傍目八目

先日ご紹介した自動車整備工場の話の続きなんですが、かの部長さんという人はある自動車販売会社(ディーラー)のサービス工場で長年勤めていた人なんです。

先輩にあたる人が独立して整備工場をつくったことからリクルートされたんだとか。人物と技術がピカイチだったからなんだろうと想像するんですが、そこの工場に行くとものすごい事故を起こしたスクラップなんかが何台も置かれている。

話を聞いたところ、現場検証が済んで道路から撤去しなければならなくなった所有者が、次のクルマを手配するために彼の工場にレッカーを頼むのだとか。

とにかくもの凄い壊れ方をしているクルマばかりだけど、所有者が死亡したりしたものはないんだと言う。「レッカー依頼をして来るのは元気な証拠なんですよ」と。

しかしフロントガラスに明らかに頭をぶつけたような跡がある。ボンネットなんかグチャグチャになってるものがほとんど。「最近は安全設計になっていて、わざと壊れることで乗員を保護してるんですよ」。なるほど。

「全損だからスクラップですがね、こうした壊れ方を見ると自動車メーカーごとの製造哲学の違いが読めて来るんです」

どういうことかと聞くと、エンジン出力と制動装置いわゆるブレーキ性能だけど、このバランスが取れていない製品が少なくないんだとか。馬力をPRする販売方法はあっても、ブレーキ性能で売るところはない。

そしてタイヤの性能も深く関わっているとか。「ブレーキ性能が不十分なのに、標準装備されるタイヤが不適切だったら最悪ですよ。タイヤは命を乗せているとは良く言ったものです」。

「一時期、景気が良かった頃はレジャーカーとして4WDが売れたんですが、四輪駆動といっても2種類あって『オフロードタイプ』のものと『オンロードタイプ』のもの。これはギヤ比を見ればわかるんですが、一般の人にはわからない。だから4WDだからと言って悪路に強いと過信したけど『オンロードタイプ』だったりすると、とんでもないことになったりするわけですよ」

「なるほどね」

「トルク出力曲線ってあるじゃないですか、エンジン性能曲線とか言って。アレがクルマごとの性格付けになっているわけですが、土地柄や消費者のニーズに合っているかどうかは販売員の仕事なんですよ。しかし変なディーラーになると売り上げノルマだとか今月のキャンペーン車だとか言って商売しか見なくなることがある。それって凄く危険で無責任なことなんですよ。あ、土地柄ってのは坂道が多かったり雪国だったりすることです。」

言ってる意味がよくわかる。




M社(マツダではない方)の製品のユーザーが相談に来たと言う。

「頻繁にエンストするので、ディーラーのサービス工場に持ち込んだところ、エンジン内部が汚れてましたと言われて手数料を取られたと言うんですよ。ところがちっとも直らなくて、何度も持ち込んで何度も料金を払った。挙句に私に相談されて、開けてみたら直噴センサーが壊れてるんですよね。これくらい解れよって話ですよ」

「特にあの会社の製品は電装部品が弱い。せめて自分の会社の製品の弱点くらいは知ってなきゃダメですよ」

傍目八目(おかめはちもく)とはこのことなんだろうと思ったわけです。外部から見ていると先入観がないから中身がよくわかるという話。

あ、日韓問題を語る番組で「あの」きんきん声の大学准教授が出ていました。しきりに韓国を擁護する発言は相変わらず。彼女もきっと「先入観」でがんじがらめに縛られてるんでしょうね、きっと。

「これくらい解れよって話ですよ」付き合わされるこっちが良い迷惑なんですが。



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カラの玄関

韓国の仁川空港は「空の玄関」だと言われているが、私は間違って「カラの玄関」と読んでしまった。

2016年2月27日のレコードチャイナの記事から。

(引用ここから)

2016年2月26日未明、韓国の仁川港で中国人船員の密入国事件が起こった。韓国では今年に入り空の玄関口・仁川空港でベトナム人や中国人による密入国が相次いだほか、仁川港でも船員2人の密入国騒ぎがあり、セキュリティーの不安が指摘されている。
韓国・YTNが伝えた。

