日本の生き残り策

かつて利用していたブログ・サイト(ブログそのものはWeblogの略だが)にて『なつかしのガイアックス』という記事を書いたことがある。

この記事は非常に高いアクセスを得て「自分も使っていた」というコメントが数多く寄せられた。

ガイアックスとは1999年に始まり、石油業界に喧嘩を売ったことから2003年に違法とされた高濃度のアルコール燃料だった。

この製品をめぐっては様々な議論が巻き起こったが、いつしかメディアから消え去り、国民の記憶からも消えて行った。

既存の既得権益の完全勝利に終わったわけだ。




東京・渋谷のユニマット・グループの温泉施設で爆発事故が起きたのは2007年6月のことだった。

3人の死者が出ている。

その原因は関東地方に存在するメタンガスを主成分とする天然ガスによるもので、南関東ガス田の存在が広く知れ渡ることになった。

その約3年前の2004年7月に、千葉県にある九十九里いわし博物館で爆発事故が起きていた。

死亡者まで出している。

警察・消防などの調査によって「この地域特有の自然湧出する天然ガスが原因である」ことが判明した。

この博物館は現在も休館中である。




おや? と首をかしげざるを得ない。

日本にはエネルギー資源がなかったのではなかったか?

だから大量の原油を輸入して備蓄をし、石油ショックの影響を受けるからと言って原子力事業に邁進して来たのではなかったか。

原発事故が起こると待ってましたとばかりにどこかの金持ちが太陽光発電を持ち掛け、時の総理が買い取り制度を実施した。

ガイアックスはどうなったの?

南関東ガス田はどうなったの?

全部、経産省と石油業界がタッグを組んで、既得権益を守ったからでしょう。




ガイアックスがつぶれた経緯なんて悲劇的だった。

自動車メーカーがこぞって「この燃料を使ったら、メーカー保証はできません」と言い出し、備蓄用の燃料タンクの貸し出しもできなくさせられた。

いわゆる「兵糧攻め」ですよ。

そこまでして自分らの既得権益を守ろうとした。

ところがアメリカのブッシュがバイオ・エタノールを導入したら、日本の石油業界は手のひらを返した。




ね、青山繁晴さんには気の毒だけど、日本のエネルギー産業なんてそんなものなんですよ。「革新的技術」なんて欲しくはない。既得権益の邪魔でしかないと考えている。

だから日本海側のメタン・ハイドレートも、東シナ海の海底油田も、たぶん日本政府は「見て見ぬふり」をするでしょう。

今年に入って、いきなり各電力事業者がこぞってソーラー発電を拒み始めたのはなぜか。技術革新によって発電効率が劇的に高まることがはっきりしたからですよ。

液化ガスを利用したエコキュートなんかもどんどん進歩している。

そのうち各家庭が電力を自給自足する時代になったら、電線を引き込む必要が無くなってしまう。

エネルギーなんてタダみたいになってしまうと、電力業界がつぶれるんですね。

それでは経産省の役人連中が天下る先がなくなってしまう。ただそれだけの理由で技術の進歩にフタをするんですね。




いまこの国で最優先で改革しなければならないこと。

それは安保法案でも増税でもなく、ひたすら「行政改革」なのです。

明治新政府から連綿と受け継がれた役人の利権を、いちど奪い去る時期に来ている気がします。




明日を語るなら、そこからしかありません。






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中国66年の歴史

殷・ 周・(春秋戦国)・秦・ 漢・(三国時代)・晋・(南北朝)・隋・ 唐・(五代十国)・宋・ 元・ 明・ 清・ 中華民国・ 中華人民共和国

まぁざっとこれが現代名である中華人民共和国の転変なのだが、これらの全てにおいて別の国家へ交代したということであって四千年の歴史などというのは間違いである。一貫した継続がなく、全てが前代を取り壊し子孫を皆殺しにして来た民族だからである。

