「しんぶんハンギョレ」

ベトナムにおける韓国軍の蛮行を韓国国内で報道したのはハンギョレ21だった。現地取材をして1999年に「ああ、震撼の韓国軍」と題して連載し、多くの反響を呼んだ。韓国海兵隊がやった集団強姦と大量虐殺。それらは韓国国民には知らされていない近代史だった。

この連載に怒った退役軍人会がハンギョレに殴り込みをかけて出版社を破壊し事務機器を持ち去るという騒動が起きた。韓国の歴史には裏と表があって、裏歴史に触れることはタブーなのだと国民は思い知った。

韓国退役軍人


このことから、日本などでは「ハンギョレってまともじゃないか」とするイメージができた。

ところがこの新聞社は韓国社会では極左の位置に置かれていて、韓国政府が困るような記事なら何でも掲載するといった社風があった。米軍慰安婦の問題やモンキーハウスの維持管理に朴正煕元大統領が直接関わっていたなどとする報道もハンギョレが関係していたのかも知れない。

むしろ朝鮮日報や中央日報などといった右翼系新聞がこのような政府のスキャンダルを指摘するはずがないのだ。韓国政府がやることはすべて正しくて日本が悪い。テロリストさえも韓国人の英雄だ、として韓国の民意を誘導している新聞が米軍慰安婦など報道するはずがない。

ハンギョレは、韓国の近代史の汚点をほじくり出すと同時に、日本批判も繰り返している。決して日本をひいきにしているわけではないことがわかる。

だとするならば、ハンギョレの意図とはいったいどこにあるか。ここまで言えば誰もがピンと来るだろう。北の代理発言をしているに過ぎない。これほどあからさまなこともない。

他の右翼系新聞は盲目的に日本攻撃を続けるが、左翼系新聞であるハンギョレは日本叩きをすると同時に韓国政府も攻撃して来た。左翼新聞である点は、日本の「しんぶん赤旗」とやってることは一緒だ。

韓国国民の生活が悪化し始めたころ、右翼系の新聞は「アベノミクスによって円安になったから、韓国経済はその犠牲になった」と民意を誘導していた。

ところが韓国の政治家や経済界の失策で韓国経済が悪化している点と、背任や横領が横行している事実などを取り上げたのがハンギョレだった。それに気が付いた韓国国民は「ヘル・コリア」という流行語を生み出して「この国の政財界は腐っている」と叫びはじめ、ナッツ・リターン事件とチェスンシル問題の発覚を受けて大統領の弾劾へと発展させた。

すべて北の思惑通りであって、「日韓合意の破棄」を主張する次期大統領候補が有力になりつつある。北町奉行の遠山の金さんは笑いが止まらない。



朴槿恵が、ハルビン駅にテロリスト安重根の記念碑を設置するよう習近平に協力要請したのは2013年6月のことであり、ハルビン駅内に安重根記念館ができたのは2014年の1月だった。

しかし上海師範大学の校庭に建てられた「中韓平和の少女像」は2016年10月の除幕式だったが、韓国側のTHAADミサイル配備容認を「アメリカ優先」ととらえて問題視した中国当局が、日本政府の抗議を口実にして大学屋内への移転が実施される可能性が高いと報じたのがハンギョレだった。

「9月から中国慰安婦問題研究センター(所長・蘇智良)の客員研究員として上海に滞在しているユン・ミョンスク博士(55)は「少女像の室内移転はすなわち日本に屈服することであるため、少女像の建立に参加した京畿道華城市(ファソンシ)など韓国の市民社会もこれを守る運動を応援してくれるよう願う」と伝えた。」(ハンギョレ記事からの引用)

つまりこういうことだ。慰安婦問題は日韓関係を悪化させる(北の)重要なカードであり、上海のように屋内移転、すなわち人目につかない場所に移動させてしまうことは避けたいと考えたハンギョレは、「日本に屈服することになる」として韓国の民意をくすぐるわけだ。

THAAD問題で中国と韓国がまずくなっている点をうまく隠しながら、あくまでも日本へ対する敵対心を煽るかたちで「中国と仲良くやって行こう」と言っている。これって韓国経済がどんどん悪化して行く方向へ誘導していることになる。ハンギョレが韓国の明るい未来を希求していないことがはっきりする。



さて、このように見て来ると、韓国の不都合な部分をさらけ出して見せるのが韓国左翼であり北の利益につながるということが読めてくるのだが、そうだとすれば・・・

私はヒマに任せてよくYouTubeの動画を観ているのだが、とにかく多いのが韓国を批判する動画だ。かく言う私も韓国を痛烈に批判はしているから、それはそれで楽しく拝見しているのだが(ちょっと待てよ)と立ち止まらざるを得なくなってしまった。

「ライタイハン」だの「ロケット打ち上げの失敗」だの「軍艦の漂流」だのと笑い飛ばしているものの、ふと気がつけばハンギョレと同じことをやっていた。ハンギョレと違う点は日本政府を批判していない点だけ。行政は別だけれど。

日本へ来て靖国神社の便所を壊したり、お稲荷さんを叩き壊したりするのも、ハンギョレなどの民意誘導に踊らされた幼稚な国民がやっているだけだとはわかっているけれど、その北朝鮮の悪意と同じことを我々日本人自身がやっているのではないかということ。

もの凄く緻密な作戦に日本人も踊らされているのかも知れないと気付いた瞬間に、鳥肌が立つ思いだった。

ここは「某国のイージス」のように積極的に韓国批判をするのではなく、呉善花教授のように「無関心」がいちばんなのかも知れない。

たぶん北の勝利に終わるだろうから、勝負が決まってからでも遅くない。死に体の今の韓国を責めてもほとんど価値がないことを知った。

できることはただひとつ。日本国内の親韓派、日韓議員連盟の動きに目を光らせておけば良い。無駄な援助をさせないように、しっかり見張っておかなければ。



それともう一つ言っておくことがある。韓国が北に飲み込まれるということは、半島全域に「主体(チュチェ)思想」が広がるということを意味していて、「主体」なのだから「自分らがいちばんだ」という中華思想に近い形態になる。その先に日本との外交関係を持とうとしてもそれは不可能だ。
つまりこれまで発行して来た韓国の国債や株券などは、ことごとく紙くずになるのであって「引き上げるなら今のうち」ということになる。
「主体思想」になってからはもう回収は不可能になるだろう。
主体思想と儒教は共通する部分が多くて、いわゆる「先祖帰り」をするということになる。科挙を通して公務員になりたがり「労働を卑しむ国」と関わってもロクなことにはならないはずだ。






