国家転覆

あ、虎ノ門ニュースを観ていて気が付いた。

青山議員の知り合いの外国人が「日本の政府は何をやってるんだ。北朝鮮がICBMを撃っているのに何を国会でやってるんだ!」という非難が殺到しているとか。

当然日本国内の反日組織は北朝鮮の利益の代弁者だから、国会で(北の脅威を)取り上げるはずがない。そこははっきりしているのだけど、加計学園の獣医学部の問題はもうネット社会ではシロクロ付いている。しかも民進党の次の代表に誰が立とうと「起死回生」が成立するわけがない。

さぁそうなると、日本国内のジャーナリズムは獣医学部の問題から朝鮮半島情勢にスイッチするのかということになる。アメリカのトランプも相当にエキサイトしていて、北朝鮮のICBMはキンペーがさぼっていたからだと罵り始めている。だからカールビンソンの稼働が近づいているということ。こんなことNHKやTBSが言える? まず無理だ。

だ・か・ら、日本国民の耳目をどうあっても獣医問題に縛り付けておきたいと考えた場合に、国内の畜産地帯で同時多発的に口蹄疫などが発生したら、さてどうなるでしょう。畜産農家だけではなく、食肉流通も打撃を受けることになって、好調だった日本経済がスローダウンすることになる。もちろん獣医師養成を制限して来た文科省や民進党にとったら逆風になるのだけど、反日勢力にしてみればそんな枝葉はどうでも良いこと。逆に日本国内の右派が「それ見たことか、やっぱり獣医は足りないじゃないか!」と言い出して、北朝鮮のミサイルなんかどうでも良い風潮が生まれてしまうことになる。

口蹄疫のウイルスなんて人的被害はないのだから、大型のPETボトルあたりに詰めて運搬してスプレーか何かで散布して回れば簡単にテロが仕込める。

仙台牛、松坂牛、神戸牛、鹿児島黒豚、どれだけでも攻撃目標はある。北海道の酪農を狙えば乳製品が品薄になる。TPP論議が活発化して、ICBMなど誰も忘れてしまう。

民進党は蓮舫が辞意を表明したことで、事実上は死に体になった。NHKが庇う必要は消えてなくなったわけだ。




畜産と酪農の防疫態勢を強化すべき段階に入っている気がする。それが反体制勢力の妨害工作を抑止する手段のように思える。

ミサイルは空から落ちて来るとは限らんぞ。




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焦るNHK

相変わらず本日も産経ニュースの引用からスタートしたい。

(引用ここから)

ジャーナリストの櫻井よしこ氏が毎週金曜日に配信しているインターネットニュース番組「言論テレビ櫻LIVE」に出演した前愛媛県知事の加戸守行氏(82)は「NHKに同じ意図の質問を4回もされた。結局、一切使わない。NHKもTBS並みになってきた」とNHKを批判した。 加戸氏は、自身が教育再生会議の委員に任命されたいきさつに関し、安倍晋三首相の働きかけがあった、と前川喜平前文部科学省事務次官がTBSなど一部メディアに証言した件を念頭に、TBSの取材後にNHKが取材に来て、「加戸さんは頼まれて、教育再生会議で獣医学部の話をしたんですか」と何度も聞かれたと証言した。

その上で「『そんなことあるわけないだろ』と否定したら別の話をする。しばらくすると『加戸さんは頼まれて発言したんじゃないですよね』って4回も同じことを聞かれた」と述べた。

加戸氏は「結局、報道は全くなし。いろんなこと聞かれたけど、私の談話は何ら報道しない」とNHKを批判。暗に自分の主張に沿わない意見を述べた加戸氏の発言をNHKが封殺したのではないかと疑問を呈した。

加戸氏は櫻井氏とのインタビューの中で「5月の憲法改正提案を機に安倍叩きが激しくなった。有事法制、安全保障の問題、テロ等準備罪。これ以来、一定の方向性でメディアが報じるようになった」などと述べ、「籾井(勝人前会長)さんが辞めてから、NHKが変わりましたね。朝日、毎日よりひどい」と述べ、別の場面では「NHKはTBS並みになってきたなって思いましたね。ごめんなさい、TBSって言葉使っちゃった」とも話し、再三、報道姿勢が偏向しているとNHKを非難した。(WEB編集チーム 三枝玄太郎)

(引用ここまで 2017.7.30 12:00)

加戸さんの口からまで具体的なNHK批判が飛び出した。明らかに日本の報道メディアは形振り(なりふり)かまわずヒステリーを起こしている。

NHKと言えばこういった報道もある。これもまた産経ニュースからの引用だ。

(引用ここから)

高市早苗総務相は28日の閣議後の記者会見で、テレビ番組のインターネット常時同時配信を計画するNHKの上田良一会長に宛て、「放送の補完的な位置づけとすること」などを要望した文書を送ったと明らかにした。ネット配信を「本来業務」として扱おうとする動きを牽制(けんせい)した形だ。

高市氏は、上田会長の諮問機関が出した受信料に関する答申案について「(視聴者に)利益を還元するという観点がない」などと批判。総務省はNHKへの不信感を強めており、NHKが目指す平成31年からのネット常時同時配信は不透明さを増している。

