産経が九電を擁護する

産経新聞が九州電力のことに触れていた。
九州には有人離島が102あり、全国の4割を占めているという。
離島には海底ケーブルで配電しているが、発電所から延びる送電線も含めて、そのメンテナンス作業に支障が出ていると言われているらしい。
九電が保有する送配電線は合計すると売り上げ規模で倍近い関西電力や中部電力より長い。
このインフラの維持費が危機に瀕しているという。
何故か、佐賀と鹿児島にある原子力発電所が稼働していないためらしい。

九電が支出するメンテナンス費用は、年平均1900億円だとされており、中規模の自治体の一般会計を上回っているという。
つまり売り上げベースで言えば関電や中電よりも小さいマーケットしかもたないのに、維持管理しなければならない設備はそれらを上回っている。
しかし福島第一原発の事故を受けて、再稼働が遅れている。
そのために赤字に転落した九電は、維持費の削減を余儀なくされていて、平成24年から26年までの3年間で2000億円が削られたというのである。

保守はおろか修理交換しなければならない物件が優先され、スケジュールがどんどん先延ばしになっているという。
鉄塔などの送電設備や変電所などの老朽化も先送りされることから、いつ停電事故が発生するか背中合わせの状態だとされている。

つまり何が言いたいのかというと、原発の再稼働さえ得られれば、順次先延ばししていたメンテナンスが進められますよという、「人質問答」でもあるわけだ。

現場の作業員の人々のご苦労は推察できるし、夏に向けての電力需要を維持するためには相当な努力が必要であろうことも理解できる。
何が何でも再稼働反対とは言いたくない。
しかし、原発再稼働を急ぎたいあまりに、見え透いた小細工が成されていないか。
例えば大分の新大分発電所の1基(24.5万kw)、熊本の苓北発電所1号機(70万kw)、福岡の苅田発電所1号機(36万kw)、長崎の松浦火力発電所でも発電用タービンの落下事故など、トラブルが続出している。
うがった見方をすれば、「だから早く原発を再稼働させましょう、困るのは皆さんですよ」とでも言いたげに聞こえて来そうなのだ。
メンテナンス作業にしても先の見えない「先送り」はしているが、原発さえ再稼働させれば問題は解決するんです、と言いたげにも聞こえる。

なぜそこまで疑ってかかるのかと言うと、九州電力は佐賀の玄海原発の再稼働問題において「やらせ公聴会」を開き、古川前県知事と密かな接触があったことが暴露されている。
こうした反社会的な前科があればこその疑念が浮かび上がるのだ。

そこへ来てこのようなデータがある。
北から見て行く。左側の数字が燃料プールの容量。中間が貯蔵量。右側が貯蔵率である。(2012年9月現在)

■北海道泊   1000: 400:40%
■青森東通   440: 100:23%
■宮城女川   790: 420:53%
■福島第一   2100:1960:93%
■福島第二   1360:1120:82%
■茨城東海第二 440: 370:84%
■静岡浜岡   1740:1140:66%
■新潟柏崎刈羽 2910:2380:82%
■石川志賀   690: 160:23%
■福井敦賀   860: 580:67%
■福井美浜   680: 390:57%
■福井高浜   1730:1160:67%
■福井大飯   2020:1430:71%
■島根     600: 390:65%
■愛媛伊方   940: 610:65%
■佐賀玄海   1070: 870:81%
■鹿児島川内  1290: 890:69%

ちなみに青森の六ヶ所村再処理施設のキャパシティは2,963tに対して貯蔵量が2,800t、貯蔵率は94.5%でほぼ満杯状態だから、他施設からの搬入はできない状態。
しかも使用済み燃料棒は崩壊熱を出し続けるので、原発が停止中でも循環冷却は続けなければならない。
その電力は?
はい、石油火力や石炭火力です。

上記の数値を見てみると、大きな施設ほど貯蔵率が高い傾向にあるようで、
福井の高浜は余裕がありそう。
九州にしても玄海はすでに80%を超えているから、再稼働の可能性は川内に譲るしかなさそう。
活断層だとか火山の存在だとかいった地質学の専門家が議論する世界の話なんだが、実際の燃料プールの空き容量がどれくらいあるのかは、誰にでもわかる話。
それと原子炉の築年数だね。
こうした具体的な比較をしないと、ただ「赤字だから動かしたい」「危ないから止めさせたい」と言い合っているうちは先に進まない。

それと、再稼働したとして何台の原子炉が動くのかによってプールのキャパシティの埋まる速度が違って来る。
九電で言えば玄海は「あと3.4年」と言われているのに川内は「あと8.8年」。
上記で「優秀だ」としていた福井の高浜にしても「あと5.7年」。
日本一の大規模な原発である新潟の柏崎刈羽に至っては「あと3年」分しかキャパシティが残っていない。

日本は使用済燃料棒の再処理をフランスとイギリスに委託してきた。
フランスとの契約は終了していて、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体は1310本が返却された。イギリスからは2010年から10年かけて850本が返って来ることになっている。
300m以上の地下に埋設することになっているが、その候補地は決まっていない。
こうした廃棄物の問題が何ひとつ解決されないまま、ただ電力事業者が赤字だからという理由だけで先へ進んで良いのかという疑問はある。
それも漠然とした不安などではなく、具体的な数字が出ている問題なのだ。

