甘利疑惑と文春醜聞

ぼつぼつ出始めた。

週刊文春の1月28日号で「甘利大臣に賄賂1200万円を渡した」とするスクープが出た。

同週刊誌の記者が同席し、弁解の余地を許さない写真が隠し撮りされた挙句に録音テープが録られた。

その後野党の追及を受けた甘利大臣は閣僚を辞任した。

ところが、こうした取材手法が「何かしら違和感をもたらす」として、週刊文春を批判する声があちこちから上がっている。




まず産経ニュースの1月24日付けで、【花田紀凱の週刊誌ウォッチング<549>】において、千葉県白井市の建設会社の総務担当者 一色武氏がURとの仲介を依頼したとして1200万円の政治献金をしたとして告発したと報じた。

しかし文春記者が同席して写真を隠し撮りするなど、不可解な点が多いとしている。一色氏の告発の目的がはっきりしないと指摘している。

http://www.sankei.com/premium/news/160124/prm1601240024-n1.html

一方で『「甘利明大臣」を落とし穴にハメた「怪しすぎる情報源」の正体とは?』というタイトルで週刊文春のいかがわしさを告発したのは、1月31日付けの【花田紀凱の週刊誌ウォッチング<550>】だった。

ここでは一色氏が3年前に解散した八王子を拠点とする右翼団体の構成員だったと暴露している週刊新潮の記事を紹介している。

http://www.sankei.com/premium/news/160131/prm1601310028-n1.html




一方、「甘利疑惑 文春報道への疑問」と題する論評をアップさせたのは1月26日付けの「ニュースサイト・ハンター」だった。

http://hunter-investigate.jp/news/2016/01/post-820.html

『記者の取材が可能となったのは告発者が手引きしたからで、結果からみると、告発者と記者が、相手を「はめた」形ともとれる。犯罪行為が行われている横で隠し撮りして、その場をスルーしたことは、はっきり言って感心できない』としている。

ここでは一連の取材から報道まで3ヶ月余りのタイムラグがあるのは、以下のような理由があるからだろうと推測している。

文春の編集長(新谷学氏)が問題記事を掲載して責任を問われ3ヶ月間の出社停止を受けたのが昨年10月。

甘利問題はその前に仕込まれていたネタだった。

編集長の復帰第一号として『ベッキー不倫』の花火を打ち上げた返す刀で『甘利問題』を取り上げたのではないだろうかと。




もちろん辞任した前経産大臣の小渕優子氏のように父親の代からの受け継ぎによって古い体質の政治家による金銭感覚の麻痺を指摘する向きもある。

甘利氏にしてもベテラン議員だからだ。

しかしそれを言うならば、ほとんどの世襲議員が古い体質を受け継いでいることになり、麻生さんや安倍さんも例外ではなくなって来る。

もちろん甘利さんの後任になったアイツも。

やはり『最後はカネ目でしょ』ということなのだろうか。




ただ、週刊文春のネタ元が、右翼団体の構成員だったという点ははっきりと認識しておいて損はないだろう。

ベッキー不倫で我慢してれば良かったものを、調子に乗り過ぎたらしい。

同業他社からは内情が手に取るようにわかるという見本のような話だ。

ただ、甘利さんの後任にアイツを選んだり、繰り返し韓国から騙されている外務大臣を信頼するなど、安倍さんの「お友だち内閣」への危機感が高じていることは事実であり、その辺が財務官僚や外務官僚のつけ入る隙を与えているようだ。

脇が甘いと言うならば、安倍晋三自身ではないだろうか。

実は消費増税への否定的な面を持っている安倍総理を引きづり下ろそうとする動きがあって、安倍政権に不利なかじ取りをしたい組織(はっきり言うと財務省なのだが)が韓国政府と結託しているといった未確認情報もある。

以前から申し上げているように、消費税率の上昇は日本の財政再建を決定的に阻む要素であって、それは財務官僚らの既得権益を確実なものにするからだ。

TPPにしても甘利さんからアイツに代わったら、フロマンがまたぞろ何を言い出して来るか知れないし、アイツが「初めてのおつかい」になることは目に見えている。
アメリカにしても中国にしても韓国にしても財務省にしても、甘利さんの失脚は歓迎なのだ。1200万円ならタダのようなものだ。