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病巣の正体

韓国の首都ソウルで夏季五輪が開かれたのは1988年9月だった。

その開催を妨害しようとした北朝鮮が大韓航空機を爆破したのがその前年の1987年11月だった。

蜂谷真一と蜂谷真由美という日本人の旅券を所持した二名がバーレーンの空港で取り調べを受け、旅券が偽造であることが発覚。父親を自称していた「真一」なる人物は毒入りアンプルを飲んで自殺するが、娘役だった「真由美」は死にきれずに身柄を確保され韓国政府へ移送される。

その後、「真由美」が金賢姫という名の北朝鮮工作員であることが明らかとなり、その日本語教育に日本人女性の拉致被害者が充てられていたことなどが徐々に判明して行く。

これが世に言う「大韓航空機爆破事件」である。

つまり韓国が国際的な華々しい大会を開催することを、北朝鮮は何としてでも阻止したかった。韓国が世界の先進国として認知されることを防ぎたかったわけだ。日本がそうだったように平和の祭典を成功させることによって経済発展は加速することになる。

韓国では1980年5月の全斗煥らによるクーデターに抗議した学生デモが光州市を中心に発生し、これを軍事的に排除しようとする政府に対して民衆が蜂起した。世に言う「光州事件」なのだが、これを好機ととらえた北朝鮮は1983年の全斗煥大統領のアジア歴訪に照準を合わせてビルマのラングーンで爆破事件を起こし韓国政府の要人複数を殺害している。

したがって五輪大会の阻止というよりも北朝鮮主導による南北統一が最終的な目標であって、そのために韓国政府を混乱に貶める必要があった。

しかし、こうした爆破作戦は世界各国からの非難を集めることにしかならなかった。

そこで北朝鮮は作戦を大きく変更することになる。

もともと朝鮮は日本によって併合されていた時代があり、そのころに多数の朝鮮人が日本へ渡航していた。大東亜戦争が終わり半島が南北に分断されると、そのまま日本へ居残った者と、戦後の「共産狩り」による虐殺から逃れた済州島などからの密航者が西日本を中心として日本へやって来た。これらは大多数が北朝鮮系、すなわち共産主義の支持者たちだったので韓国へ戻ることはできなかった。つまり日本で言えば朝鮮総連に在籍するということになる。

ところが彼らは在日韓国人の国籍を持つように変更手続きをおこなった。つまり中身は北朝鮮人でありながら韓国政府が発給する旅券を手に入れることができたわけだ。

こうやって北朝鮮の工作員は堂々と金浦空港や釜山港から韓国国内へ侵入した。そして彼らはそのまま、警察や軍隊や裁判所や報道メディアや政治家などになって行った。

ラングーン事件や大韓航空機爆破事件などといった乱暴な方法が国際社会から非難されるようになってから、北朝鮮は「ハード」から「ソフト」路線へ変更した。韓国社会に十分すぎるほど工作員が浸透したからだ。

とは言っても、朝鮮戦争によって南北に分断された南には強力な在韓米軍が居座っている。これをそのままにする限り、北は武力に訴えることができない。だから韓国内に反米感情を植え付ける必要があった。

しかしアジアにおける米軍の主力部隊は日本にいる。たとえ在韓米軍を弱らせても、在日米軍という存在が邪魔になる。だから韓国内に反日感情を徹底させるとともに、日本国内においても「米軍基地反対」という流れを生み出す必要があった。

こうやって日韓両国を反目させる雰囲気を作り出すとともに、日米同盟の強化を図る安倍政権を徹底的に批判する動きに出た。岡田や蓮舫が何でもなんでも安倍政権のすることには反対し、理屈が通らないようなデモを扇動し、沖縄の基地を攻撃するのは、そこに北朝鮮の利益があるからだ。

韓国は来年冬季五輪を控えている。各競技会場も開閉会式会場も宿舎さえも満足な建設工事が進んでいないと聞こえて来るし、韓国スポーツ関連団体はチェスンシル問題で無政府状態になっている。

これは何を意味するかというと、過去の夏季五輪を邪魔するために大韓航空機を爆破したことで返って北朝鮮の立場を悪くした。今度はもっと利口な方法を選ぼうという意味だ。金正恩氏も学習力はありそうだ。「やるぞ、やるぞ」と韓国やアメリカに対する揺さぶりはかけているものの、前回同様の批判を世界から集めるような失策は取らないだろう。

コンピュータ・ウイルスのような強力な破壊力のある工作員をたらふく韓国に送り込んでいるのはそのためだ。

日韓関係を悪化させている慰安婦(売春婦)像なるものがあるが、これを製作した夫婦が受け取る代金は市民からの募金で賄われているとされ、一説では1体300万円ほどになるという。(もっとかな?)

そしてこの像を政府の警告を無視してまでも設置している市民団体が「未来の世代が建てる平和の少女像推進委員会」という名称で、その中でも最も中心的で重要な役割をしているのがキョレハナというグループだと言われている。「キョレ」とは民族とか同胞といった意味であり、「ハナ」とは「一つ」という意味。つまり「民族統一」を堂々と名前にしている組織。だけど韓国メディアには十分すぎるほど北の工作が行き届いているから、ほとんど韓国内には「キョレハナ」という報道がされず、したがって韓国人は「ただの愛国団体だ」としか思わずに献金を続けているってわけ。

