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VWのせいで現代株が売られる

世界最大の自動車メーカーであるフォルクスワーゲンが、アメリカの排気ガス規制での検査を、専用のソフトを使ってごまかしていたという問題はすでにご承知のことだと思います。
対象となる車種はゴルフやパサートなどのディーゼルエンジンモデルで、日本国内での正規販売はおこなっていないとされていますが、世界では1100万台が出荷されているとか。

この問題の本質は、設計上予定された性能を製造上のミスで達成できなかったというものではなく、そもそも排ガス規制に適合できない機械を、検査時にだけ合格できるように小細工をやったというもの。
だからリコールしても、根本的に環境性能に優れたエンジンへ積み替えるしか方法がないんです。
わかりますか?
どこかの部品の強度が不足していたから、無償で交換しますよ、などといったこととは全くちがった話だということです。

米環境保護庁(EPA)は18日、米国市場で販売されたVW車48万台にリコール(回収・無償修理)を命じたのですが、対応方法はありません。
不正プログラムを取り除いたところで、元々の規制違反の自動車に戻るだけなのですから、消費者は返金訴訟を出さざるを得なくなるわけです。
訴訟大国の米国ですからね、とんでもない天文学的な訴訟に発展することが予想されているわけです。

というわけでVW株が急落している。
これを横目で見ていた韓国の現代がニヤついた。
トヨタの大規模リコールの時のように、再び業績回復のカンフル剤になるぞと。
しかしVWの排気ガス不正が発覚した18日以降、現代自動車の株価は4.5%下落した。

ライバルが失敗をすれば自分が有利に立てるという経験則だけで経営して来た企業は、「他山の石として、わが社は技術開発に遅れを取るな」といった方向でものごとを考える習慣がない。
それどころか現代自動車は25日、中型乗用車・ソナタのエンジンに欠陥がみつかったとして、米国内で販売した47万台をリコールすると発表しました。
リコール対象車は2011~2012年型ソナタの2Lおよび2.4Lのガソリン車。
エンジンクランク軸から金属片が出る恐れがあり、走行中にオイルを通してエンジンが停止するという理由。
つまりVWを笑っている場合ではないということです。
エンジンのクランク軸ですからね、ほとんど心臓手術の世界ですよ。これもエンジンまるごと積み替えになるような気がします。

さらにまた現代自動車の労働組合が団体協約暫定合意に至らず、スト3日目に入っているという報道も聞こえて来ました。
現代自動車は3日連続のストで、約1万800台、2230億ウォン(約223億円)の生産支障が発生したと推算したといいます。

一方、ニューヨークの国連本部で開かれる国連開発サミットと国連総会に出席する朴大統領は、ブルームバーグのインタビューにこう答えています。
「(日韓)両国間貿易の減少はどの国にも利益にならない。韓国と日本がお互いの投資を増やし、第三国への共同進出を通じて相互に利益となる関係を強化、両国間の経済的パートナーシップを拡大するための努力を韓国政府は持続するだろう」

この人、月面に韓国国旗をはためかせるなどといったSF作家でも書かないような話を真顔で発言するような人物です。
つい先ごろまで「告げ口外交」を世界中でやり。外務大臣も「世界遺産」で日本をだまし討ちにした国家。誰が本気で朴の言うことを聞くでしょうか。
そんなこと言うとチン潘ジーが怒るでしょうに。


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スマホで作る盗聴器

電気製品にちょいとばかり詳しい知人から聞いた話。

従来型の電波発信方式の盗聴器や隠しカメラなどが、急激に売れなくなっているという。

それだけ需要が減ったのかというとさにあらず。

より使い勝手が良く、高性能な機器が普及しているからだという。

それは何か。

スマホでありタブレットだという。



これらは厳密に言うと電話機ではない。コンピュータなのであって、その膨大な機能のひとつが音声通話が(も)できるというだけのことだ。

コンピュータである以上は、プログラム・ソフトをインストールしてやればカメラにもビデオにもICレコーダーにも何にでも変身させることができる。

iPhone のICレコーダーアプリを使えば周囲で音がするときだけ録音してくれるのだから、これはもう立派な盗聴器。録音時間は数百時間だから恋人のベッドの下に置いて来るだけで良い。