シビア・アクシデントが起こったら、非難経路は確保されているのか、断層は動くのか、火山はどうだ、津波はどうだ。言い出せばキリがない。
しかし実際問題として使用済み燃料棒をどうするのかは今すぐにでも答えを出す必要があるだろう。

私は基本的に再稼働は反対ではない。
ただ、諸問題が解決されるまでの時間稼ぎでしかないことははっきりしていて、施設が若い世代であり、保管庫のキャパシティがある程度確保されていて、この時間稼ぎの間に有効な次世代エネルギーを構築すること。
これに尽きるんじゃないかな。
間違っても40年寿命説を覆させてはいけない。
それは詐欺であり犯罪なのだから。

どうも今日の産経新聞を読んでいると、強い違和感を覚えてしまった。
電力会社が赤字を出していて、送電設備がボロボロになりかけているなんて、人質誘拐犯の片棒を担いでいるようにしか読めなかったのだが。


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フジテレビの失敗

言いましたよね、日韓が雪解けムードになれば、必ず北が畳みかけて来ると。
日米韓の同盟関係を、どうやってでも壊したい。

そのことについて思わず笑ってしまうような猿芝居がありました。

フジテレビで6月5日(金)21時~22時52分の放送『池上彰緊急スペシャル』で副タイトルは「知っているようでよく知らない韓国のナゾ!」というもの。
「池上彰が徹底解説、日韓基本条約締結から50年という節目の年、仲良くしたいけど、なかなかうまくいかない隣国韓国との問題を学びながら日本の歩むべき道を探る」としていた。
これはあくまでも池上彰氏ではなく、番組の制作者側であるフジテレビの意図だった。

ところが、この番組で取り上げられたビデオがとんでもないヤラセだったことが明らかになっている。

どういうことと言うと、番組の中で取り上げられた韓国でのインタビューのシーンである。
韓国の女子高生の意見を求めたところ
『(日本のことは)嫌いですよ、だって韓国を苦しめたじゃないですか』
という字幕が出ていた。

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ところが、これを観ていたジャーナリストである高英起(コウ・ヨンギ)氏が『翻訳は正しくない』と反論したのだ。
高氏は在日2世のコリアンでありバイリンガルである。

この韓国の女子高生のコメントは韓国人の総意のように番組で扱われたのだが、このコメントを韓国語として聞いた場合以下のようになるという。
『(日本は)文化がとても多いですね。そして外国人が本当にたくさん訪れてくれているようです』

それがフジテレビの字幕作成段階で『嫌いですよ。だって韓国を苦しめたじゃないですか』へと変化してしまっている。

そのことを暴露したのが高英起氏だったわけだ。

私は主張していた
日米韓の同盟に齟齬を持たらすものは中国か北朝鮮しかありえないと。
そして現実に朴がその演じ役を立派に果たしているというと。
それは何より、日朝問題ではなくて韓朝問題になっているとういった自覚が足りないのだろう。

さぁ窮地に陥ったフジテレビはどうする。
池上彰という看板番組に自ら泥を塗ってしまった。

そもそもフジテレビという放送局は基本的に反日な番組構成に偏っているとして様々な分野から厳しい指摘を受けて来た。
その批判にも関わらず、フジテレビに協賛するスポンサーが絶えなかった。

もういちど振り返ってみたい。
日韓が近づけば北がアタフタするというセオリーを。

本ブログをお読みの方々には、それ以上の説明は必要ないように思います。

フジテレビとそれに群がるスポンサー各社のことを観察してみましょう。



皆さん、ご機嫌よう。






朝鮮半島情勢 ニュースの裏読み

韓国が、ようやく自分の立ち位置を理解して、これまでの朴と尹の反日外交は失策だったと気が付いた。
これで少しは日韓関係の修復への第一歩が踏み出されるかも知れない。
つまりまだ何も始まったわけではないということ。
今後そうした可能性が出て来たというだけの状態。

尹外相は「韓日中3カ国の首脳が会談すれば(日韓)双方の接触は自然に行われる」と述べているが、つい先日まで日本の世界文化遺産登録への妨害工作を続けていた当人の言葉だけに、日本政府としても簡単に受け取ることはできないだろう。
また、韓日中の3カ国会談ということになれば、ミサイル防衛構想を急ぎたいアメリカが注視するはずであって、尹が期待するような友好ムードの会談で終わるかどうかは未知数だ。
北朝鮮の核ミサイルを捕捉する目的で韓国に置こうとしているXバンドレーダーが、中国のミサイル基地までもまる裸にするからだ。

習主席が反対する以上に、これを嫌がっているのは当然北朝鮮であって、韓国はアメリカに近づいてほしくない。
だから「反日」という行動でアメリカに「韓国疲れ」という嫌気をもたらして来た。
韓国は理由もなく反日になっているわけではない。
北の工作によって、反米感情を煽ってきたのだが、そこにはいまひとつ理由付けの根拠に乏しい。
そこで植民地支配を受けたとする歴史を誇張することによって、まず先に反日を進め、それが間接的に米韓関係をこじらせてやろうという計画だった。