(中略)

NHK幹部は今月の総務省での会合で、「(ネット配信は)将来的には本来業務」と発言。民放各社が猛反発したため、上田会長は産経新聞などとのインタビューで「あくまで幹は放送だ」と述べるなど“火消し”に動いていた。

一方、上田会長の諮問機関はネット視聴者からの受信料徴収が適当としたが、3要件を満たせなければ、常時同時配信実現への道筋がさらに険しくなるのは必至。高市氏は、ネット常時同時配信を可能にする放送法改正について、「現段階では議論が煮詰まっていない」と強調した。(高橋寛次)

(引用ここまで 2017.7.28 22:13)

籾井氏から交代した上田NHK会長は、就任から半年を経て「放送と通信の融合」をテーマに、『インターネットも使った「公共メディア」への転換を図る』として2019年の本格実施に向けて準備を進めているテレビ放送とインターネットの常時同時配信の実現に意欲を示し、ネット受信料の徴収も視野に入れていると語っている。つまり一人暮らしをしているような若者が、テレビ受像機を持たなくてもパソコンやスマートホンを持っていれば集金の対象になるという意味だ。

受信料の具体案は9月以降に表明するとされていたが、今回の閣議後の記者会見で総務大臣が「待った」をかけたことでNHKの方針が流動的になりつつあるらしい。

上田会長は「放送と通信の融合という環境変化の中で、NHKが『公共放送』から『公共メディア』へといかにスムーズに転換してゆくか」が自分に課された課題だと語り、「視聴者・国民の皆さまに、公共メディアの存在が『社会的な情報基盤として必要だ』という認識をもってもらい、応分の負担をしてもらうことだ。速やかに、われわれ(NHK)として具体的にどう考えていくのか、というものを示していきたい。」と述べた。

「公共放送」だの「公共メディア」だの、挙句の果てには「社会的な情報基盤」とまで反り返って見せたが、前愛媛県知事の加戸さんから「NHKが変わりましたね。朝日、毎日よりひどい」と酷評され、総務大臣からも「ネット配信を本来業務とするな」とクギを射されてしまった。

NHKが一定の魂胆を持って政府批判をやったり日本史批判や皇室否定を繰り返していることは、視聴者である国民はとっくに気付いてしまっている。

だからアメリカのメジャーリーグを放送したり、紅白歌合戦で芸能界を縛ったり、バラエティ番組を制作したりする必要があるだろうかといった批判の声が上がり始めている。

受信料を取るのならスカパーのようにスクランブルをかけて、観たい家庭だけが観れるようにすれば良いではないかという昔からある声が復活している。



つまりこういうことだ。農協利権にせよ各省庁の許認可制度にせよ様々な矛盾がある戦後の日本は、行政改革よりも経済成長を優先して来たことによって後回しにされ続けたいろんな問題が限界点に達しているということだ。

加計学園の問題を民進党が取り上げたばかりに、文科行政が歪みきっていたことに国民は気付かされたのであって、「ヤブをつついてヘビを出した」愚か者がいたことからこの国の歪みがいっぺんに表へ出てしまった。

もしNHKが転換を図るとしたら、それは「公共メディア」だ何だと言う前に、偏向報道を改めるところから再出発すべき時点に達している。

「嘘つきにカネが払えるか!」とネット利用者は口をそろえて言うだろう。

どんな皮をかぶっても、獣はケモノなんだよ。


戦い方を知らない連中

先の本ブログ『デマ報道』はNHKによる関東大震災時の朝鮮人虐殺について「そうじゃねーだろお前」という反論を述べた上で、日本に巣食っている反日の連中は「攻撃方法を知らない連中」であると定義した。

その「攻撃方法を知らない」が繰り返されていて、みずから墓穴を掘っていることが徐々に明らかになって来ている。典型的なのは民進党であって、次から次と繰り出す政府与党への「矢」がことごとく自分に降りかかっている。「矢」を垂直に放てばやがて自分の頭上に落ちて来ることさえ知らないアホどもだ。

蓮舫が党代表の座を辞したことで各県の民進党都府県連は大混乱に陥っていると言われていて、ポスト蓮舫が誰になるとかというレベルではなくなっている。

森友学園の騒ぎでも、国有地の払い下げに疑惑があったのではないかという根本論点がいつの間にか安倍夫人の100万円の寄付があったかなかったかというメールのことにすり替わっていた。

今回の岡山理科大の加計学園のことでも、愛媛県の要望に名乗りを挙げたことと特区のこととがごちゃ混ぜにされていて、やがて「総理が(加計学園の)申請を知ったのは何月何日だったか」というあまり意味のない事項に質問が集中している。加戸前知事が要望を出していたことは青山議員による質疑で明確になっているのに、報道各局がシカトした。ところがそのシカトはネット社会になっている現在、シカトそのものがバレてしまった。どこの局とどの紙が偏向しているかが明らかな一覧表になってネット流出してしまった。

つまり民進党にせよ報道各局にせよ「攻撃方法」を知らない幼稚者だということをみずから暴露しているようなものだ。夫婦喧嘩のような感情論で済まされる話ではなく、近隣諸国は軍事的脅威を見せている。

