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産経が九電を擁護する

産経新聞が九州電力のことに触れていた。
九州には有人離島が102あり、全国の4割を占めているという。
離島には海底ケーブルで配電しているが、発電所から延びる送電線も含めて、そのメンテナンス作業に支障が出ていると言われているらしい。
九電が保有する送配電線は合計すると売り上げ規模で倍近い関西電力や中部電力より長い。
このインフラの維持費が危機に瀕しているという。
何故か、佐賀と鹿児島にある原子力発電所が稼働していないためらしい。

九電が支出するメンテナンス費用は、年平均1900億円だとされており、中規模の自治体の一般会計を上回っているという。
つまり売り上げベースで言えば関電や中電よりも小さいマーケットしかもたないのに、維持管理しなければならない設備はそれらを上回っている。
しかし福島第一原発の事故を受けて、再稼働が遅れている。
そのために赤字に転落した九電は、維持費の削減を余儀なくされていて、平成24年から26年までの3年間で2000億円が削られたというのである。

保守はおろか修理交換しなければならない物件が優先され、スケジュールがどんどん先延ばしになっているという。
鉄塔などの送電設備や変電所などの老朽化も先送りされることから、いつ停電事故が発生するか背中合わせの状態だとされている。

つまり何が言いたいのかというと、原発の再稼働さえ得られれば、順次先延ばししていたメンテナンスが進められますよという、「人質問答」でもあるわけだ。

現場の作業員の人々のご苦労は推察できるし、夏に向けての電力需要を維持するためには相当な努力が必要であろうことも理解できる。
何が何でも再稼働反対とは言いたくない。
しかし、原発再稼働を急ぎたいあまりに、見え透いた小細工が成されていないか。
例えば大分の新大分発電所の1基(24.5万kw)、熊本の苓北発電所1号機(70万kw)、福岡の苅田発電所1号機(36万kw)、長崎の松浦火力発電所でも発電用タービンの落下事故など、トラブルが続出している。
うがった見方をすれば、「だから早く原発を再稼働させましょう、困るのは皆さんですよ」とでも言いたげに聞こえて来そうなのだ。
メンテナンス作業にしても先の見えない「先送り」はしているが、原発さえ再稼働させれば問題は解決するんです、と言いたげにも聞こえる。

なぜそこまで疑ってかかるのかと言うと、九州電力は佐賀の玄海原発の再稼働問題において「やらせ公聴会」を開き、古川前県知事と密かな接触があったことが暴露されている。
こうした反社会的な前科があればこその疑念が浮かび上がるのだ。

そこへ来てこのようなデータがある。
北から見て行く。左側の数字が燃料プールの容量。中間が貯蔵量。右側が貯蔵率である。(2012年9月現在)

■北海道泊   1000: 400:40%
■青森東通   440: 100:23%
■宮城女川   790: 420:53%
■福島第一   2100:1960:93%
■福島第二   1360:1120:82%
■茨城東海第二 440: 370:84%
■静岡浜岡   1740:1140:66%
■新潟柏崎刈羽 2910:2380:82%
■石川志賀   690: 160:23%
■福井敦賀   860: 580:67%
■福井美浜   680: 390:57%
■福井高浜   1730:1160:67%
■福井大飯   2020:1430:71%
■島根     600: 390:65%
■愛媛伊方   940: 610:65%
■佐賀玄海   1070: 870:81%
■鹿児島川内  1290: 890:69%

ちなみに青森の六ヶ所村再処理施設のキャパシティは2,963tに対して貯蔵量が2,800t、貯蔵率は94.5%でほぼ満杯状態だから、他施設からの搬入はできない状態。
しかも使用済み燃料棒は崩壊熱を出し続けるので、原発が停止中でも循環冷却は続けなければならない。
その電力は?
はい、石油火力や石炭火力です。

