冬季オリンピック南北共催

世界的な流れは北朝鮮への制裁強化に向いている。これはアメリカがミサイルの射程に入る危険が出て来たからなのだが、身柄拘束をされていたアメリカ人大学生が昏睡状態で解放された挙句に死亡するという事件が起きたことから、人権に感心が強い欧米の間に北朝鮮体制の悪質さが急速に広がっている。

そしてこのことは中国によるウイグルやチベットの問題にも波及する予感を産んでいて、強烈に迫害されて来た法輪功の関係者らが、次々と中国国外で声を挙げ始めた。

ところがこうした世界的な動きに逆行する政府がある。新大統領を迎えた韓国だ。

文(ムン)が連れて来た都鍾煥(ト・ジョンファン)文化体育観光部長官が、アイスホッケー女子を南北合同チームを結成すると言い出した。さらにこの基地外は「2018年平昌冬季五輪の南北共同開催を目指す方針である」と言い出したことから、北朝鮮への制裁強化に向かっていた世界から「制裁破りになるぞ」として危険視され始めている。

この基地外は平昌冬季五輪のスキーなどの雪上種目の一部を北朝鮮の馬息嶺(マシクリョン)スキー場で行う案を検討していることを明らかにしたが、この施設は周辺に宿泊施設が確認されておらず、開会式会場近くの選手村からの移動手段も確保されていない。要するに実現不可能な話なのだ。

文が引っ張って来た外交部の女性長官に複数の法的問題があることが暴露されているが、どうもこの政権、長続きしそうにない。
文にしてもその辺は自覚しているだろうし、世界オリンピックを危険にさらしても成し遂げたいことがあるらしい。大韓民国という国家の崩壊だ。日本の野田と同じことをやっている。

在韓米軍の地上戦力指揮部である米第8軍司令部がソウル龍山(ヨンサン)基地から京畿道平沢(ピョンテク)基地へ本格的に移転した。ヨンサンというのは首都ソウルの北にあって、38度線を越えて来る北朝鮮軍を最初に迎え撃つ司令部だった。それがピョンテクに移る。つまりソウルより南に移動するということはどのような意味になるのかだ。しかもピョンテクは港への交通アクセスが良くて、半島離脱がよりスムーズにできることを示している。バカでもない限りこれが何を意味しているかはわかることだ。

だが、この基地移転は実は1987年、盧泰愚(ノ・テウ)当時大統領候補の公約から始まった。1990年6月、龍山基地移転に関する米韓基本合意書が締結されたものの、移転費用問題などで保留され、2003年4月に盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領とブッシュ米大統領が早期移転に合意してから、本格的に推進された経緯がある。

現在の大統領である文とはこの廬武鉉の側近だった男であり、廬武鉉が合意した仕上げを文が進めている格好になったわけだ。
つまり「在韓米軍の追い出し」である。

こういった文脈を見て来ると、冬季五輪の「南北共催」という発案が唐突に出て来たものではないことが読めて来る。
ただしあまりにも現実味に欠ける話であって、世界中のアスリートのスケジュールや選手人生をもてあそんでいることになる。

済州ユナイテッドのサッカー選手のように、とんでもないことを仕出かすような気配になって来た。

【追加情報】

北米プロアイスホッケーのNHLが来年2月に開催される平昌冬季五輪に出場しないことを決定し、大会の盛り上がりや入場券の収益への影響が避けられなくなった。
国際オリンピック委員会(IOC)、国際アイスホッケー連盟(IIHF)などが説得に乗り出したが、平昌五輪への不参加の決定は覆らなかった。
アイスホッケーは冬季五輪で最も人気の高い種目に数えられ、NHLは1988年の長野五輪から2014年のソチ五輪まで冬季五輪に出場した。今回の平昌五輪のみ参加せず、20年(22年? 筆者注)の北京五輪には参加するとの立場だ。
NHLのチームオーナーらは、選手が五輪出場により経済的利益を得られないだけでなく、20日近くリーグを中断しなければならず、主力選手の負傷の可能性もあるとして五輪出場に消極的な立場だった。結局NHL事務局は各チームの意見を受け入れ、平昌五輪への不参加を決めた。
NHLが来シーズンの日程を発表したことで、平昌五輪の組織委員会は戸惑いに包まれた。

by【ソウル聯合ニュース】






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ドジョウのたくらみ

民主党政権最後の総理大臣だったのがドジョウだった。

この生物、財務官僚の諫言を取り入れて消費税率アップを政策にしてしまった。

世間はこれを「ドジョウが財政に無知だから」と受け止めて、財務官僚の悪意を指摘していたし私もそう思っていた。

ところが民主党をどうあっても引き擦り降ろしたい自公が、増税法案に賛成する形で三党合意をやったことから「もう政権に固執する必要はなくなった」としてドジョウは退場した。残されたのは消費税のアップであってしかも5から8へと一気に1.6倍になった。「これで税収が確保される」と財務省はうそぶいたが、案の定消費が冷え込んで税収は減った。国民にしてみれば財務省から騙された格好になったのだが、本当はドジョウの破壊工作が成功したことを意味している。あの生物は何を破壊したかったのか。日本の国体そのものをだ。