今回密入国し行方が分からなくなっているのは、中国国籍の30代の男。船で港に入った後、はしごを持ち出して陸上の柵に渡し、柵を乗り越え入国したものとみられているが、肝心の密入国の場面は防犯カメラに収められていないという。
現在、仁川中部警察署と出入国管理事務所が男の行方を追っている。

先月、同じ仁川港から密入国したとみられる中国人とベトナム人の船員2人もいまだ行方が判明せず、国内にとどまっているかどうかも分からない状態だ。
政府は最近になって関連11機関と仁川港の保安施設に対し合同点検を始めたが、その矢先にまた同じような事件が起こってしまった。

(以下略、引用ここまで)


もう北の工作員が日本を経由して入国するなどといったややこしい方法をとる必要はなくなった。堂々と仁川に向かえば良い。中国人であろうがベトナム人であろうが、シリア難民であろうが自由自在に入って来る。

手荷物検査も何もないのだから、爆弾だろうとアサルトライフルだろうと何でもアリだ。

仁川警察と言えば、かつてアジア大会に出場した日本の水泳選手が窃盗事件を起こしたとして逮捕起訴したことがあった。その際の容疑証拠は確か防犯カメラの映像だったように記憶している。

ところが肝心の犯行現場が画面の隅にあって判別が難しいとされた。

容疑者は犯行を認めなかったが、JOC側がこれを認め、執行猶予付きの判決に水泳選手が渋々同意した経緯があった。あの時のJOCの視野には平昌冬季五輪が入っていたことは明らかであって、仁川警察のメンツをつぶすわけには行かないといった政治的判断もあったものと思われる。

しかし今回の密入国事案をかえりみた場合、あの国の防犯カメラなど何も機能していないことは明らかであって、行政の怠慢以外の何ものでもない。

水泳選手が有罪なのか無罪なのかは誰にもわからないことではある。しかし唯一無二である防犯カメラの映像が信用に値しないことは誰にでもわかる話だ。

客船で対馬や下関に来ている韓国人たちは、本当に韓国人なんだろうな。不安になって来た。



参議院選挙の重要性

今年1月16日におこなわれた台湾の総統選挙でツァイ・インウェン女史が当選した。

ここではあえて中華民国とは呼ばず、台湾と表現する。

台湾が中国の一部なのかそうではないのかといった議論があるが、実はここには3つの立場が絡み合っている。

ひとつは「そもそもの台湾原住民」、ひとつは「大陸からやって来た国民党(=中華民国)」、残りが「大陸を支配している共産党(=中華人民共和国)」である。

面倒だから順番にA・B・Cとしよう。

現在までの台湾の国家元首はBの馬だった。(バカという意味ではない)

これがCの習に近づいた。経済的に必要だったからだ。

ところが香港(中華人民共和国香港特別行政区)がイギリスから返還された際に、鄧小平が50年香港の行政システムを変えないと約束した一国二制度を覆してしまったことから、学生らによる民主化運動が起きた。

このことから「次は台湾だ」とする危機感が台湾の若者らの中に生まれた。

中国共産党の政治家の汚染度を指摘した香港の出版物の著者や販売業者などが行方不明になり、これが台湾では大きく報じられたりもした。

2016年の総統選挙は民進党が圧勝するはずだと予想されていた。つまり棄権者が多くなるだろうと思われていたが「絶対に民進党に勝たせなければならない」とする危機感を持った台湾国民が一斉に投票所に駆け付けた。