上記の数値を見てみると、大きな施設ほど貯蔵率が高い傾向にあるようで、
福井の高浜は余裕がありそう。
九州にしても玄海はすでに80%を超えているから、再稼働の可能性は川内に譲るしかなさそう。
活断層だとか火山の存在だとかいった地質学の専門家が議論する世界の話なんだが、実際の燃料プールの空き容量がどれくらいあるのかは、誰にでもわかる話。
それと原子炉の築年数だね。
こうした具体的な比較をしないと、ただ「赤字だから動かしたい」「危ないから止めさせたい」と言い合っているうちは先に進まない。

それと、再稼働したとして何台の原子炉が動くのかによってプールのキャパシティの埋まる速度が違って来る。
九電で言えば玄海は「あと3.4年」と言われているのに川内は「あと8.8年」。
上記で「優秀だ」としていた福井の高浜にしても「あと5.7年」。
日本一の大規模な原発である新潟の柏崎刈羽に至っては「あと3年」分しかキャパシティが残っていない。

日本は使用済燃料棒の再処理をフランスとイギリスに委託してきた。
フランスとの契約は終了していて、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体は1310本が返却された。イギリスからは2010年から10年かけて850本が返って来ることになっている。
300m以上の地下に埋設することになっているが、その候補地は決まっていない。
こうした廃棄物の問題が何ひとつ解決されないまま、ただ電力事業者が赤字だからという理由だけで先へ進んで良いのかという疑問はある。
それも漠然とした不安などではなく、具体的な数字が出ている問題なのだ。

シビア・アクシデントが起こったら、非難経路は確保されているのか、断層は動くのか、火山はどうだ、津波はどうだ。言い出せばキリがない。
しかし実際問題として使用済み燃料棒をどうするのかは今すぐにでも答えを出す必要があるだろう。

私は基本的に再稼働は反対ではない。
ただ、諸問題が解決されるまでの時間稼ぎでしかないことははっきりしていて、施設が若い世代であり、保管庫のキャパシティがある程度確保されていて、この時間稼ぎの間に有効な次世代エネルギーを構築すること。
これに尽きるんじゃないかな。
間違っても40年寿命説を覆させてはいけない。
それは詐欺であり犯罪なのだから。

どうも今日の産経新聞を読んでいると、強い違和感を覚えてしまった。
電力会社が赤字を出していて、送電設備がボロボロになりかけているなんて、人質誘拐犯の片棒を担いでいるようにしか読めなかったのだが。


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フジテレビの失敗

言いましたよね、日韓が雪解けムードになれば、必ず北が畳みかけて来ると。
日米韓の同盟関係を、どうやってでも壊したい。

そのことについて思わず笑ってしまうような猿芝居がありました。

フジテレビで6月5日(金)21時~22時52分の放送『池上彰緊急スペシャル』で副タイトルは「知っているようでよく知らない韓国のナゾ!」というもの。
「池上彰が徹底解説、日韓基本条約締結から50年という節目の年、仲良くしたいけど、なかなかうまくいかない隣国韓国との問題を学びながら日本の歩むべき道を探る」としていた。
これはあくまでも池上彰氏ではなく、番組の制作者側であるフジテレビの意図だった。

ところが、この番組で取り上げられたビデオがとんでもないヤラセだったことが明らかになっている。

どういうことと言うと、番組の中で取り上げられた韓国でのインタビューのシーンである。
韓国の女子高生の意見を求めたところ
『(日本のことは)嫌いですよ、だって韓国を苦しめたじゃないですか』
という字幕が出ていた。

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ところが、これを観ていたジャーナリストである高英起(コウ・ヨンギ)氏が『翻訳は正しくない』と反論したのだ。
高氏は在日2世のコリアンでありバイリンガルである。

この韓国の女子高生のコメントは韓国人の総意のように番組で扱われたのだが、このコメントを韓国語として聞いた場合以下のようになるという。
『(日本は)文化がとても多いですね。そして外国人が本当にたくさん訪れてくれているようです』

それがフジテレビの字幕作成段階で『嫌いですよ。だって韓国を苦しめたじゃないですか』へと変化してしまっている。

そのことを暴露したのが高英起氏だったわけだ。

私は主張していた
日米韓の同盟に齟齬を持たらすものは中国か北朝鮮しかありえないと。
そして現実に朴がその演じ役を立派に果たしているというと。
それは何より、日朝問題ではなくて韓朝問題になっているとういった自覚が足りないのだろう。

