般若心経と永田町

照見五蘊皆空(しょうけん、ごうん、かいくう)とは般若心経の一説である。

このお経は、「観自在菩薩」から始まるもので、あくまでも主語は観音菩薩である。

「照見」とは、了解したとか理解したという意味であり、自在菩薩が見極めたということになる。

何を見極めたのかと言うと、五蘊はみな空であるということである。

五蘊を分解してみる。

五蘊とは「色・受・想・行・識」の五つである。

色とは物質的な世界である。

受とは感受するということである。

想とは思い至り考えるということになる。

行とはおこないであり、識とは自らの状態を知るということになる。

では、これら五つの生理的作業が空であるとする理由は何か。

実は空については解釈が様々に分かれているのだが、おおまかな意味ではこうなる。

「そのものの実態は「ない」のであり本質的なものではない」ということ。

だから五蘊にこだわり続ける事は、実態のない事柄に引き回される運命を帯びていることになる。

空はまた、移ろいゆく物だとしていて、ものごとは空から生まれ空に帰すとされている。

本質的なことではないのに、人は移ろいやすい五蘊に振り回され勝ちになる。

般若信教はそのことへの戒めでもある。

こだわりから開放されなさいということが般若心経の目的とも言えるだろう。

照見五蘊皆空の後にはこう続く。

度一切苦厄(どいっさいくやく)。

もう解説しなくてもお分かりだろう。

ちなみに「度す(どす)」というのは「渡す(わたす)」ということであり、どこへ渡すのかと言うとそれは彼岸のことである。

すなわち五蘊はみな空であると見極めれば、一切の苦厄は彼岸へ渡すことができるということであって、それが悟りの境地に相当するということになる。



なぜいきなりこうした話をしたかと言うと、国会議事堂を取り巻いて、あまりにも幼稚な運動が繰り広げられているからだ。

物を考えるという作業にあまりにも慣れなさ過ぎる集団が、簡単なロジックに騙されるようにして騒ぎ立てている。

中世ヨーロッパにおける魔女狩りのようなものだ。

実に嘆かわしくて情けない。

沈思黙考する習慣を、日本人は捨て去ったのだろうか。




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革新系の断末魔

これまでの国会は「保守」と「革新」との戦いだった。
保守が右、革新が左とも呼ばれた。

保守とは字のごとく「変えたくない」グループ。一方の革新とは字のごとく「変えたい」グループである。

ところが、第二次安倍政権になって「変えたい」と言い出した。
これまでの法整備では日本を守ることが不十分であるとの指摘から、法体系を整備したいと。

ところがこれに対して「革新」であったはずの左派が「変えるな」と言い出した。
本末転倒とはこのことだ。
保守が「変えよう」と言い出して、革新が「変えるな」と言っている。
すでにこのこと自体が、戦後日本が非論理的な状態に置かれていたという何よりの証拠なのである。

攻撃を受けるまではこちらから銃撃してはならないと自衛隊法に明記されている。つまり最前線の自衛官は「死ね」という法規になっていて、これを何とかして変えようという政治家と変えてはだめだという政治家がせめぎ合っている。
どっちが「戦争法案」なのかと言いたい。

領空侵犯しそうになる航空機に対して航空自衛隊の戦闘機がスクランブル発進を繰り返す。
しかし彼ら自衛官には「撃墜」という手段は与えられていない。
ただ翼を左右に振って退去を求めるしか許されていない。

それは航空自衛隊が戦闘能力を有していないからではない。法律が不備だからだ。
それを知り尽くした中国やロシアが鼻で笑いながら領空を侵犯している。
自衛隊機が撃墜されないのが不思議なほどだ。
近いうちに必ず自衛官に死者が出るだろう。

私個人も、陸上自衛隊と海上自衛隊の隊員を親類に持っている。
彼ら隊員の生死は、彼らの技術以上に法律が左右していることを国民は認識すべきである。

安保関連法案のことを戦争法案と叫んでいる者どもは、自らがデマゴーグを発している自覚を持つべきだ。

議事堂周辺で開かれた安保関連法案に反対する市民団体の集会に民主・共産・社民・生活の野党4党首が参加した。
考えてみよう。
生活の小沢は民主党時代に議員団を引き連れて中国詣でをやらかした人物だ。
民主党の岡田は韓国の朴と面談して反日をアピールして帰国したばかりである。
このような反日思想の団体が安倍政権に反旗を翻している。