そして民主党が「みんな」だの「維新」だのといった浪人集団を雇い入れて山賊集団を形成し民進党と看板を新しくした際に、またぞろドジョウが顔を出した。そして「死ね」だの「そば屋のメニュー(盛り・カケ)」だのでひっかき回している間に、火事場泥棒のように「女性宮家」をねじ込んで来た。朝鮮人男性と結婚すれば、朝鮮人の子供が天皇になれる仕組みになっている。

二度あることは三度あるという。韓国が日本へ対して何をやったか思い出そう。「日韓基本条約」を無視し、さらには「日韓合意」を破棄しようとしている。ドジョウがやっていることとそっくり同じだ。そして悪質さから言えばドジョウの方が百倍タチが悪い。
二つ三つのことだから子供にでもわかる話だ。

ドジョウも最近では、年齢を重ねたオランウータンのように顔がでかくなって来ているが、人間の本質は顔に出るという説は正しかったのかも知れない。誠意的な人物はなかなかあそこまで醜悪にはなれないものだ。

明らかにアレは日本の国体を破壊しようと画策している。山尾や辻本などのザコに気を取られているうちに、とんでもない策略が進んでいるのかも知れない。

せっかくここまで立ち直って来た日本経済が、消費税を10%にすることで再び停滞しかねない。「緩やかなインフレ」を達成できてからのことだ。
「三党合意」の三党に民進党は入っていないとはっきり言おう。そして、かつて「政治不信」と言われて来たこの国が、現在では「メディア不信」になっていることをメディア自身が言い出せずにいることをはっきりと自覚しよう。

もはや日本人の多くはNHKもフジテレビもTBSもテレ朝も日テレも、信用してはいないのだから。「朝ナマ」だとかは変人しか観なくなっている。

攻撃が執拗であればあるほど安倍ちゃんの早口が加速する。オランウータンから目を離すな。





催眠術

前回の記事「民意の反映」において「自分の頭で考える習慣を捨てた世代がマスコミに必要以上に依存している」と述べた。

では現在の日本のメディアが(産経新聞を例外として)ほぼ全員が偏向報道を垂れ流しているのは何故なのかと考えた。

以前「あるTBS社員の独り言」をご紹介し、総連系の在日朝鮮人団体が雇用枠を要求して来たらしい痕跡があって、それが現在では制作局長やプロデューサーの年代に達しているという事実確認不可能な話もあるらしいことに触れて来た。

しかし、総連がいかに暴力的な手段を使ったとしても全国的なマスコミを掌握することはできないだろうと思われる。

ところが、沖縄県知事に翁長氏を持って来たのが福岡の中国総領事(当時)だったという説があって、中国の利益の代弁者として仲井眞弘多知事の退任を受けて立候補させたのが中国の意思であり資金源だったという話がある。

実は日本のマスコミとそこで生活の糧を得ているアナリストや評論家の多くが中国との接触が深いという説は以前からあった。

新聞各社は北京支局の許可を中国政府から出してもらわないと自社だけのけ者にされる恐れがあって、中国を批判する報道がし辛い状況にある。片や評論家や学者などは「誰も知らない中国ネタ」を欲しがることから中国に対して揉み手擦り手になるし、政治家などはハニー・トラップに代表されるような弱みを握られていたりもする。

日本のメディアが狂って来ている原因は、どうやら中国にあるらしい。

中国との国境線をめぐって戦争をやったのは旧ソ連とベトナムだった。そしてベトナムとの「中越戦争」で惨敗した中国は、その後強い態度に出にくくなった。台湾にミサイル攻撃を仕掛けようとしたらアメリカの原子力空母が乗り込んで来たことから、中国はほうほうの体で逃げ帰った。中国という国は相手が強い態度で出て来たら、尻尾を巻く性質がある。しかし日本には平和憲法と呼ばれる「縛り」があって、絶対に強い態度で歯向かって来ないことを知っているからこそ改憲を阻止しようと画策しながら一方では理屈が通らないようなちょっかいを出して来る。

すべてはGHQが日本に押しつけた戦争放棄の憲法があるからであって、それを「平和憲法」と別の名前に言い換えて守らせようとしているのが中国の本音だ。民進党や社民党が言っている「護憲」とは日本人の利益ではない。中国の利益なのである。

彼らが言い募る「平和憲法」の「平和」とは、周辺国の「平和」であっても、決して日本国民の「平和」ではない。

その中国によって歪められたメディアが日本人の民意を誘導して安倍政権を貶めようと画策している。

「戦争法案絶対反対」とか「共謀罪を撤回せよ」とかラップに合わせて大騒ぎしている愚者どもと自分は違うと思っていないだろうか。「アレは一つまみのことだから騒がせとけば良い」と。しかし「テロ等準備罪」を「共謀罪」と呼び替えることで何かしら危険な匂いを安倍政権に感じる国民が増えたとすれば、それは中国の陰謀が徐々に成功しつつあるという証になる。普通のおばさんが「怖い法律ですね」と言い始めている。パリやロンドンで起きているテロのことを他人事のように感じながら。