さぁ窮地に陥ったフジテレビはどうする。
池上彰という看板番組に自ら泥を塗ってしまった。

そもそもフジテレビという放送局は基本的に反日な番組構成に偏っているとして様々な分野から厳しい指摘を受けて来た。
その批判にも関わらず、フジテレビに協賛するスポンサーが絶えなかった。

もういちど振り返ってみたい。
日韓が近づけば北がアタフタするというセオリーを。

本ブログをお読みの方々には、それ以上の説明は必要ないように思います。

フジテレビとそれに群がるスポンサー各社のことを観察してみましょう。



皆さん、ご機嫌よう。






MERS最新情報

6月25日現在の韓国のMERSデータ。

感染確定者数、180名。
その内の死者数は、29名。

よって死亡率は16.1%と変化している。

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6月26日現在

感染確定者数、181名。
その内の死者数は、31名。

死亡率は17.1%。

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6月28日現在

感染確定者数、182名。
その内の死者数は、32名。

死亡率は17.58%。

ソーラー事業の将来性

今年(2015年)6月15日、群馬県伊勢崎市ならびに前橋市で発生した突風は、車両や家屋に損害をもたらした。
関東甲信越地方の上空5500mに流れ込んだ寒気団(零下9℃)と、地表温度の30℃近い気温が逆転現象を起こしたことによる竜巻やダウンバーストだった可能性が指摘されている。

今回取り上げたいのは、こうした異常気象のことではない。
この突風によって、メガソーラーとして地上に設置されていた太陽光パネル約200枚が路上に散乱して大破したということである。

太陽光パネルをいち早く開発したのは京セラだったが、開発当初からその毒性が指摘されていた。
そして、自然エネルギーを産み出すという装置なのだけれど、そのパネル自体を製造するのに膨大な電力を必要としている。

2011年7月の『ニュースの社会科学的な裏側』というブログでは、市販のソーラーパネルはシリコンを用いた物か、Cd-Teを用いた物かに大別されると書かれていて、どちらもリユーズかリサイクルが可能だと指摘している。
Cd-Te系はカドミウムを含むので毒性が危惧されているが安定材なので毒性は低く、云々といった説明が成されており、Cd-Te型の大手First Solar社は損害保険会社と契約してリサイクル費用を蓄えていると説明している。

太陽光パネルの法定耐用年数は17年となっていて国税庁の減価償却算定基準になっている。
2011年の原発事故によって全国的に評価された太陽光発電は、時の政権が菅内閣だったこととソフトバンクの孫社長がタッグを組んでメガソーラー構想を打ち出していた。
そのためにグリーン税制なるものを作って普及の後押しをやった。
仮に2011年に太陽光パネルを設置したとしよう。法定耐用年数は17年だから、2028年には簿価は消えることになる。
国産パネルなら発電量が急激に下がることは考えられないので、まだ80%前後の発電能力はあるとされている。
ただ、この数字はあくまでも机上の計算であって、先日の群馬のように突風で破壊される場合があることを想定内に置かなければならない。
九州や四国では毎年のように台風の直撃を受けている。ビニールハウスが壊れるように、太陽光パネルも壊れるのだ。

環境省は今月23日に、ゴミとして排出される太陽光パネルが2040年度に77万トンに達するとの推計を公表した。
現在は大半が埋め立て処分されているが、パネルに含まれる鉛などの有害物質による環境汚染も懸念されており、同省は来年3月までにリサイクル推進や適正処理を促すための指針を作成するとしている。

つまり2011年7月に掲載された『ニュースの社会的な裏側』というブログが示した見解(リサイクル)はいまだに実現していないということになる。
時まさに菅直人と孫正義が組んでメガソーラーに走り出した時期に相当する。
そしていみじくも『ニュースの社会的な裏側』が指摘していたパネルのカドミウムに関する項目は、今年の環境省の公表文書の中には見られない。
鉛などによる環境汚染の恐れがあるとだけ主張し、カドミウムのカの字も見られない。
つまり『語るに落ちた』格好になったわけである。