だから香港と台湾では、反中国の流れが主流になっている。

ところが我が日本は逆のようだ。

自民党政権を批判し、野党が連合することで次の参議院選挙に勝利しようとしている。

偏差値の低い学生が「戦争反対」とかやってるし、沖縄では生活保護で就労を縛られた連中がアルバイトで「基地反対」をやっている。

自治体が生活保護を与えるということは、収入を制限するということなので、仕事を禁じられた受給者の時間が余り、それがデモ集会へと向けられることになるわけだ。

時給何千円とかで。

これらは完全に中国の利益であって、仮に次回の選挙で野党が勝つことにでもなれば必ず中国を調子付かせることになる。

それだけは断言して良い。

香港はすでに中国に返還されているのだからどうにでもなるし、台湾は経済的な締め付けをすれば島内の外省人らが逃げ出すだろう。

中国共産党の危機感は、日本の自民党政権に向けられている。

だから民主や維新や社民などを焚きつけて手綱を握ろうと躍起になっている。

議員団を引き連れて中国詣でをやったのは小沢一郎だった。ヤツは中国の子分であり、野党連合を歓迎している。その意味では小沢と台湾の馬は同じ種類だと言うことができる。

1人区で共産が候補者を立てない場合は、野党が有利になる地域が少なくないと言う。

これは自民党の選挙対策委員長もわかりきっていることだし、圧倒的に衆参同時選挙の可能性が高くなって来ている。

そうなると野合集団は候補者を擁立する時間的余裕がなく、足並みがそろわなくなる。

公明党は嫌うだろうが、どっちにしろ消費増税をする気がない官邸は軽減税率などどうでも良いのだから、公明党の選挙対策がどうなろうと知ったことではない。

もし野党が勝利するようなことにでもなれば、どんな社会が来るだろうとイメージしてもらいたい。

まず、中国が香港でやっているように自由な発言をする者が行方不明になるだろう。

言論の自由を阻害しているのは現政権ではなく、沖縄に見られるように共産主義・社会主義の連中なのだ。

沖縄タイムスや琉球新報のようなかたよりが、あちこちの新聞テレビにあふれることになるだろう。

民主党政権だった頃に松本龍や高木義明らが何をやったか思い出そう。

それを理解しなければ「戦争反対」の連中と同じレベルになってしまう。

マイク片手にラップを歌うような幼稚な団体が未来を築けるはずがない。

そして「中国の回し者」としての役割を担っていることさえも気づいていない。

香港や台湾の学生たちの爪のアカでも飲めば良い。




日本は決してバリアフリーにはなっていない。

今年の選挙で間違った行動を有権者がとったならば、蹴っつまづいてしまいかねない。

少なくとも財務省が狙っている消費税10%は確実になるだろうし、そうなれば日本の財政再建はほぼ確実に望めなくなるだろう。

どじょう内閣が経済音痴だったからこそ財務省にあやつられて増税法案を成立させた時のことを忘れてはならない。

民主党よ、蓮舫が言ったではないか、「2位じゃダメなんですか」。





餅屋は餅屋

車検で世話になっている整備工場の部長が顔を出した。

彼は非常な人格者で信用に足る人物だ。

誠意的と言うか正直者と言うか、どんな家庭に育ったらこういう人物ができるんだろうと不思議になるくらいである。

変にニコニコしているわけでもなく、かと言ってぶっちょう面しているわけでもない。

要するに根が真面目なんだね。

そんな彼に質問を投げてみた。

私「韓国のタイヤってどうよ」

彼「ああハンコックですか。私は韓国だからと言って差別するつもりはないんですが、あれは買いだとは思いますよ。現に標準装備している日本車メーカーもありますからね。ただ・・・」