金大中や廬武鉉の頃はまだ良かったのさ。核兵器開発はまだ完成していなかったし、太陽政策で援助はガバガバくれるし。
でも李明博政権になってから、北の都合がどんどん悪化した。
任期の後半になって、急にてのひらを返したように李明博が反日姿勢に出た。竹島に渡り天皇陛下を侮辱した。あれ全部北の工作活動によるものなのであって、李大統領は完全な操り人形になっていた。
これに自信を持った北は、朴大統領になっても青瓦台への「コントロール」を続けた。「告げ口外交」を通して米韓関係を冷え込ませた。

挺対協が元慰安婦の老婆たちを利用して反日の材料に使ったのも、カリフォルニアなどに慰安婦像を建てたのも全部北の企み。

だから今年の国交正常化50周年に向けて日韓関係が雪解けムードになった途端に、韓国人に反日感情を、日本人に嫌韓感情を思い出させようとして、慌てたように大声を上げ出した。
すべてはアメリカが韓国へ持ち込もうとしているTHAADミサイルを恐怖しているからに他ならない。
長年の研究でようやく作った核弾頭と運搬手段の長距離ミサイル、それが無意味になってしまうから。

そういったキーワードでひも解いて行けば、簡単にこのクイズは解けるんですよ。

朴大統領は25日の閣議で、国会の権限を強化する改正国会法に拒否権を行使すると宣言した。
日本には大統領制がないからわかり辛いが、大統領とは政府(行政)のトップであり韓国で言えば青瓦台に当たる。そして国会とは立法府のことであって議会で運営されている。
では北のコントロール下にあるのはどっちかと言うと、青瓦台のことなのだ。
北のコントロール下に置かれた青瓦台が朴や尹の行動によって反日を加速させ、間接的に米韓関係をこじらせた。これは明らかな北の利益である。
それに対して、与党であるセヌリも含めた国会が逆らうような行動に出て来ている。

だから、まだまだ朴大統領が北のコントロール下に置かれているうちは、第二第三の反日外交をやる可能性が残るという意味だ。
この流れを断ち切るためには、大統領職を辞するか暗殺されるかしない限り無理だろう。
北朝鮮の工作を止めるにはアメリカCIAが動くしかなさそうだ。

日韓関係が改善される可能性が出て来ている現在、北は焦っているはずであり、アメリカで提訴された慰安婦賠償問題などのようにどんどん畳みかけて来るだろう。
焦れば焦るほど、北の仕業だという証明になってしまう。
北は24日、韓国が「ソウル国連北朝鮮人権事務所」を開設したことに対して、「韓国との最後の決着」を示唆したとされている。
しかし北の本音は、軍事行動へのアリバイ作りをしているようにしか見えない。
青瓦台へのコントロールが不可能になって、Xバンドレーダーが設置されるようなことになる公算が高くなった時には、軍事行動も辞さないだろう。

韓国国会の与野党協議は、そんな背景を抱えている。

MERS最新情報

6月25日現在の韓国のMERSデータ。

感染確定者数、180名。
その内の死者数は、29名。

よって死亡率は16.1%と変化している。

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6月26日現在

感染確定者数、181名。
その内の死者数は、31名。

死亡率は17.1%。

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6月28日現在

感染確定者数、182名。
その内の死者数は、32名。

死亡率は17.58%。

ソーラー事業の将来性

今年(2015年)6月15日、群馬県伊勢崎市ならびに前橋市で発生した突風は、車両や家屋に損害をもたらした。
関東甲信越地方の上空5500mに流れ込んだ寒気団(零下9℃)と、地表温度の30℃近い気温が逆転現象を起こしたことによる竜巻やダウンバーストだった可能性が指摘されている。

今回取り上げたいのは、こうした異常気象のことではない。
この突風によって、メガソーラーとして地上に設置されていた太陽光パネル約200枚が路上に散乱して大破したということである。

太陽光パネルをいち早く開発したのは京セラだったが、開発当初からその毒性が指摘されていた。
そして、自然エネルギーを産み出すという装置なのだけれど、そのパネル自体を製造するのに膨大な電力を必要としている。

2011年7月の『ニュースの社会科学的な裏側』というブログでは、市販のソーラーパネルはシリコンを用いた物か、Cd-Teを用いた物かに大別されると書かれていて、どちらもリユーズかリサイクルが可能だと指摘している。
Cd-Te系はカドミウムを含むので毒性が危惧されているが安定材なので毒性は低く、云々といった説明が成されており、Cd-Te型の大手First Solar社は損害保険会社と契約してリサイクル費用を蓄えていると説明している。

