マッコリが売れない!

2015年9月28日
韓国のチャンネルAはこのように伝えた。

(引用ここから)

日本で大ブームを呼んだマッコリは、3年前から弱まりました。

去る2011年に480億ウォン台だったマッコリの日本への輸出は安倍晋三総理が就任した2012年から減り続け、昨年は91億ウォン、5分の1に急減しました。

円安現象と日本の主要放送局が韓国ドラマの放送時間を減らすなど、韓流の影響力が低くなってマッコリの消費も減少したのです。

最近の韓日関係とも無関係ではありません。

(引用ここまで)

数年前のことまで覚えていないようでは「歴史認識」がどうだこうだと言える立場にはない。
確かに第二次安倍内閣が発足したのは2012年のことだったが、それは12月に入ってからのことである。

それ以前の内閣は野田内閣であり、第一次が2012年1月13日から同年6月4日まで。
第二次が同年6月4日から同年10月1日まで。
第三次が同年10月1日から衆議院を解散した同年11月16日のことだった。

つまり2012年という年は、主に野田どじょう内閣が日本政府を把握していた時期であり、この年の8月10日に李明博韓国大統領が竹島へ上陸し日韓関係の悪化となる原因を作っている。
この8月10日という日を選んだのも、日本の終戦記念日であり韓国にとっての光復節でもある8月15日をにらんでのことだった。
すなわち退任後の刑事訴追を恐れた李明博が、不要に韓国国民の愛国心と反日感情をあおった行為だったわけだ。
竹島上陸後に李明博は、日本の天皇陛下にも言及するなど、必要もない波風をたたせてしまっている。
このことから、当時の外務大臣である玄葉光一郎は武藤正敏駐韓大使を帰国させるなどしている。
まさに第二次野田内閣の真っ最中の出来事だったわけだ。

韓流ブームが急速に終焉を迎えた理由は、この李大統領の一方的な戦闘行為からであって、それを受けて立った日本の総理は安倍ではなく野田だった。
チャンネルAよ、申し開きがあるならば聞いてあげよう。

GHQのマッカーサーでさえもが、日本の天皇陛下の存在については細心の注意を払っていた。
李明博ごときが軽々しく「土下座」などと発言する場合、それは引き返すことのできない道へ踏み込んだとの自覚が必要になる。

そもそも東京の新大久保のコリアンタウンがシャッター街になっていった原因は、韓国系銀行の東京支店が、本国の目が届かないことを悪用して不正融資に走ったからではないか。
ろくな担保も取らずに巨額の融資をおこない、その見返りに銀行マンが賄賂を着服するという企み。
それが日本の捜査当局に暴露されて、日韓合同捜査の結果何人もの自殺者が出た。
そのことがきっかけとなって、不正融資先から一方的な「貸しはがし」がおこなわれ、貸しビルなどがバタバタと潰れた。
マッコリに限らず、新大久保の衰退は日本とは何も関係がないところで、勝手にやって来た韓国人たちが騒いだだけのこと。
終わるべくして終わったのが韓流ブームだった。

その後、日本は自民党政権へ戻り、韓国の次の大統領が誰になるかと見ていたら、告げ口おばさんがやって来た。
両手を広げて待っていた安倍総理に後足で砂をかけたのが朴だったというわけだ。

こうやって、ひとつひとつを順序よく並べて行くと、いつの時代も韓国が一人で騒ぎ回っていただけのことが見えて来る。
2014年4月8日。韓国北部の揚州市の墓地で焼身自殺をやったのはウリィ銀行元東京支店長(在任期間、2011~2013)だった。
ウリィ銀行では韓国マフィアがからんだマネーロンダリングが疑われた。
また最大手である国民銀行では、過剰融資のキックバックとして裏金作りが繰り返し行われていて、2010年から2012年までの間だけでも巨額(約177億円)の不正融資をおこないその見返りに数十億円(数百億ウォン)を受け取っていた。
2014年12月16日、国民銀行東京支店の書庫で、与信業務の担当者が首をつって果てた。
この手の問題は韓国中小企業銀行にも及んでいる。