それはTBSの「ひるおび」が強烈な印象操作をやって東京都議選を誘導したことと、今回の国会の閉会中審査がおかしな方向へ流れていることとまったく変わらないのであって、TBSの体質までが暴露され始めている。

全部ボロが出始めているということであり、それは安倍政権を倒す欲求に駆られているから。安倍首相が改憲論を打ち出したから。安保関連法案を成立させテロ等準備罪を成立させたから。それで反日勢力が危機感を高まらせているから。しかし、いかんせん彼らには「戦いかた」のノウハウがない。中国のような遠大な長期戦略を持ち合わせていない。ただ目先のことで思い付きのような因縁の付け方をしているだけ。全部バレている。それがネット社会だから。

「安倍首相の人柄が信用できない」と回答した人々は「だったらTBSを信用しているのですか?」ということになる。「NHKはどうですか?」と。そういった意識レベルの未熟な民衆だから「誘導してやろう」といった輩が出て来ることになる。除湿を怠った風呂場にカビが生えるようなものだ。

安倍首相の人柄なんて私も知らない。会ったこともない。ただ彼の実績なら知っている。平均株価はどうなった。失業率はどうなった。消費税は10パーセントになっているだろうか。税率アップを決定した「どじょう」は今ごろ「女系宮家」を口にしている。月とスッポンだ。

私は感情で言っているのではなく「政治家は結果がすべてだ」という言葉を信じているからだ。

「オラが選挙区から大臣を」という自民党の古い体質から脱皮すべき時代に入っているように思えてならない。

もうそんな時代じゃないのだということに早く気付いた者が勝つ。

加戸前知事の魂の答弁で少しはわかったはずだ。青山議員よありがとう。





不気味な感染症

国会で騒ぎになっている獣医師の問題だが、和歌山県の仁坂県知事も「県に所属している獣医師は定員割れしていて、獣医学部の学生はほとんどがペットなどの診療を目指すために公務員の獣医師の志願者は他地域との奪い合いになってしまう。獣医師の偏在は地方にとって共通の問題だ」と発言した。

文科省のOBが愛媛県知事になって家畜の伝染病対策に追われて獣医学部の必要性を訴えたが、後輩事務次官が無視し続けた。獣医師会の利権と学校許認可権を持っている文科省の天下り利権とが一致したからだ。そんな小細工は子供にでもわかる話なのだが、役人の「意地でも」という態度は恐ろしいものがある。

あそこまで前川が抵抗し続けるのは、加戸さんが言ったように前川個人の精神構造に原因があるのではなく、利権まみれになっている役人のほぼ過半数がそうなのだろうと想像する。財務官僚は増税に、厚労官僚は製薬業界に、国交官僚はゼネコンに、他もろもろ関係業界に根を張り巡らしている。

とは言うものの、学生個々には職業の選択という自由がある。医学部にいても血を見るのが得意ではないからと眼科を志望しても非難されることはない。だから獣医学科を出て犬猫病院を目指したとしても別にそしりを受ける筋合いではない。

しかし「ペット病院をなめるなよ」という事例が発生した。

重症熱性血小板減少症候群いわゆるSFTSというヤツだ。マダニによって媒介されるウイルス感染症なのだが、ヒトに感染した場合の致死率は約20%で、対症療法以外の薬品は開発されていない。

この感染症は犬や猫には発症しないとされていたが、野良猫から咬まれた女性が先日病院で死亡した。

このことから野良猫を不必要に触ったり、草むらのある場所で飼い犬を散歩させたりしないようにとの注意がおこなわれた。

ダニを寄せ付けない薬品を動物病院では定期的に投与しているというが、もし発症してしまった場合の対処法は明らかになっていない。そしてダニが運ばれなかったとしても、犬や猫が「保菌者」となって飼い主に近づいて来る。

ペット専門の獣医であれば口蹄疫や鳥インフルエンザと関わることはないだろうとタカをくくっていたとすれば、自然界から反撃をくらうことになる。

政府の感染症情報センターでは、SFTSを防止するために「野山では肌の露出を控えましょう」と呼びかけているが、犬や猫が媒介するようになると根本から対策を練り直す必要が出て来ることになる。

全国各地で暴れ回っているイノシシは大丈夫なのか、猿や鹿や熊はどうなのか。言われてみればその通りでしょ?