漢時代の終わりには国民の九割が殺戮され、一割しか漢民族が残らなかったという説もある。

元は言うまでもなくモンゴルであり清は満州族だ。

つまり異民族が次々と「天下」を取る中で、前の政権を殺し尽くしたという歴史の繰り返しなのだ。

ちなみに日中戦争とは、蒋介石率いる重慶政府が日本に対して宣戦布告したことで勃発したものであり、毛沢東率いる共産党軍は黙って観ていた。

どちらかが消耗することを期待して「漁夫の利」を得ようとしたものであって、戦闘に参加する意思はなかったと言われている。

したがって中華民国に代わって中華人民共和国(中共)が建国されたのは第二次世界大戦の終了後であって日本との戦闘があったはずがない。

もし、抗日戦争勝利が言いたいのであれば、それは台湾に逃げた国民党にその資格があるだろう。

しかし南朝鮮の朴大統領はこの中共の式典に参列した。

そこで朝鮮という郷(くに)を見てみよう。

大陸と地続きになっている関係で、常に異民族の侵略を受け続けた。

しかもその支配者はコロコロと代わった。

漢であったり普であったり隋であったり唐であったり。

そして宋→元→明→清と代わる時代には、朝鮮はなりふり構わぬ尻尾の振り方をして見せた。

元が政権を握ると宋へ兵隊を送って皆殺しにし、明が勢力を伸ばせば元を叩いた。

このことを「事大主義」と呼ぶ。周辺諸国から「信じてはいけない民族だ」というレッテルを貼られてしまった。




これが現在まで続く中国と韓国の歴史であり、中国は連峰のように、そして韓国は盆地のように歴史を作って来た。

日本やタイのように侵略を許さなかった国とは違うのだ。

同じ土俵に上げることがそもそも間違っている。

少なくとも「中国四千年の歴史」だとか「韓国半万年の歴史」だとかいった寝言につきあっている内はダメだろう。

中華人民共和国とは1949年に誕生した国家であり、大韓民国を李承晩が建国宣言をしたのが1948年だった。

まだどちらも産まれたてほやほやの「赤ん坊国家」なのである。

幼児の頃には致命的な病気をするというのが小児科の共通する意見でもある。

中華だ小中華だと言っても、中身がコロコロ代わっているのだから「華」も「クソ」もない。



皆さん、ご機嫌よう。







病院で見かけたお婆ちゃん

昨日、病院に行って来た。

月に1回薬の補充をするためだ、コレステロールの薬だとか睡眠導入剤だとか。

処方箋だけ出してもらうことが多いが、何カ月も続くと「たまには診察を受けてください」と受け付けの女の子から叱られる。

昨日はその診察日だったが、待たされる待たされる。

待合室はそんなに混雑していないのにと思っていたら、受け付け開始から1時間も遅れて主治医がエレベーターで降りて来た。

入院病棟でも回っていたのだろうが(外来患者の前だけでも走って見せたらどうだ)と思わされた。



延々と待たされる間に気が付いたことがあった。

待合ロビーのイスを転々としながら、あちこちでおしゃべりして回るお婆さんがいるのだ。

80代半ばといったところか。

しかも話しかけている相手はどれも見知らぬ他人のようだ。

「あんたはどこが悪いんだね」

女性も年を取ると声帯が緩むのだそうで、だんだんダミ声になって来る。

どこぞのオヤジが大声でしゃべっているように、遠くからでも聞こえて来る。

話しかける相手はすべて近い年齢のお婆さんなのだが、みんな適当に返事をしている。

病気の話から、孫の話になり、飼っている犬の話になり、決っして社会性のある話題には行かない。

自分のことだけ話し終わったら、次の獲物を目で探す。

いるんだよね、こんな年寄り。

きっと寂しいんだろうとは思うけど、少々うるさい。




核家族を作り個人生活を謳歌した男女の団塊の世代が、やがて彼女のような年齢になった頃、この国はどんな高齢化社会を作るのだろう。

きっと他人の迷惑も顧みない迷惑な年寄りであふれかえるのだろうと思わされた。

満員電車にベビーカーを持ち込むのが良いのか悪いのかは、そのこと自体ではなくて自分と他人をどのような位置に置いて考えるかという違いのような気がする。

私なら許してあげたいと考えるが、だからといって当然のような顔をされると意地悪したくなるのもわかる気がする。

東日本大震災クラスの災害が、やがて首都圏を襲うと言われている。

ベビーカーがどうだのこうだのと言っていて、相互扶助がどこまでできるのだろう。




報道を頑なに拒むメディア

日本のメディアが頑なに報道を拒否し続けているインドネシアの韓国ポスコとの合弁会社の話題から入る。

ここでは、実際に起こった事実だけを取り上げる。

一切の個人的な考えは持ち込まない。




ポスコの前身は浦項総合製鉄という企業だった。

これは日韓基本条約による資金を、当時の朴軍事政権が投下して作った製鉄所であり、その運用に当たっては日本の八幡製鉄と富士製鉄ならびに日本鋼管の3社による技術導入によって設立された。

