆとり教育」を推進した一派だったわけ。「休日は増やせ」「詰め込み教育はやめろ」「運動会の一等賞は禁止しろ」、つまりスマップが歌った「ナンバーワンにならなくても良い、元々特別なオンリーワン」というヤツだ。「ジャパン・アズ・ナンバーワンをやめよう」という歌だった。

その結果がスマップの将来を暗示していた。「元々特別なオンリーワン」なのだから一人ひとりがそれぞれ生きて行くだろうけど、ナンバーワンを目指している野球やサッカーの選手たちには通らない歌だった。

その「ゆとり教育」というバカげた時代を作ったのが前川たち文科省の歴代事務次官だったというわけ。日本の国家主権を生徒に教えてはならないと説いた人物だ。どんな思想なのかはここではっきりする。

そして、このことは文科省だけに限らず農水省だったり国交省だったり外務省だったりその他の省庁だったりして、これらはGHQが巧みに仕掛けて行った「日本の右傾化を防止するための仕掛け爆弾」だったということが徐々に明らかになって来ている。

日本が再び右傾化すればまたアメリカに歯向かって来ると恐れたマッカーサーは、いろいろな仕掛けを残して行った。そのことを日本人より先に気が付いたのが中国だったというわけ。日本の国家主権を封じるために。「平和憲法を護れ」というキャッチフレーズで日本の手足を縛り続けようとした。その延長線上に福島がいたり辻本がいたり前川がいたりしたわけ。

子供の教育というのは、その国家が強くなるか弱くなるかのリモコンの役目をするので、前川たちの役目は重要だったわけ。そこで生み出されたのが「ゆとり教育」だった。アレを受けた子供たちは二度とカミカゼにはならないだろう。愛国心を否定するのだから。元々特別なオンリーワンだからである。




そして、狂牛病だの鳥インフルだのとウイルス事故が連続していた頃に愛媛県が獣医の充実を求めたが、地方創生担当大臣だった石破が獣医師会に絡め取られた。獣医師会は増員されては食い扶持が減るので大学の新設には絶対に反対だった。そこで「石破4条件」を出させた。

「日本獣医師政治連盟」というのは政治団体であって委員長は北村直人(小泉内閣当時に農林水産副大臣を務めた獣医師資格を持つ北海道・釧路を地盤とする元政治家)だ。「日本獣医師会」は社団法人であって平成27年当時の会長は自民党福岡県連会長の蔵内勇夫。この二人が地方創生担当大臣だった石破を口説き落とした。「(獣医)学部の新設は誰がどのような形でも現実的には困難」と言わせたのである。この時点ですでに石破という人物の能力の高低が見て取れる。政治改革や行政改革ができる器か単なる鉄道オタクかどうかという適正審査でもあったわけ。

第二次安倍政権の目玉は「日本再興戦略」だったのであり、言葉を替えれば「マッカーサーを否定しよう」と言ってるのと同じだ。石破は総裁選に敗れた人間だ。その石破を獣医師会は篭絡した。「安倍の足を引っ張ってやれ」との意思がどちらから出たものであるかははっきりとしないが、石破が安倍政権に批判的であることは間違いがない。結果として獣医師会の希望に沿ったのだから。

その獣医師会の利権に沿うように文科省の天下り作戦が重なって来る。退職役人の再就職先に大学の教員席を準備してくれるなら、多少の手心は加えてやるよというわけだ。つまりマッカーサーが仕掛けて行った時限爆弾にまんまとはまった格好だ。日本人は骨抜きになっている。草葉の陰でマッカーサーは笑いが止まらないだろう。




まだまだある。医薬品業界ではタミフルだのサーバリックスだのと訳のわからない薬が横行して、ワクチンの不正製造をやった化血研は業務停止を受けた。厚労省の汚染は舛添大臣以前から始まっていたと考えて良い。

だから、これらの事件を個別に見て行くことも大事だが、マクロ的な視野を持って「何がおこなわれているのか」を読み解く必要が出て来ている。少なくとも新聞テレビのマスコミ報道が信用できないということは、先日の閉会中審査の青山議員の質疑で明らかになっている。翌日の報道機関は一斉に「なかったこと」にしてしまった。あれでは自分の正体をバラしたも同然なのだが。