日本における韓流ブームの終焉とはこうした韓国側からもたらされた条件があったればこそなのである。
何も野田や安倍が悪意をもってマッコリの邪魔をしたわけではない。
被害者を演じ続けなければならない事情というものは理解できる。弱者だからだ。
しかし、情報がここまで表面化している以上、日本を加害者に仕立て上げるには無理があるというものだ。

今でも韓国へ観光旅行に行ったり、日本国内でマッコリを飲んだりキムチを食べたりする人はいるだろう。
彼らのことをとやかく非難するつもりはない。
ただ、常々主張して来たように「日本人は覚醒した」のであって、昔に戻ることは不可能だ。
昔に戻ろうとするのではなく、明日へ進むにはどっちの方向へ向かうべきなのかを考える方が先だ。
戻ろうとしても、日韓両国にはバックギアはなくなっている。

マッコリなどのささやかな問題を例に挙げていても、実際には現代やサムソンやポスコのような国家的危機に焦っていることは、世界中が知っている。
1本数百円のマッコリが売れないことと、1台数百万円のソナタが売れないこととどっちが重要なのだろう。

ひとつだけヒントをあげよう。
安倍総理の訪韓を待っていてもラチはあかない。
朴が訪日する方が順序的には正しいと思う。
でも、今の外務大臣尹炳世(ユン・ビョンセ)では交渉は無理だろう。日本の岸田外務大臣の顔に泥を塗った男だからね。





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VWのせいで現代株が売られる

世界最大の自動車メーカーであるフォルクスワーゲンが、アメリカの排気ガス規制での検査を、専用のソフトを使ってごまかしていたという問題はすでにご承知のことだと思います。
対象となる車種はゴルフやパサートなどのディーゼルエンジンモデルで、日本国内での正規販売はおこなっていないとされていますが、世界では1100万台が出荷されているとか。

この問題の本質は、設計上予定された性能を製造上のミスで達成できなかったというものではなく、そもそも排ガス規制に適合できない機械を、検査時にだけ合格できるように小細工をやったというもの。
だからリコールしても、根本的に環境性能に優れたエンジンへ積み替えるしか方法がないんです。
わかりますか?
どこかの部品の強度が不足していたから、無償で交換しますよ、などといったこととは全くちがった話だということです。

米環境保護庁(EPA)は18日、米国市場で販売されたVW車48万台にリコール(回収・無償修理)を命じたのですが、対応方法はありません。
不正プログラムを取り除いたところで、元々の規制違反の自動車に戻るだけなのですから、消費者は返金訴訟を出さざるを得なくなるわけです。
訴訟大国の米国ですからね、とんでもない天文学的な訴訟に発展することが予想されているわけです。

というわけでVW株が急落している。
これを横目で見ていた韓国の現代がニヤついた。
トヨタの大規模リコールの時のように、再び業績回復のカンフル剤になるぞと。
しかしVWの排気ガス不正が発覚した18日以降、現代自動車の株価は4.5%下落した。

ライバルが失敗をすれば自分が有利に立てるという経験則だけで経営して来た企業は、「他山の石として、わが社は技術開発に遅れを取るな」といった方向でものごとを考える習慣がない。
それどころか現代自動車は25日、中型乗用車・ソナタのエンジンに欠陥がみつかったとして、米国内で販売した47万台をリコールすると発表しました。
リコール対象車は2011~2012年型ソナタの2Lおよび2.4Lのガソリン車。
エンジンクランク軸から金属片が出る恐れがあり、走行中にオイルを通してエンジンが停止するという理由。
つまりVWを笑っている場合ではないということです。
エンジンのクランク軸ですからね、ほとんど心臓手術の世界ですよ。これもエンジンまるごと積み替えになるような気がします。

さらにまた現代自動車の労働組合が団体協約暫定合意に至らず、スト3日目に入っているという報道も聞こえて来ました。
現代自動車は3日連続のストで、約1万800台、2230億ウォン(約223億円)の生産支障が発生したと推算したといいます。