さぁ、日本国民はどっちを選ぶのだろうか。
「戦争にならないために」どんな法律が必要だと思うのだろうか。

戦場にさせないために何が必要なのかを、冷静な判断で見極めなければ、あなた方のお子さんは戦火にまみえることになるだろう。
人民解放軍は、もうそこまで来ています。



財務官僚と反安倍の構図

安倍政権が推し進めている『安保関連法案』に対して、子供じみた抵抗を続けている左翼団体がある。
ところが、どうもそれだけではなさそうな面が徐々に明らかになって来ている。

と言うのは、2017年4月に予定されている消費税の10%化という税制改正関連法案を、安倍内閣が「凍結」の方向で検討し始めたという噂が流れた。
この増税はすでに法律で決められていた2015年10月の予定だったものを、安倍内閣の景気判断によって1年半の延期に踏み切ったものであって、これを「凍結」するとなれば、法律の改正をおこなう必要が出て来る。

そもそも増税は財務省が強く要求していたものであって、それは予算を分配するという莫大な利権構造を産む源泉だったからだ。
国民や法人から搾り取った税金を財務省という名の財布に一旦入れてしまい、それを各省庁や地方自治体などに分配する。
その分配の権利とは、国民にも政治家にも与えられているのではなく、一流大学を出て国家公務員の試験に合格した、ただの役人が握ってしまっている。
この特権意識はとてつもなく大きいもので、経済産業省であろうが国土交通省であろうが財務省には頭が上がらない。
地方自治体の首長も財務省の役人に頭を下げにやって来る。

だから財布の中身は多い方が良いことになる。
それで日本経済がおかしくなったところで、財務省の責任を問う者は誰もいない。
経済の責任は政治家が取ることになっているからだ。
責任の「せ」の字もないのだから、税金を「上げろ上げろ」とだけ言っていれば良い。

この簡単な仕掛けにころりと騙されたのはどじょう総理だった。
その後を継いだのが第二次安倍政権だったのだが、消費税を8%にしたことからアベノミクスの失速が始まった。
(こんな筈ではなかった)と慌てた安倍総理は、一度延期した10%を再び延期することは困難だと考えたとすれば「凍結」という方向が見えて来たとしても不思議ではない。

さぁそうなると財務省の官僚たちが黙っていない。
彼らは自分たちの既得権益しか見えていないのだから、どんな手を使ってでも安倍を引きづり下ろそうとするだろう。
そしてポスト安倍には自分たち財務省の言いなりになるようなボンクラを担ぎ出して来るかも知れない。

前記の通り財務省は地方自治体の首根っこをつかんでいる。
そして国会議員は全国の小選挙区から選出されて来る。
つまり公共工事費などといった交付金のさじかげん一つで、財務省に都合の良い候補者を立たせることが可能になっている。
自民党の中にも『日韓議員連盟』に加入している政治家がいる。

そうした裏での工作が進められていたとしても、国民は知る由もない。

「戦争反対」というシュプレヒコールに紛れて、安倍内閣を空中分解させようと企んでいる輩がいるかも知れない。

これだけは覚えておこう。
増税が実施されれば、間違いなくそれは財務官僚たちの権力基盤の充実につながるのだということを。



皆さん、ご機嫌よう。






芸能人の場外乱闘

最近おもっていることがあるんです。

歌手とかお笑い芸人とかが、自分の立ち位置を度外視して政治に口を出している。

漫画家が映画の評論をやってるようなもので、どこかちぐはぐな感じが否めないんです。

ツイッターのような匿名であればまだしも、社会的にきちんと認知されている「歌手」とか「芸人」とか「アニメーター」とかの人気商売を逆利用して、自らの主張に重みをつけたさそうないじましい行為は、見ていてすごく違和感を覚えてしまう。

フジテレビが韓国の肩を持っていると非難されたとき「嫌なら観るな」と発言したバカな芸人がいたとか。

この小男あっちこっちで不要な発言を繰り返しているんですね。

コンサート会場で、ズボンの尻ポケットから勲章を取り出して天皇陛下の物まねをやった歌手もいました。

「今のままで良いわけがない」と安保関連法案に賛成の姿勢を示したお笑い芸人に対して、「戦争が近づいてきている気がする」と反論した人気歌手もいた。

議論は必要だ。しかし社会的な認知度を利用した主張は卑怯だと思うんですね。主張したければ名前も顔も隠しておやんなさい、と。

そして大阪の橋下さんを始め、多くの政治家がツイッターやフェイスブックを多用している。これはどこかでルール作りをする必要がありませんか?

