スパイ大作戦

「お困りの国」にはたくさんの北の工作員がいると申し上げた。

そもそも李承晩が北の捕虜たちを釈放して市中に解き放ったのだから、こういう未来がやって来ても何もおかしくはない。

新聞テレビなどのマスコミも政府批判、日本叩き、反米感情の煽り。日米韓同盟を邪魔してなんぼの社会構成になっている。

誰も自分から損になることはしない。必ず得になるヤツが仕掛けて来る。

日韓スワップ協定にしてもそう。パクの耳元で「日本が頼んで来るまで、要りませんよね」とささやいた人物がいたはず。

韓国国民の価値基準に「反日」を刷り込んで、X座標の0点に「日本は悪い」と置いたものだから、何もおかしいことではない当たり前のこととして日本攻撃をしている。

「一部の右翼の人々だけですよ」と言ってみても、現に「親日罪」という法律ができているのだから言い逃れはできない。

有名な大学教授らがどれだけデタラメなことを言っても、誰も否定しない。それだけ北の工作は根を張るだけ張ってしまっている。

政界にせよ教育界にせよメディアにせよ財界にせよ、すべて北の妨害工作が行き届いていて、もう修復は不可能だ。

だからアメリカは韓国をあきらめてオーストラリアとの関係を強化する方針に出た。

おそらくアメリカの次期大統領は、韓国における「戦時作戦統制権」を手放すだろう。トランプにせよヒラリーにせよ。

在韓米軍が韓国軍の指揮下に入るはずがないから朝鮮半島から撤退する可能性も出て来ることになる。

そもそも海軍基地の港湾施設やドックでの修理技術、あるいは航空機の滑走路施設や管理能力などが日本の方が優れているからこそ韓国には主力部隊を配備していない。

F-15戦闘機の整備もろくにできない韓国に、いつまでも置いていても仕方がない。

北にとったら万々歳だ。「マンセー!」ってなもんだ。すぐにロケット攻撃が始まるだろう。それが韓国国内への工作活動の総仕上げだからだ。

南に攻め込んで来る主力部隊は、中国人民解放軍の瀋陽軍区だと以前にご説明した。

この部隊は中国軍の中でも最強とされていて、しかも北京の習政権に激しく反発している。

解放軍を再編成して身内で固めてしまおうとしているキンペーは、瀋陽軍区のクーデターを恐れて核兵器を持たせていない。しかし、瀋陽軍区が北朝鮮に付けば自動的に核は手に入る。

だから順番的にはこうなるだろう。「北朝鮮の妨害活動の仕上げ」→「韓国経済の崩壊」→「戦時作戦統制権の移譲」→「朝鮮戦争再開」→「瀋陽軍区の参戦」→「ソウル陥落」→「瀋陽軍区による北京攻撃」→「中国共産党の崩壊」。

ナガサキの次に核攻撃を受ける危険性が高いのは、世界中で北京が一番だとされているのはそういう理由だ。(ただ、西風が吹く季節は北朝鮮が風下になるけどね)

こうしたシミュレーションはどの国の国防部でもやっていることだ。




なぜこんな話をするかと言うと、単なる軍事オタクの興味ではなくて、災害派遣のオスプレイに反対したり、オーストラリアに日本の潜水艦を入れさせなくしたりあるいは辺野古基地に反対したりしている勢力のすべてがつながっているからだ。

日本の「そうりゅう型」は完成品だが、フランスは設計段階で、これからオーストラリアと共同開発すると言うのだから何年も先のことになる。南シナ海に出ている中国にとったら、この「時間稼ぎ」は大きい。

韓国に北朝鮮の妨害工作が隅々まで行き渡っているように、日本にも体制への妨害が古くからおこなわれて来た。

いちばんわかりやすいところで言えば、学校の先生が卒業式で君が代を歌わないことだ。

新聞テレビも偏った報道ばかり繰り返し、物を考える習慣が身に付いていない学生や主婦らをしきりに騙そうとしている。

あからさまに中国や韓国の国益を優先する政治家が現れ、邪悪な宗教がはびこり、詐欺が横行し、1千万円を超す抗がん剤が売られたりしている。

これらは「悪意」というよりも「作戦」と考えた方が良さそうだ。事の起こりはGHQだったのだが、それが中国や北朝鮮の利益になると気付いた連中が、日本をめちゃくちゃにしてやれば自分たちの国益になると考えてどんどんやるようになった。