一方、ニューヨークの国連本部で開かれる国連開発サミットと国連総会に出席する朴大統領は、ブルームバーグのインタビューにこう答えています。
「(日韓)両国間貿易の減少はどの国にも利益にならない。韓国と日本がお互いの投資を増やし、第三国への共同進出を通じて相互に利益となる関係を強化、両国間の経済的パートナーシップを拡大するための努力を韓国政府は持続するだろう」

この人、月面に韓国国旗をはためかせるなどといったSF作家でも書かないような話を真顔で発言するような人物です。
つい先ごろまで「告げ口外交」を世界中でやり。外務大臣も「世界遺産」で日本をだまし討ちにした国家。誰が本気で朴の言うことを聞くでしょうか。
そんなこと言うとチン潘ジーが怒るでしょうに。


スマホで作る盗聴器

電気製品にちょいとばかり詳しい知人から聞いた話。

従来型の電波発信方式の盗聴器や隠しカメラなどが、急激に売れなくなっているという。

それだけ需要が減ったのかというとさにあらず。

より使い勝手が良く、高性能な機器が普及しているからだという。

それは何か。

スマホでありタブレットだという。



これらは厳密に言うと電話機ではない。コンピュータなのであって、その膨大な機能のひとつが音声通話が(も)できるというだけのことだ。

コンピュータである以上は、プログラム・ソフトをインストールしてやればカメラにもビデオにもICレコーダーにも何にでも変身させることができる。

iPhone のICレコーダーアプリを使えば周囲で音がするときだけ録音してくれるのだから、これはもう立派な盗聴器。録音時間は数百時間だから恋人のベッドの下に置いて来るだけで良い。


たとえばスマホに自動応答アプリを入れるだけでスマホは高機能な盗聴器へと早変わりする。

アンドロイドの場合、自動応答アプリは無料でダウンロードすることができる。

盗聴したい相手のスマホに、密かに自動応答機能を仕込みその機能を有効にしておくだけ。

あとは聞きたい時に電話をかければスマホのマイクから周囲の音や会話が聞こえて来る。

例えば夫の留守中に奥さんが何をやっているか、あるいは女子トイレの洗面所で女子社員同士がどんな会話をしているか、それらは専門的な盗聴器を購入しなくても聞ける時代に入ったということになる。

特別な作業を要して仕掛ける必要もない。

ターゲットが自分から持ち運んでくれるからだ。

遠隔操作系では Cerberus 、ICレコーダー系では音がある時だけ録音する Dictaphone 、カメラ系だと動体検知して撮影するセキュカムなどのアプリがある。

新機種に買い替えて古い機種を使わなくなって屋内に放置しているような場合は、これらのアプリを入れるだけで固定式盗聴器の働きをすることになる。

しかも見慣れたスマホのことなど、誰も変だとは思わない。

子供の登下校時の安全のためにとスマホを持たせる親が増えたという。

位置情報までわかるからだ。

しかし良く考えれば、位置情報の発信機能があるスマホを持ってラブホテルなどに行けば、一発で浮気がばれることになる。

そこで自動応答に電話をかければ周囲の音声がまるまる聞こえる。場合によったら写真や動画も撮れるだろう。

ひと頃、盗聴バスターズという商売が流行り、「あなたのお宅から盗聴電波が出ていますよ」といったビジネスが成り立っていた。

ところが携帯電話のデジタル信号は、キャッチすることはほぼ不可能と言って良いだろう。

いやはや、凄い世の中になったものである。




女湯の脱衣所でスマホを操作している女性客はいませんか?

あるいは扉が開かれたままのロッカーはありませんか?