この2社(八幡製鉄・富士製鉄)は、その後合併し、さらに住友金属工業とも合併して現在の新日鉄住金になった企業だ。

浦項総合製鉄は2002年にPOSCOと社名を変更している。




2008年2月、インドネシアの第6代大統領だったユドヨノは日本の新日鉄住金と韓国のPOSCO双方に対し、製鉄所の合弁会社を提案した。

すでに鉄鋼製品の輸出で実質的な主導権を握っていた新日鉄住金は、新たな製鉄所を建設する費用対効果が見られないとして最終的に断ったが、弟子に相当するPOSCOと競合されたことに不愉快さを示していた。

それで同年10月にPOSCOが合弁相手になることが決定した。

出資比率はPOSCOが7に対してインドネシア国営鉄鋼会社クラカタウスチールが3というものだった。

日本と競合させれば、多少無理な条件でも韓国が飲んで来ることをユドヨノ大統領も計算に入れていた。

時の韓国の大統領は、政権に就いたばかりの李明博だった。




クラカタウ・ポスコが竣工したのは2013年12月23日。竣工式にはユドヨノ大統領も出席している。

翌24日に故障による全面操業停止となった。

2014年2月22日深夜、高炉で大規模な爆発事故が2度起きた。

爆発と火災は4日後の26日にも起きている。




インドネシアでの大統領選挙を受けて2014年10月、野党のジョコ・ウィドド氏が第7代大統領に就任。

しかしクラカタウ・ポスコは同年12月15日にも大規模な爆発事故を起こした。




明けて2015年9月、かねてより中国と競合していたインドネシア高速鉄道計画は、だまし討ちのような方法で中国に決定した。

日本の菅官房長官は「きわめて遺憾」とコメントし、インドネシアの高官が最大の援助国である日本へ飛んで来た。




まぁざっと時系列で見て来るとこのような流れになっている。

高速鉄道計画を中国に持って行かれたという報道はあるものの、韓国のポスコに関しては何故か日本のメディアは一切を伝えようとしない。





不思議発見

奈良県には不思議な巨石文化が存在していた。

酒船石

<酒船石>

鬼の俎板

<鬼の俎板>

鬼の雪隠


<鬼の雪隠>

亀石

<亀 石>

一刀石

<一刀石>

益田の岩船

<益田の岩船>

そして極め付けが

石舞台古墳

<石舞台古墳>である。

誰が、どのような技術で、何の目的で造ったのかはいまだに謎である。



情報源

私は時間を持て余している。

だからと言ってくだらないテレビ番組などはあまり観ない。

良く書けている脚本のドラマとか、良い取材が成されたドキュメントなどはもちろん評価するのだが、報道番組の司会がお笑い芸人だったりするともういけない。即座にリモコンに手が延びてしまう。

だから常々観ているのはインターネットの動画投稿サイトだ。

テキサス親父とか良く観るし、最近はケント・ギルバート弁護士なんかも露出を増やして来ている。

それは櫻井よしこ女史にしてもそうなのだが、正論を唱えているように見えてどこか偏っている印象がぬぐえない。

個人的な考えに同調する意見は耳当たりが良くはあるのだが、まんべんなく情報を取り込もうとしたとき、かえってそれが障害になる場合がある。

あたかも自分の考えだけが正しいと思い込んでいるSEALDsのような連中や、テレビ朝日の報道ステーションに出ているプロレス中継の男と同じレベルになってしまいそうで少し怖い。