そんな事態が起きているのに「獣医が増えると取り分が減る」とか貧乏くさいこと言ってる場合かよ、という話だ。退官後の天下り再就職先を確保するとか、お前らどんだけ借金があるんだという話だ。お前らが飼っているペットがSFTSに罹った場合にどこへ連れて行く気だ。

蓮舫や稲田は辞めればそれで済むかも知れない。しかし利権を維持するために獣医不足を起こしていた罪は極めて近い将来に、必ず災害となって振りかかって来る。

ひと口に獣医師と言っても4パターンほどに大別される。畜産や酪農などに関連する「産業動物診療獣医師」と、ペットなどを対象とする「家庭動物診療獣医師」、そして「公務員(行政)獣医師」と大学などでの「研究獣医師」である。

ところが最も稼ぎが良い「家庭動物診療獣医師」に人気が集中していて、産業動物に関する農水産行政と研究に関する厚労行政とが文科省の抵抗によって阻害されて来た。霞が関の中でいちばんのポンコツとされている文科省が各省庁の足を引っ張っているのである。

現在、前川喜平は国会の参考人で呼び出されているから警察や検察は手を出せずにいるが、そこは籠池と同じでやがて刑事事件が始まることになる。

有罪が確定する頃までに、何人のSFTS患者が救急搬送されていることだろう。





デマ報道

2016年10月31日のチャンネル桜において、「 重大事実発覚・NHK『関東大震災と朝鮮人』が隠蔽した一次資料」と題し、「二の橋倶楽部」代表・近現代史研究家の梶尾洋一氏が登場されていた。

氏は「震災後ニ於ケル刑事事犯及(び)之(これ)ニ関連スル事項調査書」と題する司法省刑事局の文書が防衛研究所に保管されていたことを知ったのが、NHKが放送した『関東大震災と朝鮮人』の引用資料からだった。

しかし放送では、この保存資料の中の第三章「鮮人ノ犯罪」という部分を抜いて、第二章「鮮人犯行ノ流言」という部分と第四章「鮮人ヲ殺傷シタル事犯」という箇所だけで番組を構成していたことが判明した。

以下は梶尾氏が第三章を現代風に書き直したもので、役人言葉ではあるが正式な公文書として保管されているものだから文字起こししてみた。コピーするなどして保管されたい。

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第三章 鮮人の犯罪

第一 概説

一、今回の変災に際し、鮮人にして凶器の行為を為するものあること喧伝せられ、就中(なかんづく)大火の原因は鮮人の放火に基づくものにして、予て(かねて)企図せる不逞計画の一部をこの機会において実現せむとしたるものなりと為す者あり、またその間、社会主義者との連絡ありと為す者なきに非ず、よって極力これが捜査を遂げたるも、別表に掲記する犯行ありたることを認め得るに止まり、一定の計画の下に脈絡ある非行を為したるの事跡を認め難し。但し過激思想を有する朴烈こと朴準植等十余名が内地人数名と共に不逞の目的を以って秘密結社を組織せる事実あることを今次の変災時下において発見したるにより、これを起訴し、なお重大なる犯罪の嫌疑ありて、目下これが取調べ中なり。然れども、同人等は震災直後に検束を受けたるを以って、震災後における犯罪には直接の関係なきこと明らかなりとす。

二、鮮人の犯罪として明らかなるものは、別表に掲記するが如く、殺人二件、同未遂二件、同予備二件、放火三件、強盗四件、強盗傷人一件、強盗強姦一件、強姦二件、傷害二件、脅迫一件、橋梁破壊一件、公務執行妨害一件、窃盗十七件、横領三件、賊物運搬一件、流言浮説二件、爆発物取締罰則違反三件、銃砲火薬類取締規則違反一件の多きを算すれども、犯人にして犯行の当時殺害せられたるものあり。逃れて所在不明となりたるものあり、犯人の不明なるものあり、または不起訴処分に付したるものありて、起訴の手続きをしたる者は十三名なりとす。

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つまり併合時の朝鮮人は日本国内で内乱を計画していたのであって、記録に登場する朴烈とは皇太子殿下(昭和天皇)の暗殺を計画していた人物のこと。

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要するにNHKは在日朝鮮・韓国人を被害者に仕立てようとして番組を捏造したのだったが、この公文書の存在を明らかにしたがために、逆に歴史研究家による調査を起こす元を作った形で、当時の朝鮮人が共産革命を計画していたことを明らかにしてしまった。

ただ、このことは過ぎ去った過去のものだという判断は危ない。昨年9月に放送された番組でNHKは民意を誘導しようとしたのであって、それは偏向に満ちた現在の国内メディアの倒閣運動とつながっているからだ。

朴烈(ぼくれつ=パクヨル)の名前が出て来る箇所は一切すっ飛ばして、朝鮮人の被害だけを揚げつらう。朴烈は在日本大韓民国民団の初代団長で併合当時の朝鮮独立運動を工作していた。そのために日本の治安警察から目を付けられており、関東大震災の二日後に爆発物取締罰則違反で身柄を拘束された。朴はみずから天皇の暗殺を計画していたことを供述したために大逆罪で告発された。1926年3月には死刑判決が下されたが天皇による恩赦で無期懲役に減刑され、日本が敗戦した1945年の10月27日まで約19年間を獄中で過ごした。

朴烈は戦後に出獄すると、無政府主義から反共主義へと転向した。大逆罪(=皇室に危害を加えようとした罪を意味する)を受けたという知名度を用いて、在日朝鮮人の組織の結成を目指して1946年に新朝鮮建設同盟を結成して委員長となり、同年10月3日に在日本朝鮮居留民団を結成して初代団長に就任した。しかし1949年の団長選挙で再選されず、失意の内に大韓民国に帰国した。帰国後は李承晩の勧めで国務委員(大臣に相当)に任命されて政界進出に意欲を見せていたが、翌1950年6月に朝鮮戦争中にソウルを占領した北朝鮮軍に捕えられ、北朝鮮へ連行されスパイ容疑をかけられて処刑され、1974年に刑死した。