「反日愚国 恨寓瘻」というブログで紹介されているキョレハナ関連の団体を引用してみよう。

【事業本部名称 事業内容】
南北教育協力推進委員会:北朝鮮教育施設現代化事業
北朝鮮子ども栄養パン工場事業本部:パン生産設備および原料支援
北朝鮮子ども豆乳事業本部:平壌近郊100箇所幼稚園に豆乳支援
北朝鮮麺工場事業本部:平壌モランボン麺工場建立、原料供給
ウリギョレ緑林:平壌市養苗場建設推進、設備支援
北朝鮮抗生剤工場事業本部:金日成総合大学内抗生剤工場支援
キョレハナ大学生本部:南北青年学生交流事業支援
統一豚農場事業本部 :平壌市に豚農場建立、農場物資支援
平壌歯科病院事業本部 :平壌第1人民病院口腔病棟再建築支援
農食品現代化事業本部 :平壌にカムジャラーメン工場建立推進
教育文化センター HUE :労働者統一教科書制作、平和統一教育への道

http://hannichigukoku.info/blog-entry-16129.html

つまりバリバリの北朝鮮支援団体というのがわかるのだが、この事実が韓国国民には十分に知らされていない。

どうだろう、これだけの団体が活動しているのに、わざわざ38度線の向こうからミサイルとか撃ち込んで来るだろうか。すでに死に体になっている韓国へ。

そして、それらは日本でも古くから活動を進めているということであり、安倍政権に批判を繰り返しているが「このまま蓮舫を担いでいたのでは、集団自殺になる」とする見方が大勢となっている。細野あたりは「女系天皇」をどうだこうだと言い出した。何を企んでいるかはバレバレである。

おそらく日本の民進党が空中分解するのは時間の問題だと思われるが、それと韓国崩壊とどっちが早いかだ。

いずれにせよ、夏季五輪の阻止に失敗した北朝鮮は、過去に学んだことによって、来年の冬季五輪の阻止には成功するだろう。それはもはや爆弾でもミサイルでもなく、韓国に感染させた肝炎ウイルスのようなものなのである。こればかりは、ちょっとやそっとの治療で間に合うような疾患ではない。

韓国国内の財閥系の資産家たちは、我先にと国外脱出を図るだろう。

朝鮮半島と欧州連合の崩壊が重なれば、日本もただでは済まないだろう。




蓄積

テレビ朝日の番組に「世界が驚いたニッポン スゴーイデスネ視察団」というものがある。別に無意味に日本をもてはやすつもりはないのだが、日本人でさえが知らなかったような凄い技術を持っていたりするから、よく観ている。

しかも外国の業界人の目を通して日本の視聴者に教える手法は新鮮なものを感じる。

1月28日放送分で、中国の環球時報の記者シュワピンさんが、奈良の呉竹の工場で書道に使う墨の製造過程を取材していた。

彼女いわく、中国の墨は雑な色合いになるが、日本の墨および書には奥深さがあるという。

もちろん漢字も墨も中国からもたらされたものではあるが、すでにその技術は継承されることなく漢字も略式化され、書道も墨も質を落としてしまっている。そのために環球時報が呉竹の技術を取材して中国人に伝えようとしている。

この番組を観ていて思ったことがあった。

中国は四千年の歴史とか言っているが、それは毛沢東による「大躍進政策」と「文化大革命」で根こそぎ過去の文化と決別している。だから歴史の積み重ねとしての技術の継承は断たれてしまった。つまり現在の中華人民共和国には四千年の歴史などなく、みずから捨て去った過去が歴然として残っている。

文化人や芸術家などは社会主義の邪魔になるとして虐殺され迫害された。今さら奈良の呉竹の墨のすばらしさに唖然としても意味はない。

そうした技術・文化の断絶を招いた中心的犯人が毛沢東であって、中国人民元の紙幣に描かれ続けている。中国共産党の一党独裁だから無理もないのかも知れないが、一定レベルの教養ある中国国民は自分たちの国と歴史についてどのように思っているのだろう。

四千年もの歴史の積み重ねがあればこそ、日本はそれに学ぼうとして教えを乞うて来たのだが、国民党軍に日本と戦わせた共産党はただ逃げ回っていただけだという。毛沢東自身が嬉しそうにそう語ったと言うのだから隠しようがない。その挙句に疲弊した国民党を追い出して社会主義国を建設した中国共産党はすべての歴史的文化を焼き尽くした。

環球時報が呉竹の墨に驚愕するのもわからなくもない。

その一方で「半万年」とか勝手に言ってる朝鮮の歴史はどうだろう。あっちは王朝が交代するたびに過去の文化を捨て去り続けた。積み重ねられるよりも取り壊す方に力を割いて来た。だから何も持たない。あるのはハングルという発音記号だけだ。

歴史や文化の積み重ねがなかったからこそ、明などの属国になるしかなかったのだし、弱者ならではの判断だったのだろう。そんな朝鮮がどうして五千年もあるのか意味が通らない。

儒教を取り入れた李氏朝鮮は、仏教の僧侶を奴婢階級に貶めた。対馬から盗まれた仏像はその時代に「倭寇」から略奪されたと言うが、「倭寇」が日本から来たとは断定できていない。ましてや当時の李氏朝鮮が仏教に価値を置いていたはずがない。

日本は天下統一を武将たちの手で次々と繰り返されたが、天皇家そのものは断絶することなく続いて来た(通説ではそうなっている)。

つまり日本の政治体系がどんなに変わっても、国家元首はずっと同じだったのであり、その臣民が守り伝えた技術や文化は連綿として積み重なっている。

もし日本が「積み重ね」を焼き払った時代があったとすれば、それはマッカーサーによるものだったろう。

「日本の民主主義はマッカーサーが持って来た」といった嘘八百を言いたがる向きがあるが、だとすれば「大正デモクラシー」とは何だったのか。「明治時代の自由民権運動」とは何だったのか。江戸時代に流行した「お伊勢参り」とは何だったのか。

マッカーサーは日本に民主主義を持って来たのではなく、二度と白人に逆らわないための「自虐史観」を持って来たに過ぎない。

中国の習近平が「毛沢東返り」を目指していると言われているが、アメリカのトランプ大統領を見ていると「マッカーサー返り」をしているように思えて仕方がない。

マッカーサーによって「自己否定」を教え込まれた日本人は、気付かないうちに皇室の在り方を変えようとしている。

しかし、そのことに気付かせてくれるのが皮肉なことに韓国の混乱だったのかも知れない。韓国の「反米」「反日」が北朝鮮の工作だったと、韓国人もやっと気が付きはじめている(がもう遅い、引き返すポイントは過ぎている)。

こんな時代の時に、安倍晋三が政権を握っていたことが日本人の「ラッキー」になるのかも知れない。ただし、間に合わなくなる前に防衛大臣だけは代えておいた方が良い。




目クソ、鼻クソを笑う

DHCシアターの虎ノ門ニュースを観てたらさぁ、同企業が提供している「DHCシアター・ニュース女子」に対してのりこえねっととかが「誹謗中傷に抗議する」ってやったらしい。