彼らは議員なのであって、主張すべきことは議会でやるべき。

歌手も芸人も政治家も、どこか自分の本分を見失ってしまっているような気がするんです。

まぁ、長渕剛さんがいみじくもこう言ったとか。

「松本くんにはお笑いでやってもらいたいよ。僕はギターでやるから」これ正論だと思うんですがね。勝負するなら本業でやんなきゃ。

「嫌なら観るな」と発言した芸人さんにしても、アレはお笑いネタとして取り上げるべきだったのではないでしょうかね~

でもね、コンサート会場を沸かせる目的で天皇陛下の物まねをしてしまった男は本業を超えてしまった。医者が自分の体にモルヒネを打つようなものです。

自爆してしまいますよ。

しかも「戦争を避けるための法案」がいつの間にか「戦争をするための法案」にすり替えられて、それにまんまと騙されているんですから、わかっている者の目で見れば何と滑稽なことか。

少なくとも安倍さん、防衛大臣は即刻他の人にとっかえましょう。あんなあやふやな答弁を許していてはいつまでたっても法案は通りませんよ。

それこそ反日政党の思うつぼなんだから。



日の丸オスプレイ

1960年、イギリスのホーカー・シドレー社が世界初の垂直離着陸機(STOVL機)を開発した。その名はハリアー。
これをベースにして海軍型に改造したのがシーハリアーで、小型空母などからの離発着も可能にした。
さらにアメリカのマクドネル・ダグラス社が改良型を造ったのがハリアーⅡだった。

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STOVL機とは、Short Takeoff Vertical Landing の略で、直訳すれば「短距離離陸・垂直着陸機」ということになる。
だから短い滑走路で飛び立ち、垂直に降りて来る。
それは、着陸時は落下速度にブレーキをかけてやるだけだが、離陸時には機体重量を持ち上げないといけないから垂直離陸をすれば相当な燃料の消費を招くということであり、斜め上空に飛び立つ方が合理的だという意味であって性能的には垂直離陸や空中ホバリングも可能になっている。

なぜイギリスが開発に着手したかと言うと、ヨーロッパ戦線においてドイツから長距離ミサイル攻撃を受けて多くの滑走路を失った記憶があったから。
滑走路を必要とせずに森の中に隠していた戦闘機が垂直に飛び立つのは夢のような話だった。
艦載型のシーハリアーの実戦デビューはフォークランド紛争だった。
空中戦では圧倒的な優位性を示したが、地対空ミサイルや対空砲などで撃墜された機体もあった。

速度は亜音速であり航続距離も短く視程外射程ミサイルを搭載できないことから昼間攻撃しか行えないなどの欠点が多い攻撃機だったことから、イギリス海軍は採用を諦めた。
しかしアメリカ海兵隊は改良型のハリアーⅡを開発。
本格的な滑走路を必要としない機能は、上陸侵攻の際に有利な働きをする。
しかしジェット噴射の排気口の角度調整にパイロットの高い技術を要したことから、多くの墜落事故を起こしパイロットの損失を招いた。
まだコンピュータ制御の「フライ・バイ・ワイヤ」が完成していなかったからである。

のちに登場するオスプレイが「ウィドウ・メーカー(未亡人製造機)」と呼ばれたが、実はこのハリアーの方がはるかに「落ちる」機体だったのである。

しかしSTOVLはアメリカ海兵隊にとって絶対の魅力であり、短距離離陸・垂直着陸は手離すことができない。
それに加えて攻撃能力よりも輸送能力を求めるようになった。
地上兵力の支援とすればA-10サンダーボルトがあるからだ。
そこで開発が進められたのが、ヘリコプターの利点である垂直離着陸とホバリングが可能で、かつ通常の固定翼機のように高速移動と長い航続距離を両立するV-22オスプレイだった。
だがF-22ラプターの開発と重なっていたために予算が削減され、V-22オスプレイの開発は遅れた。
量産試作機が製造されたのは1995年のことである。