太陽光パネルの法定耐用年数は17年となっていて国税庁の減価償却算定基準になっている。
2011年の原発事故によって全国的に評価された太陽光発電は、時の政権が菅内閣だったこととソフトバンクの孫社長がタッグを組んでメガソーラー構想を打ち出していた。
そのためにグリーン税制なるものを作って普及の後押しをやった。
仮に2011年に太陽光パネルを設置したとしよう。法定耐用年数は17年だから、2028年には簿価は消えることになる。
国産パネルなら発電量が急激に下がることは考えられないので、まだ80%前後の発電能力はあるとされている。
ただ、この数字はあくまでも机上の計算であって、先日の群馬のように突風で破壊される場合があることを想定内に置かなければならない。
九州や四国では毎年のように台風の直撃を受けている。ビニールハウスが壊れるように、太陽光パネルも壊れるのだ。

環境省は今月23日に、ゴミとして排出される太陽光パネルが2040年度に77万トンに達するとの推計を公表した。
現在は大半が埋め立て処分されているが、パネルに含まれる鉛などの有害物質による環境汚染も懸念されており、同省は来年3月までにリサイクル推進や適正処理を促すための指針を作成するとしている。

つまり2011年7月に掲載された『ニュースの社会的な裏側』というブログが示した見解(リサイクル)はいまだに実現していないということになる。
時まさに菅直人と孫正義が組んでメガソーラーに走り出した時期に相当する。
そしていみじくも『ニュースの社会的な裏側』が指摘していたパネルのカドミウムに関する項目は、今年の環境省の公表文書の中には見られない。
鉛などによる環境汚染の恐れがあるとだけ主張し、カドミウムのカの字も見られない。
つまり『語るに落ちた』格好になったわけである。

そして、全国の各電力会社はすでにソーラー発電による電力の買い取りに否定的になっていて、建設業界などから焚きつけられるようにして設置した人々は不安に駆られている。

世界的なソーラー事業の趨勢はどうなっているかという点だが、マレーシアで計画されていたパナソニックの製造事業が見送られたのが2012年のこと。
さらにドイツの最大手であるQセルズは2011年4月(東日本大震災の翌月)に倒産。
アメリカでは2012年9月に米国大手のソリンドラが経営破たんしている。
こうした事業撤退の理由として、人件費が安い中国製品と勝負することは不可能だとする声が一般的なのだが、実はソーラーパネルが耐用年数を超えた時に莫大な処理負担がかかるからだとする見方がある。
いわゆる「将来的な負担」を見越した計画倒産との見方が強い。

こうした情報が実はあまり日本国内で流されていない。
電気事業連合会は、あからさまにソーラー発電を否定し始めているのに、まだ一部の工務店や電気関連の工事会社が宣伝している。
利権がらみで出発してしまったから。
誰が? 菅直人と孫正義。

シャープが復活の希望を込めてソーラー事業の継続を発表したらしいが、もう少し考えた方が良かったような気がしている。


皆さん、ご機嫌よう。




韓国外交の猿芝居

韓国聯合ニュースは嘘しか書かない。すべては自国民向けのリップサービスだ。

来日中の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は21日、東京都内の外務省公館で岸田外務大臣と会談した。
これまで日本が推し進めてきた「明治日本の産業革命遺産」に反発してきたが、昨日の会談では一転して協力する方針を初めて示した。
5月に明治日本の産業革命遺産が世界遺産に適当と勧告を受け、その直後に韓国側は「朝鮮人強制労働施設だった」と反発。
韓国側は「強制労働が行われたという歴史的事実を無視したまま、産業革命施設のみ美化させ、世界遺産に登録することに反対する」としていた。

5月19日には尹炳世外相は、ユネスコのボコバ事務局長に対して登録を反対すると直訴。
その翌日には朴槿恵大統領が会談を行いその場で登録を反対だと意見した。

あれから約1ヶ月、ユネスコのボコバ事務局長に直訴した尹炳世外相は一転して協力する方針を示したのである。

これに対して聯合ニュースはこう伝えた。
『尹外相は会談後「円満に妥結しようという共通認識をもって緊密に協議することにした」と記者団に語った。』
同ニュースは、世界文化遺産登録に際して強制徴用の歴史を反映させることで事実上合意したと報道。
あくまでも「日本の譲歩を引きずり出した」といった論調を崩したくないわけだ。「強制徴用の歴史」は事実だったとする前提を崩すわけには行かないからだ。

ここへ来て、日本からも韓国からも当時炭鉱夫だった人物が声をあげ始めている。
「石炭掘りは高給だった」「強制どころか、募集の何倍もの応募があった」「競争率の高い職場だった」「仕事さえできれば朝鮮人も日本人も仲良くやっていた」「家族連れで日本へ渡り社宅に住んだ」などの声が続々と上がっている。
左翼系のハンギョレ新聞あたりが記事にしている。
だから誰が嘘を言い、歴史の真実は何なのかを徐々に韓国国民は気付き始めている。
右翼系の聯合ニュースなどがどれだけごまかしのニュースを流そうとも、騙されなくなった国民は少なくない。

オランダ国王が日本の天皇陛下に先の大戦でのオランダの被害を強く主張したなどといった、ありもしない嘘の記事が多すぎる。
あれでオランダ国王は日本の天皇陛下に「申し訳ない」と詫びを入れたと言う。
世界中に迷惑を撒き散らしているのが韓国外交だ。