そして、全国の各電力会社はすでにソーラー発電による電力の買い取りに否定的になっていて、建設業界などから焚きつけられるようにして設置した人々は不安に駆られている。

世界的なソーラー事業の趨勢はどうなっているかという点だが、マレーシアで計画されていたパナソニックの製造事業が見送られたのが2012年のこと。
さらにドイツの最大手であるQセルズは2011年4月(東日本大震災の翌月)に倒産。
アメリカでは2012年9月に米国大手のソリンドラが経営破たんしている。
こうした事業撤退の理由として、人件費が安い中国製品と勝負することは不可能だとする声が一般的なのだが、実はソーラーパネルが耐用年数を超えた時に莫大な処理負担がかかるからだとする見方がある。
いわゆる「将来的な負担」を見越した計画倒産との見方が強い。

こうした情報が実はあまり日本国内で流されていない。
電気事業連合会は、あからさまにソーラー発電を否定し始めているのに、まだ一部の工務店や電気関連の工事会社が宣伝している。
利権がらみで出発してしまったから。
誰が? 菅直人と孫正義。

シャープが復活の希望を込めてソーラー事業の継続を発表したらしいが、もう少し考えた方が良かったような気がしている。


皆さん、ご機嫌よう。




チャイナ・シンドローム

どうも変だぞと思っていた。
南沙諸島での中国の埋め立て工事のことだ。
これに東南アジア諸国を始め、アメリカなどが激しく反発している。
そりゃそうだ。誰がどう見てもおかしい。道理が通る話ではない。

日本では中国軍艦からレーダー照射を受けたり戦闘機の接近を受けたりもした。
作戦の責任がどこにあったのかはいまだにはっきりとしていない。
日本はいま、尖閣諸島での戦闘危機からいったん離れたことでもあって、どこか他人事のように扱われているが、とても他人事では済まないような話なのだ。

南沙諸島で埋め立て工事をやる中国に対して米軍があからさまに反対していて、航空機などで監視活動に専念している。
ところが中国側は、領有権を主張していて、撃墜もあり得るとの挑戦的な発言に終始している。
さらにフィリピンが自衛隊の基地利用を容認したことから、日本の海上自衛隊の大型護衛艦「いずも」が来るようであれば撃滅するとまで煽って来ている。
ここまで挑戦的になる理由はどこにあるのか。

ここに重要なヒントが隠されていた。

主席である習氏が反汚職運動を進めることによって人民の支持を確保しようとしていたことは有名だ。
「トラもハエも捕まえる」と宣言した習氏は、汚職にまみれた役人たちを次々と逮捕して行き、終身刑や死刑に処して来た。
そのことによって近年になく人民の支持率は高まった。
ところが昨年末頃から習の矛先は人民解放軍およびそのOBにまで手が延びている。

膨大な予算を与えられる軍部には、無数の贈賄がからんでいてそれはこれまで触れることが許されないアンタッチャブルの世界だった。
いわゆる「聖域」というヤツだ。
習はそこにもメスを入れた。これまで誰も入れることができなかったメスだ。
今年に入り、楊宇軍・国防報道官は記者会見の席で、人民解放軍の反汚職運動の多くの新たな展開について可能性を示唆した。
つまり国家主席のメスは確実に解放軍内部に至ることを認めた格好になった。

莫大な利権で成り立つ解放軍は、兵糧攻めに遭おうとしている。
特に解放軍への影響力が強いOB組が浴している恩恵は想像を絶する巨額の富を、中央軍事委員会規律委員会が汚職を追求する中央規律委員会と敵対する格好になった。
いわば利権対利権の構造だ。いかにも中国らしいと言えば、そうかも知れない。

その上で人民解放軍を束ねているとされていた習国家主席がアメリカとの外交を重要視しようとしていることに対して、人民解放軍が独自の動きに出始めたという形になっている。
つまり南沙諸島で埋め立て工事を進め、一説によれば自走砲まで持ち込んでいるとされた解放軍は、習主席の意志が反映されているとは限らないという推測が出て来ているわけだ。