私「ただ? ただ、何ですか?」

彼「新品のうちは、という話ですよ。新車のうちはダイハツだって三菱だってちゃんとまともに走る。だけど途中から、ね・・・」

私「あ、そういう事なわけね。全部言わなくっても良いですよ。」

彼「だから○○にしておきませんか?」

私「そうですね、オート○ックスの店員が変なことを言ってたから」

彼「連中は『売れて何ぼ』ですから」

私「あはは、そりゃそうだ」



必要最低限の経済学

近年になってよく景気動向の話になる際にGDP(国内総生産)の比率について語られる。

これは小学校で教えるそうだが実際の社会人はあまりこの中身がわかっていない。

なぜならば我々大人の世代はGDPではなくGNP(国民総生産)を学習したからだ。

GDPとは、Gross(統計)Domestic(国内)Product(生産)の略であり、「国内」という部分がミソだ。

我々が習ったGNPの場合、(日本なら日本の)国民すべてが一定期間内に生み出した生産財やサービスの合計金額のことを指す。

つまり海外にある東芝やトヨタなどの工場で作られた物も含まれるわけだ。

しかしGDPになると海外で生産された金額は除外される。あくまでも「国内」総生産だからだ。

例えば日本のインスタントラーメンの会社が工場を韓国に作ったとする。

原材料は中国から輸入して、韓国人の従業員を使って生産する、給料はウォンで韓国人に支払われる。

それを韓国内の食品卸し問屋に販売し、その問屋は利益を上乗せして小売店に売る。

スーパーなどの小売店はまた利益を上乗せして消費者に販売する。

もちろんその中間には段ボール業者とか運送業者とかが介在する。

それらが利益を上乗せしている。

日本のメーカーは営業利益を日本に持ち帰り株主に配当金を出す。

これはGNPには加算されてもGDPには入らない。韓国の多くの業者が利益をあげているからだ。

かつての日本ではこのような例がほとんどなかった。だから子供にはGNPを教えていれば済んでいた。

ところが貿易黒字が莫大な額になって海外、特にアメリカから文句を言われるようになった。

そこで「輸出の形をとらなければ良いんだろう」と言って現地生産に乗り出した。

アメリカにトヨタや日産やホンダの工場があるのはそのためだ。

やがて現地法人を造り、「ホンダ・オブ・アメリカ」といった独立会計の会社を建ててアコード・ワゴンなどが逆輸入されるようになった。1100ccのモンスター・バイクなどもそうだ。

あるいはメキシコに工場を建てた会社は、そこで生産された製品をアメリカに輸出した。

すると貿易黒字は日本ではなくメキシコだということになる。

だからGNPでは経済動向が見えなくなってしまうので、GDPが採用されるようになったわけだ。

それと同時に、不良債権の処理に苦しんだ日本に向かって「内需を拡大しろ」とアメリカは迫った。

どういうことかと言うと、物を作って外国に売る(外需)ではなく、国内で消費しろと言うわけだ。

あるいは外国の完成品を積極的に輸入しろという意味でもある。アメリカは農産物以外、工業製品の製造をやめてしまったけれどイギリスのダイソンだとかフランスのティファールなどが入って来た。

保険だったらスイスのチューリッヒとかね。

その結果、不良債権に苦しんだ日本経済は、輸出産業がどんどん海外生産に切り替えてゆき、国内消費を積み上げて行った。

目立ったのは中国だ。あの国のずる賢さは合弁会社という形態を執ることによって「逃げ出して行かれても工場や生産設備は残る」といった人質作戦に出たことだった。

まぁ今回は中国の悪口を言う趣旨ではないので、話をGDPに戻そう。

GDPには名目GDPと実質GDPというものがある。

名目GDPとは価格変動を含んでいて、実質GDPには含まない。

単価×数量で売上額が出るとして、単価が変動した場合には売り上げに反映するんだけれど、単価が変動したのではなく税率が上がっただけだった場合のような状況になると売り上げ金額は変わらない。

ほら、我々が子供だった頃は消費税なんてなかったからあまりこういった違いに敏感でなくても良かった。

しかしいろんなことで経済環境が変化して来ると、複雑に対応しなければならなくなって来てしまう。商業科の生徒なんか可哀想なくらいだ。

必然的に経済ニュースを理解しようとすると専門的な知識が要るようになってきて「わかる人はわかるけれど、わからない人はずっとわからないまま」ということになってしまう。

それで「なんとなく」しか理解していないままで「中国や韓国の経済が危機的状況になっている」といった情報が入ると、「ああ、そうなんだ」として受け入れてしまう。

しかも「四半期決算」とか言って3ヶ月ごとの業績を計算したり、「連結決算」とか言って子会社や関連企業に利益を分けて課税をごまかそうとするようなことができないような制度など、どんどん専門化して来ているから、付いて行くのがなかなか難しい。

ここでややこしい話をしなければならないのだが、「名目GDP」を「実質GDP」で割った数値を100倍する。これが100以上になればインフレ、100以下になればデフレとされ、この数式のことをGDPデフレーターと呼ぶ。いわゆる物価変動指数のことだ。

つまり名目GDPが実質GDPを上回れば「景気が回復した」ということになるわけだ。黒田日銀が言う「緩やかなインフレ」とはこのことを指す。アベノミクスの肝の肝だ。(アベノミクス≠財務省)