つまりNHKが捏造した番組によって逆に明らかとなった公文書が教えるものとは、在日朝鮮・韓国人による破壊工作であり報道の破壊であり皇室の消滅だということ。国会における閉会中審査がろくでもない事案だけをあげつらって拉致事件問題や中国公船の侵犯事案、あるいは北朝鮮のミサイル発射などといった深刻な国家的事案をいっさい排除し、参考人の発言まで編集されている現実はここから来ているということ。

さらにこの番組をNHKが放送したのは、国会でまだ「テロ等準備罪」が審議されていた頃であって、NHKの制作会社は牽制球でも投げたつもりになっていたのだろうと予想される。

「自分で自分の首を絞める」という見本のような話であって、打つ手打つ手がことごとくブーメランになって返って来る民進党と一つも違わない。つまり反日に突き進む特定民族には「敵を攻撃する」という作戦を練るのが不得意だということ。

少なくともNHKの『関東大震災と朝鮮人』は都合の良い部分だけのつまみ食いだったということをチャンネル桜が暴いて見せたという事実は大きい。

「森友」も「加計」も「しばき隊」も「乗り越えネット」も、すべてはつながっている。

こうやって一つひとつを冷静で客観的につぶして行くと、日本にあふれかえっているウソ八百は滅び去ることだろう。攻撃方法を知らない連中なのだから、必ず尻尾が出ている。恐れるに足らない。




失敗体験

昨年の韓国における大統領罷免要求というデモを取り上げて、韓国系のコメンテーターが「3.1民主化運動の成功体験があるからだ」と発言していたのを良く覚えている。成功体験と言う以上は、その結果が正しかったとの前提に立っている。だとすればその結果となる文政権が正しい方向に向かう条件が付いている。まぁ、韓国ごときがどうなろうと知ったことではない。

ただしこの「成功体験」を日本のメディアが持っている節がある。細川政権を誕生させ、鳩山政権を誕生させ、また今度は小池都議会を誕生させたのは他ならないメディアによる民意誘導があったからだ。

加計学園のことでは国会が閉会中であるにも関わらず予算委員会が開かれ、中国軍艦であるとか北朝鮮のミサイル発射であるとかの諸問題を無視して無理筋の「言いがかり」を続けている。

本来であればジャーナリズムの方から「国会、何をやってる!」という批判が出てしかるべき状態なのに、民進党の尻馬に乗っているのか中国共産党の指示を受けているのか知らないが「森本」「加計」で掛かりっきりになっている。はっきり言ってこんなのジャーナリズムではない。

7月24日には衆議院、25日には参議院での首相出席による審査がおこなわれたが、はっきり言ってこの件は白黒がすでについている。前川喜平や民進党の完全な負けだ。編集なく国会質疑を観れば誰の目にも明らかだ。政権支持率を下げているのは、その編集を信じ込んでいる輩がいるからだ。朝日新聞を取りNHKを観ているからだろう。

それにしても青山議員の質疑は冴えていた。加戸前愛媛県知事に発言時間を与えて、完膚なきまでに前川の虚偽を暴いていた。安倍首相は思ったはずだ。「この人を議員にして良かった」と。

さぁ「成功体験」を積み重ねているのはいったい誰だろう。そして「失敗体験」を重ねているのは誰だろう。



九州や東北・北海道などで記録的な豪雨災害が発生している。公共投資を絞る時期なんですか? それとも防災・減災を図る時期なんですか? 役人は何のために公務員になったのですか? その答えはこの国会閉会中審査で得られていますか?

竹中平蔵よ出て来い!



進行性疾患

私が思うに、なぜこうまで露骨にメディアが倒閣に向かうのかというと、ひとつには2016年2月の国会質疑の中で、高市総務大臣が「放送電波停止の可能性に言及」したことがあったのだろうと思う。

高市大臣はあくまでも法律論の定義という本質論を語ったのに対して、地上波放送を一手に率いている新聞各社が一斉に危機感を持ったのだろうと思う。新聞には「言論の自由」が保障されているのに対して放送局には法律の縛りが付いている。放送には「言論の自由」は認められていない。だから新聞には「報道しない自由」もあるが、放送局の「報道しない自由」はかなり制限されていると見て良いだろう。

しかしこれは昨年に始まったことではなく、1993年に起きた「椿事件」というものが背景にあった。この事件のことはWikipediaでお調べ頂くとして、テレビ朝日はこの時から放送免許の取り消し処分という危機感に接していたわけだ。

第40回衆議院総選挙で自民党が議席数の過半数を割り、細川連立政権が誕生した。このとき自民党が「ニュース・ステーション」に圧力をかけたというものだとする朝日放送の主張であって、この時の郵政省放送行政局が「無線局運用停止もありうる」とした問題だった。