新橋で飲んだ帰りのサラリーマンまでが「審議は尽くされていない」とか言っている。「お前は国会中継を見るヒマがないだけだろう」と言いたい。「新聞テレビがそう言っているから、そんな気分になってるだけだろう」と言いたい。

審議が尽くされたか尽くされていないかは、新聞テレビが決めることではない。自分の頭で考えよう。

思考という大事な手段をメディアに委ねてしまっているから、そこに中国や朝鮮がつけこんで来る。

狂って来ているのは沖縄だけじゃないよ。いつの間にか日本人の多くが「中国のかく乱」に騙されている。

民進党に文部科学省のメモを持ち込んだのは誰だったでしょう。天皇陛下の「生前退位」をNHKに持ち込んだのは誰だったでしょう。徐々に、しかし確実に彼らは仕上げにかかっている。


アメリカ人が殺される

北朝鮮を観光旅行中に逮捕拘束されたアメリカ人大学生が、昏睡状態のまま開放されて帰国後死亡した。彼の名はオットー・フレデリック・ワームビア。オハイオ州出身でバージニア大学で経済などを学んでいた。

中国の観光会社が企画した北朝鮮ツアーに参加したのが2015年の年末(日韓合意の直後)。翌1月2日の帰路に就こうとしたが、政治宣伝ポスターを盗もうとして北朝鮮当局に拘束されていた。北朝鮮の裁判所は労働教化刑15年の判決を下していたが、ボツリヌス症による昏睡状態で心肺停止による低酸素状態で広範囲におよぶ脳組織の損傷を受け2017年6月に解放された。

アメリカに帰国した際はアメリカの病院は「無反応覚せい状態」と診断していたが19日(現地時刻)に息を引き取った。

逮捕されて敵対行為を認めるまでの約3か月間と、国家転覆陰謀罪として労働教化刑が確定した後の監獄などで拷問や虐待が加えられた可能性が高いとして、「深い哀悼の意」をトランプ大統領が声明を出し、ティラーソン国務長官(外務大臣に相当)も「北朝鮮に責任を取らせる」との声明を出した。

ただ、北朝鮮には他にも3名が拘束されておりアメリカ政府は解放を求めている。日本も拉致被害者の解放を求めており、こうした人々は北朝鮮にとっての恰好の「人質」であって、戦略爆撃や核攻撃などが難しい状態ではある。それは中国でのスパイ容疑による日本人の拘束も同じことだが、明らかに米朝関係は次のステージに移ったと見ても良さそうだ。

以前から主張してきたようにアメリカは、軍事行動に出る口実を自国への攻撃とアメリカ国民に理解させるところから始まっている。アメリカは民主主義国家なので、民意を無視して戦争を始めると政治家は罷免されてしまう。だからデマであったとしても自国を被害者に仕立て上げて開戦理由を演出する必要がある。これは歴史が証明していることだ。

ワームビア氏の死去がデマだとは言わないが、9.11同時多発テロでは約3000人の犠牲者を出してイラク戦争が始まったのに対して、今回の犠牲者は1名だ。それでもアメリカ国民は北朝鮮へ対する敵意を抱き始めていることは間違いない。一部には「数名の人質も大事だが、NK(北朝鮮)が核ミサイルを配備する前に政権を倒してしまえ」といった声が上がり始めてもおかしくない。中国がラプラトリーなどに埋め立て基地を造りミサイル基地にしようとしていた時、中国は世界から敵視されていた。それが今ではすっかり北朝鮮が世界の敵になって中国は後見人役に成り代わっている。「中国さん、どうにかしてくれよ」とトランプ大統領に言わせ「よっしゃよっしゃ」とキンペーがふんぞり返っている。流れが変わって来ている。



いかがだろう、火薬の匂いがして来ないかな? どっちから匂って来るかはまだ分からないが、明るい平和の光は見えて来ない。安倍政権が国会を延長することなく閉じた目的も、そんなところにあるのかも知れない。

尖閣諸島海域と日本の都市部での無差別テロに気を付けろ。専守防衛である自衛隊を動かす理由付けになるかも知れない。




民意の反映

国会が閉幕したことで首相が記者会見をやった。

世間では内閣支持率が急落したと騒いでいるがそのような実感は私にはない。

先日このブログで「街角のおばさん」という比喩を使って、「自分の頭で考える習慣を捨てた世代がマスコミに必要以上に依存している」という現象を示した。

つまり今国会で審議された法案をことごとく邪魔したのが「民進党とその仲間たち」だったのであり建設的な提案が一切なかった。「亡命するしかなくなる」と言った者もいれば「刈り上げポマード」が声を枯らしてヤジを飛ばしたが何の実績も残せなかった。

現在の内閣支持率の低下は「民進党とその仲間たち」の成果なのではなく、左寄りに「前へ習い」したNHKを含むマスコミ各社の民意誘導によるものだ。だから「自分の頭で考える習慣を捨てた」低級な者どもが自民党の支持に背を向けただけであって何も問題はない。もともとこのような「浮き草」に頼らなければならないほど安倍政権は頼りないものではないからだ。