皆さん、ご機嫌よう。







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台湾人の不幸

これは一般論なんだが、日本人が香港人と聞いて誰を想像するかと言うと「ジャッキー・チェン」と「アグネス・チャン」だろう。

古くは「ブルース・リー」とか「サモハン・キンポー」というのもあったが。

彼らは当然のように広東(カントン)語を話している。

そして反日で有名だ。

香港人は日本兵に虐殺されたと言っている。

だから香港の観光地でも日本人には良い顔を見せない。

北京オリンピックの聖火リレーが長野を通過した際に「フリー・チベット」で大混乱をしたけれど、中国領事館が在日中国人をかり集めた結果だった。

その後押しをしたのが「ジャッキー・チェン」だったし、日本ユネスコとかいう怪しげな団体で私腹を肥やしたのが「アグネス・チャン」だった。

そんなわけで広東語を話す人物は日本人から嫌われている。




一方で台湾の人々は何語を話すかと言うと、これが北京語なのだ。

気の毒なことに、日本へ旅行に来て様々な迷惑と恥をぶちまけている中国人団体客と同じ言語を話している。

銀座の表通りで堂々と子供にウンコをさせている未開人と同じ言葉を話している。これを気の毒と言わずして何だろう。

だから台湾から日本へ留学している学生が親を招く際も「お願いだから中国語(北京語)を大声で話さないで」と頼むそうだ。

母国語を恥じているのではなく、中国人と同一視されたくないわけだ。

そこで「どうすれば日本人に台湾から来たということを示すことができるだろう」と悩んでいるらしい。

そんなのは簡単だ。

靖国神社のTシャツを着るだけで良い。





日本の自民党議員が「中華民国」と呼んだことに台湾の人々は非常に喜んだと聞いたけれど、それは国民党が名乗った国名であって「台湾」は「台湾」であって良いと思う。

少なくとも「チャイニーズ・タイペイ」というのは侮辱が過ぎないか。




それにしても「ジャッキー」だの「アグネス」だのという名前は、いわゆる「通名」なのだろうか。

本名を名乗れない事情でもあるのだろうか。

それとも恥じているのだろうか。





黒田バズーカ

日銀の黒田総裁が新たなバズーカを発射した。

マイナス金利政策だという。

と言っても、我々国民が預けている預金にかかる利子が逆になるということではなく、全国の民間銀行が日銀に預け入れている当座預金にこれまでは0.1%の利息が支払われていた。

これをマイナス0.1にするというもので、銀行の資金は日銀に預けているメリットがなくなるだけではなく、口座手数料まで課せられるということだ。

だから各銀行が保有していた国債を日銀が買い取り、その代金が日銀内の当座預金口座に入っていた資金がこのままでは目減りすることになる。

したがって各銀行は日銀の口座から引き出して自行に入れるしかない。

だが、自行の金庫に漬け込んだままにすると資金の流動性を殺して利ザヤが稼げなくなる。

つまり積極的に貸し出しを加速させる必要に迫られるわけで、「貸し渋り」をしている場合ではないということになる。

日本はバブル景気がはじけた後遺症に長期間苦しんだ。

不良債権がいかに恐ろしいものかを学習している。その結果「熱ものにこりてナマスを吹く」と臆病になった銀行が日銀に入れて0.1%の金利に満足していた。

しかし「もう終わりだぜ」と黒田総裁に言われた金融機関は、それらの資金をどこかへ移さなければならなくなっている。

とは言っても、ろくでもない相手に貸し出すのは危険だから、株式市場に流すしかない。

日経平均株価が上昇したのはそういうからくりになっている。

上場している企業が株価の上昇を受けて、設備投資や給与などに反映させる余裕が生まれる。

「緩やかなインフレ」がやって来るかどうかはこれからだ。

その前に春闘が来てメーデーが来る。

甘利さんを罠にはめた野党は、速やかな辞任を受けて攻め手を失った。

民主党の支持母体は日本労働組合総連合会、いわゆる連合だ。

それの背後には在日本韓民国民団、民団が居る。

韓国の危機的経済状況と、黒田日銀と、選挙を控えた政府とは輪のようにつながっている。

そうした解説は日本のメディアはしたがらないが、正しく理解した上で判断する必要がある。



黒田さんは腹の中で思っているかも知れない。

『最後はカネ目でしょ』





無価値な国

よく耳にするのが「韓国の株式市場は外国人投資比率が高い」といったコメント。

この際の「外国人投資家」とは、我々日本人の悪いクセで、すぐに欧米などの白人社会を想像するのだが、実は多くの比率で日本の機関投資家が参入している。

黒田バズーカで低金利策が進行しているために円はジャブジャブ状態になっているが、投資する先が見当たらない。

日本の株式が上昇したのは好景気だからではなく逆にアベノミクスがうまく行っているかのごとく演出した「年金積立金管理運用独立法人(GPIF)」による運用見直しで株式市場に巨額の資金が流れ込んだことによる。