たとえばスマホに自動応答アプリを入れるだけでスマホは高機能な盗聴器へと早変わりする。

アンドロイドの場合、自動応答アプリは無料でダウンロードすることができる。

盗聴したい相手のスマホに、密かに自動応答機能を仕込みその機能を有効にしておくだけ。

あとは聞きたい時に電話をかければスマホのマイクから周囲の音や会話が聞こえて来る。

例えば夫の留守中に奥さんが何をやっているか、あるいは女子トイレの洗面所で女子社員同士がどんな会話をしているか、それらは専門的な盗聴器を購入しなくても聞ける時代に入ったということになる。

特別な作業を要して仕掛ける必要もない。

ターゲットが自分から持ち運んでくれるからだ。

遠隔操作系では Cerberus 、ICレコーダー系では音がある時だけ録音する Dictaphone 、カメラ系だと動体検知して撮影するセキュカムなどのアプリがある。

新機種に買い替えて古い機種を使わなくなって屋内に放置しているような場合は、これらのアプリを入れるだけで固定式盗聴器の働きをすることになる。

しかも見慣れたスマホのことなど、誰も変だとは思わない。

子供の登下校時の安全のためにとスマホを持たせる親が増えたという。

位置情報までわかるからだ。

しかし良く考えれば、位置情報の発信機能があるスマホを持ってラブホテルなどに行けば、一発で浮気がばれることになる。

そこで自動応答に電話をかければ周囲の音声がまるまる聞こえる。場合によったら写真や動画も撮れるだろう。

ひと頃、盗聴バスターズという商売が流行り、「あなたのお宅から盗聴電波が出ていますよ」といったビジネスが成り立っていた。

ところが携帯電話のデジタル信号は、キャッチすることはほぼ不可能と言って良いだろう。

いやはや、凄い世の中になったものである。




女湯の脱衣所でスマホを操作している女性客はいませんか?

あるいは扉が開かれたままのロッカーはありませんか?

あなた撮られているかも知れませんよ。

そして、これらの個人情報を脅迫のネタに使われれば、勤務している会社の技術データなどが脅し取られているのかも知れません。





陽はまた登らない

泥船めいたいガタガタの自民党から、いろんなネズミが逃げ出した。
これをもって政権が替わり民主党鳩山政権が誕生した。
最初のうちは前原が「コンクリートからひとへ」と言って八ッ場ダムに待ったをかけた。
新政権への期待をふくらませていた国民は、何となく好意的に受け取っていた。

ところが鳩山が沖縄の基地問題について「最低でも県外へ」とやり始めた頃から「おや?」という白けたムードが国民に広がった。
「二位ではいけないんですか」とやらかした蓮舫が拍車をかける。
治水事業などの社会インフラがどんどん先延ばしにされた。

こうした中で福島第一原発事故が発生する。
放射能拡散の予測データを国民に公表してはならないと決めたのは、政府与党の文部科学大臣だった高木である。
その責任も問わぬまま、ソフトバンクに騙されてメガソーラー発電の買い取り制度を作ったのがすっから菅だった。
福岡の松本龍は宮城県知事に対して「頭を使え」と言って自ら消えた。

そして国家の弱体化を見透かした中国漁船が尖閣列島にやって来た。
ぶつけられ、公務執行妨害で犯人を逮捕したのは海上保安庁。
しかし犯人を釈放して帰国させたのは仙石だった。奴は何と言ったか。自衛隊を「暴力装置」と呼んだのだ。

原発事故で汚染された瓦礫を、法律を無視して全国の焼却所に拡散させたのは山本モナに遊ばれた男だった。

もうメチャクチャな記録しかのこしていないんです、この政党。
出て来る者、出て来る者、使い物にならないゴミばかり。

それが何ですか? フランケンシュタインが何やら寝言を言っているとか。

『次の参院選、衆院選でまず勝つんだ、政権をもう一度交代させて、(集団的自衛権の行使という)憲法違反の部分を白紙に戻すんだと、野党に所属する人間が思いを共有すれば、必ず結果は出ると思う』

結果とは何ですか?
もういちど国民に「大失敗」をさせよと言うわけですか?
もういちど松本龍を出すつもりですか?