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オスプレイは海兵隊用がMV-22、空軍用がCV-22と呼ばれる。
米軍の輸送ヘリCH46と比較すると、速度は時速500kmで約2倍、航続距離は約3900kmで5倍以上になる。
積載量はCH46が2、270kgであるのに対して、オスプレイは9、070kgに及ぶ。
この優れた機能はアメリカ海兵隊のみならず、災害が多く離島を抱えている日本の防衛においても有力な装備になる。

日本の陸上自衛隊は2015年度に17機を導入することを決定し、その全機を佐賀空港に配備する。
佐賀空港は有明海の干拓地に造られた空港で半径2km以内に民家がなく、騒音の問題がないことから夜間の貨物便を受け入れている。
環濠集落遺跡がみつかった吉野ヶ里には、陸上自衛隊の目達原(めたばる)駐屯地がありアパッチ型攻撃ヘリなどの対戦車ヘリコプター隊などが配備されている。
日の丸オスプレイはその追加装備になるだろう。

事故が多いと悪評を立てられているオスプレイだが、実際の10万飛行時間あたりの事故率は1.93であり、アメリカ海兵隊の平均(2.45)よりも低い。
自衛隊の主力輸送ヘリ、CH-47の事故率は3を超えている。オスプレイがいかに安全かを物語っている数字だ。
性能が飛びぬけて優秀な装備を持ち込ませたくない反日団体が、デマを流しただけのことである。

また、離島からの急病人の緊急輸送を想定して、東京都の小笠原諸島までテストフライトをしている。
おおすみ型輸送艦に搭載されれば、災害派遣にも絶大な力を発揮するだろう。

佐賀という地政学上の特徴は、朝鮮半島と長崎・熊本・鹿児島の離島群ならびに沖縄までをカバーしうるものである。
陸上自衛隊がアメリカ海兵隊と共同訓練をして、離島防衛の知識を積み重ねている。
これこそが「抑止力」なのだ。


平和安全法制関連法案

現在、日本国内では「デマゴーク」という大キャンペーンが繰り広げられている。

解りにくい法案であることを逆手にとって、国民に逆のイメージを植え付けようとしている。

その犯人は日本共産党であり社民党であり、そして野党第一党である民主党だ。

これらには様々な団体組織が後ろ盾になっていて、朝鮮系の大企業などがスポンサーになっているテレビ局が言いなりになってしまっている。

だから、あまり政治を知らない者までが、「何やら邪悪な法案らしいぜ」という思考力が不足した感覚だけで「戦争反対」とやっている。

戦争に賛成する者などいるわけがない。あったとすればそれは「創られた虚像」にすぎないのである。

この法案がいかに自衛隊のリスクを軽減するものかは、日本ビジネスプレスの織田邦夫氏による『事前準備はあって当然、問題は内部文書の流出・日本の安全を損なう野党の論理矛盾と与党の右往左往ぶり』という記事をお読みになれば、ぼんやりとでもその正体が見えて来る。

もしまだ、法案に賛成なのか反対なのか決めかねている立場の人がいれば、一読をお奨めする。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44600


隣国で何が起きているか

韓国政府は7月27日に、MERSの事実上の終息宣言を出し、日常生活に戻るよう呼びかけていた。

しかし今月20日にドバイから帰国した38歳の男性が高熱を発し、21日朝、韓国京畿道豆川市内の病院に緊急搬送していたことが明らかとなった。

京畿道保健環境研究院で検体の検査がおこなわれる。

また、前回同様に患者が収容されている病院名などは公表されていない。

(Record China 8月22日1時39分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150822-00000004-rcdc-cn



韓国と北朝鮮の高官が22日夕から南北の軍事境界線上にある板門店で会談を続ける中、韓国国防省当局者は23日、北朝鮮の潜水艦約70隻の約7割が基地を出たことを明らかにした。

こうした事態は極めて異例という。

軍事境界線に近い砲兵戦力も南北高官会談の前日に比べ、2倍以上増加。命令が出れば、いつでも発射できる態勢を整えているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150823-00000028-asahi-int