そして前愛媛県知事の加戸氏の発言を徹底して削除したメディア各社があったということは、すでにマッカーサーではなく中国の意思が日本に浸透していることを示している。

最後は自分の頭で考えよう。




海の日

皇籍から男系宮家が排斥されたのは、敗戦後に乗り込んで来たマッカーサ率いるGHQの企みだった。

彼(マッカーサー)はフィリピンの司令官をしていたが日本軍の攻撃を受けて、兵士を残して撤退せざるを得ないという軍歴の汚点を残した人物であって、その点では韓国の李承晩と似通った部分がある。

これへの私怨が深かったことから、長い日本の歴史を根絶やしにしようとあれこれ部下に調べさせた。するとある研究者がこんなことを報告した。「徳川幕府がなぜあんなにも長期政権が得られたのか。それは男系の将軍分家を作ったからですよ。御三家とか一橋家とか。今の天皇家を早期に終わらせるためには、男系の宮家を禁止することが有効ではないでしょうか」。

私怨に燃えたマッカーサーはこのアイディアに乗ったわけ。それはアメリカが積極的に関与したのではなく、天皇家が自然消滅してゆく道筋を付けたにすぎない格好にするためだった。悪いのはアメリカではなく、あくまでも天皇家自身のせいだという形にする必要があったから。

つまりマッカーサーが執った「男系宮家の廃止」とは、アクセルペダルから足を離して、エンジンブレーキによって自然に停まるように持って行こうとしたわけ。

ところが、時は流れてリーマンショックによって麻生政権が終わると、日本は民主党政権になった。国民の気まぐれが生んだ結果だった。

小沢は大勢の議員団を引き連れて中国詣でをやらかした。鳩山は辺野古移設が決まっていた沖縄米軍基地に「最低でも県外」と言ってひっくり返した。そして野田が何をやらかしたかと言うと、実はマッカーサーが「自然消滅」を目論んでいた皇室の終焉を加速させようとして「女性宮家」を主張し始めた。つまりエンジンブレーキで自然に停まるのではなく、積極的にブレーキペダルを踏むという作戦だ。最近の話ではなく野田政権の時のことだ。それで初めて国民は「皇室典範の改正」という文言に触れることになった。

「皇室典範の改正」という話は第二次安倍政権になってから巻き起こった話ではない。民主党政権時の野田がやらかしたことだったのだ。

そして最近になってNHKが「天皇陛下の生前退位」をスクープし、秋篠宮真子親王が婚約される運びになった頃、またぞろ野田が「女性宮家」を言い出した。

すでに蓮舫率いる民進党は余命いくばくもないことは誰の目にも明白なのだけれど、泥船から逃げ出したネズミの多くが「都民ファースト」や「日本維新の会」に逃げ込んでいる。彼らはきっと野田の作戦の指示を受けているはずだ。
蓮舫民進に反旗をひるがえした細野(モナに遊ばれた男)も皇室典範の改正派だから、野田内閣時の閣僚たちにはそういった価値観が浸透していると見て良いだろう。

蓮舫が怖いわけではない、これら工作員があちこちの政党に紛れ込んでいるから厄介なのだ。今は音無しの構えに出ている前原と小沢も不気味だ。まさか北京から何がしかの指令が来ているのだろうか。

自民党が民主党から政権を奪還した際に、多数の一年生議員を生み、それが「魔の二年生議員」となって安倍政権の足を引っ張り始めた。

ここでもし日本国民が「二度目の気まぐれ」で安倍政権を見限るようなことがあると、真っ先に危険なことになるのは皇室の存在だということに気付こう。それが野田の狙いであって、蓮舫民進党などどうでも良いと奴は考えている。前原や細野が蓮舫民進を大切にしていると思うだろうか。玉木や小西によって「捨て石」にされているに過ぎないのだ。

受け皿があるのないのと騒いでいても、実際に東京都議選では海の者とも山の者ともわからないような「小池ファースト」が勝利したではないか。票の遣い方を知らない有権者が多すぎる。