中国のGDPがプラス6.6%とか言われているが、共産党政権が言っていることだからまともに聞いてはいけない。

それに対して韓国のGDPがプラス2.6%と発表された。政府目標を大きく下回ったとして朴政権が非難されているものの、それでもプラス成長はしているらしい。

日本は2014年がマイナス0.10で、2015年がプラス0.59だったが今期はマイナス成長になる見通しだという。

「暖冬の影響で冬物衣料が売れなかった」だと? 何を寝言言ってんだか。今の日本人はもう冬物衣料くらい誰だって持ってんだよ。タイからの観光客じゃあるまいし。

何だ韓国の方が成長してるじゃないか、そう思われるかも知れない。

しかし上記のGDPデフレーターを見なければ本当のことはわからない仕組みになっている。これからどっちに向かうかだ。

「プラスだマイナスだ」だけでわかるほど経済は単純ではないということだ。

つ・ま・り、無能な財務省がメディアを通して円の危機感を煽っているが、マイナス金利になったことで実質的に財政再建は終わっている。円は弱っているのか強まっているのか説得力がない。

為替は相対的なもので、ドルやポンドやユーロや人民元が強くなっていますか?

メディアが言うウラには官僚たちの天下りという事情があるのかも知れない。知識がなければ簡単に騙されてしまう。



皆さん、ご注意を。




中国経済という泥沼

なぜあそこまでメチャクチャな中国経済が伸びたのか、と考えた。

たとえ話をしよう。

ある会社の社長が、銀行から100万円を借りて新商品を開発したが70万円の利益にしかならなかったとする。

当然赤字決算だから従業員のベースアップは望めない。

しかし中国の場合は、1000億円を借りて500億円の利益を上げたとする。

圧倒的に損なのだが、その500億円に群がるビジネスマンがいるわけだ。

それが中国の強みであって、ボリュームの大きさの力でもある。

コレで「行け行けどんどん」をやって来たが、とうとう借金には勝てなくなってしまった。

それが今の中国ですよ。

もうどこにも逃げ道は残っていない。

群がったのは誰か。

日本をはじめとする経済先進国。

だけど日本は損失を覚悟のうえで逃げ出した。

逃げ遅れたのは誰か。

ドイツでありイギリスだ。

おまけにAIIBというお荷物まで抱えてしまった。

この「アンクル・ウエイト」は簡単には外れないよ。

明日は経済ネタをやろう。



失われた3年

時期は前後するんだが、こういった事実を検証してみたい。

■菅内閣の防災担当大臣だった松本龍は、大震災後の2011年7月に宮城県知事である村井氏と会談し、その際に暴言を吐きその場にいたマスコミに向かってこう言った。「今の言葉はオフレコです。いいですかみなさん、書いたらもうその社は終わりだから」

■東京電力福島第1原発事故5日目の昨年(2011年)3月15日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による放射性物質の拡散予測について、当時の高木義明文部科学相ら政務三役や文科省幹部が協議し「一般にはとても公表できない内容と判断」と記した内部文書が作成されていたことが2日、同省関係者への取材で分かった。(中国新聞)

■2010年9月。尖閣諸島で発生した、海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した事件で、それを撮影していた画像を菅内閣時の官房長官だった仙谷由人が公表を避け、公務執行妨害で逮捕していた中国人船長を帰国させた。

たまたま菅内閣での出来事だが、民主党の本来持つ体質が「報道の自由」「表現の自由」を拘束する方向にベクトルを持っているように理解できる。

これに対し、政権が代わり与党となった自民党の高市早苗総務大臣に2016年2月8日衆議院予算委員会において質問した民主党の奥野総一郎議員は、放送法の規定をただした。

高市大臣は答弁として「電波停止などを定めた電波法76条を念頭に、法秩序に反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と述べた。

つまり「法的な内容はこのようになっています」と説明したに過ぎない。

上記した松本龍や高木義明などの言動に法的根拠があったかどうかは疑わしいものの、今回の高市総務大臣の答弁にはいささかの怪しさも危うさも読み取ることができない。

「電波を止める」と言っているのではなく「法的にはそうなっている」と述べているに過ぎないのであって、これをしてまたもやメディアが騒いでいるらしい。

高市大臣は「止める」とは言わなかったが、松本ははっきりと「書いたら終わりだぞ」と言ったではないか。あべこべなんだよ。

メディアに強い圧力をかけて民意を操作しようとしたのは民主党の方であることは明らかであり、国民すべてが認識していることだ。

ましてや報道ステーションの古舘であるとかニュース23の岸井とかが、厚顔無恥な偏り過ぎる主張を堂々とおこなっていれば、高市大臣の答弁に危機感を抱く国民はまずいないだろう。