ニュース女子ってのはTOKYO-MXTV(東京メトロポリタンテレビジョン)が放送する番組なんだけど、沖縄・高江のヘリパッド建設問題で反対運動の参加者に金銭報酬が支払われてるってのを報道したら、こいつら(のりこえねっと)が反発したわけね。こいつらってのは香山リカとか辛淑玉とかといったある意味での「有名人」がたむろするグループなんだけど、ヘリパッド反対運動は正しい行為であって、それを批判する番組を提供してるのがDHCだから、DHC製品の不買運動をおこなうとしている。

だいたい外国の国籍を持つ者が日本の在り方に抗議するってのもおかしな話だと思うし、それを「人種差別」と言っているけど「人種」ではなくて「国籍」の違いだってことがわかってるのかいないのか。

きちんと日本国籍を持っているアフリカ系の人もいるし、イギリス出身の人もいる。黒い肌の人なんか「日本ほど差別のない国も珍しい」と言っているくらいだ。

沖縄の人がブログに書いているんだけど、米軍関連の設備に反対してるのは沖縄県民の総意では決してないんだと。逆によそ者から反対運動をされて地元民は大変な迷惑を受けているんだと。

だから「のりこえねっと」が議論すべき相手は「DHCシアター」なんかではなくて、沖縄の地元の人々だということになって来る。

「反対運動」をされることが、地元民にとっては「反対」らしいのさ。

虎ノ門ニュースの武田教授なんてこう言ってる。「番組がいろいろな発言ができるのは言論の自由があるからであって、スポンサーへ不買運動という圧力をかける行為は言論弾圧につながる」「こっちの主張は正義で、お前の主張は間違いだと言ってるようなものだ」。



これだけだったら「放っておけ」ということで幕引きだし、不買運動なんか起こしても誰も賛同はしないと思うんだけど、ちょっと気になることがある。

最近のDHCシアターって、結構な右寄りの番組が多くて日本の応援団の団長がDHCみたいなイメージになってるんだけど、おいおいちょっと待て。かつてこんなことがあったのを、おいらはちゃっかり覚えてまっせ。

みんなの党という政党がかつてあったんだけど、そこの代表を務めていたのが渡辺喜美氏だった。ところがこの人、DHCの吉田会長から8億円を借金してた。渡辺代表と意見の相違を持った会長がこの貸し付けを暴露し、そのことに疑義を唱えたのが横浜弁護士会の折本氏。吉田会長(ら)は名誉毀損だとして2000万円の損害賠償を東京地裁に訴えたのが2014年のこと。(ら)というくらいだから会長ひとりでやらかしたことではなく、重役会とか秘書とか総務部とかが関係していたものと思われる。

折本弁護士は、自身のブログ「ロックな弁護士つれづれ日記」において、「(DHC側が)何らかの見返りを期待、いやいや、期待どころか、約束していたのではないかと疑いたくなる」としながらも「この事件が贈収賄に発展する可能性は低いと思う」と述べていた。

名誉毀損で告訴を受けた東京地裁は、吉田会長の社会的評価が低下したという原告側の主張を全面的に退け、吉田会長側の請求をすべて退けるとともに裁判費用の負担を吉田会長側に求めた。

吉田会長は同時期にブログやツイッター、雑誌記事などで渡辺喜美問題を取り上げたライターや出版社を10件近く提訴している。このうち1件は出版社側が謝罪したことで提訴を取り下げている。

2015年1月21日付けのビジネスジャーナルではこう書いている。「吉田会長による8億円提供は、プライヴァシーで保護されるような私事ではない。しかも、吉田会長自ら明らかにした事実だ。それについて論評しただけで、こんなふうに裁判を起こされてしまうのでは、政治とカネに関して人々が自由な議論を行うこともできなくなってしまうのではないか。折本弁護士は、「裁判は、表現行為を萎縮させるのが目的だろう。この程度の意見すら言えなくなれば、みんなが政治的な問題を議論できない危機的な状況になる」と、全面勝訴にほっとした様子だった。判決後の記者会見で、折本弁護士の代理人弁護団の小島周一弁護団長は次のように述べた。「反論があるなら言論をもってすればよい。この裁判で、吉田会長側は証人尋問の請求すらしなかった。名誉毀損や損害を認めてもらうための裁判ではなく、批判的な言論を封じるためのものとして裁判を使っていることは明らか。実際、この裁判が起こされた後、DHCからブログの削除を求められ、名誉毀損には当たらないと思いながらも、やむなく応じた人もいる」(中略)もちろん、裁判を起こす権利は誰にでもある。ただ、巨額のお金を自由にできる立場の人が、訴訟を使って不利益な言論を封じ込めようとする行為は、自由な言論に対する威嚇行為になりうる。そうした裁判は、SLAPP(恫喝訴訟)とも呼ばれる。」

ここで耳慣れない単語が出て来る。SLAPP、恫喝訴訟という言葉だ。




DHCシアターという企画では、これまでメディアが避けて通って来たような問題に直接メスを入れる切り口で、歯に衣を着せぬ物言いが小気味よく世相が分かりやすいので好んで観るようにしている。

その「歯に衣を着せぬ」部分で少なからず敵も作っている。有名なところでは毎日新聞が恥をかかされ出しているらしい。

これに沖縄の地元民の迷惑も省みない「のりこえねっと」なる何とも知れないグループがDHCにいちゃもんをつけて、スポンサーへの不買運動に走ろうというわけだが、おっとどっこいDHCにはすごい過去があったという話だ。

言論弾圧だと武田教授は「のりこえねっと」を批判しているが、吉田会長(ら)もどうしてどうして、言論弾圧の大いなる先輩ですよ。

サガン鳥栖(スポンサーDHC)に所属していた韓国人選手が相手チームの日本人選手の顔を蹴ったことをこのブログで書いたら、DHCの総務から抗議のメールが来たもんね。言論弾圧など何とも思っていないのがDHCなのかも知れない。

だとしたら「どっちもどっち」ってことになりはしないだろうか。決して高江の反対運動グループの味方をする気は毛頭なく、違法行為をそのままにしたのでは日本は法治国家ではなくなってしまう。
しかし一方で、番組スポンサーとしてのメディア掌握をすることによって、不都合な報道を抑え込もうとするのでは、S学会や電通などと同じ穴の狢になり下がってしまう。
森組織委員長をメディアが叩ききれないでいるのも、五輪の放映権がからんでいるからだ。放送権を組織委から分けてもらわないと商売(CM)が成り立たない新聞=民放だからだ。
そして地上波とは違ったメディアを牛耳ろうとしているのがDHCなのかも知れない。