正気の沙汰じゃない。



石垣島と永田町

安全保障関連法案の審議の終局段階を迎えた18日、中国公船が領海侵犯を繰り返している尖閣諸島(沖縄県石垣市)の地元漁師らからは、法案成立を歓迎する声が相次いだ。

「現実に起こっていることを優先的にまず対処すべきだ」。沖縄県漁業士会の比嘉康雅会長(58)=石垣市=はこう強調し、安保法制を評価した。
「昔は普通に行けた漁場に行けなくなった。中国など周りの国々は日本の足下を見ている。このまま放置していれば、竹島、北方でも他国の影響がどんどん強まってきてしまう」と危機感をあらわにした。

http://www.sankei.com/west/news/150918/wst1509180076-n1.html


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俳優でタレントの坂上忍が18日、フジテレビ系「バイキング」に出演し、安全保障関連法案について「大反対。武器を持たないで憲法9条を持っておけばいい」との見解を示した。

番組では、安保法案について、日ごろは政治を語ろうとしない芸能人が声をあげ始めていることを伝えた。
例として石田純一、ロンブー田村淳、渡辺謙らな名前が上がった。

元衆院議員の東国原英夫氏が「条件付きで賛成」と述べた後、意見を求められた坂上は「ぼく大反対」と即答。その理由として、「今の世界情勢見てると必要なのかなという気にもなりがちなんですけど。
日本が一時、お前ら金だけ出して何にもやらないのかとたたかれた時があった。
でも、今だからこそ、逆に言ったら武器を持たないで憲法9条持っておけばいいんじゃないのかと。
だって被爆国なんだから。被爆国にしかできないこと」と日本が世界で唯一の被爆国であるからこそ、武器を持たない選択肢があることを訴えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150918-00000107-dal-ent


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職業が何であれ政治に意見を表明することは有意義だとは思う。
しかし考えてみよう、レストランの玄関先に「反自民」の看板を掲げれば売り上げは減るだろう。
それでも良い。ポリシーが大事なのだと思えばやれば良い。
靴屋さんや、洋服屋さんや、肉屋さんや八百屋さんが「反自民」の看板を上げれば良い。
それが次期選挙の結果となって表れる。

しかし実際に看板を揚げたのは報道各局と芸能人だけだった。
彼らは石垣島の苦悩を何も知らない。

平和というものの本質を何も知らない。

わが故郷の長崎には、有人無人を含めて無数の離島がある。
SELDsのバカ連中が知らないだけで、実際にはこれらの防衛線が放置されているのが我が国の現状だ。
5発の銃弾を込めたピストルを携帯した警察官が島々に何人いるのか知っているのか。

これではいかんと石垣島が言っている。
これを誰が邪魔しようとしているのか。

創価学会でさえが公明党の動きに反発しているそうな。
ものごとを知らなさ過ぎる者が多すぎる。
戦後70年の反日教育の成果だと言えばそうかも知れないが。

いいかげん、目覚めよう、日本人よ。
そして坂上忍よ、私は被爆者二世である、被爆者の何を君は知っていると言うのだい?
戦争を回避するために「平和安保法」が要るのだよ。
流行に乗りたいだけなのかな?



田母神俊雄 神発言

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リツイートは15000を超えた。
SEALDsよ、話し合って争いを収めてみよ。
日本国民よ、乱暴者は海の向こうにばかりいるわけじゃないぞ。
見よ、これが自衛権だ!
陸上自衛隊をなめんなよ!