北朝鮮によって混乱させられているのは韓国ばかりではない。「反日日本人」という呼び方があるが、正しく言えば「反日朝鮮人」だ。それが工作だから。





良いですか? ひとつヒントを差し上げよう。

政治家は選挙で選ばれるけれど、秘書が何者かは誰も知らないんだよね、国籍さえも。まるでパククネの耳元でささやいたヤツのようなものだ。


【おまけ】

北朝鮮から韓国への政治亡命が続いている。でも冷静になって考えれば絶対にコレはおかしい。

せっかく北朝鮮から逃げ出すのであれば、私なら行く先に韓国は選ばない。

なぜ北朝鮮体制を嫌う人々が韓国を目指すのか。いずれ乗っ取りが成功すれば、残してきた北の家族と暮らすことができるから。普通ならそう考えるよね。

国を捨てる悲壮な覚悟なら、韓国は選ばない。違う?




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ミセス・チャイナマネー

アメリカの大統領予備選挙のニュースが毎日のように日本国内で流されているんだけど、そんなに重要なことなんだろうか。首をひねりたくなる。

台湾の総統選挙の時はどうだっただろう、ここまで微に入り細に穿って報道しただろうか。

ほっとけと言うつもりはないのだが、他に報じることがあるだろうに、電波の無駄遣いにしか思えない。

なぜならば、アメリカの大統領を決めるのはアメリカ国民だからだ。

日本のニュース番組でトランプが好きだ嫌いだと騒いでみても意味がない。

そっちに時間を割くのなら、舛添都知事や翁長県知事のことでも言ってろ、ヒマ人が。




パナマ文書というのが出たよね。南ドイツ新聞とかに持ち込まれたとか言って。

胡散臭すぎじゃね?

ドイツの南ってスイスのことじゃない。

スイスこそ世界に冠たるタックスヘイブンだった国。世界中のアングラマネーが集まった時期もあって、ゴルゴ13も口座を持っていたとかいなかったとか。

取り上げられているのがアイスランドのグンロイグソン首相と、イギリスのキャメロンと、ロシアのプーチンと、中国のキンペーの名前ばかりが出てるじゃない。

キンペーの名前を出すのであれば「ミセス・チャイナマネー」とあだ名されてるヒラリーの名前も出さなきゃおかしいよね。

石原家のせがれがいみじくも明言を吐いた。「最後はカネ目でしょ」そう、そのとーり。「ピアノ売ってちょうだーい」

世界の政治なんて「カネ目」で動いてんだから、核弾頭数の削減をオバマが言ったところで、あれは莫大な維持費の削減が狙いだっただけ。誰もアメリカが核武装を手放すなんて思っちゃいない。

民進党や共産党が「オスプレイ来るな」と言ったところで、それもまた平和のためだなんて誰も信じちゃいない。やつらもまた「チャイナマネー」がほしいだけ。「カネ目」なんだなぁコレが。




オーストラリアの次期潜水艦にフランス方式が決定したとか。日本は受注に失敗したらしい。

これには中国外交部の強い圧力があったとされていて、インドネシアの高速鉄道事業に次ぐ日本の黒星になった。

このことは、太平洋沿岸諸国への日本の影響力を中国が危険視している証拠であって、その中心にあるのが日本の民進党がさかんに騒いでいるTPP。

ね、「カネ目」でしょ?

だからチャイナマネーにどっぷり漬かったヒラリーが大統領になったらなったで、日米関係は徐々に変化するように思うなー。

こういう時期に岡田をはじめとする野党連合に票を与えるのは、日本にとって危険過ぎる気がする。中国の思うツボじゃん。原口のほくそ笑む顔が浮かぶようだ。

だからトランプにせよヒラリーにせよ、決まってから騒げば良いしそれしかない。

今は日本の参議院選挙に集中すべき時。

そうじゃないかなー、わざと話題を避けられているように思えて仕方がない。




ミツビシ自動車の労組は、5月1日のメーデーをどうやって過ごすのだろうか。

それともベアをあきらめて、選挙応援集会にするつもりなのかな?