そして今度は「世界文化遺産」に賛意を表明した。
つい先日までユネスコの関係各国を訪ね歩いて、日本の候補に反対してほしいと頼んで回った本人ではなかったか。
それをやっちゃぁおしめぇよ。
自らが世界中に敵を作っている。
崩れる橋を架け、壊れる高速鉄道を敷き、爆発する高炉を建設し、できるわけがない新型原発を受注する。
燃える消防服を配布し、弾丸が貫通する防弾チョッキを軍に納める。
ミサイル艇は高潮で沈没し、イージスは漂流する。戦闘機は滑走路のマンホールに落ち、戦車は段差を越えられない。水陸両用装甲車は水没したまま上がって来ない。上陸用舟艇は敵弾が貫通する。延坪島の自走砲は半分が故障していた。ライセンス生産したドイツ式の潜水艦はまともに造れない。
めちゃくちゃも良いところだ。(ここ笑うところです)

どうしてこうまでめちゃくちゃなのかと言うと、徹底的に北朝鮮の破壊工作が効いているから。そしてそれが「仕上げ段階」に来ているから。
これまで深く静かに潜航していた工作が、あからさまなものへ変化して来ている。
だから周囲から眺めていれば「ああ、仕上げにかかってるな」とわかる。

金大中と廬武鉉に太陽政策をさせて、資金援助や技術援助などを引き出した北朝鮮は核兵器開発がバレてアメリカを怒らせた。
アメリカが怒ったからこそ李明博と朴槿恵の両政権が誕生し北を封じ込めにかかった。
特に李明博は米韓FTAを締結して、韓国の利益を不平等条約でアメリカに売り渡してしまった。
韓国の資金は北ではなくアメリカへ流れる構図を作った。
アメリカは知っている。
韓国にそれだけの資金力と技術力があるわけないということを。
だから日米韓の三国同盟を維持しようと持ち掛けて、日本の資金を韓国経由でアメリカへ吸い上げようとしていた。

ところが何を狂ったか、任期の後半になった李明博が竹島へ上陸し天皇陛下に土下座を要求した。
韓国国民は拍手喝さいしたけれど、オバマ政権は完全に鼻白んでしまった。

北朝鮮がだまってこれを見ているはずがない。
大統領選挙で、辛くも僅差でセヌリが勝ち朴政権が誕生すると韓国国内に張り巡らされていた北の工作員ネットワークが一斉に動き始める。
だから朴槿恵は就任直後から反日姿勢に出た。
国内メディアに入り込んでいる北の意志が韓国国民を反日に誘導し、大統領府や国会に送り込まれた役人や議員が朴を反日へ誘導したからだ。

これによって日米韓の同盟関係が緩み始めて、中国の習が近寄って来た。
何も知らない小娘のような朴は、すっかり周囲に踊らされるまま笑顔で習と握手した。
その時の写真が世界中へ発信された。
尹炳世(ユン・ビョンセ)外相の反日外交もその延長線上にあったわけ。

ところが先日も申し上げたように、現在の韓国は「五重苦」に見舞われている。
百数十年ぶりと言われる大干ばつを入れれば「六重苦」になるかも知れない。
韓国が干ばつなら、地続きの北朝鮮もただでは済まないだろう。
韓国は放射能を理由にして、日本の食品輸入を禁止している。
干ばつだから放射能汚染食品でも引き受けると言い出せば、韓国国民が黙ってないだろう。

そうした背景をふくみながら、今回の日韓外務閣僚同士の会談を見ていると、いかに彼らが猿芝居を演じているかが手に取るように見えて来る。
ただし、日本は消費税10%がすでに決定している国だ。
日本国民の感情を見失うと、政権を失うことになりかねない。


皆さん、ご機嫌よう。



中韓発巨大地震

韓国でのMERS感染の拡大原因となった病院名の公表の遅れが指摘されている。
最大の院内感染を起こしたのは「ソウルサムスン病院」国内最高レベルの医療施設と評価されてきたところである。

現在韓国経済は生産活動、消費活動、投資活動、輸出活動という四つの部門がすべて不振の状態になっていて国民の家計に対する負債の増大が止まらない。
そこへ来て感染症の拡大までが、観光客の激減を招き、映画やコンサートなどの娯楽産業も打撃を受けている。
韓国のシンクタンクはもとより、アメリカのゴールドマン・サックスや日本の野村証券なども韓国の経済成長率予想を大きく下方修正して来た。

伝染病が蔓延すれば、小売店だけではなく化粧品や服飾関連の製造メーカーの業績が一気に悪化することになる。
生産・消費・投資・輸出という四重苦に見舞われていながら、そこへ伝染病まで起こしてしまえば、はっきり言って「駄目押し」になる。
なぜこうした先読みが政府にできなかったのだろう。
せめて病院名を公表してさえいれば、二次三次の感染者があれほど出ることもなかったろうし、隔離対象者を何千人と出す必要もなかったはずだ。
自宅隔離ということは、会社に行けない、すなわち経済活動に直接被害をもたらす格好にならざるを得ない。