ただし安倍政権が盤石であるという評価はできない。閣僚に失言が続いていて「おらが県連から大臣を」という自民党の古くからあるどうしようもない体質がそのまま維持されているからだ。どう考えてもバカな発言を平気でやっている田舎者が多すぎる。

安倍首相の足を引っ張ったのは民進党と言うよりもむしろ現内閣の閣僚たちだ。その流れに乗ったのがマスコミだったわけで、別に「民進党とその仲間たち」にポイントが付いたわけではない。支持率を見ればわかるじゃないか。内閣支持率が下がったと大騒ぎしているマスコミも、野党の支持率には触れたがらない。

例えが悪いかも知れないが、アンコ入りの饅頭が自民党の支持率を形成していたとして、ここで加計学園問題という文科省(利権派)と内閣府(規制改革派)とのし烈な戦いをまるでスキャンダルのように扱ったマスコミにまんまと乗せられたのが饅頭の皮の部分だった。

残された四十数パーセントがアンコなのであって、どっちにでもふらふらとそよぐいい加減な皮に一喜一憂しても意味はない。

夕刻に首相は記者会見したが、反省すべきなのは自民党の議員の質の問題であってそこを打破しなければ憲法改正など望めない。

安倍政権が向けるハンドルは間違っていないのだが、使われるタイヤが擦り切れてしまっている。アクセルを踏んでも前へ進むトルクは失われてしまっている。逆にスリップして意図せぬ方向へ横滑りしてしまっている。そこが現政権の最大の弱点なのだ。人材が足りなさすぎる。本来なら法務大臣も防衛大臣も、ついでに外務大臣もとっとと代えるべき頃合いになっている。
財務大臣以外は総入れ替えでも良いだろう。石原なんぞはタクシーチケットをやってお引き取り願おう。

東京都議会議員選挙があるが、各道府県でも地方選挙がある。無責任な投票を繰り返しているうにち国民は自分のケツに火がついていることに、いつになったら気が付くのだろう。

市会議員や県議会議員に、商工会議所のお偉いさんを選んでいるのではないですか? 彼らは北朝鮮のミサイルに対応する能力はありませんが・・・



あ、思い出した。福島第一原子力発電所が大事故を起こした際にスピーディ・データを隠蔽したのは当時の民主党政権の文科大臣だった高木(長崎選出)氏だったね。前民主党が文科省の肩を持つって、いったいどういう了見なのだろう。

辻本さん、3600億円の義援金の収支報告書はまだかな???





仕事を誇る

先日の本ブログで『嫌韓の理由』というタイトルで日韓両国の違いを私なりにさぐってみたのだったが、朝鮮には儒教思想によって労働が卑しいものであるという認識があって、そこから日本との違いが生まれていると定義した。

それは「両班・貴族」階級の身分を確保するために、科挙の元となる文字教育を下層階級に禁止したことから始まる。だから料理人にせよ大工にせよ、職業人の技術の伝承ができなかったのであり口伝えに教えられた技術も何代かたつうちにおかしな方向へ行ってしまうことになる。文字伝承ができないからだ。

韓国の時代劇ドラマを観ていると、王宮からの触れ書きが町中に張り出されるシーンがちょくちょく出て来るが、昔の町人が文字を読めたはずがない。しかももっともらしく漢文で書かれている。「そんなアホな」と日本の放送局は考えないのだろうか。

どうして現代の韓国でノーベル賞の受賞者が出ないのかというと、学生がゼミの担当教授の論文を読めないからだ。
工学部で工学が伝えられていない。経済学部で経済が。建築学部で建築が。

朝鮮通信使が日本へ来た際に、田園風景の中で回る水車を見て腰をぬかすほど驚いたと伝えられているが、それを聞いた国王の命によって制作にかかったが数百年かけても完成させることができなかったという。つまり労働者階級が文字を禁止されていたからだ。文字がなければ書き付けで残すこともできないから、せいぜいが親から子へ、子から孫への言い伝えで終わってしまう。数百年かけて完成できなかったのは、当然と言えば当然なのだ。

私はここで韓国攻撃の続きをやろうとしているのではない。労働というものの定義がここ近年で変化して来ているからだ。

残業などの長時間労働を嫌う雰囲気が大勢を占めるようになってきて、残業規制だのブラック企業だのといった言葉が飛び回っている。確かに図に乗り過ぎた経営者が従業員を家畜のように酷使していた事実は明らかにされるべきだし、社会的制裁も受けなければならないだろう。

しかし残業を苦にする従業員というのは「収入のため」が最優先されていて職業に対する愛着があまりないのかも知れない。確かに程度の問題であって、いくら愛着があっても死ぬまで働くのは無謀だと思えるのだが、日本と朝鮮・韓国を含む諸外国の認識の違いが表れている。

日本には「好きこそものの上手なり」という諺があるが、魚釣りが好きな人は休みの日を利用して釣り三昧を楽しむ。このような人が漁師になったら仕事が楽しくて仕方がないだろうし、他の漁師よりも稼ぎが多いかも知れない。

スポーツ選手が「自主トレ」をやったり「居残りバッティング」をやったりするのも「好き」でなければできないことだ。音楽が「好き」な人はそっち方面の仕事に就きたがるだろうし、陶芸が趣味の人は退職金をはたいてまで窯を作ったりもする。