昨年の高市総務大臣の発言の背景には、この「椿事件」が深く関わっていたのであって、今回の「森友」「加計」両問題も無関係ではない。

小泉政権が郵政民営化を断行したことによって電波法は郵政省から総務省に移管された。郵政省が消えてなくなったから電波は自由になったと勘違いしたのかも知れないが、きちんと法律は生きていた。その落とし穴にはまったのが朝日放送でありTBSでありNHKだったということだ。

小泉政権が郵政を民営化したことで、図らずも官邸の力が増した格好になったわけだ。竹中もそこまでは読めていなかったらしい。

小泉政権は「障害者自立支援法」を始めて障害者の自己負担を増やす一方で、規制緩和を大幅に推し進めた。その結果が貸切バスの事故の増加につながった。宅配事業に郵便事業が参入したことで笑ったのはAmazonだけとなった。竹中が口を出した業界はすべておかしくなっている。そこへ来て「外国人労働者を積極的に」と言っている。あいつは労働者派遣の企業の会長を務めているからだ。

竹中のことは機会をあらためよう。現在起きている政府とメディアとの激しいののしり合いは、椿事件をあやふやで終わらせた小泉政権に責任があると私は見ている。

小泉純一郎とキャッチボールをしたのはバカ・ブッシュだったが、あれがイラク戦争を始めて小泉が自衛隊を派遣した。日本人の利益なんてどうでも良かったのが小泉だったのであって、日本の金融や保険をアメリカに開放するのが役目だったわけ。

アレは写真集を出しりして完璧な「大衆迎合」に走った。小池ファーストと同じだったわけ。だから放送メディアなんかと戦うはずがなかった。つまり「椿事件」には知らん顔をしたってわけ。「放送局の皆さん、ご自由にやってください」とやらかしたってわけ。それで放送各局が己惚れを強めた恰好になった。そのことが現在の安倍政権の足を引っ張る原因になってるっつうわけ。



でも良く考えてみよう。日本の主権者は我々国民であって、電波法に違反するようなメディアを黙認していてはダメだということ。面倒だからと駆除を怠っていると、都会のカラスやドブネズミのような繁殖を迎えてしまうということ。ダメなものははっきりと「ダメだ」と言わなければならないということ。それを「放っておきなさいよ」と言う無責任な有権者がいるという話。「ウチはゴミ・ステーションから遠いから」だと言って。

報道メディアは第四の権力と言われているが、これらによって政権が左右されるとしたら、すでに我が国は民主主義ではなくなっているということになる。奪われたのではなく、放棄なんだよね。すぐ隣の国では、民主主義を勝ち取るために命を賭けているというのに。

東京都議会議員選挙はどうだったろう、鹿児島県知事、新潟県知事、そして仙台市長選挙はどうだっただろう。

「患者さんのご家族の方、病巣はかなり進行しています」





軍事クーデター

夕刊フジのZAKZAKにこのような記事が載っていた。http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170722/soc1707220003-n1.html

(引用ここから)

超大国アメリカを向こうに回し、核兵器・弾道ミサイル開発の暴走を続ける北朝鮮の金正恩党委員長。強力な経済制裁下に置かれた国民からは怨嗟の声が上がっているとも伝えられるが、情け容赦ない恐怖政治に支えられた彼の権力基盤は、今のところ揺るぎないように見える。しかし一部では、そうした見方を覆す情報も出ている。ごく最近、北朝鮮の軍内部でクーデターが謀議されていたというのだ。

(中略)

クーデター未遂の情報を紹介しているのは韓国のNGO、北韓情報サービスセンターの代表で、有力シンクタンクである世宗研究所の客員研究委員も務めるイ・ユンゴル氏だ。自身も脱北者であるイ氏は、北朝鮮中枢の人事動向に関する情報通として知られる。

(引用ここまで)

詳しいことは記事を読んで頂くとして「米軍による北朝鮮攻撃」と「北朝鮮の内部崩壊」、この二つの可能性のどっちが高いと思われるかだ。このまま欧米諸国が北朝鮮への経済制裁を強化して行った場合に、中露がどう出るかは別として、北朝鮮内部の不満や求心力の低下は増えることはあっても減ることはないだろう。

米軍が軍事行動に出た場合にはソウルに被害が出ることは必至であり、在韓米軍の家族であるとか同盟国(韓国や日本)の民衆から大量に被害が出ることは間違いがない。

しかし金融制裁などでジワジワと締め付けを強化すれば、北朝鮮国内の不満分子が結束力を強めて行く。これまでにも北朝鮮では何度もクーデター未遂が起きていたとされていて、金正恩総書記が政治や軍部での粛清を繰り返して来たのにはそういう内部の統率が未完成だという証拠だという。処刑された張成沢(チャン・ソンテク)に関わる一派が中心となっているといった情報が取り沙汰されている。

こうした北朝鮮の利権を持つグループは、対岸を守る中国人民解放軍の旧瀋陽軍区(朝鮮族を中心とする軍隊)とカネのつながりが強くて、北朝鮮に眠る地下資源などの膨大な利権と直結している。だから北朝鮮の体制崩壊を瀋陽軍区が陰で支援する可能性はあって、どうもアメリカのCIAはそっちに力を入れている節がある。