冷静かつ客観的な観方を提供してほしい。

その意味で、私の重要な情報源が三人おられる。

一人は近畿大学客員教授の青山繁晴氏。二人目は拓殖大学教授の呉善花(オ・ヨンファ)氏。三人目はノンフィクション作家の河添恵子氏である。

彼らは一様に、物事を判断する場合に、必ず実際に起きている現実を元に自分なりの考えを組み立てておられる。

そこには「思い込み」や「好き嫌い」は介在していない。





呉善花教授の話は参考になる。

彼女は韓国の出身でのちに日本へ帰化しているが、韓国人の風習や文化などについての説明がとてもわかりやすい。

なぜ両国民がわかり合えないかという疑問は、彼女の講演を聞くことによってようやく解けて来る。

たとえば日本の茶道で使われる茶碗のようにでこぼこした食器は、韓国人が見ると「犬の餌入れ」と言うらしい。

一流レストランなどで使われる食器は、韓国ではステンレスやプラスチックだという。

ピカピカしているのが韓国人は好きで、しかも扱いが雑なので割れないプラスチックは便利だと言うらしい。

日本のように靴を外向きに並べて家に入ると、とんでもない誤解を生むと言う。

友達になったら、黙って相手の物を使っても構わないという習慣があるらしい。

だから両国以外の国で、日本人と韓国人が同じ留学生として同席した場合に、習慣の違いからとんでもないトラブルを引き起こすことがあると言う。

それは悪意から生じることではなく、韓国人が自分たちの習慣が絶対に正しいと思い込み過ぎるからだと呉教授は説明する。





片や河添恵子氏は中国に詳しい。日中両国の政治家などが会談した際の通訳をしていた人らしい。

だから、中国人が「これは通訳しなくて良いから」とことわった上で、自分ら仲間同士でどんなことを言っていたかなど、河添さんだけは全部知っていたという。

中国人の価値基準はどこにあるのかといった、我々が知らない話をしてくれる。

彼女は言う「中国人には必ず表と裏がある」「本音と建て前と言っても良い」。

両手に飴とムチを振りかざして向かって来る中国人に対して、どのような対処が適切なのかの判断は、まず相手を知るところから始めなければならない。

なるほど、こんなところに中国人と韓国人の差があるようだ。





こういった理解は、テキサス親父だけを見ている限り得られない。申し訳ないが櫻井よしこ氏にも言えそうだ。

そして政治や世界情勢がどうなっているのかは、やはり青山氏の解説は参考になる。

三人ともそれぞれに論理的であって、現実の積み重ねによる冷静な意見は、お笑い芸人による報道番組からは得られない。




皆さん、ご機嫌よう。





自民党の敗北

何かわけがわからない流れが起きている。

大阪の知事選と市長選のダブル選挙で大阪維新の会が勝利したことを受けて、自民と公明が責任のなすりつけ合いを演じている。

公明は支持母体であるS学会に「自主投票」を呼びかけたものの、その票の過半数は自民党の候補者へ向けられたが、自民党の支持層が大阪維新へ向かったのではないかとされているからだ。

つまり政府の本音は、大阪維新を陰で応援していたのではないのかという疑惑が出て来ている。

政府と大阪府議会ならびに市議会の自民党議員とは仲がよろしくないらしい。

だから東京で橋下らと安倍らが会食をおこなったりしていて、大阪の自民党議員を怒らせている。

公明党に関しては、消費増税の際に軽減税率を導入させようと躍起になっており、安倍政権と対立状態になっている。

だからむしろ大阪維新の会と安倍政権が蜜月関係にあるというわけだ。

先日から私は「消費税は上がらない」と主張している。それが安倍総理の心情だからだ。

せっかくここまで立ち直りを見せつつある国内景気を、増税で冷え込ませては元も子もないことになってしまう。

元々この増税案は、経済に無知だった民主党のどじょうが財務官僚にまんまと騙されて作ったものであって、政権を奪還したいという悲願を抱えていた自公がこれに合意して決まったものだった。

だから5から8への増税はやむを得なかった部分はあった。

しかし内需型になっている国内消費の落ち込みで税収が極端に落ちてしまった。

しかし赤字国債を追加発行することはできない。

そこでひねり出したのが「年金資金の株式運用拡大」という苦肉の策で、国民の虎の子が兜町に持ち込まれた。

生き馬の目を抜くと言われる相場に流れ込んだ年金資金が株価を押し上げた。

これでアベノミクスがあたかも成功しつつあるようなムード作りだけは成功したかに見えた。

しかし、いったん株式市場に流れ込んだ年金資金は引き出せなくなっている。引き揚げようとすれば平均株価が下落するからだ。

アメリカのFRBが金利の引き上げをちらつかせているのもこれに関連している。

日本の莫大な年金資金が、投資という名のリングに上がっているからだ。

政府の発行済み赤字国債はこの株価の上昇で何兆円かが減っている。つまり年金資金の運用益は、国民の年金に還元されるのではなく、赤字国債の償還に回されていることになる。