逆に「運転が嫌い」だという運転手のバスやタクシーには乗りたくない。

「仕事」という部分と「楽しむ」という部分を完全に切り離すか、重なった部分を探すかだ。

そこでどうしても避けて通れないのが儒教・朱子学の「労働の否定」という問題であり、キリスト教に基づく欧米の「契約思想」だ。

欧米の「契約思想」の場合、旧約聖書と言ったり新約聖書と言ったりするが、この「約」というのは翻訳の「訳」ではない。契約の「約」だ。では誰と誰との間に交わされた契約だったのかというと神と人間との間のことだ。だから人間には「生存」という権利の代償に「労役」という義務を負わされた。欧米人はそう考える。だから「仕事は少なければ少ないほど良い」ことになる。定時になったらそそくさと帰宅して、年に1か月ほどはバカンスに出る。それが人生の喜びだと信じているから、職業に喜びを感じる人間は少ない。

ホンダが乗用車工場をアメリカに建設して、地元のガラスメーカーに自動車用の窓ガラスを発注した際のこと。納品検査で10%ほどが規格外だった。それでホンダが返品しようとすると「歩留まりも商品の一部だ、代金を支払え」と言って来たそうな。ホンダは懇切丁寧に「仕事に誇りを持っていれば、そのような考えは生まれない」と根気強く教えた。やがてそのガラスメーカーの品質はどんどん上昇して今ではアメリカを代表するようなトップメーカーに成長したという。「ホンダに教えられなかったら、フォードにもGMにも相手にされていなかっただろう」と。「運転が嫌いな運転手」を「運転好きな運転手」に変えたわけだ。

逆に中国や韓国では儒教思想が根深く浸透しているから、労働を徹底的に卑しいものと考え、その上で年長者への服従が行き届いている。だから年老いた両親は働けるのに仕事を辞めてしまって子供の世話になろうとする。年老いた親に働かせるのは年長者を大切にしない悪い子供だという評価が下るからだ。「仕事」は服装のようなもので喜びを伴うものではない証拠である。

韓国の若年層失業率が過去最悪になっていると聞くが、詳しく見てみると「ホワイトカラー」に集中しすぎるからだという。技術職や肉体労働職のいわゆる「ブルーカラー」は人手が足りないのだそうだ。それで韓国の国会議長が来日して「日本の人手不足を韓国の若者で埋めよ」と言っている。日本の求人の中の上位を狙っているわけだ。そんな都合の良い話がどこにあるだろう。その理由とは。

韓国の場合、前記した通り親が息子娘の背中におぶさろうとする。しかも教育費負担が多いので少子化が進んでいる。一人の子供に二人の両親がいて四人の祖父母がのしかかる。そして高額な教育ローンの返済のために低額な給与の職場には行けないわけだ。水産加工場で魚を開くよりも、ネクタイを締めて営業をしたがるわけだ。日本の求人難と合致する? そんなはずがない。中国・韓国で深刻なカンニングが横行したり大学検定が捏造されたりするのも、そこに原因がある。これらのどこに仕事への「誇り」があるだろうか。

つまり日本人の職業観と中韓あるいは欧米の職業観がまったく違っている原因を私なりに探ってみた。

「仕事」という言葉がある。分解すれば「仕える」「事」となる。だから結局は「仕える」ことを辛いと取るか喜びと取るかで同じことが180度違って来る。

「仕えることは辛いこと」と定義しているのがキリスト教であり儒教だった。辛くても生活のために我慢して働くしかないが、進んで「自主トレ」をやる者はいない。

だから「残業100時間規制」が良いの悪いのと言っている労働者組合などは、本人たちが気付かない間に日本流の思考を捨て去っている部分があるのではないか。彼らが支持している政党はどこだっけ。「女系天皇」などと言っていなかったっけ。

誤解しないで頂きたいのだが、残業を無条件で認めているわけではない。効率よい仕事をするスタッフが定時で退社することに何も問題はないし、むしろ仕事もせずにダラダラと居残っている「スチャラカ社員(古いね)」も居る。どこかの地方自治体では、午後10時を回るとタクシーチケットが配布されるとして、8時9時で業務を終えた職員が喫煙所で『しんぶん赤旗』を読みながら時間をつぶすという。

先日ガソリンスタンドで洗車してもらったのだが、店員が拭き上げたボディに水あかが残っている。指でこすると簡単に取れた。「ああ、この店員、自分の仕事が好きじゃないんだな」と思った。



虚偽報道

「ストローマン(straw man)」という言葉がある。「藁人形論法」とか「カカシ論法」などとも言われる。要するに「簡単に論破されてしまう単純構造のひ弱な論法」というほどの意味である。

Wikipedia を見てみよう。

(引用ここから)

相手の意見の一部を誤解してみせたり、正しく引用することなく歪める、または一部のみを取り上げて誇大に解釈すれば、その意見に反論することは容易になる。この場合、第三者からみれば一見すると反論が妥当であるように思われるため、人々を説得する際に有効なテクニックとして用いられることがある。これは論法としては論点のすり替えにあたる誤謬(*ごびゅう=一見正しく見せかけた間違った論理)であり、無意識でおこなっていれば論証上の誤り(非形式的誤謬)となるが、意図的におこなっていればそれは詭弁(*きべん=不合理なごまかしの論理)である。