政府が病院名の公表に消極的だったのは、それが「サムスン」だったからだ。国内最大の財閥だからである。
現在の韓国は「サムスン王朝」と言っても過言ではない。
その宮殿に匹敵するソウルサムスン病院で起きたことを、小役人ごときが名指しする度胸がなかったということになる。

特に韓国ではソウルサムスン病院に入院できることが、病人にとって一種のステータスでもあるわけで、中小の病院よりも国内最大を誇る大病院に入院することは自慢の種になる。
だから見舞客はこぞって花や果物を携えてぞろぞろと訪れる。
病室でも、見舞客が多い患者ほど見栄が張れる。
遠方から足を運んでもらうほど鼻が高くなる。
要するに、病気してまでも韓国人は見栄が張りたいのだ。

そうやって二次感染・三次感染者たちが全国へ散らばった。政府の小役人が「王朝」の顔色をうかがったばかりに。

韓国経済はサムスン財閥に異常なほど依存度を高めている。
国内総生産(GDP)の約18%、輸出総額の約21%をサムスンが占めている。
当然納税額もトップであり、役人も政治家もサムスンには頭が上がらない。
その頭を上げなかったばかりに、韓国を苦しめる要素を「四重苦」から「五重苦」へと発展させてしまった。
これはもう「アベノミクスのせいだ」「朴大統領のせいだ」とばかり言っていられない構造的な問題があることにようやく国民が気付き始めている。
韓国は間もなく、アジアのギリシャに成り果てるだろう。

ギリシャの場合、働かない国民性と多すぎる公務員の数が指摘されている。
韓国の場合は極端な学歴社会と、個人での不動産投資による銀行負債のあまりの多さ。
その原因は1997年の通貨危機の際の大型倒産と失業の後遺症が完治していないことから来ている。
MERS感染の影響が8月末まで長引けば、韓国GDPは2兆円を超す損失が出ると試算されている。
感染の拡大はスローダウンしているらしいが、当初の「感染者:死者」数の比率、すなわち致死率は10%以下だったのに対して現在は「169:25」と14.8%へと上昇している。
隔離対象者は潜伏期間の関係から減少傾向にあるとは言え、まだ約4000人に上っている。

実は中国の上海で株式市場が暴落を始めたという情報もある。
膨らんだバブルの利益確定のための売りが先行しているのだという。
すでに高値で買った株が購入時を割っている投資家は、売るに売れない状況に置かれていて、それをしり目にどんどん下がっているという。
こうした「負債株主」が耐え切れなくなって売りに走り始めると、そのショックは間違いなく韓国経済を直撃するだろう。

中韓同時の経済ショックが日本を襲う。
日本のメガバンクはこれに耐えることができるだろうか。
津波はまもなくやって来る。
その目安は、6月26日。ドル建て理財商品の決済日だから。
習と馬とが切羽つまればそれは人民解放軍の思うつぼにもなりかねない。

台湾海峡波高し。



チャイナ・シンドローム

どうも変だぞと思っていた。
南沙諸島での中国の埋め立て工事のことだ。
これに東南アジア諸国を始め、アメリカなどが激しく反発している。
そりゃそうだ。誰がどう見てもおかしい。道理が通る話ではない。

日本では中国軍艦からレーダー照射を受けたり戦闘機の接近を受けたりもした。
作戦の責任がどこにあったのかはいまだにはっきりとしていない。
日本はいま、尖閣諸島での戦闘危機からいったん離れたことでもあって、どこか他人事のように扱われているが、とても他人事では済まないような話なのだ。

南沙諸島で埋め立て工事をやる中国に対して米軍があからさまに反対していて、航空機などで監視活動に専念している。
ところが中国側は、領有権を主張していて、撃墜もあり得るとの挑戦的な発言に終始している。
さらにフィリピンが自衛隊の基地利用を容認したことから、日本の海上自衛隊の大型護衛艦「いずも」が来るようであれば撃滅するとまで煽って来ている。
ここまで挑戦的になる理由はどこにあるのか。

ここに重要なヒントが隠されていた。

主席である習氏が反汚職運動を進めることによって人民の支持を確保しようとしていたことは有名だ。
「トラもハエも捕まえる」と宣言した習氏は、汚職にまみれた役人たちを次々と逮捕して行き、終身刑や死刑に処して来た。
そのことによって近年になく人民の支持率は高まった。
ところが昨年末頃から習の矛先は人民解放軍およびそのOBにまで手が延びている。

膨大な予算を与えられる軍部には、無数の贈賄がからんでいてそれはこれまで触れることが許されないアンタッチャブルの世界だった。
いわゆる「聖域」というヤツだ。
習はそこにもメスを入れた。これまで誰も入れることができなかったメスだ。
今年に入り、楊宇軍・国防報道官は記者会見の席で、人民解放軍の反汚職運動の多くの新たな展開について可能性を示唆した。
つまり国家主席のメスは確実に解放軍内部に至ることを認めた格好になった。