仮に単発的な軍事衝突が発生したとしても、彼ら解放軍は習主席のスローダウンが目的なのだから手加減はしないだろう。
それによって国際社会から中国が孤立し習体勢が弱体化すれば、それは軍事利権を持っている解放軍の思惑通りというわけだ。

ただはっきりとしていることがある。
人民解放軍というのはあくまでも陸軍兵力が主体であって、空軍力や海軍力はインドにも追いついていない。
もし仮に南沙諸島でアメリカ海軍を相手に一戦交えようとすれば、人民解放軍は100%敗退する。
アメリカ軍は射程の外から衛星誘導のトマホークミサイルを撃てば良いのだから。
人民解放軍のレーダー設備などは原潜搭載型のSLBMが処理するだろう。

そうすることで習国家主席はクーデターから生き延びることができる。
大規模な粛清を進めれば良い。

現在のスプラトリー岩礁で起きていることは、習主席の思惑だとは決めつけない方が良い(かも知れない)ということだ。

「誰の利益か」と考えよう。


コリアンタウンを潰した犯人

東京都新宿区にある新大久保を中心とした韓国系商店街、いわゆるコリアンタウンが次々と閉店倒産して閑散となっている。
これを在日の人々は日本人による嫌韓感情や在特会らのヘイトスピーチに原因があるかのように発言している。
しかし本当の理由は韓国人みずからが作り出していた。

2014年4月8日夕刻、韓国京畿道揚州市にある墓苑で焼身自殺があった。
焼死体で発見されたのは、韓国大手であるウリィ銀行の元東京支店長だった。
この人物、2011~2013年まで東京支店長を勤めていた際に不正融資をおこなったとして、韓国金融監査院と日本の金融庁による合同捜査の対象になっていた。

韓国の大手銀行は、本国の目が届きにくい東京支店を舞台にして不正な融資やマネーロンダリングなどが行われていた。
韓国最大手の国民銀行では、融資限度額をはるかに超える1800億ウォンもの不正融資をおこなう見返りとして数百億ウォンをリベートとしてキックバックさせ、そうやって集めた裏金をプールしていたとされている。

国民銀行の不正発覚後に、ウリィ銀行で600億ウォン、中小企業銀行で100億ウォンの不正融資が次々と明らかにされてゆく。
しかもこれらの不正は、いずれも自己申告による数字であることから、不正の実態は数千億ウォンに達する可能性が指摘されている。
またマネーロンダリングでは暴力団や北朝鮮との関連も視野に入れられていることから、底なしの状態が予想されている。

不正融資にしても、担保物件の何倍もの貸し付けをおこない、その見返りにリベートを受け取っている。
だから不良債権となった場合の回収が不可能になるわけだ。
それらの恐れが非常に強いことから、日本の金融庁が厳しい指導に入った。
そのために「すねに傷ある物」から順番に融資の回収、いわゆる「貸しはがし」がおこなわれた。
それら一連の結果として、新大久保界隈の韓国系の店舗が次々とつぶれていったというわけだ。

金儲けをするためなら、人を騙し、社会を欺いても罪悪感を抱かない民族、それが韓民族なのであって、ヤクザでもチンピラでもない一流銀行の支店長クラスが堂々と法を破っている。
これが「他人を蹴落としてでも出世しなければならない」とする韓国の現在を示している。

そして日本のメディアが騒ぎ立てないのを良いことに、あたかも日本人に責任があるかのように叫んでコリアンタウンの衰退を嘆いて見せる。
知らないとでも思ったら大間違いだ。

新大久保周辺の食品ならびに服飾関連の店が次々と空家になったことから、それらで雇われていた店員は失業してしまい、裏路地で立ちんぼをして売春をやっているという。
新宿全体では売春の価格崩壊が起きていて、数千円で体を売る女性があふれているという。

大手銀行の管理職クラスが裏金作りに夢中になる国民性なのだから、生活費にこまればすぐに売春をしようと発想してしまうのも無理はないのかも知れない。

国民銀行は大阪にも支店を置いていて、今後の捜査が注目されるところである。
(どのメディアが注目しているかって? さぁ、それはどうなんでしょう・・・)




We got nothing from the war.