しばしば、感情に訴える論法やチェリー・ピッキング(*数多くの事例の中から自らの論証に有利な事例のみを並べ立てることで、命題を論証しようとする論理上の誤謬、あるいは詭弁術)のような他の誤りとともに用いられる。相手の発言を元の文脈を無視して引用し、本来の意味とは異なる印象を与えるよう提示することをクオート・マイニングと呼ぶが、クオート・マイニングに基づいて批判すればこれもストローマンの一種である。

マスメディアにおいても、対抗意見を充分に取材せず、独自に解釈した反論を両論併記などの形でしばしば報道に取り入れられている。

【簡単な例】

X:私は雨の日が嫌いだ。
Y:もし雨が降らなかったら干ばつで農作物は枯れ、ダムは枯渇し我々はみな餓死することになるが、それでもX氏は雨など無くなったほうが良いと言うのであろうか。

(引用ここまで・*カッコ内筆者注)

相手の主張の一部だけを故意に捻じ曲げて自分に都合の良い方向へ誘導しようとする幼稚な論法は、すみやかに論破される運命にあって議論する価値がない。

「あいつとは関わり合いになりたくない」という相手がどこにでもいるが、事実とは異なる方向へ誘導したがるのは、国にも放送局にも政党にも散見される。「ストロー(藁)」と揶揄されるのだから中身のない空っぽで論理的な積み重ねを持ち合わせていない。

かつてプロレス中継という予定調和の作り事を中継して言葉を羅列するだけの安物アナウンサーだった男が報道番組を担当した。そもそもこの番組、歌謡番組で司会を務めた半ば芸人のような男が居たもので、放送局の親会社も「ストロー」で有名な新聞社。

世の中の出来事を正しく把握するには、この番組や新聞社に期待しても無意味だ。

世間の真実や事実を、ある特定の目的で別の意味で報道し民意を誘導しようとする。在日朝鮮・韓国人の犯罪を報じるにしても日本名(通名)でのみ伝えて本名を隠そうとする。政権与党の出す法案について国民が反対するように持って行く。中国漁船の体当たりは隠蔽しようとしながら中国公船の侵犯を報じない。沖縄の反対運動を報じない。福島第一原発の故吉田所長の発言を捻じ曲げる。これらはすべて「ストローマン」なのである。

そして、いまだに新聞テレビにしか情報を求めない世代がこの「ストローマン」に騙されてゆく。先日は「街角のおばさん」」と表記したが。これは振り込め詐欺や還付金詐欺よりも悪質で、皇室の在り方にまで触手を伸ばそうとしているのだから、あまり安易には考えない方が良い。日本という国体の根底をくつがえそうとしている。だから「安倍政治を許さない」となるわけだ。

「台湾」や「関東大震災」をテーマにした特集番組を組んだ放送局もあったが、歴史的事実に背を向けて虚偽を伝えようとした。即座に「それは違う!」という批判が殺到したが、騙される人は騙された。なぜならば批判があった事実は報道されないからだ。

この「ストローマン」は左翼の常套手段であって、プロパガンダと言い換えることもできるだろう。

そのプロパガンダに汚染された国連人権委員会の特別報告者なる者が、カネをつかまされたのか弱みを握られたのか、次から次と日本を貶めようと攻撃して来る。第二第三の仙谷由人がやって来る。

これまでの日本外務省がなかなか反論しなかったことから世界はプロパガンダを信じ込んでしまったが、日本人女子高生が売春をしているだの報道の自由が奪われているだのと「どう考えても本当じゃなさそうだ」と世界が思い始めた。

ある報道番組ではこのようなタイトルが付いた。「禁じ手で『共謀罪』成立」。このタイトルだけで二つの虚偽がある。野球でフォアボールのことを「禁じ手」とは呼ばないように、国会で通った法案のどこに「禁じ手」があっただろうか。「共謀罪」というのも事実ではない。「改正組織犯罪処罰法」が正しい。短いタイトルに二つの虚偽が込められているのだから観る前から言いたいことはわかっている。世の中の事実を伝える気は最初から持ち合わせていない「ストローマン」だからである。いや「藁人形論法」の方が当たっている気がする。恥は本人が知る前に周知の事実になっている。

「居酒屋で」「山菜狩りで」などといったまやかしで民意を誘導しようとしている。とんだポンコツ報道だ。
戦時中の大本営発表は政府が報道をゆがめていた。その代理人になったのが共同通信であり朝日新聞だった。戦後はその反対で報道機関みずからが報道をゆがめている。これを「逆報道規制」と呼ぶ。これもまた共同通信と朝日新聞が中心になっている。
日本において報道の自由が侵されているとしたら、それは報道側に原因があるということになる。

北朝鮮はミサイルを発射し、中国公船は毎日やって来る。こうした状況下の日本をどこかおかしな方向に誘導しようとする目的がどこにあるかは予想が付く。「カカシ」がどっちを向いているかだ。