この『天下御免の素浪人』ではかなりきわどいような文章も書いて来たが、今のところ抗議を寄越して来たのはDHCの総務だけである。


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ほめ殺し

「ほめ殺し」という言葉がある。本来は相手を誉めることによって、相手の素質をかえってダメにするというほどの意味だったが、結果的にダメにする目的で最初から悪意をもって誉めるという意味も含まれるようになった。

かつて自民党総裁を目指していた竹下登が、右翼団体である日本皇民党から「日本一金儲けのうまい竹下さんを総理にしましょう」とする街宣活動を執拗に受けた。攻撃理由としては竹下が田中角栄に反旗をひるがえす形で経世会を立ち上げたことに由来するとされている。

この騒動を決着させる目的で金丸信ならびに小沢一郎が暴力団とつながりが強い東京佐川急便の社長だった渡辺氏に仲介を依頼して、稲川会に皇民党との仲立ちを依頼するという流れを生んだ。




今回は、この皇民党事件を云々するつもりはない。別の場所で「ほめ殺し」が起きているらしいのである。

それはどこか。アメリカのワシントンだ。

トランプ大統領が正式に就任したことを受けて、「反トランプ派」の団体が女性器を意味する「プッシー」を連呼して、ピンクのネット帽を被り、反トランプ・デモを繰り広げたという報道があった。これに対して「下品すぎる」「反トランプ派の知性が疑われる」と批判されているが、これってどーなのさと思ってしまった。

常識的に考えれば、このような主張は逆に相手を利する結果しか招かないことは明らかであって「本当に彼らの主張なの?」と疑ってしまいたくなる。

反トランプ派の方が冷静な知性派だといった評価を得ようとすれば、絶対にコレはおかしい。

ひょっとしてトランプ支持派が企んだ「破壊工作」なんじゃね? と考えた方がすっきりする。

「賛成」と「反対」で二分されたアメリカの民意を、「賛成派」有利にするためには「反対派」の品位を貶めれば良い。こう仮定した場合は朝鮮人が思いつくような悪質さが見えて来る。

ピンクのネット帽の陰にはトランプのブレーンが居るのではなかろうか。

些細なニュースに一喜一憂する幼稚な判断力ではなく、少し考える力があるならば、普通はそう思う。

ひょっとすれば、就任式の時刻に黒いマスクで顔を隠した暴徒が通りに面した商店のガラス窓を叩き割っていたが、あれの仕掛けもトランプ側にあったのではないか。あまりにも幼稚な反対運動を執拗に見せられると(その可能性は否定できないな)と思ってしまう。

「反対派はここまで乱暴で下品ですよ」と国民にイメージづけすることによって、選挙時の「隠れトランプ」とは逆に、反対派(ヒラリー支持派)がどんどん声のトーンを落とすことになって行く。それが狙いだとするならば、あまりにも悪質すぎる。「民意は自由自在に作り出すものだ」とするならば、9.11でイラク戦争に突き進んで行ったブッシュと替わらないではないか。




メディアによる民意操作という意味では、昨年NHKがスクープした「天皇陛下の譲位意向」だったが、「お気持ちを述べられた」ビデオには年齢と健康状態に対して公務の負担が重い、というものではあったけれど「譲位」という言葉は一言もおっしゃられなかった。通訳的立場にあるNHKが勝手に解釈したものだと私は今でも思っている。そして、これは故意による作為があるらしい。

さらに宮内庁の関係者がNHKにリークしたという「守秘義務違反」については誰も何も言わないままだ。これに対する疑問さえも誰もが口をつぐんでいる。

当初「生前退位」という言葉を使っていたのがNHKだったが、この「言葉選び」には悪意が込められていた。「生前」というのは「死ぬ前に」という意味であり「退位」というのは退く(しりぞく)という意味であって、譲る(=交代する)という意味とは別のものになっている。拡大解釈すれば「皇室制度を止めてしまう」というとらえ方も不可能ではない。
百歩譲ってNHKに悪意はなかったとしよう。だとすればこの悪意は誰のものなのか。NHKに持ち込んだ「皇室の在り方を変えたい人物」によるものではなかったか。

その騒動に連動するように海の向こうでは朴大統領のスキャンダルが持ち上がり、弾劾の結果北寄りの候補が立っている。10億円を返せとチンパンジーまでが言い出した。日韓合意を破棄せよという意味だ。そういった流れを創作したからこそ、裁判所も「仏像は返すな」という判決を出した。コロリと騙されやすい国民性だという点を見事に悪用されている。




では振り込め詐欺が蔓延している日本人はどうなのか。騙されやすいのか、それとも冷静沈着なのか。

「テレビで言っていたから」「新聞に出ていたから」「・・・らしいから」「・・・と聞いたから」、こんなことをまだ言ってはいないだろうか。

安保関連法が「戦争法案」ではなかったことははっきりしている。シールズがどうなったかを考えれば簡単な話である。



有利に立とうとするならば、対立する相手の支持層の品位を貶めれば良い。「お前の母ちゃん出ベソ」と言い合う子供のようなものである。







先を読む

日韓関係が最悪(最善?)の方向へ進んでいる。朝鮮民族とは感情のおもむく方にしか進まないので、この流れを止める者は誰もいない。対馬で盗難に遭った仏像を「所有権を主張する韓国の寺へ引き渡すよう命じる」との判決を韓国・大田地裁が出した。これは外交問題を決定的にする。すでに背中を向けている日本が韓国に向き直ることはない。つまり韓国という国家が消滅する秒読みが始まったということだ。

では、この先どうなって行くのかと考えた場合にひとつの参考事例がある。そう古い話ではない。1895年(明治28年)の「三国干渉」である。

1894年7月から翌年3月まで大日本帝国は清国と戦争をした。いわゆる日清戦争だ。ことの起こりは別の回で触れようと思うが、結果として日本が勝利する。講和会議は山口県の下関でおこなわれ、結ばれた条約は「日清講和条約」、一般に「馬関条約」とか「下関条約」などと呼ばれた。