あなた撮られているかも知れませんよ。

そして、これらの個人情報を脅迫のネタに使われれば、勤務している会社の技術データなどが脅し取られているのかも知れません。





辺野古で韓国人が逮捕される

産経WEST 2015.9.22 13:46

沖縄県警名護署は22日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部に近い米軍キャンプ・シュワブのゲート前で警察官を蹴ったとして、公務執行妨害の疑いで、移設作業に抗議していた韓国籍で職業不詳のキム・ドンウォン容疑者(29)を現行犯逮捕した。同署によると、キム容疑者は否認している。




韓国籍で職業不詳の29歳男が、日本国内で日本の防衛問題にからんだ抗議行動に出る。これって和歌山の太地町でイルカ漁に抗議している連中と変わらない。

気に入らない国へ行って、勝手に抗議活動を暴力的にやるんだから、はっきり言ってテロですよ。

2008年の北京オリンピックでの聖火リレーの際に世界各地でチベット問題が紛糾したのを覚えていますか。

特に長野の善光寺では、在日中国人留学生が4000人以上も全国から集まって、チベット問題を追及するデモを封殺した。

これを動員したのは駐日中国大使館だったのであり、中国人留学生を全国から集めることを主導したとされるジャーナリストの徐静波が胡錦濤総書記(当時)から栄誉を称えられている。

こうやって外国にまで乗り込んで来てまでも、自分の利益になることを力づくで押し通そうとするのが、中国であり韓国でありそして朝鮮なのです。

国会にもいますね、白だの蓮だの福山(陳)だのが。

飛び込みをやって叩き落とされたのはドン小西ならぬ「ピョン小西」でしたが、「話し合いで戦争を回避する」と言ってた集団が、飛び込みしてはブチこわしでしょうに。

つまりねぇ、彼らがなりふり構わぬ形に出て来ているから、どんどん化けの皮がはがれていってるんですよ。

香港や台湾の学生たちは立派な行動に出たのに、どうして日本の学生はバカなんだろう。



辺野古で韓国人が逮捕されました。

でんでん、でんぐり返って、ばいばいばい。





陽はまた登らない

泥船めいたいガタガタの自民党から、いろんなネズミが逃げ出した。
これをもって政権が替わり民主党鳩山政権が誕生した。
最初のうちは前原が「コンクリートからひとへ」と言って八ッ場ダムに待ったをかけた。
新政権への期待をふくらませていた国民は、何となく好意的に受け取っていた。

ところが鳩山が沖縄の基地問題について「最低でも県外へ」とやり始めた頃から「おや?」という白けたムードが国民に広がった。
「二位ではいけないんですか」とやらかした蓮舫が拍車をかける。
治水事業などの社会インフラがどんどん先延ばしにされた。

こうした中で福島第一原発事故が発生する。
放射能拡散の予測データを国民に公表してはならないと決めたのは、政府与党の文部科学大臣だった高木である。
その責任も問わぬまま、ソフトバンクに騙されてメガソーラー発電の買い取り制度を作ったのがすっから菅だった。
福岡の松本龍は宮城県知事に対して「頭を使え」と言って自ら消えた。

そして国家の弱体化を見透かした中国漁船が尖閣列島にやって来た。
ぶつけられ、公務執行妨害で犯人を逮捕したのは海上保安庁。
しかし犯人を釈放して帰国させたのは仙石だった。奴は何と言ったか。自衛隊を「暴力装置」と呼んだのだ。

原発事故で汚染された瓦礫を、法律を無視して全国の焼却所に拡散させたのは山本モナに遊ばれた男だった。

もうメチャクチャな記録しかのこしていないんです、この政党。
出て来る者、出て来る者、使い物にならないゴミばかり。

それが何ですか? フランケンシュタインが何やら寝言を言っているとか。

『次の参院選、衆院選でまず勝つんだ、政権をもう一度交代させて、(集団的自衛権の行使という)憲法違反の部分を白紙に戻すんだと、野党に所属する人間が思いを共有すれば、必ず結果は出ると思う』

結果とは何ですか?
もういちど国民に「大失敗」をさせよと言うわけですか?
もういちど松本龍を出すつもりですか?