3000年近く続いた皇室が断絶してからでは間に合わない。有権者の気まぐれがそんな結果を招くとはまだどこの誰も説明していない。



「海ゆかば 水漬く屍 山ゆかば 草生す屍 大君の 辺にこそ死なめ かへりみはせじ」

今日は海の日だ。



スネにある傷

維新の足立議員が面白いことを言っていた。籠池が建設見積もりを3通用意して補助金をごまかしていた件は、土建業会では良くあることだそうだ。だから加計学園にしてもピカピカではない可能性があるという。学校法人経営であれば大なり小なり補助金に関する操作はあるかも知れないという意味だ。

だから大阪府は府知事の指示で府内の学校を調べ直しているという。これを全国的にやったら、文部行政の不適切が明るみに出ることで逆に加計と安倍の友人関係だけのことではなくなる可能性が出て来るという。

そうなると前川喜平が騒いでいたメモの有る無しは関係がないという結論につながって行く。このことは民進党にとってもマスコミ各社にとっても「計算違い」の失点につながって行く。面白い観点だ。




ところで獣医学部の新設をあきらめた京都産業大学の黒坂副学長が昨日14日記者会見を開いて、計画断念に至った経緯を発表した。

もともと我が国には獣医学部の教授の能力を持つ人材が限られていて、十年前から準備して来た加計学園と対抗できるだけの教授を用意することは不可能だったとした。

同大学はホームページでも説明しており、不等に外された事実はなく準備不足が理由だったとしており、地域的条件も断念の理由ではないと断言した。

したがって本件に関する不透明さは完全にマスコミと民進党による作り話だったことが明らかになっていて、この記者会見そのものを報道各社は取り上げていない。新聞テレビだけを情報源とする国民は、この事実を知らされないために獣医学部の新設が深い利権と疑惑を作っているかのような印象を抱いてしまっている。

もっとも産経WESTでは取り上げられていて、以下に引用してみたい。

(引用ここから)

記者会見した京産大の黒坂光副学長は、今年1月上旬に内閣府などの告示で獣医学部の開学時期が平成30年4月だと知ったとし、「教員の確保などを考えると、タイトなスケジュールだった」と申請を見送った理由を明らかにした。

(引用ここまで)

つまり京産大は申請そのものをしていなかった。それをあたかも総理と友人関係にあった加計学園が悪だくみをしたかのように騒ぎ立て、不正天下りをやらかした不良役人が「あったことはなかったことにはできない」と言って見せた。それが都議選に影響しているけれど、見事に民進党は惨敗している。

ユアタイムのモーリー・ロバートソン氏はいみじくも「信用を失ったのは自民党ではなくマスコミなのかも知れない」と語ったが、まったくその通り。

G20で外遊していた安倍総理を呼んでもう一度閉会中審査をやろうという運びになっているが、いっそのことこの京産大の副学長である黒坂さんも呼んだらどうだろう。一気にかたは付くと思うのだが。




これを足立議員の話と重ね合わせて考えた場合、京都産業大学にも叩けば埃が出る恐れがあるということなのかも知れない。このことは補助金で利権を独占して来た腐った文部行政の膿を出すチャンスなのかも知れないということ。前川さん、あんた良い時に騒いでくれたよねー。

足立議員は「コレで終わりにはしない」と言った。安倍政権が支持率を挽回するのは今かも知れない。だって騙しようがない話になるのだから。さぁ石破さん、どう出る???



民放がつぶれる時 3

あはははは! これが笑わずに居られるだろうか。

先日の国会の閉会中審査で、加計学園問題が取り上げられて、野党側は文科省と内閣府を質問攻めにする一方で、与党は参考人として呼んだ前川元事務次官と加戸元愛媛県知事を質問した。

この時はNHKでノーカット中継され、かつインターネットではYouTubeで動画が流されたが、各報道メディアは自社の「美味しいとこ取り」編集で見事に民意誘導している実態が一覧表となって暴露されちゃった。

DAPPI(@take_off_dress)さんがツイッターに公開した「加計学園問題に関する参考人招致における各メディアの加戸愛媛県知事の取り上げ方」が話題になっている。