原子力空母を派遣するアメリカだが、コストを考えれば北朝鮮国内からクーデターが起きた方がその後の国際世論も好ましいことになる。正恩一族が自滅することで世界の平和が得られるのであれば、絶対にそっちがコストパフォーマンスに優れているからだ。アフガニスタンのタリバンに対して米露が何をやったか思い出そう。

北朝鮮内部の反政府グループに代理戦争をさせることがアメリカの利益であり日本の安全につながる。




以上のことを前提にした場合に、韓国の新たな大統領がどっちに舵を切ろうとしているかだ。彼自身は訪米時やG20でどんな言動を取ったかは兎も角として、組閣閣僚人事には日米への対抗姿勢を主張している者ばかりで固めている。文在寅が口先で社交辞令を言ったところで、実際の行動は従北に突き進んでいる。日韓合意の継続などどうでも良い。アメリカの「対北制裁」に同意するかどうかだ。ケソン工業団地の再開ひとつでそれは明らかになる。そして、仮に北朝鮮でクーデターが勃発して正恩一派が失脚した場合には文自身の立場が完全に失われることになる。文が立場を失うということは韓国の左派が立場を失うということで、韓国国内の反米活動は地下に潜るしかなくなる。

このブログで私は「平和の少女像は、在韓米軍によって轢死した女子中学生を表現した反米活動の道具であって、韓国政府から抑え込まれていたために反日活動にリサイクルされた物だ」と主張して来た。

2015年の日韓合意はバラク・オバマの要求に屈した日韓両国の外務省が渋々同意したものだったが、それはアメリカの利益であって少なくとも韓国左派は強烈に反対していたものだ。だからアメリカと韓国左派の利害は完全に背中合わせになっていて、アメリカが利益を追求しようとすれば北朝鮮が自滅してくれれば自動的に文政権も消えてなくなることを意味している。

だから北朝鮮の首都である平壌で軍事クーデターが起こればソウルも日本も在日米軍も被害を受けることはなくなり、一石二鳥で文政権も葬り去ることができるというわけだ。こんなに魅力的な方法をCIAが執らないはずがない。




と同時に、現在の日本は朝鮮・韓国人で汚染されたメディアによって「安倍潰し」が進められている。しかしコレもまた、北朝鮮で軍事クーデターが発生すれば「万事カタがつく」ことになる。

韓国の文大統領はケソン工業団地や冬季オリンピックなどに絡めて南北融和を「南主導」で進める野望を示しているが正恩は一切関心を向けていない。統一するのなら「北主導」でやる気になっているからだ。そうでなければ一族の維持ができなくなるからだ。

ロシが生んで中国が育てた北朝鮮という地域を、米中露の緩衝地帯とさせ続けるためには、北朝鮮の政治指導者を交代させても政治体制は社会主義であり続けさせる必要がある。ただ大陸間弾道弾の開発と核兵器開発を止めさせればそれで良いし、それは中国もロシアも好ましいことになる。アメリカ本土を狙ったミサイルが北京やモスクワに向けられないとは限らないからだ。

だから韓国(南朝鮮)が西側諸国の一員であり続ける必要があって文政権は長くせずして破壊されることになる。そこに「民主主義」があろうとなかろうと、韓国国民の民意は不必要で、アメリカの利益があるかないかだ。トランプ大統領は言っているではないか。「アメリカ・ファースト」だと。




北朝鮮のミサイル開発のスピードを考えれば、CIA主導による北朝鮮の軍事クーデターはそう先のことではないと思われるし、そうなれば来年2月に予定されている平昌冬季オリンピックも中止になる可能性が高まって来る。

文政権を選んだ韓国の民意は失敗に終わりオリンピックのチケットは紙くずと化す。韓国の財閥と株価は地獄を見ることだろう。米中露の利益の結果として、韓国は数百年前に戻ることだろう。

対馬に放射能のモニタリングポストが設置されるという。韓国の原発事故を想定したものだが、核戦争への準備でもあるらしい。

避難民には気を付けろ。





韓国劣化の歴史

「第三次韓流ブーム来る!」という笑ってしまうようなデマが流れているが、一次ブームだった頃にハマっていた我が女房どのでさえ、見向きもしなくなっている。

それはNHKを含む放送局がデフレ状態になっていた頃に製作費を削減しようとして安物の韓国ドラマに手を出したことから始まっていた。

自社で新しいドラマを制作するよりも、韓国製の安物ドラマを買って来た方が手っ取り早く利益を上げることができるという手法は、実は受信料を集めているNHKが始めた事だった。食券を前払いで売っておきながら手抜き料理を出す悪質な食堂に似ている。ラーメン屋でカップ麺を出すようなもの。

その手口を知った民放が、我も我もと言って韓国ドラマを次々と買い漁った。すでにインターネット社会が始まっていた時代であって、スポンサーの広告宣伝予算が分散化したことによってそれまでの新聞テレビの営業方法が通用しなくなっていた。

だから本来であれば「経費削減」を図るとともに「経営方針の改革」を模索すべき時代に入っていた。

ところが経営陣はコスト削減だけに集中したことから韓国ドラマを採用して、まるで日本人が韓国文化を受け入れたと思い違いをした韓国芸能界がK-POPなるものを輸出し始めた。