どこかの経済音痴の政治家が「株価下落で年金積立金が減少した」とわめき散らしたが、株価が上昇した際には何も言わなかった。




先日の記事でも触れたが、実際には日本国籍を拒んでいる在日資本家が韓国の金融機関に出資している。

新韓銀行が代表格だ。

韓国の銀行のほとんどが外資で成立しているという話は有名だが、在日朝鮮・韓国人らによる「白アリ」状態になっているわけだ。

もうボロボロで、ちょっとしたアクシデントがあれば簡単に朽ち果ててしまうのは明らかだ。

新大久保のコリアンタウンで倒産が相次いだ。

韓国系の銀行の東京支店が不正融資をやって銀行員が裏金を作っていた事実を日本の金融庁に付き止められた。

2014年4月に焼身自殺したのはウリイ銀行の元東京支店長だった。

それも含めて自殺者が2名、逮捕者が4名、不正融資額は数千億ウォン。

それで慌てたその他の韓国系銀行が、これまで融資していた新大久保の在日らから「貸しはがし」に出た。

悪さをするのはいつだって朝鮮人。日本は何もするヒマがない。




円安はまだまだ続くだろう。

それによって輸出依存型の韓国経済は倒壊の危機を迎えつつある。

円安と並行してウォン安へ誘導するならば、韓国株式市場に投資していた外資が為替レートの損失を嫌って米ドルへ移動する。

アメリカのFRBが利上げの第二弾を撃つだけで、決定打になることは間違いない。

輸出もできなければ、資金も底をつく形にならざるを得ないので、政府はウォン安に向かうことができない。

FRBが利上げをすれば、東南アジアに流れていた米ドルが一斉に本国へ戻ろうとする。

何を招くかというと「チェンマイ・イニシアチブ」だ。

韓国は外貨準備を通貨スワップの拠出国にさせられるわけだ。





なぜ韓国の経済政策が裏目裏目に出てしまうのかと言うと、実は韓国という国家の成り立ちにその原因がある。

歴代の大統領の多くが退任後に刑事訴追を受け死刑判決が出されたりする。

つまり政権交代とは王朝の交代であって、前任者を皆殺しのような扱いにする習慣が残っているために有能なブレーンが切り捨てられて来た。

外務大臣は外交ではなく大統領府を意識して仕事をする。防衛省もそうだ。

だからまともな仕事を誰もしなくなり、経済の専門家が育たない。

なぜ韓国が「日韓外貨スワップ協定」の延長を断ったかというと、外貨準備高が潤沢にあるからという理由だったが、これが専門的に計算してみると全く足りていなかったことが後になって判明。「不要だ」と言った手前「やっぱりちょうだい」とは言えなくなっている。これも専門家を身近においていなかったためだ。イエスマンばかり集めるとこのようなことになる。

日本文化のように「労働は尊い」といった社会風土が育っていない。

中国が人口を武器にして世界中とビジネスを展開したが、韓国にはそうした頭脳が存在しない。

あるのはただ、妄想的なプライドだけだ。

北朝鮮は核兵器でメシを食おうと企んだが、南朝鮮はプライドだけではメシが食えない。

座して死を待つホームレスになれば、IMFなどが救いの手を差し伸べたりもするが、座して死を待つくらいなら日本へ来て盗みをしようと考える国民性だ。

日本へは何をやっても許されると思っている。




今さらの感は否めないが、日韓友好を唱える動きがにわかに出ている。

それは半島系の息がかかった政財界のメンバーも迎合しているようだが、日韓の間には一致した利害が存在していない。

「嘘はもうやめてあげるから」と交換条件のように言われても「そんなのがカードになるわけねぇだろう」で一発論破。

日本にとっての有益な材料など何も持ち合わせていないのが今の韓国なのだ。韓国から嘘を取ったら何も残らない。

こうした嫌韓感情が高まりを見せている日本では、歴史上類を見ない国民性の変化が生じていて両国の溝が後戻りできないほどに深まっている。

インドとパキスタン、アメリカとメキシコ、中国とベトナム、イスラエルとパレスチナ。

ありふれたことではないか、なぜ日本だけが隣国と仲良くする必要があるのか。そこに日本人が気付いてしまった。




WIN・WINの関係だと?