莫大な利権で成り立つ解放軍は、兵糧攻めに遭おうとしている。
特に解放軍への影響力が強いOB組が浴している恩恵は想像を絶する巨額の富を、中央軍事委員会規律委員会が汚職を追求する中央規律委員会と敵対する格好になった。
いわば利権対利権の構造だ。いかにも中国らしいと言えば、そうかも知れない。

その上で人民解放軍を束ねているとされていた習国家主席がアメリカとの外交を重要視しようとしていることに対して、人民解放軍が独自の動きに出始めたという形になっている。
つまり南沙諸島で埋め立て工事を進め、一説によれば自走砲まで持ち込んでいるとされた解放軍は、習主席の意志が反映されているとは限らないという推測が出て来ているわけだ。

仮に単発的な軍事衝突が発生したとしても、彼ら解放軍は習主席のスローダウンが目的なのだから手加減はしないだろう。
それによって国際社会から中国が孤立し習体勢が弱体化すれば、それは軍事利権を持っている解放軍の思惑通りというわけだ。

ただはっきりとしていることがある。
人民解放軍というのはあくまでも陸軍兵力が主体であって、空軍力や海軍力はインドにも追いついていない。
もし仮に南沙諸島でアメリカ海軍を相手に一戦交えようとすれば、人民解放軍は100%敗退する。
アメリカ軍は射程の外から衛星誘導のトマホークミサイルを撃てば良いのだから。
人民解放軍のレーダー設備などは原潜搭載型のSLBMが処理するだろう。

そうすることで習国家主席はクーデターから生き延びることができる。
大規模な粛清を進めれば良い。

現在のスプラトリー岩礁で起きていることは、習主席の思惑だとは決めつけない方が良い(かも知れない)ということだ。

「誰の利益か」と考えよう。


コリアンタウンを潰した犯人

東京都新宿区にある新大久保を中心とした韓国系商店街、いわゆるコリアンタウンが次々と閉店倒産して閑散となっている。
これを在日の人々は日本人による嫌韓感情や在特会らのヘイトスピーチに原因があるかのように発言している。
しかし本当の理由は韓国人みずからが作り出していた。

2014年4月8日夕刻、韓国京畿道揚州市にある墓苑で焼身自殺があった。
焼死体で発見されたのは、韓国大手であるウリィ銀行の元東京支店長だった。
この人物、2011~2013年まで東京支店長を勤めていた際に不正融資をおこなったとして、韓国金融監査院と日本の金融庁による合同捜査の対象になっていた。

韓国の大手銀行は、本国の目が届きにくい東京支店を舞台にして不正な融資やマネーロンダリングなどが行われていた。
韓国最大手の国民銀行では、融資限度額をはるかに超える1800億ウォンもの不正融資をおこなう見返りとして数百億ウォンをリベートとしてキックバックさせ、そうやって集めた裏金をプールしていたとされている。

国民銀行の不正発覚後に、ウリィ銀行で600億ウォン、中小企業銀行で100億ウォンの不正融資が次々と明らかにされてゆく。
しかもこれらの不正は、いずれも自己申告による数字であることから、不正の実態は数千億ウォンに達する可能性が指摘されている。
またマネーロンダリングでは暴力団や北朝鮮との関連も視野に入れられていることから、底なしの状態が予想されている。

不正融資にしても、担保物件の何倍もの貸し付けをおこない、その見返りにリベートを受け取っている。
だから不良債権となった場合の回収が不可能になるわけだ。
それらの恐れが非常に強いことから、日本の金融庁が厳しい指導に入った。
そのために「すねに傷ある物」から順番に融資の回収、いわゆる「貸しはがし」がおこなわれた。
それら一連の結果として、新大久保界隈の韓国系の店舗が次々とつぶれていったというわけだ。

金儲けをするためなら、人を騙し、社会を欺いても罪悪感を抱かない民族、それが韓民族なのであって、ヤクザでもチンピラでもない一流銀行の支店長クラスが堂々と法を破っている。
これが「他人を蹴落としてでも出世しなければならない」とする韓国の現在を示している。

そして日本のメディアが騒ぎ立てないのを良いことに、あたかも日本人に責任があるかのように叫んでコリアンタウンの衰退を嘆いて見せる。
知らないとでも思ったら大間違いだ。

新大久保周辺の食品ならびに服飾関連の店が次々と空家になったことから、それらで雇われていた店員は失業してしまい、裏路地で立ちんぼをして売春をやっているという。
新宿全体では売春の価格崩壊が起きていて、数千円で体を売る女性があふれているという。

大手銀行の管理職クラスが裏金作りに夢中になる国民性なのだから、生活費にこまればすぐに売春をしようと発想してしまうのも無理はないのかも知れない。

国民銀行は大阪にも支店を置いていて、今後の捜査が注目されるところである。
(どのメディアが注目しているかって? さぁ、それはどうなんでしょう・・・)




We got nothing from the war.