閑人のつぶやき

あるとき重役の一人からこう聞かれた。『君はギャンブルはするのかね』

そこで、学生時代から口癖だったセリフをつい吐いてしまった。

『いいえ「飲む・打たない・買わない」です』。

すると逆にこう言われた。『君、それを言うなら「飲む・打たない・買えない」だよ』。




その通り、私はギャンブルには一切興味がない。

若手のプロ野球選手が一生を棒に振るようなバカラ賭博とか、何が面白かったのかまったく理解できない。

バカラと言ってもよく知らなかったのでググってみた。(なんだ、オイチョカブのことじゃねぇか、近所の兄ちゃんがやってたな、「とんがれとんがれ」と)

人それぞれだから、自分の価値観に合わない人のことを非難するつもりはない。

ただ、仕事や家庭や財産までも犠牲にして博打にのめり込む話をよく耳にするけれど、昔のオートレース場や競艇場のオジサンの群れとはちがって、最近ではスロット場に若者が、パチンコ屋にはオバサンがたむろしているという。

アルコールの場合は『飲めるか飲めないか』という体質上の問題があるのだが、ことギャンブルに関して言えば『好きか嫌いか』という価値観の問題になる。

しかし価値観で家庭や仕事を失うようではどうにもなるまい。

読売ジャイアンツの若手選手に除名処分が下ったが、彼らの価値観では野球なんてその程度のものだったのだろうから、遅かれ早かれ時間の問題だったのではなかろうかといった邪推をしてしまう。

ましてや大相撲なんて昔から八百長疑惑はあったのであって、神事と興業を一緒にしてはいけないだろうけれど、予定調和のプロレスとどこか同じ匂いが大相撲にも感じられる。

アブドラ・ザ・ブッチャーとアントニオ猪木が、試合後に笑顔で食事をしているのと同じだ。(例えが古いねどうも)

妻子の暮らしを省みることなくギャンブルにのめり込む人も、家庭というものの価値観はずっと軽いのだろう。

気軽に人に借金をする人もいる。「一万円貸してよ、こんど返すから」。

私なら迷って迷って迷った挙句に、恐縮して口にするようなセリフだが、平気な顔で言う人がいる。そんな人に限って借金のことなど3日後には忘れてしまう。

友達に貸した挙句に戻って来なかった物が多い。レコード、本、自転車、服、マグカップ、モデルガン。

いずれも一度くらいしか言ったことがない。「返してくれよ」。

その中でもいちばん多いのが現金だろう。一度財布の中に入ると、全部同じ顔をしてるから見分けがつかなくなるのだろう。

「あれ? 意外と減ってないぞ。じゃぁ帰りにパチンコでもやってくか」




スノーボードの有望選手が、大麻を吸ったとかで協会から処分された。

それを見たバラエティ番組の司会者が「未成年者には厚生の機会を与えるべきだ」と言った。

アホか、それは司法の仕事であってスポーツ協会は組織の運営だけを考えていれば良い。

権限のない者までが余計な口を出すからややこしくなるのであって、ルールを破ったらリトルリーグからもはじき出されてしまう。大麻は立派なドーピング違反なのだから。




あれ? 

プロ野球の博打が、いつの間にかスノボーの大麻に代わったぞ。その前にバドミントンがあったんだけどなー。

まぁ、いつまでも代わり映えのしない韓国ネタにしがみつくよりは良いだろう。




さて、サンデー毎日の素浪人にとったら連休も何もないのだが、それでも世間は黄金週間に入るとか。

それほど日本は平和なのかな~~~

釣りの趣味でも持ってればよかった。




皆さん、良い週末を。





辺野古基地拡大計画

錦織選手のテニスを観ていて思ったことがある。

「なるほど、相手が返せないようなところへ打ち込めば良いんだ」

野球の変化球にしても、バッターが打ちにくくするためのものだ。

横綱白鳳にしても、立ち合いの変化で優勝したじゃないか。

相手が嫌がることをするのがスポーツなのかも知れない。もしそうではなかったとすれば、それが武道だ。



「オスプレイ・米軍は、沖縄から出て行け」というプラカードを見た。

(ああそうか、相手はこれを嫌がってるんだな)