ツイートはこうだ。

「加戸前愛媛県知事の参考人招致での発言を隠そうとするマスコミの報道姿勢が露骨です。加戸さんの「国家戦略特区で歪められていた行政が正された」や「加計学園の事務局長と愛媛県議が友達だったのがきっかけ」や「愛媛県は12年前から加計ありき」という主張をマスコミはなぜ取り上げない!」というもの。

そこで、参考人の発言を正しく報道したか否かの一覧表が出て来ることになる。表の内容はこうだ。

■NHKニュースウォッチ9:×

■日テレNEWS ZERO:△

■テレ朝 報道ステーション:△

■TBS NEWS23  :△

■フジテレビ ユアタイム :○

■テレビ東京 WBS   :×

■東京新聞        :○

■読売新聞        :○

■朝日新聞        :×

■毎日新聞        :×

■産経新聞        :○

■日本経済新聞      :×

※×=1秒の放送も1字の印刷もなかった社。

これは見事な集計だ。全チャンネル録画と、コンビニで主要紙の買い込みによって得られた結果だろう。

虎ノ門ニュースでも言っていたが、朝日新聞は加戸の「カ」の字も載せていなかったらしい。

前川前文部事務次官が「官邸によって行政が歪められた」と主張したことに対して、加戸前愛媛県知事は「歪められていた行政を岩盤規制の突破によって正された」と全く逆の主張をしたことについて、各社が都合の良い部分だけをつまみ食いしたのか、公平に扱ったのかという違いだ。世間でも薄々と「あそことあそこは左巻きだからね」という雰囲気は以前からありはした。しかしここまで明白に色分けされては「誰の企みだったのか」が一目瞭然になってしまった。

民進党の玉木議員が旗振り役になっていたこの問題は、要らぬ追求をしたばかりに獣医師会からの政治献金が露呈した。だからこの参考人招致で前川と加戸の意見が真っ向から対立したことで玉木の立場が完全に消えてなくなった。あれらの目的は安倍内閣の足を引っ張ることだったのであって、獣医学部が新設されようがされまいがそんなの知ったことではなかったわけだ。しかし個人的には玉木の実家が獣医師だということで利害関係のど真ん中に居たことになる。何と情けない話だろうか。

野党は官邸の足を引っ張ることが目的だったから文科省や内閣府を追求したが、本題は文書の有無ではなく獣医学部の新設の是非だった。そこにメスが入ったために各メディアが「どこまで報じるべきか」で悩んだのだろうと推測される。

そしてここまではっきりとした一覧表が出て来るとは予想だにしていなかったことだろう。

加戸前知事のコメントだ。「(前川氏の)『行政がゆがめられた』という発言は、私に言わせますと、少なくとも獣医学部の問題で強烈な岩盤規制のために10年間、我慢させられてきた岩盤にドリルで国家戦略特区が穴を開けて頂いたということで、『ゆがめられた行政が正された』というのが正しい発言ではないのかなと思います」「私の知事の任期の終わりの方に、民主党(当時)政権が誕生して『自民党じゃできない、自分たちがやる』と頑張ってくれた。(中略)ところが、自民党政権に返り咲いても何も動いていない。何もしないで、ただ今治だけにブレーキをかける。それが、既得権益の擁護団体なのかと、悔しい思いを抱えてきた」

つまり民主党政権の時に動き出していた計画が、自民党政権に戻ってから動きが止められた、ということであって、民進党が内閣を攻撃しようと思えば「なぜ止めたのか!」と主張するのが本当であって攻撃方法が逆になってしまっている。前川を含む行政府を攻撃しなければならない立場にあったのだ。それを(天下り斡旋で処分された)前川の腹立ちに利用されて、攻撃すべき相手とグルになって組んでしまった。戦い方を知らないアホの集団が民進党なのである。