その締結された主な内容をなぞってみよう。

■朝鮮の清国からの完全なる独立。

■遼東半島、台湾などの日本への割与。

■清国は日本へ賠償金を支払う。

などが代表的な中身だった。調印した日本側の筆頭は伊藤博文内閣総理大臣、清国側の筆頭は李鴻章(りこうしょう)全権大臣。

この「遼東半島の割与」を問題視したのがフランス・ドイツ・ロシアだった。当時は欧米各国にとってアジアは植民地の対象とみなされていて、すでに香港はアヘン戦争で勝利した英国のものになっていた。清朝の弱体化をうかがっていた欧米列強は清(中国)を「山分け(分割)」しようと企んでいたが、日本が遼東半島の割与を要求したために激しく動揺した。

いくら清を山分けしたところで、軍事的に重要な遼東半島が日本の物になったのでは危なくて仕方がないからだ。「三国干渉」は自分たちの悪だくみが不都合になることから来る「いちゃもん」でしかなかった。特にロシアは南下したいという宿命のような願望があった。

当時の欧州はドイツとフランスがにらみ合っている状態で、ロシアはドイツ西部の繁栄の元で、ドイツ東部を狙っていた。東インド会社によって貿易を独占していたのがイギリス・オランダ・スウェーデン・デンマーク・フランスだったのだが、香港以北という極東にはあまり関心を持っていなかった。

ところがロシアが清朝の弱体化とともに南下の気配を示したことから「抜け駆けは許しまへんで」と我も我もと日本の下関条約にケチを付けて来た。

イギリスとアメリカは「そこまでアコギなことをするのは世論を敵に回す」との理由から中立的立場にとどまった。

しかし日本はその後の欧米外交が悪化するのを恐れて、遼東半島をあきらめてその分の代償を現金3000万両として受け取った。しかし日本国内では三国干渉に屈した日本政府へ反発する世論が沸き上がり、その気運が日露戦争へと発展して行く。

良く理解してもらいたいのは、ここで問題になったのは遼東半島であり、そこが軍事拠点となって清国(中国)を危うくする危惧があったという問題だったのであって朝鮮の独立がどうだこうだは誰も何も言っていない点だ。

もうお分かりのように現在の遼東半島は中華人民共和国の領土になっている。ところがここは旧瀋陽軍区という人民解放軍の守備範囲になっていて、首都北京とは反りが合わない。中国人は損得で動く民族であり、中国共産党と瀋陽軍区のそれぞれが持つ巨大な利権は利害が一致していない。国家主席である習近平にとって最も危険な存在が瀋陽の軍隊であって、いつ寝首を欠かれるか知れない相手でもある。遼東半島とはそうした地理的条件にあるわけだ。

そして瀋陽軍区が持つ利権は北朝鮮と深く関わっているとされている。だから韓国(南朝鮮)が瓦解した場合、それは北朝鮮に飲み込まれるという意味であり、遼東半島を保有する瀋陽軍区が朝鮮半島全域を占領する危険性が出て来ることになる。現在の南北朝鮮を合わせた面積よりもはるかに広い新たな国が誕生する可能性が出て来ることになる。かつての高麗のような国だ。

欧米、なかでもロシアが黙っているだろうか。

さぁ、そこまで読んで来ると、新大統領に就任したアメリカのトランプ氏の動向が少しだけ見えて来る。イギリスとの関係を深めつつドイツをけん制し、台湾との交流を持つことで中国を怒らせ、ロシアのプーチンと仲良くしようとしている。ほら、ある角度から眺めると、一貫性があることに気が付く。

だとするならば、日米関係は一定の距離を置くはずだ。少なくともアメリカ国民には日本への反感を与えておいた方が何かと今後の政策が進めやすくなる。TPPへの反対もその一環だったのかも知れない。彼のブレーンは超一流だ。

その根拠になっているのは、他でもなく韓国の政治的終焉が近いということ。在韓米軍がどうだ北のミサイルがこうだと言うのは枝葉のことで、もっと広い視野で見る必要があるということを(トランプ氏は)教えている。

日本の安保法制がどうだろうと関係なく、海の向こうでは確実に火薬の匂いが近づいて来た。

朴大統領が馬術選手を可愛がったことが、こんな風に発展している。仏像の処理ひとつ間違うようでは、もうどうしようもない。そして北朝鮮工作員である文在寅(ムン・ジェイン)が次期大統領になれば、よりいっそう日韓関係は悪化して国交断絶が現実のものになるかも知れず、これは是非とも成し遂げてもらいたい。(国連をダメにしたチンパンジーはただのバ○だから、歴史的業績を残すとは思えない)

安倍政権という安定政権があったことが、日本人にとってメリットだったと先々で思い知ることになるだろう。

さぁ選挙の年が始まった。どこからでもかかって来んかい。






陰険な顔のクルマ

個人的な好き嫌いを言わせてもらう。最近のトヨタ車のエクステリア・デザインは好きじゃない。フロント周りを「顔」と呼ぶのであればヘッドライトは目に相当する。だから一時期流行った「リトラクタブル・ライト」という収納式のヘッドライトはクルマの「顔」をのっぺりとさせ過ぎて個性がなくなっていた。

リトラはやがて安全面から販売規制する国が出て来て、輸出国は製造を中止した。レビンとかRX-7とかセリカXXとかプレリュードとかいろいろあった。ピアッツァ・ネロとかいう中途半端なのもあったっけ。

ところが前照灯は緊急時でも即座に使えなければならないとする意見が出て来たために、固定式のものに戻って行った。レースカーではないのだから、前照灯が固定になっても何の不都合もないし、かえってクルマごとの個性が示されるものとして私は歓迎していた。

ヘッドライトにレンズを組み込んだのは「お元気ですか?」の日産セフィーロだったような気がする。もっと前からあったのかも知れないが。

ライトを「目」として凄みを感じさせるデザインは、トヨタ・ウインダムの吊り上がったヘッドランプだったかも知れない。

まぁあのころまでの日本車のデザインは、国内向けにも海外市場にも受けが良いように上手にできていた。

デザイン的にはホンダがユニークだったのだが、面の処理と塗装技術は圧倒的にマツダがトップだった。ユーノス・ブランドがそれを引き上げていた。実際に古いホンダ車は走っていない。ディーラーがモデルチェンジごとに買い替えを勧めることも理由のひとつだったろうが、実際にホンダ車はよく錆びた。何代か前のシビックをほとんど見かけなくなったことが「ホンダは長持ちしない」といったイメージを植え付けてしまっている。本当はセールスマンがフィットへの買い替えを勧めただけなのに。