ケントギルバート氏の共有動画を観て考えた。

アメリカでは兵士に対して敬意を表しているとか。兵士自身も「PEACE MAKER」としての誇りがあり、とても立派な職業だと自覚しているとか。
しかし日本人の何割かは自衛隊を否定しているし、在日米軍の存在を疎ましく思う人々がいる。
仙石なにがしは自衛隊のことを「暴力装置」とまで言った。

この差はGHQがもたらした自虐史観のたまものだという。
いわゆる「War Guilt Information Program」(略してWGIP)のことで、日本占領政策の一環として戦争についての罪悪感を日本人に植え付ける宣伝計画のこと。
このことが戦後の日本の左翼思想の原点になった。朝日新聞もそう、日教組もそう。

中国人は南京大虐殺を言い、朝鮮人は従軍慰安婦を言う。
日本人は君が代日の丸を否定する人々がいる。
すべてプロパガンダの結果だ。

しかしアメリカのように兵士を尊敬する方が正しいかと言うと、そうは簡単ではないらしい。
アメリカは世界のあちこちで戦争を繰り返した。
朝鮮でも、ベトナムでも、イラクでも、アフガンでも。
そして自国の若者が大勢傷ついた。
物理的な負傷だけではない。
心的外傷後ストレス障害、いわゆるPTSDと呼ばれるものだ。

この障害は脳内で分泌されるノルアドレナリンやセロトニンなどの物質が関係しているとされ、一定以上の緊張や恐怖を体験した者が、フラッシュバックのように突然攻撃的になったり逆に無抵抗になって丸まってしまったりするらしい。
このことは、実際に戦闘行為に参加した兵士に限ったことだとばかり思っていた。
しかし陸上自衛隊の隊員に自殺者が多いと聞いて驚いた。

ブッシュのオヤジが湾岸戦争を始めて、その息子がイラク戦争をおっぱじめた。
9.11とかいう訳のわからない事件をきっかけとして、第二のパールハーバーよろしくフセインの首を取りに出動した。
小泉とかいうポチも同調して、ブッシュ家の石油利権を応援した。イラク特措法だかを作って。

その結果サマーワに派遣された自衛隊の隊員が、帰国してから自殺し始めた。
ヒゲの隊長は国会議員に納まった。
そして安保法制とやらを審議している。

アメリカは、様々な戦場に自国民を送り込み、PTSDに苦しむ社会を築いた。
その負担を日本は引き受けようとしている。
無論「平和はただ」だと申し上げているわけではない。
相応の負担は負うべきかも知れない。
そもそも集団的自衛権などは世界の常識であって、平和憲法などといった「戦争放棄」が無責任なことでもあったわけだ。
それを押し付けて来たのはGHQであり、上記のWGIPとセットになっていた。
ところが朝鮮戦争が勃発すると、警察予備隊とか言って自衛のための軍隊を持てと言って来た。
普遍性のない風見鶏のようなことをやったのがGHQでありマッカーサーだったわけだ。

しかし戦場の過酷さからPTSDに苦しむのは政治家ではない。兵士たちとその家族だ。
アルコールやドラッグに逃避するしかなくなると地獄が待っている。
まだ現在の日本では、薬物依存は遊びの延長でしかない。
しかし戦場で強い恐怖を経験してしまうと、薬物は効果的な逃避手段になる。
日本でも違法薬物が蔓延するであろうことは目に見えている。
戦後の日本にはヒロポン中毒者が大勢いた。

かつてベトナムで苦しんだアメリカは、帰還兵の多くを精神疾患で苦しめ、反戦を叫ぶ者たちから帰還兵は白い目で見られた。
政治家は「枯葉剤」でカネ儲けをやり、兵士たちは「枯葉剤」で癌になった。
そうした不合理の言い訳に、政府がサッチモに歌わせたのが「この素晴らしき世界」。
これほど欺瞞に満ちた行為もないだろう。世界史に残すべき悪行である。