それほどまでに最近のニュース報道は狂って来ているのだ。

私なりに考えれば、韓国の従軍慰安婦問題の高まりと昨年の安保関連法案の可決の頃からだろうと思う。その頃から徐々にこの国の報道が妙な方向へ舵を切っていた。

悪意ある者が意識的に誘導していたとすれば、その者の目的はどこにあったのだろう。

日韓関係を悪化させ、自衛隊の防衛活動を制限したままにしておきたい者だということになる。

その「悪意」が日本のメディアをおかしな方向に舵を切った。

まぁ簡単に言えばそういうことになる。

「表現の自由」とか「報道の自由」とは、我々国民の「知る自由」を担保するものである反面、「悪意」ある者の活動範囲もまた担保することでもあるわけだ。

大本営発表のウソを暴こうとする半面、大本営発表を放送する自由にも使われてしまう。

だから本来であればメディア自身に自浄能力が備わっている必要があるのだが、そこが古舘や岸井によって疑わしいものに貶められた。

ニュース原稿を誰が書くかという問題もあるが、アンカーとして自己の意見を主張しようとする輩が多いのが社会現象になっている。

目立つ方が出演契約につながるし、センセーショナルなことを言いたがるのは芸能人にも少なくない。

やたら政治問題に口を挟むお笑い芸人とか、いきなり大声を張り上げる外国人などもいる。彼らはそれをギャラにつなげたいだけだ。

あんなものと「表現の自由」を混同してはいけない。

いわんや最近の民主党の節操の無さたるや見るに堪えない。

国会で「なぞなぞ問答」をしているヒマがあったら、建設的な提案でもすれば良いのにその能力が備わっていない。

あんなのに票が良く集まるものだと感心させられるのだが、民主党政権時代に国民の利益になることを何かやっただろうか。

「コンクリートからヒトへ」とやってトンネルの天井が落ちたじゃないか。

子供手当のために新規赤字国債を過去最高にしたではないか。

事業仕分けで化学技術振興費を削減したのも民主党政権だった。

宮崎で発生した口蹄疫問題の際には、東国原県知事が泣いて頼んだのに政府の初動対応が遅れたために被害が拡大した。

民主党政権は「失われた3年」とも呼ばれているが、このことは国民の授業料でもあったわけ。

無責任な投票行動をすれば、すべてのツケは国民に回って来るということを学んだ。

しかし大阪都構想の問題にしろ東京都知事選にしろ、まだ無責任な投票行動を執る有権者は多い。

その上で投票権が18歳に引き下げられた。

慶応義塾大学の曽根教授はこう言った。「やってはいけないことを全部やったのが民主党」だと。

その反動が安倍政権の追い風になっている。

しかしそれはあくまでも民主党政権のあまりにも幼稚すぎる政権運営の反動であって、アベノミクスの価値が確かなものであるといった理屈にはなっていない。

主権者は政治家ではなく我々国民だという教育から始めなければならないという、まことに悲惨な状況になっているらしい。

大丈夫か、日本人よ。






時代の潮目

第二次世界大戦の戦勝国が作り上げた世界が、崩れようとしている。

これは青山繁晴氏の発言だが、なるほどそうかも知れない。

まさに清朝末期の義和団事件と同じことが起きている。

中国に深入りし過ぎたドイツが、金融政策に失敗し、難民問題で悩み、ワーゲンの「騙し」によって信用を失った。メルケルの正体が暴露してる。

一方のイギリスは、欧州連合でありながらも通貨をユーロにすることなくポンドで押し通していたが、ここへ来て中国人民元を優先的に評価した。

これなどはまさに中国大陸を食い物にしようとしていることが明白なのであって、ユーロがどうなれ知ったことではないという態度だ。

そしてアメリカはどうかと言うと、戦争を背景にして世界の基軸通貨をUSドルにして来たが、オバマ政権になって戦場から撤退している。

つまりUSドルの強みが減っていることになる。

では中東はどうかと言うと、原油価格の下げ止まりが見えずに断末魔の状態で、その苦しみがロシアを襲っている。

ロシアの基金は次々と消えて行っている状態だ。

中国とアメリカとイギリスとロシアと来れば、当然連合国、すなわちユナイテッド・ネイションだ。

ただし、ここに「北朝鮮」というキーワードを投げ入れると、これが「6カ国協議」へと発展する。イギリスの代わりに韓国が入るだけのことだが、北朝鮮の核開発はイランの核問題とリンクしている。