村山にでも言うんだね。「何しろ初めてのことじゃけんのう」と言えば良い。



日本の病巣

在日朝鮮・韓国人の問題ひとつとっても、完全に安倍政権は適切に機能している。

在留管理制度にせよ通名の使用に関する制限にせよ。

国税庁が『国外財産調書制度』の未申告への罰則を開始したことも在日韓国人にとってダメージとなっている。

韓国経済は悪化する一方で、告げ口外交に専念していたパクパクも態度をひるがえした。

その弱みにつけ込んだ安倍内閣は、在日韓国人の韓国国内における資産状況を教えろと迫った。(時期的に合ってる?)

在日の人々は、カネを払うか血(徴兵)で払うかの2者択一を迫られている。

そして韓国軍の装備がいかにデタラメかが、日本のネットでは情報があふれている。

練習機を加工してフィリピンに売ったが、敵味方識別レーダーの技術はアメリカが供与を拒否しているからフィリピン軍もまともに運用することができない状態にある。

つまり現在の日本政府の方向性が適切であるのに対して、韓国はどんどん危険水域に踏み込んでいる。




さて、日本では『安倍内閣潰し』に必死になっている団体がある。

おそらく政権が替われば外国人参政権をまたぞろ持ち出そうとするだろう。

日本人の利益などまったく眼中にない連中だ。

日本の国籍を拒否している者たちの国を作ろうとしている。

それらが広告代理店を乗っ取り、メディアを乗っ取り、教育を乗っ取っている。

地方公務員の採用条件に国籍条項は含まれていない。

大阪府の教員は圧倒的に在日(朝鮮・韓国籍)だ。だから君が代を歌いたがらない。

公務員が日本人ではないから「同胞」に対して好き勝手に生活保護認可を出す。それが複数の自治体で登録されてしまう。

仕事もせずに被差別などの問題ばかり研究している公務員もいる。

こうした病巣が安倍政権を打倒すると息巻いているが、どっちが正しいかはひと目でわかる。




宮城県知事に向かって暴言を吐いた復興担当大臣を輩出した政党は、彼の選挙区が同和関連の地域だということを強く認識していた。

暴言も何も、ヤクザまがいの物言いと「書いたら終わりだぞ」という恫喝は、彼の地金なのだ。

原発事故の際に官邸で怒鳴り散らしたヤツもいた。政党そのものに置き換えても良いだろう。

そのお粗末な政党が今や自民党を倒すと叫んでいるが、これほど見え透いた茶番劇もないだろう。

自衛隊を「暴力装置だ」と言って体当たり漁船の船長を帰国させた「あの」政党がだ。

法律に反して放射性ごみを全国の焼却施設にばら撒いた「あの」政党がだ。

ダム建設を中止させてもガソリン税は中止できなかった「あの」政党がだ。

宇宙人と空き缶とドジョウがいた「あの」摩訶不思議な政党が、誰の利益かをごまかそうとしている。

せめてアベノミクスのような高度な騙しをやってくれればまだましだが。



韓国国会予算政策処がまとめたところによれば、2019年には財政赤字が深刻化し赤字国債でも追いつかず基礎年金などが破綻すると予測されている。

その時に、韓国にとっての「埋蔵金」は日本でしかないのではないか。

先は読めている。






「詐欺」感染情報

時期的に『詐欺』が増加するのだと言う。

ひとつには年度代わりを控えて、様々な制度が変わる。たとえば電力自由化などだ。