そこを狙い澄ましてスマッシュを決めるのが正攻法なのかも知れない。

つまり減らすのではなく、逆に増強してやれば良い。

うまい手を教えてくれたものだ、今まで気づかなかった。

やれやれ、そういうことだったのか。

なるほど・・・



相手が自分より強いとわかった犬は、寝転がって腹を見せる。弱点を晒しているわけだ。

せっかく彼らが自らの弱点を教えてくれていたのに気づかなかったとは、これはとんだ失礼をしたらしい。

えらいすまんこって。

ほな打たせてもらいまっさ「王手飛車取り」っと。



自衛隊とオスプレイ

熊本の地震災害で米軍のMV-22オスプレイが導入されたんだが、これの活動映像を詳細に見ているとあることに気が付いた。

オスプレイに積み込まれる物資の中に「コンバット・レイション」と書かれた箱が大量に入っているのだ。

これは一般民間人向けの食料ではなく、作戦行動中の兵士に向けた食糧である。つまり設定カロリーや塩分設定が全然違うのだ。明らかに被災地に派遣された自衛隊員への食糧支援だったことが見えて来る。

「軍隊は自己完結する」という話は常識であって、電気や水道などは現地で調達することがない。東日本大震災の折も、自衛隊による大規模派遣に対して「あんなにたくさん行っては、現地の食糧がなくなるじゃないか」といった無知な声が集まったが、軍隊はそのようにはできていない。自分の食糧と排泄物は自分で始末することができるようになっている。

だから被災地にかける負担はないのだが、それだけ兵站と言うか補給と言うか、そうしたバックアップが必要になってくる。全国に駐屯地があるのもそういう理由だ。陸上自衛隊の能力のおよそ4分の3は補給能力に占められている。

被災地に展開する災害派遣の自衛隊員は食糧さえも自己完結しなければならない。そうした自衛隊の負担の一部を在日米軍が負ってくれるとしたら、それこそが「集団的自衛権」ではないのか。

あたかもオスプレイの運用に下心があるかのように言う野党がいるらしいが、東日本大震災当時の政権与党だった民主党は、米軍の「トモダチ作戦」に対してどう言ったのだ。ロナルド・レーガンの派遣にどう応じたのだ。

原子力空母のレーガンを受け入れておいて、オスプレイに意見するのは本末転倒だろう。笑い話にもなりゃしない。

あれはどこの政権だったろうか。(当時の防衛大臣は誰だったかな)

日本には、小笠原諸島や佐渡島や隠岐島や対馬列島などの離島を多く抱えていて、それらを防衛するためには米軍の海兵隊(マリーン)の輸送能力が必要なのであり、彼らが選んだハリアーやオスプレイは絶対に日本に有利な働きをするのだ。

オスプレイに反対するのは、中国の利益を考える集団ではないのだろうか。


あるいは「独島」が守りたいのかな?





危ない会社

三菱自動車が燃費データをごまかしていた問題が表面化していて、『三菱グループの末っ子がまたも問題を作った』として叩かれている。

過去に死亡事故をともなう欠陥部品をユーザーの整備不良に原因があるとしてリコール逃れをした前科二犯があるだけに、今回の日産自動車を巻き込んだ問題は多少の対応では済みそうにない。

三菱重工や三菱東京UFJ銀行などがいかに強力にバックアップしても、資金力で技術が買えるわけではないからだ。

トップスリーであるスズキとダイハツとホンダの後を追おうとして、テストでカンニングしたことが仲間である日産から漏れてしまった。

新車販売だけではなく、下取り価格にも影響するために中古車市場への影響は避けることができないだろう。

もともとこのメーカーの製品は、新車に限って評価されていた面があって、中古車になれば二束三文だと言われていた。少し古くなっただけで、あちこちの部品に寿命が来ると指摘されていたからだ。

「世界に冠たる三菱に限ってソレはないだろう」と思われるかも知れない。それは三菱重工と三菱自動車を混同しているためだ。

そして三菱自動車販売のセールスマンは、三菱重工のリストラによる従業員の増減の受け皿にされていた。つまり、去年まで造船所で溶接をやっていたようなお父さんが、ネクタイを締めて「コロナはいかがですか」とやっているのだ。そういった労働組合が民進党の支持母体にもなっている。