嫌韓の理由

なぜ日本人と韓国人が反目するのかという根本的な理解が徐々に明らかになってきた。

日韓友好だ経済協力だという利害が絡む問題にいきなり入る前に、両国の違いを理解してから先に進むべきだ。

韓国人は直情傾向ですぐに大声をあげたり殴りかかって来たりするから、大人しく辛抱強い日本人が譲って来たとかいった理解が浸透しているのだが、ならばこの違いはどこから来ているかだ。

それはずばり、かつての朝鮮が中国(正確には明朝だが)の属国だったことに起因する。李氏朝鮮時代の成宗が儒教教育を促進させ、両班などの身分制度の維持を目的とする国内統治の手段として、中国の官僚統治モデルを踏襲しようとした。

その結果、仏教は迫害されて生産や労働階級を卑しいものとし、朝鮮儒教を特権階級に特化させて「身分制度の維持のための学問」と定義した。これが1392年以降のことであって日韓併合までの500年以上に及ぶ民族の価値観を形成した。

ここが決定的に日本の文化と違う点であって、政治的な妥協をすれば友好関係が生み出されるといった生易しいものではないことが理解できて来る。

確かに日本にも儒教は入って来ている。身分制度も日本にもあった。しかし日本の文化の根底にあるのは仏教であり神道だった。士農工商とは言っても、互いが互いの存在を認めていて、奴隷制度などは日本の歴史には元々なかった。犯罪による人身売買などはあったとしても、国の制度としてそうしたものは認めていなかった。

ここに大きくて超えることができない違いがある。これだけは互いに譲歩できない決定的な差異なのであって、会釈をすることはあってもハグまではできない関係が現実問題として横たわっている。超えることができない溝なのだから、どちらかが妥協すれば良いという問題ではなく、民族的な根本的価値観の違いなのだからどちらからも深入りはしない方が良い。

たとえば日本が経済援助をする見返りに、韓国は上下関係の重視をやめろと言って通用するわけがない。それは韓国が韓国であることを止めろと言っているようなもので、援助の引き換え条件として韓国が仮に約束したとしてもできるはずがない。

韓国が世界から非難されても犬料理を止めないように、それはそれで価値観の差なのだから勝手にやっていれば良いが、日本には日本の価値観がある。お互いさまだから勝手にやってれば良い。つまり「それぞれの道を行く」というやつだ。

良く日本国内でも「隣国同士なのだから、もっと仲良く」という無責任なコメントをする似非評論家がいたりもするが、隣国だからこそ仲が悪いという例は世界中にいくらでもある。直接的な利害がからむからだ。トランプがメキシコ国境に壁を作ると言っているように。「アメリカ・ファースト」と言わせるのであれば、日本人が「ニッポン・ファースト」と言って何が悪い。

キツネとタヌキが別の動物であるように、日本人と朝鮮人・韓国人もまた別なのだという出発点から話を始めなければ何も進まない。

いみじくも前大統領が「千年たっても」と発言したが、500年もの年月をかけてしみ込んだ朝鮮文化は、最低でもあと500年しなければ抜けきらないだろう。

韓国にはキリスト教の隠れ蓑をかぶった新興宗教が増殖しているからこそローマ教皇などが訪問しているが、そうした神父・牧師が何をやっているかと言うと児童への性暴行だ。日本文化ではまず考えられないことだが、朝鮮・韓国では性欲に対する認識があまり深く配慮されていない。それは李氏朝鮮の時代の身分制度の名残であって、特権階級が奴隷(奴婢)を自由自在に犯しても許された歴史が現代に受け継がれているからだ。だから韓国では性犯罪が圧倒的に多く減る傾向が見られない。

日本国内の「嫌韓」民たちは、朝鮮・韓国人のことを「人間もどき」と揶揄しているが、それほど価値観が違いすぎている。日本人の多くが避けて通るのが「性」と「排泄物」についてだが、朝鮮・韓国人からこれら二つを取るとおそらく何も残らないだろう。日本と朝鮮・韓国は「水と油」どころではない、「固体と気体」ほどの違いがあるように思う。

これは「差別発言」ではない、「区別発言」だ。「互いに背負っている背景があるだろう」ということを言っている。



生産・労働を卑しいものとした朝鮮の歴史に触れたが、豊臣秀吉の朝鮮征伐で連れ帰った朝鮮の陶工たちは鹿児島や佐賀などでお殿様のお抱え職人として大事にされて神社まで建ててもらっている。

労働を尊いものだとする価値観が日本に育っていたからこそ、明治維新とともに近代化が一気に進んだのであって、蒸気機関車や戦車や戦闘機の国産化もどんどん進んだ。

一方で朝鮮は日本に併合されたが、身分制度こそ廃止されたものの、特権を奪われた両班階級が抗日活動を始めた。それまで奴婢階級だった者までが「先祖は両班だった」と偽りの見栄を張るために抗日活動に参加して行った。それらは労働を否定するところから始めなければならなかった。だから朝鮮の近代化は未完成のままになっている。カネ儲けをするためには優れた製品を生産するのではなく、他人を欺くことで得ようとする。そこには日本人の価値観と相通じるものは何もない。