民 意

「国民の民意」という不確かなものをあたかも金看板のようにむしろ旗に貼りつけて「戦争法案反対」と日教組の連中がやっている。
そこに「国民の民意」はない。日の丸・君が代を否定する団体がどうして「国民の民意」を代表することができるだろうか。

日本国民が民意を表するにはどのような方法があるか。
選挙でしかない。
では直近の選挙は何か。
9月13日投開票だった山形市長選挙である。

元経済産業省職員である佐藤孝弘候補(自民、公明、次世代、改革)と、元防衛省職員である梅津庸成候補(民主、共産、社民、生活)の事実上の一騎打ちだった。
山形市は昭和41年以来非自民主流の市政が続いていたが、歴史的な転換を向かえた。

民主党の推薦を受けて立った梅津氏は主に安保関連法案への反対姿勢を主張の柱に立てて論戦を戦った。
そして梅津候補の応援に、吉村美栄子山形県知事、市川昭男現山形市長、岡田克也民主党代表、枝野幸男民主党幹事長、長妻昭民主党代表代行、蓮舫民主党代表代行などの面々が次々と立った。
中でも世間を騒がせたのは、維新の党の東京組と呼ばれる柿沢末途幹事長が個人的ではあるものの梅津候補の応援に回ったことから大阪維新の会の反発を招き党の分裂を招くきっかけを作った。
それほど、この市長選挙は与野党の「代理戦争」だったのである。

佐藤候補は山形市政の財政立て直しであるとか地方自治の役割を丁寧に説明していたのに対し、梅津候補は民主党に焚きつけられるがまま安保法制一色で戦った。
それで梅津候補が勝ったならば、「ほれ見ろ、これが民意だ」と言うこともできただろう。
しかし賢明なる山形市民は佐藤候補を選んだ。

見よ、これこそが民意なのである。

「戦争法案、絶対反対」と叫ぶ声の高まりを「これぞ民意だ」と勘違いし、それに相乗りすれば選挙に勝利できるだろうと読んでいたかどうかは本人に聞くしかないのだが、それらの声が無知で偏った者たちの声であることに気が付いていなかったという不幸である。
「○○県教員組合」という旗の元に集まった群衆の声を民意だと勘違いするほど愚かな者を、市長に選ばなかったのは山形の理性だと評して良いだろう。

そして全国の人々は気付くべきである。
「何が民意なのかは選挙結果で決めるべし。声の大きさで決めるような稚拙なことであってはならない」ということを。

それにしても各学校は2学期が始まっている。
なぜ全国の教員が国会前に集まることができるのだろうか、不思議でならない。
とは言うものの、昭和40年代の私の担任教師も、児童に自習をさせながら赤い腕章でどこかへ行っていたのだから、懐かしい気持ちはある。
成長のない人々だこと・・・

警視庁機動隊に公務執行妨害で現行犯逮捕された人物は、どこの先生だったのだろう。



皆さん、ご機嫌よう。




永田町に群れるプロ市民たち

産経ニュース2015.9.14 20:21より一部抜粋


産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が12、13両日に実施した合同世論調査によると、(中略)安全保障関連法案に反対する集会に参加した人は共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が7割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。
(中略)
集会に参加したことがない人は96.6%で、このうち今後参加したい人は18.3%、参加したいと思わない人は79.3%だった。

「今後参加したい人」が各政党支持層に占める割合を見ると、高い順に生活44.4%、共産42.5%、民主41.1%、社民28.5%。特定の政党支持者の参加意欲が目立った。

参加経験者を年代別に見ると、最も高いのは60代以上の52.9%で、40代の20.5%、50代の14.7%が続いた。20代は2.9%で、20代全体に占める参加経験者の割合は0.8%にとどまった。各年代での「今後参加したい人」の割合を見ても、60代以上の23.9%がトップ。20代も15.5%だったが、「60年安保」や「70年安保」闘争を経験した世代の参加率、参加意欲が高いようだ。
(後略、抜粋ここまで)