「韓流熱風」という言葉は台湾が生み出したものだったが、日本の通貨の方が魅力的だった韓国はこぞって日本進出を狙った。

ここまでは良かった。

ところが李明博大統領が支持率の低下を気にして竹島に渡り「天皇陛下の土下座」を要求したことから流れは一変した。

日本人の韓国嫌いは李明博の前から起きていた風潮だったが、明白にスタートを切ったのは彼だった。

李明博政権は2008年2月から2013年2月までだったが、その以前に2002年のFIFAワールドカップの日韓共催といういざこざがあった。あの頃から日本人は意識していなかった韓国人の態度に対して、韓国人が日本へ対して持つ「敵対心」が表に出始めていた。日本人はあの頃から気付き始めていた。

今から15年前の出来事だったから、現在未成年の日本人はあまり実感が持てないかも知れないが、彼ら日本人が生まれた時にはすでに「嫌韓」が始まっていたわけだ。

「少女時代」が大好きだと言う芸人が出たり、K-POPにレコード大賞を与える放送局が出たりしたが、結局日本人は韓国を排除した。朝鮮・韓国の正体が知れれば知れるほど日本人には拒否感しかなかった。それは日本だけではなく、イタリアもスペインもフランスもドイツも韓国を嫌っている。PSYという面白くも何ともない歌手が尻振りダンスをイタリアでやったら激しいブーイングを浴びた。世界の嫌われ者なのだ。

その理由には「買収」があり「売春」があり、そして「捏造」があるからだ。2002年のFIFAワールドカップで審判を買収したとして世界的に非難された韓国は、2017年のアジア・チャンピョンズリーグ(ACL)で済州ユナイテッドの赤っ恥を晒してしまった。学習効果がないということを世界に知らしめてしまっている。

つまり朝鮮半島には近代文明が育っていないということを世界が気付き始めたということであって、社会主義からも民主主義からも共産主義からも資本主義からも見放されようとしている。

放送がデジタル化された時に衛星放送が解放されたが、既存の地上波キー局がほぼ独占した。その結果として何がおこなわれているかというと、製作費がないばかりに韓国ドラマと古い番組の再放送ばかりだ。それはNHKも同じで「にっぽん縦断 こころ旅」という番組にしても何年も前からの再放送で埋め尽くされている。支払っている受信料はどこへ消えているのだろう。



かつて「風の丘を越えて・西便制(ソンピョンジェ)」というイム・グォンテク監督による韓国の映画作品があった。ソンパリと呼ばれる韓国の伝統芸能であるとともに旅芸人親子の悲哀を描き、1960年代の韓国の身分制度意識を表現した名作だった。あの作品は秀作だったが、あのような芸術意識は今の韓国には残されていない。

イム・グォンテクという人物は1936年の全羅南道長城で生れ光州市で育った。つまり日本によって併合されていた時代の学校教育を9歳まで受けた人物だ。2016年には、第36回韓国映画評論家協会賞・功労映画人賞を受賞しているが「風の丘を越えて」ほどの芸術作品を生み出す能力は、今の韓国には残されていない。




どっちがどっち

あるとき女子社員から質問された。「ショベルとスコップって何がどう違うんですか?」

机を並べていた同僚も「ん~」と唸って黙り込んだ。

「ショベルっちゃぁ工事用の大きなヤツで、スコップっちゃぁ園芸用ではなかったかな」と私はあやふやな返事をしてしまった。

わかったような、わからないような不満げな顔で彼女は部屋を出て行った。

その後ろ姿が見えなくなって始めて同僚が口を開いた。

「コマツのショベルカーとかあるくらいだから、先端がまっすぐになってるのがショベルで、先がとがっているのがスコップじゃないかな」

するとそれを聞いていた上司がこう言った。

「バカお前。作業員は尖っているのを『剣スコ』、まっすぐなのを『角スコ』と呼んで区別してるんだよ。だからどっちもスコップさ」

「ってことは、ショベルは片手で使う小さなヤツですか?」同僚も納得がゆかない顔になった。

ありゃりゃ、私もどっちがどっちだか分からなくなった。

今のようにインターネット検索とかできる時代じゃなかったから、昼休みに近所の図書館に行って小学館の大百科事典を開いた。

「ショベルは英語の「shovel」から来ていて、スコップはオランダ語の「schop」から来ているという語源の違いだけで、形状による区別はない」と書かれてあったように記憶している。

しかしその回答では女子社員は納得しないだろうと思って、伝えることはしなかった。「トビウオ」か「アゴ」かの違いと同じなのかも知れない。

ちなみにJIS規格では肩がまっすぐで足をかけられるのがショベルで、なで肩で足をかけられないのがスコップだと定義しているらしいが、そのことを知っている現場作業員に出会ったことは一度もない。



農作業で使うクワを漢字で書くと「鍬」となるが、スキを漢字で書くと「鋤」となる。見た目だけでどっちがどっちだか、おそらく最近の農家の後継者でもわからないかも知れない。

『針で掘って鍬で埋める(こつこつ努力したものを、いっぺんに駄目にする)』という言葉がある。政府閣僚の失言を思い出す。





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