ここへ来て、8から10へという消費増税を18カ月延期した安倍政権は、財務省から「次はないよ」と匕首(あいくち)を突き付けられた。

だからこう発表した。「増税は予定通り実施する。ただしリーマンショックのようなことが起きなければ、だが」と。

この言い方は「AもあるけどBもあるよ」ということなのに、公明党はAだと思い込んでしまっている。だから「増税は決定事項なのだから軽減税率を」と言って聞かない。

ところが財務省はそこまでバカではないから、安倍が何を考えているかはわかっていて「凍結されてたまるか」と必死になって増税実施に持って行こうとしている。

公明党が言っている軽減税率など議論する価値もない空論なのだから、まとわりついて来るハエのようにうるさいだけなのだ。

だから今の安倍政権にとって大切なのは公明党という存在ではなく、橋下率いる大阪維新なのだ。

冒頭で私は「訳がわからない流れが起きている」と書いたけれど、このように解釈して来ると「訳が」わかって来る。

だから、自民党と首相官邸が相反する行動に出ても何もおかしくはないということになって来る。

その上で、北海道の札幌に住む浪人生の女の子が、大阪のダブル選挙の結果を受けて、「なぜ橋下が勝つんだ!」と憤っている。「30%台の投票率なんて、大阪府民はバカなのか!」と。

普段「安倍を辞めさせろ!」と叫んでいるSEALDsなのに自民党の応援をするのかよと思っていたら、ちゃんと首相官邸と大阪の自民の違いは理解しているらしい。

そして橋下と安倍が仲良しだということも理解しているらしい。

だから自民党の茂木敏充選挙対策委員長が「選挙応援をお願いしてたのに!」と公明党に食ってかかっているのは、あれは党だからであって政府はそうは思っていない。

官邸が、自民党大阪府連と仲が良いはずがない。

橋下とたもとを分けた東京維新(みんなの党などの残党)の連中は、民主のフランケンとつるもうとしている。

敵の敵は味方だという言葉もあるように、安倍と橋下はタッグを組もうとしている。その橋下の敵が自民党大阪府連なのである。

各地の地方選挙で黒星を重ねている自民党だが、大阪のダブル選挙に敗北した点は、実は安倍政権にとっての白星だったと言えるのかも知れない。

そしてこの勝利が、消費増税の凍結につながるのかも知れない。

S学会の諸君、そうやっていつまでも「軽減税率」ばかり言ってなさい。完全に流れから外れていますから。

S学会と言えば、東京都知事はどうしてるんだろう。ま、あの人はどうでも良いけど・・・




来年7月に予定されている参議院選挙だが、野党の動向次第では衆議院を解散して衆参同時選挙ということも考えられるだろう。

安倍晋三のカバンの中には「憲法改正」というノートが入っているのかも知れない。

さてさて、次の「リーマンショック」は、半島から来るのか、それとも大陸からか?




皆さん、ご機嫌よう。






会計年度

日本の学校・学年は4月1日を区切りにしていて、企業や政府などの会計年度もこれに合わせてある。

だから上期・下期といった場合は4~9月までと、10~3月までを指す。

四半期決算などといった場合は、4~6(第1四半期)、7~9(第2四半期)、10~12(第3四半期)、1~3(第4四半期)の4パターンになる。

それくらい説明されなくても知ってるよと言われそうだ。

では危機的状態に陥っている南朝鮮の経済ニュースを読む場合の「四半期」とはどのような意味になっているかを、どなたかご存知だろうか。

それがわかっていないと数字の変動が読めなくなってしまう。

良いですか、良く聞いてください。

南朝鮮の学校は日本のように3学期制ではなく、2学期制です。

学校における新学期とは4月1日ではなく3月です。

ただし南朝鮮の3月1日は三一節という祝日になっていることから、実際の始業式は3月2日となっている。

三一節については別の機会に譲ろう。

一学期・二学期ではなく、春学期・秋学期と呼ばれる。

3月初旬から7月下旬までが春学期。

その後夏休みを経て、8月中旬から翌年の2月下旬までが秋学期。途中クリスマスから1月末までの長い正月休みが入る。これはシベリア寒気団が猛烈な寒さを連れて来るからである。