そのおかげで三菱重工はうまく社員整理ができて来たものの、三菱自動車は一向に売れない。売れなくても経営陣に差し迫った危機感はない。UFJが資金供給をするからだ。

ただ、今回の燃費データのごまかしはOEM供給している日産自動車にまで及んでいることから、簡単に終わることはないだろう。

下手すればバス・トラック部門だけ残して乗用車生産から撤退することもありうるかもしれない。かつてのいすゞがそうだったように。

ところが、気を付けなければならないことがある。三菱自動車はプラグイン・ハイブリッドの技術開発を進めていた。

水素燃料などの燃料電池車とは違った家庭電源による充電だ。

そもそも水素燃料にしてもプラグインにしても、どこかの時点で大量のエネルギー消費を伴うので、マクロで見ればエコロジーではないのだがそこに「原発再稼働」の前提があるのかも知れない。

まだ、ホンダの低燃費性能やマツダのスカイアクティブ技術の方が正道だろうとは思うのだが、それはそれ、今回はそっちには進まない。




三菱自動車の乗用車部門が売りに出されたとして、買い付けに来るのはどこだろう。

シャープを買収した台湾のホンハイか? そうではない。

すでに三菱自動車は2010年に中国の広州汽車集団と合弁事業を締結している。合弁会社は2011年6月に設立されて手始めの製品としてSUVの開発を目指している。

出資比率は広州汽車集団が29%、長豊集団が約22%、三菱自動車が約14.6%、その他だ。

中国は2010年前後に、アメリカGMのハマーブランドを買収すべく騰中重工が動いていたが途中で契約が白紙撤回された経緯がある。

三菱も陸上自衛隊に4輪駆動車を納入するなどの技術を持っているが、電気自動車技術の方が付加価値は大きいだろう。

その技術的資産は、経営陣の無策によって中国へ流出しようとしている。

本来であれば「技術は開発するのではなく、買ったり盗んだりするものである」という信条の韓国が欲しい技術なのかも知れないが、蓄電技術は盗んだだけで完成するものではない。

だいいち、今の現代自動車の技術者がどんどん中国によってヘッドハンティングされている。今後数十年は韓国の生産業は衰退の一歩をたどるしか道はない。

だから自動的に三菱自動車の乗用車部門は中国に流れ出す可能性(危険性?)が相当に高い。

まぁ、韓国の現代自動車が三菱をベースに発展したように、中国の広州汽車集団が三菱車をベースにした製品を開発しても日本車の脅威になる見込みはゼロに近いだろう。

ただし、新興国への売り込みという部門ではかなり手ごわい相手になるだろうことは事実だし、電気自動車の普及を加速させるために中国は原油価格の高騰を画策するかも知れない。

イギリスへの原発輸出がその後どうなったかは知らないが、電気自動車と原発建設がセットになる可能性も高い。

今回の三菱自動車のスキャンダルが、中国の今後の中長期的戦略に深く関わる可能性はあるだろう。

まさか傾いた東芝まで抱き込むようなことにはなるまいな・・・・




素浪人 怒る

本ブログにおいて「熊本の被災地で自衛隊が輸送した救援物資が避難者の実情に合っていないことから対応を求められたところ、自衛隊は対応を拒否した」という記事をご報告した。

実際には、自衛隊が食料を運んで来たところ、すでに民間支援団体による配布が済んでいたことから、避難所のリーダーが「食料に不自由している他の避難所に持って行ってあげてほしい」と言ったところ、輸送して来た自衛隊員は「上からの指示によって運んで来たことであるから、指示違反の対応はできない」と断った話だった。

これは実際にニュースカメラがとらえていたことであってウソでも何でもない。

このことをブログに書いたところ、「自衛隊の判断は正しい」「教育が適切におこなわれている証拠だ」などといった批判が来た。




考えてみよう。

上官の指示によって兵士が前線に動いたとして、現場はすでに想定ではなくなっていた場合、派遣された兵士は「できません」と言って断るのか、だ。

上官の命令が至上であるならば、まず「現場の状況はすでに変わっていますが、どう致しましょうか」と言って、更なる指示を仰ぐべきなのだ。

それが組織であり軍隊だ。

命令違反をしたくないからと言って、現場にそぐわないような対応を執るならば、それこそミッドウェー海戦の繰り返しにしかならない。

現代の自衛隊はもっと優れていると信じているからこそ、熊本の被災地での出来事は残念に思わされた。

お前ら無線機は持たないのか、携帯電話はどうなんだ。

伝書鳩じゃあるまいし、一方通行の指示で動くのか。

私が言いたかったのは、公務員がぬるま湯につかって自分の頭で考えようとしていないことを指摘したかっただけだ。




バカなコメントはよこさないでもらいたい。

(これまで一度も言ったことはないが、賛同くださる人は拍手を頂きたい)