今後予定されている国政選挙を確認しておこう。

【参議院議員通常選挙】任期満了日・平成28年(2016年)7月25日。定数・選挙区146人、比例代表96人。

【衆議院議員総選挙】任期満了日・平成30年(2018年)12月13日。(※解散総選挙の場合は解散日から40日以内)定数・小選挙区295人、比例代表180人。

そして消費税の10%化が延期されて決定している期日が2017年の4月。

ということは、予定通りに行くと2016年7月の参院選は増税を控えた選挙になるのであって、2018年の衆院選は増税後の国政選挙ということになる。

どちらにしても自民党に分が悪い配置となっている。

だとすれば、今週中にも決まろうとしている安保関連法案の参議院での審議次第では、来年7月の参院選に衆院の解散をぶつけて衆参同時選挙に打って出る可能性が出て来る。

公明党、大阪維新の会、次世代の党の協力によって今国会中に安保関連法案を安倍政権が通した場合、強行採決だと野党が騒ぎ立てるはずだ。

デマでも何でも流して民意を味方につけようとするだろう。

そこで、安倍政権は中国か韓国かの経済破綻を理由にして消費税の10%化を凍結する。コレによって来年7月のW選挙に勝利する。国民は安保より先に消費税なのだ。

税収は大丈夫、その時にはすでにマイナンバー制度が始まっていて、脱税がしにくくなっている。脱税を許さなくなることで増税分は十分にカバーできる。

そして民意を味方につけた自民党がW選挙に圧勝すれば、憲法改正の道が拓けることにつながって行く。

まだ今回の改正法案では全然不十分であって、本当に日本が主権国家になるためには9条という障害物を取り除く必要があり、そのために中国と韓国の経済破綻は強い味方になってくれる。




上記の産経ニュースに見られるように、護憲派と呼ばれる人々が60年または70年安保闘争に参加した世代であることを振り返れば、戦後日本の最大の宿題だったことが見えて来る。

しかしそれらは「一般市民の声」とは遠くかけ離れたものであることを再確認しておく必要がある。

沖縄で騒いでいる「プロ市民」と同じ手合いなのである。

そして「社会保障費」に守られながら生活するしか道がない年代なのである。





左翼の末期

各県から旗を持って集まった日教組たちや連合が、国会議事堂を取り巻いて騒いでる。

新宿の歩行者天国では民主党の蓮舫が政治集会をやった。

「戦争法案反対」だと。

すごく稚拙な間違いがある。

それを言うのであれば、国会議事堂ではなく、軍事パレードをやった中国に対して拡声器を向けるのが筋だ。

なぜ駐日中国大使館に向かわない。

なぜ軍事パレードに参列した駐日韓国大使館に向かわない。

そして、なぜこんな単純な疑問をメディアは取り上げない。

とてもこの国の民度の平均値が、彼らによって引き下げられてしまっている。

民主党の岡田、社民党の吉田、共産党のSEA、小沢と山本。

戦争を経験せず、戦争の本質を知らない者どもが、ただ自民党に反旗を翻したいだけの目的で左翼団体を利用しているだけの、まことに迷惑な騒ぎに国民は「うんざり」している。

「うんざり」?

そういえば日本全体が、どこかの国に対して「うんざり」したばかりではないか。

警察の機動隊につかみかかって公務執行妨害で現行犯逮捕された老女がいたという。

このような「乱暴もの」が何をわめいていたかというと「戦争反対」。説得力がまるでない。



殺されかけた寄生虫が、断末魔の苦しみにのたうち回っている姿がそこにある。

理屈が通ろうが通るまいが無関係に、ただ嫌がらせをしているだけで、駄々をこねる幼児よりも始末が悪い。

北関東では洪水被害で大変な状態になっていて、ボランティアの手が足らないという。

国会周辺に集まっている集団を見ると、情けないやら悲しいやら、空しい気持ちにさせられる。

岡田さん。

あんたら民主党が政権をとっていた頃に、すっから菅が孫に騙されて法制化したのがメガソーラーだったわけで、蓮舫は逆に「コンクリートからひとへ」と言って公共工事を仕分けした。

それらの付けが鬼怒川に返って来てるではないか。

あんたらの向かうべき場所は永田町ではなく、茨城県の常総市だよ。

そんなこともわからないの?