半島はいま風雲急を告げている。

『戦争反対』を叫びたいのであれば、日本国内で騒ぐのではなく、ぜひ半島で叫んでもらいたい。



開戦直前

朝鮮半島が一触即発の状態になっている。

軍事境界線での地雷爆発に関して、韓国側が拡声器による宣伝放送を開始。

それに抗議する形で北朝鮮側が砲撃、韓国軍も応射。

21日、北朝鮮の金正恩第一書記は準戦時状態を布告。中距離弾道ミサイルのノドンと、短距離ミサイルのスカッドの発射準備に入った。

北朝鮮の要求は、拡声器による宣伝放送の中止であり、その期限は日本時間で22日午後5時半。

これに対して韓国は宣伝放送の継続を主張。

北朝鮮外務省は「全面戦争も辞さない」との声明を朝鮮中央通信より出した。

21日、北京で会見した中国駐在北朝鮮大使のチ・ジェリョン氏は、北朝鮮の前方部隊が軍事的行動準備を完了したと伝えた。

一方、韓国の朴槿恵大統領は韓国軍司令部を激励に訪れ「断固として対応するように」と戦闘服姿で語った。



いわゆる北の金にしろ南の朴にしろ、感情的になり過ぎていて誰も引き止める者がいない状態になっている。

戦前の日本は政治家を差し置いて軍部が暴走したという見方があるのに対して、この南北朝鮮は両国ともに国のトップが暴走していて誰もブレーキを踏む者がいない。

ソウル市内の上空には戦闘ヘリが飛び交っているという。

さて、休戦協定の破棄ということになり戦闘再開になればどのようなことが起きるかということを確認しておきたい。

まず、日本の安保法制はまだ参議院の審議を通過していないので、集団的自衛権はまだ実施されない。つまり同盟国である米国や韓国が戦闘状態に陥ったとしても自衛官を派兵することはできない。

後方支援としての在日米軍への協力がどこまでできるのかは、実際に戦闘が始まってから永田町が協議することになるだろう。

一説では、中距離ミサイルのノドンは日本へ向けられているのではないかという見方がある。米軍基地がある横須賀や佐世保を叩いておこうといった考えがあっても不思議ではない。

しかし日本にはすでに青森と京都にXバンドレーダーを配備し、複数のイージスが迎撃ミサイルを準備している。

守りは充実していて、進軍はできない。

さてそうなった時、戦闘状態になった韓国はどこへ物資面での援助を求めるかである。

ロシア・中国は、事実上の北朝鮮側なので頼ることができない。と言って日本へ援助を求めれば政権の支持率は一気に落下する。つまり米国しか残されていない。

在韓米軍と在日米軍は、間接的に日本へ発注するだろう。つまり1950年から始まった「朝鮮特需」の再来になる可能性が高い。

当時の特需は1950年から52年までの3年間で10億ドル、55年までで36億ドルとされている。

これがその後の日韓基本条約の際の賠償金の原資になっている。

以下はWikipediaからの引用だ。

戦争勃発直後の1950年(昭和25年)6月に米軍の在日兵站司令部が設けられ、直接調達方式により大量の物資が買い付けられた。当初調達された物資は、主に土嚢用麻袋、軍服、軍用毛布、テントなどにおいて使用される繊維製品であり、他に、前線での陣地構築に必要とされる鋼管、針金、鉄条網などの各種鋼材、コンクリート材料(セメント、骨材(砂利・砂))など、そして各種食料品と車両修理であった。