ところがマスコミの中に民進党の「内閣攻撃」に上乗りしようとしていた社があって、そうした卑怯者が上記の×を招く結果となった。

あれだけ韓国贔屓を繰り返していたフジテレビが意外にも○を付けている。ユアタイムで何が語られたのか振り返ってみよう。JCASTニュースが報じている。

『情報番組「ユアタイム」(フジテレビ系)で、番組MCを務めるタレントの市川紗椰さん(30)は、加戸氏の答弁について、「私が印象的だったのは、加戸前愛媛県知事です。なんか、それがすべてだったのかなって気もした。経緯を丁寧に説明していて、辻褄が合うんですよね、議事録とかを見ると。なんか、いいのかなって、納得しちゃいました」と発言し、国際ジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏が、加計学園をめぐる問題を報じるメディアへの「苦言」を漏らした。「ただどうしても、野党による内閣への追及ということで、ショーアップに加担して尻馬に乗ってしまったように思います。だから下手をすると、今回信頼を失うのは自民党というよりも、メディアが敗者になる可能性があります。(メディアは)本来の機能を果たしてこなかったんじゃないか、エンターテインメントと報道を混同してまったのではないか。そう自戒を込めて思います」こうした発言を受け、市川さんは「この問題について話す人は、目の前にある材料というよりも、安倍総理が好きか嫌いかだけでポジションを取っているような...」との感想を漏らしていた。』

新聞は購読者が取捨選択できるから、ある程度の偏向報道は許されているが、読むべき新聞がどれなのかは上記を参考にすると良いだろう。(しんぶん赤旗が入っていなかったのは残念だが←コレ冗談)しかしNHKを含む放送局は放送法という縛りがあって偏向報道は許されていない。TBSが「自主規制だ」と開き直ったらしいが、これでは放送権認可の取り消しにつながる可能性が高い。韓国から外資が逃げ出しているとよく聞くが、TBSに広告料を払っているスポンサーも脱出を急ぐべきなのかも知れない。

だって民進党が安倍首相ひとりを目の敵にしているのは「テロ等準備罪」だったのであって、その法律はすでに施行されてしまっている。敗者復活はまず望めないだろう。

前回のブログ『サスペンス劇場 容疑者登場』で藤江陽子の名を取り上げたが、各大学への補助金と許認可権で支配力を保って来た文科省が、その力を維持するために官邸から横やりを入れられたくないわけ。行政の主導権は官邸ではなく霞が関に置いておく必要があったわけ。愛媛県も今治市も黙らせておく必要があったわけで、今回の前知事の発言もマスメディアから抹殺する必要があったということであり、そのことがバレバレになったいま、文科省という行政組織そのものが危うくなって来る。

話は飛ぶが『うさぎ国の粘土細工』という可愛いブログがある。そこに「動物病院」との記事があって、病気のペットを動物病院に連れて行ったが軽い診断の誤診を受けたという。別の病院を受診したら詳しく診てもらえたと書いてあった。
ご大層に医師の数を制限しようとしても、獣医なんてピンキリなんだということが良くわかる記事だった。(ピーちゃんこさん、ありがとう)http://piko923.blog.fc2.com/

新聞テレビが冬の時代に入っていると言われている。そこからの脱却のヒントを「ユアタイム」が示したのかも知れない。フジテレビの役員たちよ、目を覚ませ。(眠ったまま死ぬという方法もありはするが)

それにつけても、愉快、愉快。



サスペンス劇場 容疑者登場

藤江陽子という人物の名前が今になって取り沙汰されている。

すこし古いニュースだが産経ニュースの2017年3月30日の記事を引用してみたい。

(引用ここから)

文部科学省の組織的天下り斡旋(あっせん)問題で30日、計35件に上る新たな違法事案が明らかになったが、注目されるのは外務省や内閣府の退職者まで文科省が斡旋対象としていたことだ。文科省はポストの取引を否定するが、霞が関での“裏の人事交流”の一端が透ける。

最終報告書などによると、大使ポストを歴任した元外交官は昨年4月、東京外国語大特任教授に就任。その採用過程で、文科省の藤江陽子人事課長(当時)=大臣官房付、停職3カ月の懲戒処分=が、業務で交流のあった外務省職員と雑談した際、元外交官が大学側の希望に沿うと考えた。外務省職員に元外交官の履歴書などの提供を依頼し、人事課の部下を通じて大学側に送付していた。