それにともなって各家庭の電気メーターなどがデジタル式の「スマート・メーター」に取り換えられる。

こうした工事費用はすべて電力会社の負担であって、消費者は一切の費用負担の義務がないのだそうだ。

しかし、こうした周知が徹底されない限り詐欺師に付け込む隙を与えてしまう。

制度変更ばかりではなく、進学・就職・引越しなどで、生活環境に変化が現れる。

大学生などは生まれて初めての一人暮らしを始めることもあるだろう。

世間知らずに詐欺やマルチ商法などが付け込んで来るそうだ。




日本や他の製造国は、中国人の人件費の安さに飛びついて中国へ工場を建設した。

中国はあくまでも「下請け工場」でしかなくて、別に「製造国」になったわけではなかった。

ところが変な勘違いをして、中国人が人件費アップを要求した。

そこで元請けメーカーは中国から手を引いた。

同じことは韓国にも言えて、現代や三星は自国民を「下請け」にした。いわゆる格差社会だ。

李氏朝鮮風に言えば解りやすい。両班と賤民の区別だ。

日本を始めとする生産国は中国を見限った。

しかし韓国メーカーは韓国国民を見限ることができるだろうか。

両班社会とは賤民を虐げることで成り立っていたが、1:9ほどの比率だったから成り立っていた。

しかし貴族階級がどんどん増えたことで5:5ほどになってしまい、「バカバカしくて働いていられるか」と民が言い出した。

韓国では見事なまでに歴史が繰り返されている。

彼ら国民は、貧しいとは言えども1票を持っている。セヌリは崖っぷちに立たされているらしい。

だったら野党の方が優勢なのか? 金大中政権のように反米日・親北政策を復活させるか?

経済的国力があった時代ならそれもできただろう。

しかし、今の韓国は北を支える力がない。

アメリカか日本の援助なくしては成り立たなくなっている。

イギリスは中国の泥沼にはまっているから身動きが取れない。

ドイツも中国に足を突っ込みすぎた。マーケットの大きさに目を奪われているあいだに、モーゼル自動拳銃をライセンス生産させた当時とまったく同じ構造になっている。




朝鮮(韓国)という地域は、古くから「強い国に尻尾を振る」ことでのみ生き永らえて来た。

弱みを見せた相手は、直ちに叩きに来るしか生きる道がなかった民族だ。

日本では「太鼓持ち」とか「風見鶏」とか言うらしい。




在日朝鮮人が詐欺容疑で逮捕された。

年金手帳などを偽造して健康保険証を30通も作ったのだという。

騙された年金機構には、本当の日本人がいるのだろうか。

断末魔に追い詰められたネズミは猫を咬むと言う。

春先には用心したいものだ。




皆さん、ご機嫌よう。







訂正

我が家の金木犀のことを書いたところ『隠れファン』なる方からありがたいご指摘を頂戴した。

『それって金木犀ではなく、銀木犀ではないか』とのことだ。

草木の種類に疎い私は、さっそく画像を検索した。まさに「銀木犀」だった。謹んで訂正させて頂きたい。

なお、昨年の夏に床屋の帰路において、珍しい金属光沢の花だか葉っぱだかを茂らせているお宅の庭にしばらく見とれて立ち止まったことを書いたが、これもご記憶頂いていたらしく大変恐縮してしまった。