地震予知連の打率

4月22日の産経ニュースで、妙な記事が出ていた。

産経が妙だと言うのではなく、日本における地震の扱われ方が妙なのだ。

記事を振り返ってみたい。

(引用ここから)

「22日までに福岡県北九州市でマグニチュード(M)8の地震が起きる」といった衝撃的な情報がインターネット上に流れ、大騒ぎになっている。台湾の研究所が発信したものだが、多数の死傷者を出した熊本地震の直後だけに「怖い」「本当か」「デマだ」などと、さまざまな意見が飛び交っている。(夕刊フジ)
情報の発信元は、台湾の「地震預測(予測)研究所」のブログ。電磁波の波形をもとに世界各地の地震を予測しているようで、3月6日には「20日以内に日本でM7以上の大地震の可能性」と予測していた。
(中略)
同研究所は4月9日には「3日以内に南日本か台湾でM6・3の地震が起きる」と発信し、19日には「3日内 日本福岡縣北九州市 M8+強震!」(3日以内に北九州市でM8の地震が起こる)と書き込んだ。
電磁波を利用した地震予知は珍しくないが、熊本に近い「北九州市」という地名を出し、「M8」と断定するなど、あまりにも具体的な記述もあって衝撃が広がっている。
NHKの「生活・防災」ツイッターは20日、以下のように書き込んだ。
 《「『22日にすごい地震が起きる』『北九州にM8の地震が来る』のは本当ですか?」といった質問が増えています。現代の科学では時間や場所を具体的に特定する地震予知は確立されていません。日本はどの地域でも地震への備えが必要ですが、あやふやな情報にはくれぐれもご注意下さい》
台湾の研究所のブログを念頭に置いているのは明らかだろう。

専門家はどう見るのか。20日まで大分県に入っていた京都大学防災研究所の西村卓也准教授(地震学)は「不安をあおるような怪情報だ。現在の科学で『絶対ない』とも否定できるわけではないが、逆に『来る』などと確証を持って言うこともできない」と、夕刊フジの取材に答えた。
さらに、「九州の人々が不安がっている時に、こういう情報を流すのはやめてほしい。いずれ、日時、場所、規模を正確に予想できたらいいとは思っているが、現在の科学ではまだできない。これが『できる』というのは、詐欺まがいだ」と語っている。

(引用ここまで)

さて、NHKは『あやふや』という言葉を使い、京都大学の地震学准教授は『詐欺まがい』とまで言い放った。

私は別に、この台湾の研究所を擁護する気は毛頭ない。「流言飛語」の類だとさえ思っている。日本の混乱を期待しているとすれば、外省人あたりのたくらみなのかも知れない。

しかしNHKが『あやふや』と言い、京都大学が『詐欺まがい』と言うのであれば、日本の『地震予知連絡会』はいったいどれほど信用に足る仕事をしているかだ。

そっち(台湾)は間違いだがこっち(予知連)は正しいとでも言いたいのだろうか。

「今後30年の間に発生する大災害の発生率は、駿河トラフに接する想定東海地震M8.0が87%。東海地震M8.1が60%。南海トラフに接する南海地震M8.4が50%」としているのに対して、今回発生した熊本の断層横ずれによる大地震はM7.5クラスの発生率を0~6%としていた。

東海地震の10分の1にするどころか、「0~」としていることは「発生しない可能性もある」と言ってることになる。

東南海地域の住民には過大な危機感を負わせておきながら、他の地域があたかも安全であるかのような(根拠に乏しい)数値発表を繰り返して来た公的機関である予知連は『詐欺まがい』ではないと言いたいのだろうか。

今回の熊本の災害を受けて、一部では熊本の災害準備が悪すぎたという批判があるようだが、「どうぞ油断してくださって結構ですよ」と言い続けたのは予知連だったのである。

そもそも地震予知連絡会という組織は、国土地理院の委託によって「学識経験者」と「関係行政機関の関係者」によって構成され1969年に発足している。

この「関係行政機関の関係者」というのは、別の言い方をすれば「国民の税金を原資にした利権集団」だということであって、目的は特定企業や団体に有利な行政をおこなって天下り先を確保し、花から花へと退職金を稼ぐための「畑つくり」をしている集団だ。