気を付けな、沖縄でも反翁長の「保守系市長の会」が発足しているよ。

典型的な末期ですね。


社会の見方

松本清張の推理小説を地でゆくような事案が発生した。

このことはいくつかのことを示している。

まず読売新聞の報道を見てみたい。記事の転載は著作権に触れるので概要だけ。

『京都市左京区の民家で2人の遺体が発見された。死亡していたのは赤羽敬さん当時54歳と50~70歳の女性。二人は親子ではないかと見てDNA検査を急いでいる。いずれも頭蓋骨陥没骨折だった。この家に住民登録していたのは韓国籍の無職・崔裕(さいひろき)30歳で、京都府警は死体遺棄容疑で逮捕した』

これに対して朝日新聞はどのように伝えているか。

『京都市左京区の住宅で赤羽敬さん(55)ら男女二名の遺体が見つかった。京都府警は親族の30代の男が事件に関与した疑いで取り調べている。死体遺棄容疑が固まり次第逮捕する予定』

読売は赤羽敬さんを「当時54歳」と記しており、一方の朝日は55歳と報じている。

さらに朝日は容疑者の氏名を隠し、なおかつ親族としている。

読売は崔裕(さいひろき)30歳、韓国籍無職とはっきり出しているのだから警察発表があったはずである。

だとすれば被害者と容疑者が親族だとする根拠はどこから来ているのだろうか。

朝日新聞の意図的な情報操作は延々と続く。

そして、マイナンバー制度の導入を目前にして、在日外国人の犯罪が表面化しつつある。

すでに通名の複数使用は禁止されていて、マイナンバーが始まると納税のからみで所得がまる裸になる。韓国政府はこれが欲しくて仕方がない。

広域指定暴力団である山口組が分裂しつつあるが、これも在日朝鮮韓国人と深いつながりを持っている。

入れ墨だらけの「しばき隊」とも関わっている。



親が死亡したことを隠して、子供が年金の不正受給をするという問題が各地で発生しているが、人が死んでも発覚しない社会は不法滞在者には楽園のような環境だろう。

他人の戸籍を乗っ取ることを『背乗り(はいのり)』と言う。公安警察用語なのだが、北朝鮮の工作員が日本人に成りすましてパスポートを取得し韓国へ侵入するための工作だ。

その一環として日本人拉致が発生した。

それほど日本の入出国はゆるゆるだったのである。

震災や戦後の混乱期に被差別部落や密入国した外国人らが用いた手口だったが、このように30歳の男がいまだにやっている現実は、広く報道されるべき事案である。

そして、こうした『やりたい放題』にさせていたのが憲法9条だったのであり、安保関連法案を通さなければ日本国民は戦火にまみれることになるのである。

世の中を見る際は、一点だけを見ていては本質に届くことができない。社会は多面体なのである。



皆さん、ご機嫌よう。









セルロースナノファイバー

日本海側を中心として、メタンハイドレートの埋蔵量が膨大なものである可能性が出て来た。
メタンガスが低温高圧で固体化し、シャーベットの状態で海底に積み重なっているという。
政府の環境省などが調査した太平洋側は、海底の土砂に紛れてしかも海底より300mほど掘り進まなければ回収ができず、商業化することは不可能だろうという結論を出した。
つまり既存のエネルギー利権をいじりたくないという、結論ありきの調査だったわけだ。
しかし海底の表面に結晶体で露出している「表層型」だと、回収にさほど技術や設備が必要ではない。日本海側はこのタイプなのだ。
分布調査は魚群探知機で十分。
しかもメタンハイドレートは可燃物なので、今ある火力発電所で利用することが可能だ。

メタンガスはそのまま大気中に放出されれば二酸化炭素の20倍の温暖化ガスになり、牛のゲップに例えられている。
世界中の海底から莫大なメタンガスの泡が吹き出されている。
しかしメタンハイドレートの状態で燃焼(酸化)させると、出て来るのは二酸化炭素だから、20倍ものモンスターになる前に二酸化炭素に置き換えてやることができる。
しかも日本の領海は世界的に広大で、日本国内で消費するだけではなくエネルギーの輸出国になる可能性が高い。