軍隊は効果的な「抑止力」であることは疑う余地がない。
強ければ強いほど侵略を阻止することができる。
しかしベトナム以後、戦争の形態は二極化していて、弾道ミサイルで遠隔操作するものと白兵戦でのゲリラ戦法だ。
日本が徴兵制に戻るのではないかという愚かな議論があるが、白兵戦に徴兵で集めた素人を送り込むとたちまち殲滅されてしまうだろう。
血みどろの殺し合いになるからだ。
アメリカ政府が集めた素人軍隊は、ベトナムのジャングルで恐怖の絶頂を体験した。
弾倉が空になるまでライフルを撃ちまくった。
戦争とはそういうものだ。

We got nothing from the war.という言葉を教えられた。
戦争で得られた物は何もないという意味だそうだ。

しかし家の玄関には強固なカギをかけておく必要はある。
その聡明な棲み分けは必要だ。
「この素晴らしき世界」などと言ってごまかされてはいけない。

アメリカ大統領選に第三のブッシュがやって来た。
彼はみたび戦争を運んでくるような気がしてならない。
小泉の門下生である安倍首相は、またブッシュとキャッチボールをするのだろうか。


武田信玄の明言を述べて終わろう。
「人は石垣、人は城、情けは味方、仇は敵」


皆さん、ご機嫌よう。





活き活きする方法

最近よく耳にする言葉が「ブラック企業」や「社畜」というもの。
つまりいやいや仕事をしている社会が見えて来る。

政府も残業代の不払いを認める政策をとったり、あるいは派遣社員をずっと使っても良いような法案を提出している。

人が働くということは、ギブアンドテイクのバランスがとれている必要があって、どちらか一方に利がある行政であってはならない。
そのような社会は長くせずに崩壊する。

ただ、私はこのブログで今年正月に「努力は夢中に勝たない」という言葉を皆さんにご紹介した。

私はリタイヤしたが、現役のころの仕事は楽しかった。残業どころか休日出勤まで無給でやった。楽しかったからだ。
当然仕事仲間は「趣味が一致するマニア同士」といった雰囲気で、仕事帰りに飲む酒も美味かった。
いやいやの仕事をしていれば、おそらく仕事の後に酒まで飲む気にはならなかったはずだ。

そして気持ちの良い酒を飲んで帰るから女房どのも不平を言わなかった。
日曜日も朝から喜々として会社へ向かう夫を彼女は笑顔で見送った。

当時の私は「努力に勝る夢中」だったのだと思う。

だが、総務課から苦情が来た。
「あなたが時間外を申告しないので、他の人が迷惑しています。最低限の申告はするように注意してください」

格好の良いことを言っていると思われるかも知れない。
しかし研究者とか設計者とかいう職人の世界では、ごく当たり前のことだと思う。
結果や成果が楽しみでしかたがない。

美容師であれ料理人であれ大工であれ、およそ職人の世界で生きて行こうとすれば、残業などあってなきがごときものだ。
ただここからが問題なのだが、そうした「夢中」を利用して、雇用者側が暴利を貪ろうと企んだとしたら、それは反社会的行為として糾弾されるべきである。
いわんや政府主導で派遣社員の使い勝手を良くする法案を出したとすれば、「誰の利益か」ということになって来る。

私は常々言って来た。
「やりたいこと」の円と「やれること」の円を描けと。
そして、その交わった部分で生きて行ければ幸せだと。

ところが人生それほどうまくは行かん。
「やれることではあっても、やりたいわけではない」という部分で生きなければならない人がいる。
あるいは「やりたくはあるけれど実力が足りないから必死に頑張っている」という人もいる。
「やりたいことばかり追っかけて、いつも転職ばかり繰り返す」という人もいる。

思うにやりたい世界で生きながら、すこしだけ「やれること」が足りない、いわゆる「実力不足」の立ち位置に立つことを「夢中」と言い替えることができるのではないかと。
円の重なりで言うならば、重なった部分から少しだけ逸れて「やりたいこと」の範囲に偏った場所。
ここが生き生きとすることができる位置なのではないかということ。