そしてその甘い蜜に群がっている似非学者たちのことを「学識経験者」という耳触りの良い呼称にしている。



しかし1969年以後に国内で発生した大規模地震災害を振り返ってみよう。

■1971年 2月:新潟県上越市 最大震度4

■1972年12月:八丈島東方沖地震 最大震度6

■1973年 6月:根室半島沖地震 最大震度5

■1974年 5月:伊豆半島沖地震 最大震度5

■1978年 1月:伊豆大島近海地震 最大震度5

■ 〃  6月:宮城県沖地震 最大震度5

■1982年 3月:北海道浦河沖地震 最大震度6

■1983年 5月:日本海中部地震 最大震度5

■1987年12月:千葉県東方沖地震 最大震度5

■1993年 1月:釧路沖地震 最大震度6

■ 〃 12月:北海道南西沖地震(奥尻島津波) 推定震度6

■1994年10月:北海道東方沖地震 最大震度6

■ 〃 12月:三陸はるか沖地震 最大震度6

1995年 1月:阪神・淡路大震災 最大震度7

■2000年10月:鳥取県西部地震 最大震度6強

■2003年 9月:十勝沖地震 最大震度6弱

2004年10月:新潟県中越沖地震 最大震度7

2007年 7月:新潟県中越沖地震 最大震度6強

■2008年 6月:岩手・宮城内陸地震 最大震度6強

2011年 3月:東北地方太平洋沖地震(東日本大震災) 最大震度7

■2011年 3月:長野県北部地震 最大震度6強

2016年 4月:熊本地震 最大震度7


以上かなり端折った内容なんだが、これらのほとんどすべてが東南海のプレート運動とは無関係な場所で発生している地震だ。

これ全部「地震予知連絡会」が発足したあとで起こった自然災害なんだけど、彼らが何か役に立っている? 誰が見たって「んなわきゃねぇだろう」と口にするはず。

地震に限ったことなので、三宅島や御嶽山などの噴火災害はまた別の話。

だということは、日本列島はほぼ毎年のように地震や噴火を受けていることになる。それは地震列島に暮らす宿命だということなのだが、それにしては行政の災害対応能力がお粗末すぎるのではないか。

今回の熊本での地震災害に関するニュースを観ていたら、救援物資を運んで来た自衛隊員が、避難所の人から「もう食料は足りているから他の避難所に持って行ってくれ」と言われたことに対して「いいえ、ここへ運べという指示を受けているので、指示以外のことはできません」と断る場面が流れた。

「自衛隊は良く機能している」といった評価がある一方で、「やっぱり命令に従うだけで、自分で判断するという教育は受けていないんだな」と思わせるシーンだった。

このことは、行政の予知連をはじめとするこの国の成り立ちそのものに根差している問題であって、地震予知がこれだけ空振り三振を続けているにも関わらず、いまだに東南海だ首都直下型だと派手なことで人々の耳目を集め、NHKをはじめとする多くのメディアが予知連の打率の低さを指摘するのではなく、逆に特集番組を組んだり週刊誌が富士山噴火を書いたりして金儲けをしようとし続けている。

「いいかげんにせんか!」と言っているのはロバート・ゲラー博士だけだ。そしてゲラー博士を番組に呼んだのは、私が知る限り『そこまで言って委員会』だけだった。マスコミは彼をこぞって避けている。国民の生命財産よりも、体制の維持を優先しているからだ。「本当のこと」を言われると困るのが現在の日本社会である。