イランがなぜ核兵器を持ちたがるかと言うと、それがイスラエル問題であって、イスラエルの建国に深く関わったのがイギリスなのだ。

そのイギリスが今度はまた中国に関わろうとしている。

キンペーを皇居に連れて来たのは小沢一郎だったが、キンペーはバッキンガムにも行った。

上げ膳据え膳でもてなされてキンペーも上機嫌なのだろうが、昔から中国は餌食にされ続けた歴史しかない。

何故か。

統治者が無能だからである。

ふたたびアジアは白人の食い物にされようとしていて、戦後の均衡は崩れようとしている。

ポンドはどうですか。

ドルはどうですか。

ドイツが利用したユーロはどうですか。

総崩れ状態ですね。

そうなった時、誰かを犠牲者にしなければならず、それは食い甲斐がある獲物の方が良い。それが今の中国なのだ。

だから日本は潜水艦や戦闘機を国産化して対処しようとしている。

全部つながっている話なんだよね、経済も軍事もエネルギーも。

日本が自前のエネルギーを持つようになったら、すごいことになるよ。

「そうは問屋が卸さない」と言う連中もいるけれどさ。



六ヶ所村のプルトニウムは、いい加減どうにかしろって話にもなったりして・・・・




人工か天然か あるいはニセ物か

サーモンなどの養殖で抗生物質などの薬物が使用されていることを以前の記事でご紹介したが、であれば天然の方が優れているのかという話をしてみたいと思う。

天然とはこの場合、人工物を使わないという意味だ。すなわち限りなく無加工に近い物ということになるのだが、中国ならびに韓国の場合は安全性が逆になる可能性がある。

例えば食塩にしても、日本の基準では天然塩に含まれる不純物が0.01以下と規定されているのに対して韓国では天然塩が0.15未満、天日塩の場合は0.3未満と規定されているらしい。

つまり日本の30倍の不純物まで許されているわけだ。

食塩は2種類あって精製塩と天然塩だ。上記の言い方をすれば人工か天然かと言うことになる。

塩とはそもそも海水の水分を蒸発させるなどして得るか、もしくは古代の海水が地層の隆起などによって塩湖になったり岩塩になったりしてできる。これらを天然塩という。

一方でイオン交換膜製塩法と呼ばれる科学的製法で大量生産されるのが精製塩だ。

両者の違いはミネラル類の含有率にあらわれる。

天然塩の場合は98%の塩化ナトリウムに対して2%近くがミネラルだが、精製塩になると99%以上が塩化ナトリウムであってミネラル分がほとんどない。

日本の場合はこの比較で良いのだが、韓国などの天然塩と精製塩の比較はそれだけではない。

科学的にろ過されているか、海洋投棄されるし尿や工場廃棄物などが混ざり込んでいる可能性があるかという違いになって来る。

確かにミネラル類があったほうがうま味は増す。

だからキムチ漬けなどには天然塩が使われ易くなる。

しかし中国や韓国の天然、いわゆる自然は徹底的に汚された。

知らないうちに重金属などを取り込んでしまうのだ。




なぜ韓国では廃棄物処理が海洋投棄なのかという話は以前のブログ記事で触れたが、急速な近代化と都市部への人口の集中とで、ゴミ処理とか下水道設備とかのインフラが間に合わなかったという事情がある。

もともと糞尿に対する感受性が鈍い民族だから、海に捨ててしまえという発想に行き着くのは自然なことなのかも知れないが、一方で天然塩や海苔養殖などをするから話がややこしくなって来る。