儒教・朱子学の歴史が長かったことから、お盆という文化はない。

学校教育がそのようになっていることから、企業の新入社員も3月採用になっている。

ところが会計年度になると話は変わる。

あくまでも年度の切り替わりは1月1日を基準としている。

だから第1四半期と言うと1~3月のことになる。

日本の4~6月と比較すると明らかな食い違いを産んでしまうことになる。

ちなみに1~12月までを会計年度にしているのは、支那・南朝鮮・フランス・ドイツ・オランダ・ベルギー・スイス・ロシアなどがある。

日本と同じく4~翌年3月までを採用しているのが、イギリス・インド・カナダなどがある。

アメリカのように10~翌年9月までとしているのは、ミャンマー・ハイチなどがあり、7~翌年6月までとしているオーストラリアやスウェーデンなどもある。南半球だったり白夜などの関係に因るものだろうと思われる。

これらの国が貿易協定を結ぼうと言うのだから話は複雑にならざるを得ない。

ただ、新学期と会計年度は一致させておいた方が何かと便利だ。

1月末までという長い正月休みに学生が入っている間に、経済界は新年度を始めていて、第1四半期が伸びるはずがない。

まぁ他人の国の心配をしてやっても無意味だろう。

ただ、国によって会計年度が様々だという知識は持っていた方が良いかも知れない。



一人の女に壊される国

お困りの国の大統領は2018年までの任期で再選はない。

この年は平昌で冬季五輪が予定されている。(予定はあくまでも予定)

彼女は開会式には国家元首として壇上に立つものの、閉会式にはすでに青瓦台を去っている。

閉会式で挨拶するのはチンパンジーかも知れないとささやかれている。

ところでこの国は来年にも、国内の企業に定年延長を義務付ける法律が施行されようとしている。

これは現大統領が中高年代の支持層が厚かったことから、大統領選挙における選挙公約だったのである。

だから青年層の犠牲によって中高年へ利益を回そうといった作戦だったわけであり、この大統領が当選した以上、このことは目に見えていたはずなのである。

「要請」ではなく「義務付け」だから罰則がつきまとうことになる。

だから企業は人件費の負担を高齢社員に偏らせる結果になって、新卒者の採用を抑制しようとすると言われている。

現在この国の大学生は、ベビーブームの第二世代であって世代別の人口比率が多い。

そして経済失策の影響を受けて、若年層の完全失業率が高くなっている。

来年施行される定年延長法案は、この失業率を加速させると見られている。

つまり「何をさせても失敗ばかり」の大統領になるわけだ。

日韓通貨スワップごときで済む話ではない。

四十数名とされている元売春婦のお婆さんらに日本政府がカネを出したところで、何の助けにもならないのだ。

第二、第三のソウル騒乱が起きるだろう。国民のガス圧は沸点に達している。

よってこの国は3年以内に崩壊する。

これは希望的観測でも何でもない。

具体的な材料を用いた経済予測なのである。




その結果、とばっちりの津波が日本へやって来るだろう。いわゆる詐欺や窃盗などの犯罪者が押し寄せて来ると考えておいた方が良い。

ひったくりなどの粗暴犯から、保険金詐欺による殺人事件まで及ぶ可能性がある。

気を付けておくに越したことはない。

良いですか? 3年以内ですよ。




そのとき、北が黙っているだろうか・・・







誰のために戦うか

各国の世論調査機関が加盟する「WIN―ギャラップ・インターナショナル」(本部スイス・チューリヒ)は18日、「自国のために戦う意思」があるかどうかについて、64カ国・地域で実施した世論調査の結果を発表、日本が11%で最も低かった。
【ジュネーブ共同】


何を寝言言ってるんだ。
聞き方が悪い、「自国のために」ではなく「家族のために」と聞けば良い。
結果は明らかに変わるはずだ。

結果を作ろうとして、質問の作り方をいろいろと工作している。

今の日本で「自国のために戦う」と考える国民が過半数いるはずがないではないか。在日テロリストがいるのだから。
洗脳された学生がいるのだから。
何をバカなアンケートをやってるんだ。

「自国のために戦う」のであればイラクやアフガンに出向こうと言うのか。
まったく意味がない。




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