正気の沙汰じゃない。



石垣島と永田町

安全保障関連法案の審議の終局段階を迎えた18日、中国公船が領海侵犯を繰り返している尖閣諸島(沖縄県石垣市)の地元漁師らからは、法案成立を歓迎する声が相次いだ。

「現実に起こっていることを優先的にまず対処すべきだ」。沖縄県漁業士会の比嘉康雅会長(58)=石垣市=はこう強調し、安保法制を評価した。
「昔は普通に行けた漁場に行けなくなった。中国など周りの国々は日本の足下を見ている。このまま放置していれば、竹島、北方でも他国の影響がどんどん強まってきてしまう」と危機感をあらわにした。

http://www.sankei.com/west/news/150918/wst1509180076-n1.html


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俳優でタレントの坂上忍が18日、フジテレビ系「バイキング」に出演し、安全保障関連法案について「大反対。武器を持たないで憲法9条を持っておけばいい」との見解を示した。

番組では、安保法案について、日ごろは政治を語ろうとしない芸能人が声をあげ始めていることを伝えた。
例として石田純一、ロンブー田村淳、渡辺謙らな名前が上がった。

元衆院議員の東国原英夫氏が「条件付きで賛成」と述べた後、意見を求められた坂上は「ぼく大反対」と即答。その理由として、「今の世界情勢見てると必要なのかなという気にもなりがちなんですけど。
日本が一時、お前ら金だけ出して何にもやらないのかとたたかれた時があった。
でも、今だからこそ、逆に言ったら武器を持たないで憲法9条持っておけばいいんじゃないのかと。
だって被爆国なんだから。被爆国にしかできないこと」と日本が世界で唯一の被爆国であるからこそ、武器を持たない選択肢があることを訴えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150918-00000107-dal-ent


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職業が何であれ政治に意見を表明することは有意義だとは思う。
しかし考えてみよう、レストランの玄関先に「反自民」の看板を掲げれば売り上げは減るだろう。
それでも良い。ポリシーが大事なのだと思えばやれば良い。
靴屋さんや、洋服屋さんや、肉屋さんや八百屋さんが「反自民」の看板を上げれば良い。
それが次期選挙の結果となって表れる。

しかし実際に看板を揚げたのは報道各局と芸能人だけだった。
彼らは石垣島の苦悩を何も知らない。

平和というものの本質を何も知らない。

わが故郷の長崎には、有人無人を含めて無数の離島がある。
SELDsのバカ連中が知らないだけで、実際にはこれらの防衛線が放置されているのが我が国の現状だ。
5発の銃弾を込めたピストルを携帯した警察官が島々に何人いるのか知っているのか。

これではいかんと石垣島が言っている。
これを誰が邪魔しようとしているのか。

創価学会でさえが公明党の動きに反発しているそうな。
ものごとを知らなさ過ぎる者が多すぎる。
戦後70年の反日教育の成果だと言えばそうかも知れないが。

いいかげん、目覚めよう、日本人よ。
そして坂上忍よ、私は被爆者二世である、被爆者の何を君は知っていると言うのだい?
戦争を回避するために「平和安保法」が要るのだよ。
流行に乗りたいだけなのかな?



田母神俊雄 神発言

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リツイートは15000を超えた。
SEALDsよ、話し合って争いを収めてみよ。
日本国民よ、乱暴者は海の向こうにばかりいるわけじゃないぞ。
見よ、これが自衛権だ!
陸上自衛隊をなめんなよ!



民 意

「国民の民意」という不確かなものをあたかも金看板のようにむしろ旗に貼りつけて「戦争法案反対」と日教組の連中がやっている。
そこに「国民の民意」はない。日の丸・君が代を否定する団体がどうして「国民の民意」を代表することができるだろうか。

日本国民が民意を表するにはどのような方法があるか。
選挙でしかない。
では直近の選挙は何か。
9月13日投開票だった山形市長選挙である。

元経済産業省職員である佐藤孝弘候補(自民、公明、次世代、改革)と、元防衛省職員である梅津庸成候補(民主、共産、社民、生活)の事実上の一騎打ちだった。
山形市は昭和41年以来非自民主流の市政が続いていたが、歴史的な転換を向かえた。