セウォル号の事故の際に救助隊が撮影した海中の映像があったが、とにかくデタラメなほどに透明度が悪かった。

海洋投棄の廃棄物だけが原因ではないだろうが、アレはいただけない。

あんな海域で獲れた天然ものの魚を食べるくらいなら、ろ過されたプールで化学薬品を使って育てられた養殖魚の方を私なら選ぶ。

というか、そのような食品が販売されている可能性がある小売店には近づきたくない。




台湾の外省人が増えたことから、馬政権は中国(中華人民共和国)への渡航を奨励した。

同時に中国からの人的流入も加速した。

その結果、中国で問題になっている「地溝油」が台湾南部にある食品業者も作っていたことが2014年の9月に判明した。

地溝油というのは下水などから回収した廃油ならびに革製品などの製造過程で出る油脂などを再利用して食用油にし食品メーカーや飲食店などに低価格で販売するものだ。

まさか台湾でも流通していたかと騒然となった。

発がん性を含むあらゆる健康被害が予測される危険物であって、もはや食品ではない。

例えばスナック菓子などに使われていたり、町の中華料理店で消費されていたりするわけであり、摘発された「強冠」」という食品業者が卸した先は1200社に及ぶとされた。

該当する油脂を使用していたとしてモスバーガーが商品を撤去したのをはじめとして、インスタント食品やパンなどの多くがリストアップされて小売業界を大混乱に陥れた。

コレなどはもう人工か天然かといった議論以前の話であって、カネになるなら社会を騙してでもという中国人の本性そのものが出ている。

この騒動も総統選挙の結果に影響していると私は考えている。




日本では「うちわおばさん」や女子アナ出身のバカ女などといった国会議員の失策が続いているが、食品偽装などの問題が政治的に及ぶようになると安倍政権は危なくなるかも知れない。

さしずめ農林水産省か厚生労働省の問題になるだろう。

「売らんかな」の文春には気を付けろ。





オーバーステイのハンガーストライキ

あっちゃー言われちまったぜ。身も蓋もないとはこのことだ。

大阪入国管理局で、不法在留滞在外国人が、強制退去までの期間収容されている施設の待遇改善を求めてハンストに出ているという。

管理対象となっている人の大半が、正規の在留資格で来日しながらオーバーステイとなった外国人で、国別では一位韓国(22.7%)、二位中国(14.4%)、三位がタイ(8.7%)だという。

彼らは特別の理由なく帰国を拒否した場合に強制退去命令が出るが、難民申請をしたり訴訟を起こすことによって時間の引き延ばしができるのだという。

すると入管施設に留め置かれることになって、三食付きの冷暖房完備の環境が与えられる。(これは公費であり日本人の税金だ)

ところが彼らの主張は「インスタントの食事と、施錠される居室では動物扱いを受けているに等しく、基本的人権が犯されている」としている。

ちょっと待て。

日本の刑務所の食事が世界一だとして、韓国人の犯罪者が羨んだという記事を読んだことがあるぞ。

ましてや入管施設だから懲役囚ではなく、冷暖房があることは不思議ではなく、一定時間の自由行動も認められているし、外部との電話なども許されているという。

実は、彼らが主張する「基本的人権」という部分で「インスタント食品はいやだ」との内容が、私の胸にグサリと突き刺さった。

不法滞在者がハンストをしたくなるほどのインスタント食品を、私はほぼ毎日食べている。

猛暑の中で熱中症によって命を落とす高齢者の中には、冷房を節約したことが原因の人も少なくない。

22.7%の韓国人と14.4%の中国人が何をとち狂っているかは知らないが、君らは「動物」以上の待遇を与えられている。

そもそも韓国人の主食はインスタント・ラーメンだし、中国にはまともな空気すらもない。

単に日本の滞在資格が欲しいだけでしょ。ゴネれば許されると思っているだけでしょ。

そうやって売春したり、違法薬物の売買をしたりするんだよね。

強制送還されたら再入国は困難になる。ましてや犯罪歴があったらなおのことだ。

そんなに人権侵害が嫌なのであれば、早く帰国した方が身のためだ。

違うかな?




別に私は在日の人々に「出て行け」と言っているわけではない。

「日本は法治国家だ」と言っているだけだ。

違法行為を認めれば、ダムは崩れてしまうだろう。






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