ホンダやマツダは「体育の授業は100点なのに、国語が20点」という子供に似ているのだが、トヨタや日産になると「どの教科でも70点」という安定感があって、しかしとびぬけて魅力的な製品は数えるほどしかなかった。

さぁそこでだ、国民車として日本人の支持を集めた完成度の高い製品がいくつかある。ホンダのカブとトヨタのカローラとニッサンのサニーだった。決して高級車ではなかったが「やすもの」でもなく完成度は高かった。

リースで乗っていた会社支給のカローラは、ものの見事に10万キロでマフラーからラジエターから何から何まで交換になったが、それまでは無故障だった。図ったように壊れるクルマ造りを見て腹が立つ前に感心した覚えがある。

その次のリース車はコロナだったが、こちらは15万キロがそうだった。それまでバッテリーとタイヤの交換以外は1度も手がかからないのだから凄いと思った。まぁ、リースだから専門の工場が定期的なメンテナンスをやってくれたせいではあるが。

日本は車検制度と税制上の問題で買い替えをした方が得なようにできているが、「まだ走るのに」といってスクラップを買って行くのが極東ロシアだ。20年落ちのシーマなんか、新品のロシア車よりも性能が良い。



ところが、最近次々に出て来るレクサスシリーズが、細くて吊り上がった陰険な顔つきになっていることに気が付いた私は、ミライを見て確信した。「コレは日本人の支持を掴もうとするデザインじゃないな。アメリカで売れればそれで良いという商品だ」。

その次に出て来たのが新型のカローラだった。解散した歌の下手な小男が宣伝しているが、大衆車であるカローラまでをあんな顔にしちゃダメでしょう。何考えてんだか。

逆を行ってホンダは軽自動車のN-ONEで丸型ヘッドランプを採用して人気が集まった。スズキもハスラーで丸型が評価された。

マツダは新型ロードスターに細い目を付けたが、兄弟車のようなアバルト・スパイダーはやんちゃな顔をして目を見開いている。

目を細めて、歩行者をにらみ付けるような顔のクルマが大衆車としてぞろぞろ走り回る社会を想像しただけで、「ああ、この国からいじめがなくなることはまだ先だろうな」と思ってしまう。

カローラ


もっと優しいデザインは育たないのだろうか。とんがる時代は過去のものだと思うんだが、ねぇ蓮舫さん。「テヘっ!」



皮肉なことに

安倍政権の支持率が下がって来ない。

それほど有能な人材が豊富なわけでもない今の自民党なのにどうしてだろう。

パーティー会場で笑いを取りに行ってずっこけたのもいたし、石原家のせがれは都連で大失敗したし、おんぶされた(させた)のもいた。「千と千尋の」湯屋でもあるまいに、失言や醜態があとからあとから出ている。なのにどうして支持率が下がらない?

はい、答えは簡単。強力な応援団がいるからです。

何と言ってもツートップなのは民進党の二人のおばさん。「二重国籍」と「ニホン死ね」。

次に心強い応援団は対馬海峡の向こうにいた。パクとユン。そしてその向こうにいるキムとシュー。

これで6人でしょ?

まだいるんだなこれが。

沖縄県知事。朝日新聞。毎日新聞。

ほーらごらん、見事に野球チームが出来上がった。

こいつらが日本叩きをしてくれるお蔭で、意に反して安倍政権は安泰になっている。勲章ものだ。

その点プーチンなんかはさすがに頭が良い。腹の中では何考えてるかわからないのに、顔はニコニコしてる。こういうのがいちばん危ない。逆にギャーギャー言ってる連中の功績は少なくない。

できることなら、あーできるものなら、ずっと応援を続けてほしい。反対のための反対を、ずっと続けてもらいたい。せめて森が去る日まで。

豊洲のドブが出れば出るほど都民も国民も「良い風が吹いてきた」と思ってる。森が冷や汗をかけばかくほど「えーぞえーぞ」と思ってる。

敵が誰で、味方が誰なのかを日本国民はすでに知っている。利権に目がくらんで五輪まで引っ張って来ようとした石原元知事の正体はとっくにバレている。築地や神宮の再開発に「オレも乗せてくれ」と言って来たのが森だった。

受信料が下がらない代わりに、豊洲へ移転すれば? NHKさん。
今なら建物がもれなく付いて来まっせ。

あ、ついでに言っておくけど、タワーマンションという名のバブルは、もうじき弾けるからね。低金利の黒田バズーカは弾が切れてます。




無責任

消費税が導入されたころのことを覚えているんだが、当時は「直間比率」を盛んに言っていた。つまり直接税に対して間接税が少な過ぎるというものだった。だから消費税を導入して直接税の負担割り合いを軽くしようという説明だった気がする。

ところが最近では、この「直間比率」のことを口にする人は誰もいない。

代わって消費税率の引き上げの口実に使われているのが「社会福祉費」である。「このままでは老人大国になって健康保険制度も年金制度も破たんしますよ」と脅しをかけて来ているのが財務省だ。厚生労働省が何かを言う暇を与えていない。厚労省ってはっきり言って製薬会社の方を向いている。舛添が良い例だった。

「直間比率」の問題はどこへ行ったの? ってことになっているのだけど、どの新聞もテレビも何も言わない。

「新聞テレビは一等地をもらうけど、市場はゴミみたいな場所しかもらえない」と言ったのはどこかのライターだったけど本当にそうで、マスコミは役人から飼い慣らされてしまっているから不都合なことは何も言わない。築地が移転してくれたら天下のNHKがやって来ることになっている。だったらあんたらが豊洲へ行けば、ってことになる。でも誰も何も言わない。

でも「直間比率を言ってたよな」と私が言い出せば、「そう言やそうだったよな」と誰もがうなづくことになる。

いつの間にか問題がすり替えられてるんだよね。脅しやすい所に所にと攻めて来る。

役人は試験に通れば選挙なんかないから、懲戒さえ受けなければ一生ものの職場になる。うまく行けば天下りもできる。文科省のように斡旋までしてくれるのだから至れり尽くせりだ。先に行った先輩は退職金をもらって去るのだから次々と席が空く。