なぜ日本人が韓国人を嫌うのかと問われるならば、それは「儒教の有無ですよ」ということになる。歴史を変えることはできない。「儒教」という味噌樽で500年間漬け込まれた朝鮮・韓国は、日本の「浅漬け」とは全く別物になってしまっている。昨日今日どうこうできる物ではないことを早く認めた方が良い。


民進党「滅び」の序曲

共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日午前の参院本会議で与党などの賛成多数で可決した。私は個人的には好評価している。国際社会からかなり遅れていた法律が通り、ようやくこの分野では世界と肩を並べることができたわけで、これは「日本がとんでもない悪法を通した」のではなく、とっくにできていたはずの法案が「遅ればせながら通った」に過ぎないのである。

このことを余りにも知らなさ過ぎる一般国民に「テロ等準備罪が可決されたことをどう思いますか?」という街頭インタビューをおこなったバカな放送局がある。正しく理解しないまま、勝手なレッテルを民進党に貼られた法案に不安を抱くことは無理ではないが、インタビュー・カメラの前で堂々と「怖いですね」と言う「無知の恥」を晒している。このおばさんは恐れるに足る「組織犯罪」を計画しているのだろうか。

組織犯罪と言えば、代表的なのが沖縄の米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事をめぐる反対派の妨害活動がすぐに思い出されるのだが、あの妨害活動に参加するつもりだったのなら「怖いですね」も無理からぬ話ではある。

反対派のリーダーである山城博治被告は、実際に暴行・傷害容疑で起訴されている人物だ。保釈されている未決囚がスイスのジュネーブで開かれている国連人権委員会で演説することになっているらしいが、よく渡航許可が出たものだと多くの関係者を驚かせている。

沖縄名護市の我那覇真子氏らが、沖縄の言論状況などをテーマしたシンポジウムを開き内外のジャーナリストら約20人による活発な意見交換が行われたとされている。

(産経ニュース・2017・6・15 より引用)

「被害者のふりをしている人たちが、実際は加害者であるという真実をぜひ知っていただきたい」と述べた。地元メディアの偏向報道で、沖縄の世論がミスリードされているとも説明した。

山城氏とそのグループの過激な言動を説明する資料として、山城氏らが沖縄防衛局職員に暴行する場面や、米軍関係者の車を取り囲み「米軍、死ね」と繰り返し絶叫する場面の動画が上映されると、参加者らは一様に顔をこわばらせた。

我那覇氏は、国連人権委員会の特別報告者のデービッド・ケイ氏が、沖縄を訪れることなく、沖縄での反基地運動について報告していたことも報告した。

質疑応答では、フランス在住のジャーナリストが「沖縄を訪れずにリポートを書き、人権理事会で報告するなんて…。ジャーナリストとしてどう理解してよいか分からない」とケイ氏の姿勢を疑問視した。

(引用ここまで)

こういったものが今回の「改正組織犯罪処罰法」の対象になるのであって、街角のおばさんが「怖いですね」ということにはつながって行かないのである。

この改正法案に徹底的に妨害しようとしたのが民進党なのであって、その妨害手段として持ち出して来たのが「そば屋のメニュー」だった。

ところが「盛り」では辻本と関西生コンの関係が暴露されてしまい、「カケ」では玉木議員が獣医師連盟から政治献金を受け取っていたことなどが明らかになっている。どうせ議会を妨害するのなら、もっと効果的な方法を選べば良いのに自爆ネタばかり出して来る。

「日本は日本人だけのものじゃない」という訳のわからん寝言を言った外国人がいたらしいが、白とか陳とかも国会にいる。いまだに戸籍謄本を出さない外国(?)女もいるが、こうした連中の言ってることを真に受けてしまうと、それこそ街角のおばさんになってしまう。

こういった「破壊工作」を企む団体を「根こそぎ」にするのが今回の法改正。そして共産党の革命野望をストップさせるワクチン効果があるわけ。

まぁ、「女性天皇」と「女系天皇」の違いも理解できない頭では無理からぬ話ではあるが、左翼思想が滅びるということは、日本のマスコミが自滅することを指している。

朝日新聞さーん、せいぜい拡販がんばってねー。



出るクギ求めます

以前の勤め先で「会社帰りに一杯」でよく赤ちょうちんに寄っていた。

そのメンバーの中に人事部の担当常務がいて「会社を出たらタダの人」が彼の口癖だった。

その彼が「大学に提出する募集票、キャッチフレーズに何か良い文句はないかな」と言い出した。

冗談かマジかわからないので、みんなでニヤニヤしていたら私を指さして「キミ、何か良いアイディアはないか」と言う。

そこで思い付きで「こんなのはどうですか」と言い、「出るクギ求めます」とかましてやった。



翌月の飲み会に参加した常務が「アレ書いちゃった」とのたまう。

「え? 出るクギってあれですか?」「そう」「あっちゃー!」

それで?それで?とみんなが聞いて来る。

「見事に三流大学ばかり応募して来たさ。一流のやつらは『出るクギ』にはなりたくないらしい。ところでキミ、大学はどこだったかね」

酔いが醒めてしまった。酒代かえせー!








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