藤江氏は調査に対し、元外交官が他省職員であったことなどから、再就職規制違反との認識は薄かったと証言。

ただ、そもそもの発端は、文科省の人事課職員が大学側に人事交流名目で外務省職員の受け入れを打診したことだった。

また藤江氏は平成27年秋、人事課の部下から新潟大が大学経営に精通した理事候補探しに苦慮していることを聞き、「経済分析に優れた旧経済企画庁(現内閣府)出身の人がいい」と判断。部下が挙げてきた経企庁OBの大学教授の仕事ぶりなどを内閣府職員からヒアリングし、部下を通じて新潟大に紹介した。

省庁をまたいだ斡旋の実態が浮かんだものの、一連の調査で全容が明らかになることはなかった。

(引用ここまで)

この藤江陽子という人物は早稲田大学の政治経済学部を卒業して1988年に旧文部省に入省。男女共同参画学習課といういわば窓際族のたまり場のような課の課長を務めていた。それが2015年8月4日付けの人事異動で文科省の人事課長に抜擢されている。そして1年未満の2016年6月21日付け人事異動では文化庁の文化財部長に配属され、約半年後の同年12月6日付けの異動で文科省の審議官高大接続・初等中等教育局担当というポストに就いた。着実にしかも猛スピードでの立身出世が成されている。これらは公式な人事異動として公表されたものである。

さんまの番組のような名前の男女共同参画学習課の課長が人事課長に抜擢された際の文科省審議官が前川喜平だった。

あるNET番組で「前川は省内コンパをやりたがるクセがあって、文科省の女性職員との接触を持ちたがっていた」というコメントがあった。このコメントを口にした人物は、この藤江陽子のことをつかんでいた節がある。
よほど藤江は「貧困女子」だったのだろう。

今年2月、文科省の天下り斡旋問題が発覚して前川の審議官時代の口利きが発覚した。内閣府の再就職等監視委員会の調査を欺くために、口裏合わせや想定問答まで作成していたとしてその悪質さが糾弾されたのだったが、その中心となって動いたのが文科省の人事課だった。つまり藤江のことだ。

2017年3月30日、天下り斡旋問題の最終報告書において、関与した歴代事務次官8名を含む37人という大処分が下された。その中で藤江元人事課長は11件の違法事案に関与していたとして停職3か月の処分を受けている。
これは通常の民間会社とはちがう公務員の世界の話であって、停職3か月というのは死刑宣告に近い。

各省庁の中で文科省がいちばんボンクラなのは有名で「カスしか行かない文科省」で名を馳せていた。ところが再就職で大学教授の席に有りつけるとする他省庁が文科省の人事課を頼りにし出したカラクリが読めて来る。「背に腹は」というヤツだが「人の弱みに付け込んで」とする言い方もできることになる。
中高学校は教員免許が必要になるが、大学は文科省の好き勝手にできるわけだから。

ここで再確認をしておきたい。「再就職等監視委員会」とは内閣府、つまり官邸サイドの仕事であって、文科省に大量の処罰者を与えた。前川だけではなく事務次官OBまでが名を連ねた。前川の立場は完全に崩れ去った。この対立関係を記憶しておいてもらいたい。

前川事務次官の側近として他省庁の再就職まで斡旋していた藤江は完全にエリートコースの梯子を外された。誰に? 内閣府であり官邸に。

「安倍辞めろー」とか「安倍政治を許さない」とか騒ぐ声が聞こえて来るが実はそんなウラがある。言えば言うほど墓穴が深くなって行く。森友にせよ加計にせよ学校法人への許認可という問題では共通している話であって、民進党と言うよりもむしろ官邸対文科省という構図になっている。だとするならば、メイン・キャストは誰なのかという話にならないと前に進まない。

それにしても閉会中審査での青山繁晴議員の質問は完璧だった。文部官僚出身で前愛媛県知事の加戸守行氏の魂の答弁を引き出していたのはさすがだ。こんな1年生議員に100点満点を取られるなんて、他の議員は余程のポンコツなのだろうか。
元文部大臣を務めた中曽根家に嫁いだ喜平の妹は、どんな思いで聞いていただろう。

国家公務員専用ハローワークの藤江陽子、この名前、忘れるな。





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