この役人連中が任期がある政治家を言いくるめてそそのかすのが仕事になる。天下りを下手にやるか上手にやるかの違いはあっても、原則的に彼ら役人は「業界への発言力の維持」のためだけに仕事をしている。自分らの懐に影響するからだ。

この腐った構造が国民の幸福の阻害要素になっている。日本のご近所さんでも同じ問題が山積していて、背任や横領がない公共予算はあり得ないとまで言われている。

1000円の予算が付いたのにそれを10円で造ろうとするから橋もビルも落ちてゆく。990円はどこへ行ったのか。

同じことが日本でも起きているってことさ。民間企業が渡り鳥への退職金引当金を作らなきゃならないから500円でできる工事を800円と言わなきゃならなくなっている。差額の300円はどこから捻り出してどこへ行ってる? 手っ取り早く「消費税」ってことになるじゃん。ガムを買っても20円かそこらだけどチリも積もれば山となる。退職役人の豪邸に化けるのさ。子女は海外留学なんかしてね。まるで中国共産党だ。「サーバリックス」だ? 笑いが止まらんね。



「そこまで言って・・・」で誰かが言ってたんだけど、一時的に消費税を5%か3%かに引き下げれば、消費活動が活性化して、購買意欲が高まることで商品が流通し、増産の必要が生まれることで企業が設備投資に内部留保を吐き出す可能性が出て来るっつうんだな。これはあながち空論ではないような気がする。ゼロにしろってのは税収に関係するから無理だろうけどさ。

生産が増えれば法人税や所得税の税収も増えるんだし良いことづくめじゃないかと思うんだけど、良い目に逢えない者がいる。役人さ。

役人が愛国心を失うと国が亡びる。すでに隣国でその現象が起きている。

役人に国士を増やすにはどうすれば良いか。教育を見直す必要がある。受験制度も今のままじゃいけない。

子や孫の世代が幸福になるには、今の国の在り方を変えて行く必要があんのよね。自分のことしか考えなくなれば第二の韓国になりまっせ。 

まずは投票所に行くうしろ姿を子供に見せるところから始めたい。



こんな韓国にだれがした

2017年1月23日付けのハンギョレ新聞が以下のようなコラムを載せている。

(引用ここから)

国家間の利害が相反したり、共同で解決しなければならない問題がある時、互いに同意できる折衷点を求めるために交渉し、その結果を条約、協約、協定、合意などの名前で発表する。それだけでなく、名前はどうあれ内容上で国家の安全や経済に及ぼす影響が大きい時は、国会の批准同意を受けることになっている。しかし、朴槿恵政権は慰安婦とTHAADの問題について密室・拙速交渉をして、実務手続きの次元の合意だとごまかして、国会の批准同意も受けずに押しつけた。国民の自尊心と国家利益の次元で、こうした誤った外交行為は一歩遅れてでも正さなければならない。次期政権が国会の批准同意手続きも踏み、否決されれば破棄または再交渉をしなければならない。 (チョン・セヒョン平和協力院理事長・円光大学総長)

(引用ここまで)

つまり朴政権が、国会の批准同意を得ずにおこなった「同意」は「誤った外交行為」であり「遅れてでも正さなければならない」と言っていることになるのだが、思考を整理した方が良い。

一昨年の「日韓合意」はアメリカによる強い要請があったとは言うものの、「最終的かつ不可逆的に」という文言を要求したのは韓国側だった。「河野談話を否定するような発言を二度とするな」という意味だ。その点では「合意」が成立したことによって一時的ではあるもののイタチがガッツポーズしたであろうことは想像に難くない。まさか国民から非難されるとは夢にも思わなかったはずであり、国会が批准を拒否するはずがないとさえ思っていたはずなのだ。

その証拠に日本側が10億円払うと何の問題もなく受け取っているではないか。仮に少しでも不満があったならば、その時点で10億円を突き返したはずなのだ。

「作戦通りだ、シメシメ」とイタチが思ったからこそ堂々と受け取っている。

だから「誤った外交行為は遅れてでも正さなければならない」と言うのであれば、それは日本に対して言うべきことではなくイタチに言ってくれということになる。

100円であろうと10億円であろうと、受け取った以上は韓国側に責任はあるのであって、「不可逆的」との文言まで要求した以上はもう韓国は後戻りができない状態に置かれている。と言うよりも、自分で退路を断ってしまった格好になっているのだから「お気の毒に」と言う他ない。

その点を指摘して外交部の責任を追及するのなら話はわかる。「どうして国会の批准を得ずに勝手に合意を取り付け、10億円を受け取ったりしたのか」とそっちへ向かうのであれば話は何となく理解できる。しかし、上記の記事では支離滅裂だ。

「誤った外交行為」が存在するのであれば、その責任が日本にあるの? バ○じゃね?

特にハンギョレというメディアは左派系で有名なのだが、2007年の廬武鉉政権による「戦時作戦統制権の返還」をアメリカと合意したが李明博政権になって再協議し延期された事実をもとに「外交合意はいくらでも破棄したり再交渉したりできるものだ」と語っている。つまり「ゴールポストは好きなだけ動かすことができる」と言っているようなものだ。

しかし「再交渉」はしても、さすがに「破棄」しては世界が背中を向けるとは考えないのだろうか、いったいどんな教育を受けた男なのだろう。元の統一部長官との肩書らしいが、つまり親北だということであり、国際社会がどう思うかよりも南北朝鮮を第一に考える傾向が強いからこうした論調になるんだと思われる。しかしこんな幼稚な意見を新聞に掲載するようでは、本当に国家としての韓国は風前のともしびなのだろう。

そもそも「合意」というのは最低でも二者がいるのであって、双方が納得すれば再交渉もありうるだろう。ところが「破棄」となれば話は違って来る。こっちは「一方的に」で通るからだ。この「一方的に」をやらかすと再交渉はなかなか困難になって来る。夫婦喧嘩した奥さんが実家へ帰ったようなもので、下手すりゃ離婚だ。それを知恵者づらした老人が「外交合意はいくらでも破棄・再交渉できる」と口走ったのでは、喧嘩腰丸出しだと言ってるようなものだ。こういう老害が韓国国民を苦しめている。韓国の若者は、みずからを苦しめる者が誰なのかを今こそ知るべきだろう。さもなければ北寄りの政権が間違いなくやって来て、民主化要求によって勝ち取った自由は飛び去って行くことになるだろう。

こんな論説を読まされているうちはダメだ。





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