民主党の推薦を受けて立った梅津氏は主に安保関連法案への反対姿勢を主張の柱に立てて論戦を戦った。
そして梅津候補の応援に、吉村美栄子山形県知事、市川昭男現山形市長、岡田克也民主党代表、枝野幸男民主党幹事長、長妻昭民主党代表代行、蓮舫民主党代表代行などの面々が次々と立った。
中でも世間を騒がせたのは、維新の党の東京組と呼ばれる柿沢末途幹事長が個人的ではあるものの梅津候補の応援に回ったことから大阪維新の会の反発を招き党の分裂を招くきっかけを作った。
それほど、この市長選挙は与野党の「代理戦争」だったのである。

佐藤候補は山形市政の財政立て直しであるとか地方自治の役割を丁寧に説明していたのに対し、梅津候補は民主党に焚きつけられるがまま安保法制一色で戦った。
それで梅津候補が勝ったならば、「ほれ見ろ、これが民意だ」と言うこともできただろう。
しかし賢明なる山形市民は佐藤候補を選んだ。

見よ、これこそが民意なのである。

「戦争法案、絶対反対」と叫ぶ声の高まりを「これぞ民意だ」と勘違いし、それに相乗りすれば選挙に勝利できるだろうと読んでいたかどうかは本人に聞くしかないのだが、それらの声が無知で偏った者たちの声であることに気が付いていなかったという不幸である。
「○○県教員組合」という旗の元に集まった群衆の声を民意だと勘違いするほど愚かな者を、市長に選ばなかったのは山形の理性だと評して良いだろう。

そして全国の人々は気付くべきである。
「何が民意なのかは選挙結果で決めるべし。声の大きさで決めるような稚拙なことであってはならない」ということを。

それにしても各学校は2学期が始まっている。
なぜ全国の教員が国会前に集まることができるのだろうか、不思議でならない。
とは言うものの、昭和40年代の私の担任教師も、児童に自習をさせながら赤い腕章でどこかへ行っていたのだから、懐かしい気持ちはある。
成長のない人々だこと・・・

警視庁機動隊に公務執行妨害で現行犯逮捕された人物は、どこの先生だったのだろう。



皆さん、ご機嫌よう。




永田町に群れるプロ市民たち

産経ニュース2015.9.14 20:21より一部抜粋


産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が12、13両日に実施した合同世論調査によると、(中略)安全保障関連法案に反対する集会に参加した人は共産、社民、民主、生活各党など廃案を訴える政党の支持者が7割を超えた。最近注目を集める反対集会だが、今回の調査からは、「一般市民による」というよりも「特定政党の支持層による」集会という実像が浮かび上がる。
(中略)
集会に参加したことがない人は96.6%で、このうち今後参加したい人は18.3%、参加したいと思わない人は79.3%だった。

「今後参加したい人」が各政党支持層に占める割合を見ると、高い順に生活44.4%、共産42.5%、民主41.1%、社民28.5%。特定の政党支持者の参加意欲が目立った。

参加経験者を年代別に見ると、最も高いのは60代以上の52.9%で、40代の20.5%、50代の14.7%が続いた。20代は2.9%で、20代全体に占める参加経験者の割合は0.8%にとどまった。各年代での「今後参加したい人」の割合を見ても、60代以上の23.9%がトップ。20代も15.5%だったが、「60年安保」や「70年安保」闘争を経験した世代の参加率、参加意欲が高いようだ。
(後略、抜粋ここまで)