こちらはいまだに正体不明なのだが、画像検索したところ、記憶にある色は『うらむらさき(ストロビランテス)』にそっくりだ。

ただし葉っぱの形状が異なっていたように思う。カナダ国旗のようにもっとギザギザしていた。

やはりチャイムを鳴らしてお尋ねするしかなさそうだ。

しかし少女じゃあるまいし、変なオヤジが尋ねて来ると、ギョっとされること請け合いである。

知らぬが仏とはこのことだろう。くわばらくわばら。





金木犀菩薩

鉢植えの金木犀がある。

低かん木だという話で、女房どのが気まぐれで生協で買った。

前にも書いたが、我が女房どのは花を枯らす名人だ。植物の世話をすることは「非常に」下手である。

それでも買って来る。

私が世話をすることを知っているからだ。いい気なものだ。

25cmほどの挿し木の苗だったものが、ふた月ほどで35cmくらいに伸びた。

気のせいか幹も太くなっているように見える。

常緑照葉樹は成長が遅いという。

枝を伸ばす前に根を張るのだろう。詳しいことは知らないが、バジルなどのような1年草とはまたちがった味わいがある。

しかし我が家には木を植えるほどの庭がない。




昨年11月に白い花を咲かせた。

「まだ成長過程なんだから無理しなくても良いのに」と言っても、枝先に次々と花を開いた。

普通の花と違って、金木犀の花は簡単に散ったりしない。

大木になった金木犀は根元に黄色い花びらを散らすが、この白い花はなかなか散らない。いつまでも枝先で咲いている。

しかし匂いがしない。

匂いであれば、となりの鉢のゼラニュームの方がよほどさわやかな良い匂いを漂わせている。

どんなつもりなのかは知らないが、本人はいたってご機嫌の様子なので好きにさせている。




今年の冬は暖冬傾向だったが、年が明けて少し冷えて来た。

「ほら、やっぱり冬は冬なんだから大人しくしてた方が良いんじゃないか?」

そう声をかけながら良く見てみると、葉っぱの二股になった部分から黄緑色の新芽を出している。

「ありゃりゃ、おめぇどこまでポジティブなんだよ」




しげしげ眺めながら考えた。植物という生き物は考えれば考えるほど不思議だ。

悪さもしないし争いもしない。

たまに繁殖し過ぎる種はあるけど、ほとんどは無害だ。

そして昆虫や哺乳類などに様々な恩恵をもたらしている。

金木犀の鉢植えを眺めながらテレパシーでおしゃべりをしていると時間を忘れる。

これまでいろんな植物を育てて来たが、これほど返事をする相手は初めてだ。

私の精神構造が劣化して来ただけなのかも知れないが。




有力政治家がかなり巧妙な罠にはめられた。

50時間もの録音テープというのは、明らかに悪意が始めから用意されていた証拠であって「誰の利益か」を考えればすぐに黒幕はわかる。

ただ、黒幕が誰なのかということとはめられた方が無事で済むかという問題は別だ。

そこまで悪質な罠を用意する組織を、国民がどう判断するかである。

しかし、金木犀の鉢は「そんなの関係ねぇ」と言って知らん顔している。

まるで仏像を拝んでいるようだ。







電気がもつ側面

人件費は別として、あらゆる製造物の最大の製造コストは何だろう。

鉄鋼製品であれば鉄鉱石だろうか、あるいは畜産農家であれば飼料だろうか。サービス業なら何だろう。

東京電力が原発を失って計画停電に走った際、「止めたり流したりされたのでは仕事にならん」と言って操業を停止させたのは川口の鋳物工場だった。

ほとんどの製造業も似たり寄ったりだったはずだ。

製造業やサービス業のコストの多くを電気が占めている。

家庭用の照明や冷暖房などではなく、電気を使って製品を作っている業界が圧倒的に多い。

つまり日本の製造業が世界的に強いのは、電力の安定供給が大前提になっている。

停電が頻繁に起こる国で製造業が発展するはずがない。

「鉄は国家なり」と言った政治家がいたが、現代は電力こそが国家なのだ。

関西の製造業を維持するために黒部ダムが造られた。

その工事に参加したのが熊谷組だった。

福井の熊谷組は原発銀座でゼネコン大手の座を得た。ろくに働きもしない「もんじゅ」に1兆円をつぎ込んだのは中曽根科学技術庁長官だった。

日本の核エネルギーサイクルはストップしたままだ。




インドネシアが高速鉄道を欲しがっている。

安さが売りの中国が商談に勝ったが、これは中国国内の過剰在庫となった鉄鋼製品を売りさばきたいからだ。

ところが高速鉄道とは鉄だけでできているものではない。

インドネシアは韓国のポスコから騙されたばかりではないか。

ましてや停電が相次いでいるインドネシアが高速の電車を構築したところでまともに運行できるはずがない。

国家の成長には順序というものがある。

姪がインドネシアに嫁いだが、水洗トイレは流れず腸チフスやマラリアなどに続いて感染している。

いきなり高速鉄道に手を出す前に、すべき仕事があるはずだ。

同じことはインドネシアに限らず、これから発展しようとする多くの途上国に言えている。




電力の安定供給というところから入ったが、別に原発の是非を問うつもりはない。

原子力が良いか悪いかではなく、どのような運用をするかということと、廃棄物処理を政府がどのように計画しているかだ。