リタイヤしてからそんなこと気付いてど~すんねん。

皆さん、ご機嫌よう。



うんざりする日本人

韓国のMERS騒動が新たな展開に来ているらしい。

韓国Moneytodayの14日付記事では、最近8日間で、韓国で中東呼吸器症候群(MERS)感染者と接触し、自宅で隔離措置が取られている対象者133人が無断で隔離区域を出て、現地警察がこれらの人々の行方を追跡していると報じた。

私は以前こう申し上げた。

現在の経済状態で2週間もの潜伏期間の間、自宅待機をすれば職を失う恐れがある人がきっと出ると。

特に自営業などの場合は、営業ができないのだから収入に直結することになる。
そうした人々は、素直に自宅で待機することは絶対に無理だろうと。

Moneytodayはこう続けている。

韓国国会安全行政委員会所属の新政治民主連合のユ・デウン議員は14日、警察の情報により、2-10日に、MERS自宅隔離者とMERS疑似感染者のうち133人は保健当局と連絡が取れず、 無断で隔離区域を出てしまったと明らかにした。

京畿道警察庁管区に隔離者が一番多く52人、ソウルは43人、忠清南道は11人、全羅北道は7人、大田市は6人、全羅南道は4人、仁川市と忠清北道は2人ずつ、釜山、光州、蔚山、江原道、慶尚南道、慶尚北道は1人ずつの合計133人が無断で隔離区域を出た。

隔離区域を無断で出てしまった対象者は、ゴルフをしたり、講義するために大学に行ったり、路線バスや地下鉄を利用したりした。

(引用ここまで)

ゴルフだの大学の講義だのと牧歌的な表現を使っているが、実際はそんなに生易しいのもではないだろうと考える。
自宅隔離では生きて行けない命がけの反抗なのだ。
だって釜山でも死者が出てるほど感染が拡大している状態で、出歩かねばならないのにはそれ相応の理由があるからだろう。

いや待てよ、それは「日本人だったら」という前提でものを見ているからなのか?
本当に韓国人は真剣味のない生き方をしているのか?

そして、このように脱走する疑陽性患者が続出している韓国では、外国からの観光客を食い止めようとして旅行者用の「MERS保険」なるものを考案したそうな。
〇〇じゃないの?

感染の疑いがある人々を確実に隔離するまでは、観光客なんて来るわけがない。

東方神起のコンサートに行った日本人は、ボロカスに叩かれてるんだから。

手を打つ順番を完全に間違えている。セウォル号沈没の時と何も変わっていない。

加えて朝鮮半島は百数十年ぶりの大干ばつだって言うじゃないの。貯水池の水が干上がってるんだってね。
こりゃ冗談抜きに難民がやって来るぞ。大丈夫か、福岡県。

日韓国交正常化50年まで1週間を切った。
直近の日韓問題は「世界文化遺産」の件で、朴がまたもやイチャモンをつけて来ていることだ。
この問題を抱いたまま両国は50周年を迎えることになる。
世界遺産委員会の協議は28日から始まる。

大統領と外務大臣が世界中を回って日韓関係の険悪さをアピールして来て、世界各国は「うんざり」ムード一色になっている。
もちろん日本国内のアンケート(産経新聞)でも73%が「うんざり」だと回答している。

お困りの国ではMERSが感染拡大しており、日本では「うんざり」が拡大している。






犬も食わない ②

「熱がある」と言ったら「なけりゃ死んでる」と言われた。

「胸がドキドキする」と言っても「なけりゃ死んでる」とやはり言われた。

「目がパチパチする」と言うと「私もよ」と言われ

「息がハーハーする」と言っても「誰だってそうよ」と言う。

「ひげが伸びた」と言うと「無駄なことしかしないんだから」

「おかわり」と言うと左手を出して来る。

「もう寝る」と言ったら「あら起きてたんだ」

「いってろ」と言うと「どこへ?」

「いい加減にしないか」と言うと「あら、悪い加減の方が良かった?」



ストレスは限りなく・・・



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