ケントギルバート氏の共有動画を観て考えた。

アメリカでは兵士に対して敬意を表しているとか。兵士自身も「PEACE MAKER」としての誇りがあり、とても立派な職業だと自覚しているとか。
しかし日本人の何割かは自衛隊を否定しているし、在日米軍の存在を疎ましく思う人々がいる。
仙石なにがしは自衛隊のことを「暴力装置」とまで言った。

この差はGHQがもたらした自虐史観のたまものだという。
いわゆる「War Guilt Information Program」(略してWGIP)のことで、日本占領政策の一環として戦争についての罪悪感を日本人に植え付ける宣伝計画のこと。
このことが戦後の日本の左翼思想の原点になった。朝日新聞もそう、日教組もそう。

中国人は南京大虐殺を言い、朝鮮人は従軍慰安婦を言う。
日本人は君が代日の丸を否定する人々がいる。
すべてプロパガンダの結果だ。

しかしアメリカのように兵士を尊敬する方が正しいかと言うと、そうは簡単ではないらしい。
アメリカは世界のあちこちで戦争を繰り返した。
朝鮮でも、ベトナムでも、イラクでも、アフガンでも。
そして自国の若者が大勢傷ついた。
物理的な負傷だけではない。
心的外傷後ストレス障害、いわゆるPTSDと呼ばれるものだ。

この障害は脳内で分泌されるノルアドレナリンやセロトニンなどの物質が関係しているとされ、一定以上の緊張や恐怖を体験した者が、フラッシュバックのように突然攻撃的になったり逆に無抵抗になって丸まってしまったりするらしい。
このことは、実際に戦闘行為に参加した兵士に限ったことだとばかり思っていた。
しかし陸上自衛隊の隊員に自殺者が多いと聞いて驚いた。

ブッシュのオヤジが湾岸戦争を始めて、その息子がイラク戦争をおっぱじめた。
9.11とかいう訳のわからない事件をきっかけとして、第二のパールハーバーよろしくフセインの首を取りに出動した。
小泉とかいうポチも同調して、ブッシュ家の石油利権を応援した。イラク特措法だかを作って。

その結果サマーワに派遣された自衛隊の隊員が、帰国してから自殺し始めた。
ヒゲの隊長は国会議員に納まった。
そして安保法制とやらを審議している。

アメリカは、様々な戦場に自国民を送り込み、PTSDに苦しむ社会を築いた。
その負担を日本は引き受けようとしている。
無論「平和はただ」だと申し上げているわけではない。
相応の負担は負うべきかも知れない。
そもそも集団的自衛権などは世界の常識であって、平和憲法などといった「戦争放棄」が無責任なことでもあったわけだ。
それを押し付けて来たのはGHQであり、上記のWGIPとセットになっていた。
ところが朝鮮戦争が勃発すると、警察予備隊とか言って自衛のための軍隊を持てと言って来た。
普遍性のない風見鶏のようなことをやったのがGHQでありマッカーサーだったわけだ。

しかし戦場の過酷さからPTSDに苦しむのは政治家ではない。兵士たちとその家族だ。
アルコールやドラッグに逃避するしかなくなると地獄が待っている。
まだ現在の日本では、薬物依存は遊びの延長でしかない。
しかし戦場で強い恐怖を経験してしまうと、薬物は効果的な逃避手段になる。
日本でも違法薬物が蔓延するであろうことは目に見えている。
戦後の日本にはヒロポン中毒者が大勢いた。

かつてベトナムで苦しんだアメリカは、帰還兵の多くを精神疾患で苦しめ、反戦を叫ぶ者たちから帰還兵は白い目で見られた。
政治家は「枯葉剤」でカネ儲けをやり、兵士たちは「枯葉剤」で癌になった。
そうした不合理の言い訳に、政府がサッチモに歌わせたのが「この素晴らしき世界」。
これほど欺瞞に満ちた行為もないだろう。世界史に残すべき悪行である。

軍隊は効果的な「抑止力」であることは疑う余地がない。
強ければ強いほど侵略を阻止することができる。
しかしベトナム以後、戦争の形態は二極化していて、弾道ミサイルで遠隔操作するものと白兵戦でのゲリラ戦法だ。
日本が徴兵制に戻るのではないかという愚かな議論があるが、白兵戦に徴兵で集めた素人を送り込むとたちまち殲滅されてしまうだろう。
血みどろの殺し合いになるからだ。
アメリカ政府が集めた素人軍隊は、ベトナムのジャングルで恐怖の絶頂を体験した。
弾倉が空になるまでライフルを撃ちまくった。
戦争とはそういうものだ。

We got nothing from the war.という言葉を教えられた。
戦争で得られた物は何もないという意味だそうだ。

しかし家の玄関には強固なカギをかけておく必要はある。
その聡明な棲み分けは必要だ。
「この素晴らしき世界」などと言ってごまかされてはいけない。

アメリカ大統領選に第三のブッシュがやって来た。
彼はみたび戦争を運んでくるような気がしてならない。
小泉の門下生である安倍首相は、またブッシュとキャッチボールをするのだろうか。


武田信玄の明言を述べて終わろう。
「人は石垣、人は城、情けは味方、仇は敵」


皆さん、ご機嫌よう。





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