つまり結論を出す段階に至っていないということである。

安全神話という詐欺のような話で国民を騙していた者どもは消えてなくなれば良い。

しかし原発を否定することとは話が別だ。

現在世界的な原油安で火力発電の負担が抑えられている。

だから電力各社も、原発再稼働を言い辛くなっている。

アメリカのシェール・オイルは1バレル60ドル台でなければ採算が合わないと言われているが、中東オイルは30ドル台前半になっている。

このままでは日本の原発は再稼働する意味を失う。

電気事業連合会は次々と赤字決算を余儀なくされている。

そこに関わって来るのが中国の南シナ海進出だ。

シーレーンが不安定になれば原発を再稼働させておこうといった圧力に利用することができる。

中東が不安定になることで1バレル当たりの原価が上がれば、アメリカもシェール開発を再開することができる。

ロシアのプーチンもひと息つくことができるだろう。

中国の軍事的進出は、だれにとっても魅力的なのだ。




そういう面もあるということだけ知っておこう。




ニュースの読み方 ②

昨年暮れの日韓合意で慰安婦問題のボールが朴大統領側にある。

岸田外務大臣は「(日本大使館前にある)慰安婦像は適切に移動されると確信している」と発言し、韓国外務省は非常に反発している。

それは韓国国内における、政府と民意の乖離から起きている「ジレンマ」であって、韓国外務省は日本に向かって言っているのではなく、韓国国民の反感を抑えるためであることは見え見えだ。

とは言っても、もともと朴大統領が率先して告げ口外交を世界各国でおこない韓国国民の反日感情を煽り続けた結果だから、明確な「自業自得」に他ならない。

「慰安婦像は民間が建てたものだから、政府がどうこう言えない」といった屁理屈が通る国など地球上のどこにもあるわけがない。

政府とは名ばかりの場当たり的対応に終始してきた結果がこうだ。

ドルスワップを「要らない」と言ったのはどこのどなただったか。

韓国ネチズンはいまだに「日韓通貨スワップは赤字国債に苦しむ日本への救済措置だ。日本が頼んで来たら考えてやっても良い」と言っている。

完全に韓国メディアの論調に洗脳されているからだ。韓国国民に悪意があるのではなく、騙されている被害者なのだ。

騙しているのは誰?

北の工作員。

そして「慰安婦少女像を移動させるのは言語道断だ!」と叫んでいる挺対協もまた北の指導下にあり、それはアメリカ国内における慰安婦像推進派においてもまったく同じだ。

さらに日本では、慰安婦像を移動させるのではなく、建て替え工事中の大使館そのものを移転させるという憶測も流されていて、「どうしてこっちが移転しなきゃならんのだ!」という声が上がり始めている。

感情論に見せかけた北の作戦に対して、日本が感情的になっては思うつぼだ。




今月12日の報道でこのようなニュースが流された。

「韓国文化財庁は11日、建て替えのために建物が解体されたソウルの日本大使館の敷地で、李氏朝鮮時代の遺物がみつかった。敷地は李朝時代の王宮『景福宮(キョンボックン)』に近いため、新たな建物を建てる前に埋蔵文化財がないか調査することが義務付けられていた。新たな大使館の竣工は4~5年後を予定されていたが完成時期は発掘調査に影響されるだろう。」

景福宮に近いことは着工する前からわかっていたことであって、1970年に建てられた大使館の老朽化もわかっていた話だ。

その目の前に少女像が建てられ、毎週デモが繰り広げられた。

韓国政府としたら「やめてくれないかなぁ~」とは思っていても、民意を敵に回す度胸はない。セウォル号事故で政府与党の威信が失墜しているからだ。

この「言うに言えない」韓国政府のジレンマを見かねて、「景福宮の埋蔵遺物が発見されたらどうします?」と入れ知恵をした者がいたとすればどうなるだろう。

像を動かすことなく、別の土地に日本大使館を新築すれば良くなるわけだ。

何なら韓国政府が土地を提供しても良いし、工事費の一部を負担しても良い。

この入れ知恵の主が誰だかはわからないにしても、北の工作を邪魔したい立場にあるということは確かだ。

だから岸田外務大臣が像の移動に触れる発言をしたことが、とても迷惑だったのかも知れない。

今は韓国政府と韓国国民の齟齬の話になっているが、ひとつ間違えば日本政府と日本国民の齟齬に発展しかねない。

日本は選挙をひかえて様々な政治的裏工作が進められている。




日韓合意のことを「大失敗だ」と言う向きが少なくないし「官邸には売国奴がいる」とする声もある。

たしかに日本国民の利益に反する動きをする輩はいるだろう。

しかしそれこそが北の工作であって、これに反する方向に向かえば結果としたら北の失敗につながってゆく。

「プロレス中継上がりのアナウンサー」が消える。野党が「味噌クソ一緒」になればなるほど選挙は自民に有利ともなる。売国新聞も講読数を減らしている。

感情的になる必要はどこにもない。

ただ冷静に起こって来る事象を観察し、組み立てて行けば答えが推測できるだろう。




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