今後予定されている国政選挙を確認しておこう。

【参議院議員通常選挙】任期満了日・平成28年(2016年)7月25日。定数・選挙区146人、比例代表96人。

【衆議院議員総選挙】任期満了日・平成30年(2018年)12月13日。(※解散総選挙の場合は解散日から40日以内)定数・小選挙区295人、比例代表180人。

そして消費税の10%化が延期されて決定している期日が2017年の4月。

ということは、予定通りに行くと2016年7月の参院選は増税を控えた選挙になるのであって、2018年の衆院選は増税後の国政選挙ということになる。

どちらにしても自民党に分が悪い配置となっている。

だとすれば、今週中にも決まろうとしている安保関連法案の参議院での審議次第では、来年7月の参院選に衆院の解散をぶつけて衆参同時選挙に打って出る可能性が出て来る。

公明党、大阪維新の会、次世代の党の協力によって今国会中に安保関連法案を安倍政権が通した場合、強行採決だと野党が騒ぎ立てるはずだ。

デマでも何でも流して民意を味方につけようとするだろう。

そこで、安倍政権は中国か韓国かの経済破綻を理由にして消費税の10%化を凍結する。コレによって来年7月のW選挙に勝利する。国民は安保より先に消費税なのだ。

税収は大丈夫、その時にはすでにマイナンバー制度が始まっていて、脱税がしにくくなっている。脱税を許さなくなることで増税分は十分にカバーできる。

そして民意を味方につけた自民党がW選挙に圧勝すれば、憲法改正の道が拓けることにつながって行く。

まだ今回の改正法案では全然不十分であって、本当に日本が主権国家になるためには9条という障害物を取り除く必要があり、そのために中国と韓国の経済破綻は強い味方になってくれる。




上記の産経ニュースに見られるように、護憲派と呼ばれる人々が60年または70年安保闘争に参加した世代であることを振り返れば、戦後日本の最大の宿題だったことが見えて来る。

しかしそれらは「一般市民の声」とは遠くかけ離れたものであることを再確認しておく必要がある。

沖縄で騒いでいる「プロ市民」と同じ手合いなのである。

そして「社会保障費」に守られながら生活するしか道がない年代なのである。





左翼の末期

各県から旗を持って集まった日教組たちや連合が、国会議事堂を取り巻いて騒いでる。

新宿の歩行者天国では民主党の蓮舫が政治集会をやった。

「戦争法案反対」だと。

すごく稚拙な間違いがある。

それを言うのであれば、国会議事堂ではなく、軍事パレードをやった中国に対して拡声器を向けるのが筋だ。

なぜ駐日中国大使館に向かわない。

なぜ軍事パレードに参列した駐日韓国大使館に向かわない。

そして、なぜこんな単純な疑問をメディアは取り上げない。

とてもこの国の民度の平均値が、彼らによって引き下げられてしまっている。

民主党の岡田、社民党の吉田、共産党のSEA、小沢と山本。

戦争を経験せず、戦争の本質を知らない者どもが、ただ自民党に反旗を翻したいだけの目的で左翼団体を利用しているだけの、まことに迷惑な騒ぎに国民は「うんざり」している。

「うんざり」?

そういえば日本全体が、どこかの国に対して「うんざり」したばかりではないか。

警察の機動隊につかみかかって公務執行妨害で現行犯逮捕された老女がいたという。

このような「乱暴もの」が何をわめいていたかというと「戦争反対」。説得力がまるでない。



殺されかけた寄生虫が、断末魔の苦しみにのたうち回っている姿がそこにある。

理屈が通ろうが通るまいが無関係に、ただ嫌がらせをしているだけで、駄々をこねる幼児よりも始末が悪い。

北関東では洪水被害で大変な状態になっていて、ボランティアの手が足らないという。

国会周辺に集まっている集団を見ると、情けないやら悲しいやら、空しい気持ちにさせられる。

岡田さん。

あんたら民主党が政権をとっていた頃に、すっから菅が孫に騙されて法制化したのがメガソーラーだったわけで、蓮舫は逆に「コンクリートからひとへ」と言って公共工事を仕分けした。

それらの付けが鬼怒川に返って来てるではないか。

あんたらの向かうべき場所は永田町ではなく、茨城県の常総市だよ。

そんなこともわからないの?

気を付けな、沖縄でも反翁長の「保守系市長の会」が発足しているよ。

典型的な末期ですね。


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