問題は、この戦闘が長期化するかどうかだ。

米国の自由主義と中国の共産主義の代理戦争になればすぐには納まらないだろう。

ただ、新型兵器の開発は西側の方が進んでいて米軍は短期決戦を選ぶはずだ。

そうなったとき北が核兵器を使う可能性があるということを忘れてはいけない。

北が勝利して半島の統一を果たすと考えていた場合、韓国のインフラを破壊するのは惜しい。

だとすれば北の核はどこへ向けられるか。そしてイージスはその性能を発揮するだけの政治を我が国は持っているのか。

そういった瀬戸際に来ていることを、日本人は認識しておくべきである。

憲法9条がノドンを撃ち落してくれれば良いのだが。


ひと夏の恋

昨日、徒歩で近くの病院へ行った。

帰りに休憩がてら、行き付けの床屋で散髪をしてもらった。

それが終わると昼時で、曇り空から陽がさしはじめていた。

ぶらぶらと歩いて自宅を目指していたところ、庭の手入れに熱心なお宅の生垣に、美しい植物を見かけた。

例によって私は携帯電話を持たない。「いまどこ?」とやられるのが嫌いだからだ。

近年は、写真と言えばデジカメではなくもっぱらケータイかスマホで撮るらしい。

便利な世の中になったものだ。

私もケータイを所持していたらきっと、その植物を撮影したことだろう。

びっしりと茂った生垣は、ピンク色した葉っぱで埋まり、その約半数が金属光沢で光っている。

目というよりもむしろ心を奪われた私は、しばらく立ち止まってそれを眺めた。

家の中から人が見ていたら、窓を開けて声をかけてくれるだろうという期待があったが、とうとう反応はなかった。

花束を包むセロハンの虹色をくしゃくしゃにしたような独特の色合い。

こがね虫のように光っている。花は咲いていない。

何という植物なんだろう、初めて見る。

しばらく見とれていると、背後を猛スピードで郵便配達のバイクが走り過ぎる。

「さてと・・・」

急な上り坂をのぼって家路に着いた。



今朝目が覚めて、あの植物は何という名前なんだろうと思い出した。

はっきりと脳裏に焼き付いている。

グーグルの画像検索とサイト検索をしつこく探したが、とうとうどこにもあの植物は出て来なかった。

まるで少年時代に、海水浴場で見かけた見知らぬ少女の面影が強く残っているように。

今度あそこを通る機会があれば、チャイムを鳴らして聞けば良い。

しかし、知らないままで記憶にとどめるのも、オツなのかも知れない。




皆さん、ご機嫌よう。






抗日記念日

8月12日に中国天津市で爆発事故が発生した。
中国官営新華社通信は16日、爆発事故で消防官など112人が死亡し、95人が行方不明になったと報道した。
またこれらの数字には含まれない、けが人が多数病院へ搬送されており、これらの負傷者が治療途中で死亡するケースも出ている。

李克強首相が現地入りして対応を急いでいるが、政府当局が報道規制をかけたために行方不明の家族らが反発し、情報公開を求めて抗議している。

事故後の調査で、爆発現場には約700トンのシアン化ナトリウム(青酸ナトリウム)が保管されていたことが判明。それが行方不明になっているという。
シアン化ナトリウムは水と反応して猛毒のシアン化水素ガスを発生させる。
だから事故後最初の降雨が危険視されている。
爆発現場の半径2kmには2万世帯のアパートがあり、そのほとんどの窓ガラスが割れたままになっている。

首都北京までは160kmの距離であり、有毒ガスが発生した場合には首都圏も危険になるのではないかといった未確認情報も飛び交っている。

つまり中国政府の対応が後手後手に回っている図式になっていて、人民の不満は沸点に達している。

そこで利用されるのではと危惧されているのが、9月3日に予定されている抗日記念日だ。
反日デモによって人民の不満を日本へ向けさせるのではないかといった予測が出ている。中国政府の常套手段だったからである。

しかし、いま日本では安保法制の賛否で民意が二分している。
ここへ来て、中国が強烈な反日騒乱に出れば、法案に反対する勢力にとっては逆風になるだろう。
日本共産党は言った。「中国と戦争なんてありえませんよ」と。
しかし、テレビ報道などで日系のデパートや自動車販売店などが破壊される光景を見せられれば、日本の民意は一気に反中に流れるだろう。

基地建設に反対している沖縄県も怪しい雰囲気にならざるを得ない。

中国政府が反日デモを利用するとすれば、それは大きな墓穴を掘ることにしかならない。
そして韓国の朴大統領が抗日記念日に招待されているらしいが、そうなると嫌韓感情もまた高まりを見せるだろう。

事故はあくまでも事故なんだが、それを政治利用にすり替えようとすればとんでもないしっぺ返しが待っている。

青山繁晴氏が常々言っている。「ニュースはすべてつながっている」と。



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