このことから欧米のオイルメジャーが危機感を持っていて、日本政府に対して研究開発の妨害圧力をかけて来ている。
それだけではなく韓国が占有権を主張している竹島付近の海底で、メタンハイドレートの調査をやろうとしているが、その調査費は米国の民間企業が投資している。
ただし実際に調査するのは韓国であって、技術的には調査能力が欠落しているとされ、計画のまま中断しているとか。
あの海域で韓国は長年、廃棄物の海洋投棄を続けていたために、海底が廃棄物で埋め尽くされているという。

さて、このメタンハイドレートを考えた時、燃料としての部分は石油の代わりになろうことはすぐに理解できたのだが、石油は燃料だけに使われているわけではない。
プラスチックや化学繊維、アスファルト、塗料など様々な分野で利用されていて、「メタンが取れるからもう石油は必要ない」とは言えないのだ。

ところがである、植物由来の素材から鋼鉄の5倍の強度を持ち、重さは鉄の5分の1という夢のようなものを京都大学生存圏研究所の矢野浩之教授が開発に成功した。
その名も「セルロースナノファイバー」。
謳い文句は「強度は鋼鉄の5倍、熱に強く、プラスチックよりも軽くて、ガラスのように透明」という。
熱膨張率はガラスの50分の1で石英ガラスなみ。
原材料は植物中に含まれるセルロースをナノレベルまで微細に粉砕して得ている。
つまり、国土の7割を森林が占めている日本は、先進国でもトップクラスの森林資源を持っており、それはいくらでも再生することができるし、その管理技術を持っている。
しかもセルロースは間伐材などからばかりではなく、稲わらや枝豆のから、トウモロコシの芯、そうした物からも回収することができる。
つまり原材料費は限りなく安価だというわけで、それに焼酎やジュースの搾りかす、あるいは豆腐の搾りかすなどを利用すれば、処理費の節約にもなるという実にありがたい素材なのだ。

この「セルロースナノファイバー」はダイセルファインケム株式会社がセリッシュという商品名で出している。
この企業、本社を東京日本橋に置いていて資本金は7000万円、社員数は90名という中堅の会社でしかない。
矢野教授は、一浪した上で京都大学に入ったものの専攻は第七志望の林産工学部だった。
最初の頃は木材などに興味はなく、勉強に身が入らなかったそうだが、3年生になり授業に専門性が出て来るようになると興味が出て来た。
大学院の修士課程に進んだのち、さらに博士課程へと進む中で木材の強度を上げる研究に没頭する。
着目したのはセルロース。
これをナノスケールまで解きほぐした「セリッシュ」という製品がダイセルファインケム社から出ていたが、まだ素材として販売されているだけで、何に使われるかは明確になっていなかった。

セリッシュに樹脂を混ぜて、乾燥させたのち圧縮形成する。始めのうちは、100MPaほどしか出なかったが、セリッシュをシート化したうえで乾燥させ、樹脂を染み込ませ、これを重ねて熱圧する方法を試みた。すると、強度が高まっていった。
そして2001年夏、ついに鋼鉄の強度400MPaを超える材料を開発するに至ったのである。
植物原料で世界一の強度の材料を開発したのは矢野教授の研究が世界初となった。

2014年に安倍政権が打ち出した「日本再興戦略(第三の矢)」の具体的施策の一つにセルロースナノファイバーの研究が盛り込まれた。
経済産業省も高い関心を示して来たが、矢野教授は林野大国である日本の地方再生を目指したい考えだと言う。
セルロースナノファイバーは炭素繊維(カーボンファイバー)の6分の1程度のコストで、自動車のボデイから部品まで、あるいは家電製品や建材、窓ガラスなどに幅広く活用される期待が持たれている。

願わくば、メタンハイドレートのように、既得権益の亡者たちから横やりを入れられないように望みたいものだ。
あるいは戦闘機やミサイルの軽量化にも利用できると考える者が現れてもおかしくないだろう。
コレで戦車を作れば重量が5分の1になる。とんでもなく速く走るだろう。


皆さん、ご機嫌よう。





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