打率ゼロの4番バッターに毎年いくらの年俸を与え続けるのか。これを指摘するメディアが現れたら、世の中ひっくり返るかも知れない。




ミケ

しばらく姿を見せなかった近所のネコがひょっこりとやって来た。

それもベランダ窓超しに鳴いて呼ぶのだ、「開けろ」と言って。

いつ見ても三毛色の毛並みはきちんとしてて汚さを感じない。

花が開いたゼラニュームとギンモクセイの鉢の間から顔を覗かせてこっちを見ている。

こいつはいつも何か私に伝えたいメッセージを携えているような風情を漂わせているのだが、歓迎してやると途端にそっけない態度に出る。

「呼んだ覚えはないぞ、そっちから来たんじゃねぇか」

履き出しサッシを開けて、ベランダに寝転がったネコに愛想を振る。

頭を舁けと言わんばかりにすり寄って来るので、おつきあい程度に爪で舁いてやる。

ネコジャラシはもとより、ネコが喜ぶような物は我が家には何一つない。

「しかしいつも身ぎれいにしてるな、おめぇ」

フワフワの毛並みはウサギのようだ。

ただ、毛代わりの時期らしく抜け毛が半端ない。

「シャンプー変えなよ。スカルプDとか」

知らん顔された。


うそ! 本当なの?

殺菌・消毒効果をうたった薬用石けん・ハンドソープに使われる有効成分「トリクロサン」が、EUで使用禁止された。欧州連合の専門機関である欧州化学機関が6月25日に決定した。薬用石けんは、普通の石けんと比べても感染症予防効果に差はなく、逆に耐性菌を発生させるリスクが上がる研究結果が示されており、トリクロサンには環境ホルモン作用が指摘され、皮膚を通して体内に取り込むこともわかっている。そのためP&GやJ&Jなど海外の大手トイレタリー企業はすでに使用中止を表明。一方、日本では花王「ビオレU」やマンダム「ルシード」など薬用ソープやシャンプーで相変わらず使用中だ。歯磨き粉やマウスウォッシュなどは歯肉炎予防効果があるとして海外でも使用されているが、欧州では安全性に懸念ありとして2014年に配合濃度上限値を下げた。日本では、配合上限規制がなく、企業も企業秘密扱いで情報開示しない。

「薬用:殺菌・消毒」と表示されており、あたかも殺菌成分が無いと効果が無いように思わせている。しかし風邪や下痢をはじめとする感染症予防に、薬用石けんは本当に有効なのか?

 海外で行われた数百人規模での薬用石けんと普通のせっけんを使い続けたグループを比べた4件の調査で、感染症の発症頻度を調べた結果、普通のせっけんと比べて効果の差はみられなかった。

 普通のせっけんでも流水でよく洗うことで細菌やウイルスは洗い流されるので、十分効果があるということだ。

 効果が無いだけならばまだよいのだが、これらの調査では、殺菌剤入りの薬用石けんを使い続けることで、一部の細菌が耐性を獲得し、さらにトリクロサン以外の殺菌成分や抗生物質へ耐性をもった菌を増やす可能性も示されている。

 さらにトリクロサンは、分解されにくく、体内のホルモンをかく乱する環境ホルモン作用が指摘され、海外では大きな問題になっている。

 欧州連合では、農業用途以外の殺虫剤・殺菌剤を規制する法律が存在する。「殺生物剤規制」といい、人間用の衛生用品や、家具やカーペット消毒など用途によって使える成分を規制している。

 この殺生物剤規制を所管する欧州化学機関(ECHA)という専門機関が6月25日、人の皮膚へ直接塗ることによる殺菌効果を目的とする衛生用品へのトリクロサンの使用を禁止する決定を下した。

http://www.mynewsjapan.com/reports/2185


国内の製品には以下のようなものにトリクロサンやトリクロカルバンが用いられている。

薬用石鹸ミューズ

コラージュフルフル石鹸

ビオレU薬用ハンドソープ

ナイーブ 薬用ハンドソープ

薬用ハンドソープ メディキュッ

薬用ピュオーラハミガキ

ディープクリーン薬用ハミガキ

GUM(ガム) 薬用 デンタルリンス

GATSBY (ギャツビー) バイオコア デオドラント

ローランド 柿渋エキス配合石鹸

メディッシュ薬用ハンドソープ

SK-II フェイシャル トリートメント

その他




石鹸・シャンプー・歯磨きなどの医薬部外品で殺菌作用をうたっている物に使用されることが多いトリクロサンは、2010年からアメリカ食品医薬品局(FDA)が安全性に関する調査を実施しており、ミネソタ州が2017年1月からトリクロサンを用いた商品の販売を禁止すると発表した。

アメリカ国内の他の州でも追随するところが出て来るものとみられている。




まいったなぁ。

ビオレUの詰め替え用デカボトルを買ったばかりなんだけど・・・



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