FC2ブログ

さらば 「たかじんのそこまで言って委員会」

俗な話題をしたいと思う。

「たかじんのそこまで言って委員会」という大阪読売テレビの番組はずっと観ていた。
関東地方ではもちろん放送されていない。
そこで長崎の従兄弟に問い合わせたところ、「ああ、やってるよ」という返事が返って来た。
「じゃぁ、録画してネットで送ってよ」と依頼して、それ以来遅れることはあっても毎週分が観られた。

ある年に法事があって長崎へ帰省した際に、関西地区に住む親せきから「長崎の放送は月遅れで放送している、やっぱり田舎だなと実感する」と言われたことがあった。
しかし「たかじんの・・・」は毎週日曜日の午後1時半に同時放送されている。
早ければその日の内に、遅くとも2日遅れくらいで私のPCに届くようになっている。

番組の性格上とても社会性が高いように思った私は、この番組を欠かさず観るようにしていた。
しかしたかじん氏が死去されて、司会が辛坊に代わってからというもの、ひどく番組の質が急落してしまった。
宮根と五十歩百歩といった「お笑い」に頼る臭みがプンプンし始めた。

今回、年度代わりを迎えるに際して同番組は「たかじんの」という冠を廃して4月からは「そこまで言って委員会NP」に変更することとなった。
それに伴ってたかじん氏との仁義を保っていた津川正彦氏も降板することになった。
評論家の宮崎哲弥氏と辛坊との確執もあっていた。
三宅さんが去り、勝谷誠彦氏が去り、宮崎氏からまで背を向けられた辛坊には未来がない。
世間の評価はともかくとして、私はこれ以上この番組に付き合う気持ちはない。

関西地区の番組といえば、ずっと「探偵ナイトスクープ」を観て来た。
上岡龍太郎局長の頃から観ていた。
この二つの番組の骨格はかなり完成度が高かったように思える。
しかし経年変化は避けられない。

「探偵ナイト・・・」の初代秘書が誰だったかを記憶している人は少ないだろうと思う。
石田純一と結婚して引退した松原千明だった。
上岡龍太郎と松原千明のコンビ。それはこの番組が血統書付の報道番組たらんとしていた証である。
その後任として2代目秘書を勤めたのが岡部まりだった。
今は3代目の松尾依里佳が採用されている。
このようにメンバーが交代するほどに当初の番組の「個性」はどんどん変化せざるを得なくなる。それはむしろ当然とも言えるだろう。

ただし、「そこまで言って委員会・・・」だけは変化してはいけない部分がある。
スタートからハードボイルド(堅ゆで卵)で通して来たコメンテーターの面々が、辛坊による「お笑い」になってしまった番組には、もはや「豚に真珠」でしかなくなっている。
東京には変にハスにかまえた「報ステ」がある。
ここからバカにされる「委員会」になるようであれば、もはや観る価値を失ってしまう。
読売テレビはどこへ行こうとしているのだろう。

辛坊と心中する気なのか?
まさか・・・・


スポンサーサイト

うぐいす

我が家の裏手には、ちょっとした森がある。
森と言うとハイキングコースを想像しがちだが、それほどご大層なものではなく林と森の中間くらい。茂みと言ったら可哀想だし、藪ではつまらない。

この森からは夏の夜にミミズクの声が聞こえる。「ホッホゥ、ホッホゥ」と深夜に聞こえると、小高い梢の上でオカリナを吹くトトロを思い出してしまう。

東京都とは言えこのあたりは自然が豊かだ。
最近になってクロツグミの鳴き声が盛んになってきた。
「キョロッ、キョロッ」と鳴いていたものが、やがて「キヨコ、キヨコ」と変化した。まるで自分のカミさんでも呼んでいるかのような鳴き声だ。

白い体に黒いベレー帽をかぶったような姿をしているのがコガラ。
オオルリの澄んだ鳴き声は好きなのだが、あれはなかなか近くには来ない。
山の奥の渓流添いなどの木のてっぺんでさえずることが多い。

我が家の近くにも森があるせいか、いろんな野鳥がやって来る。
コンクリートだらけの街に住まなくてよかったと思わされる。

今年のうぐいすは遅れているのだろうか、なかなか声が聞けない。
桜が開花するとメジロがやって来る。
たしかその前からうぐいすは鳴いていたような記憶があるのだが・・・

そう言えば、欧米の映画や韓国ドラマなどで、野鳥の声が入ったものを観たことがない。
記憶違いでなければ、日本人特有の感覚なのかと思ってしまう。

秋の紅葉の美しさが欧米人には理解できないのだそうだ。
ただの枯葉がどうして美しいのかと首をかしげられるとか。
夏の風鈴の音にしても(ただうるさいだけ)なのだとか。

女房どのが、新製品のお菓子が発売されたとかで、自慢げに買って帰った。
「ほら、こんなの出てたよ、知らなかったでしょ」
私は返事する。
「ほ~ほ~ほ~~~~ホケキョ!」
スリッパが飛んで来る。



プロパガンダの作り手

《【目覚めよ日本】占領の呪縛を断ち切り歴史認識を改めよ ヘンリー・S・ストークス氏》
2015.03.28 ZAKZAK

南京攻略戦を指揮した日本陸軍の松井石根(いわね)大将は、1937年12月の南京入城にあたり、皇軍の名誉を傷つけることがないよう、軍紀を厳正にした。
軍と同時に多数の憲兵を入城させて、不法行為を徹底的に取り締まった。

ところが、日本占領後、GHQ(連合国軍総司令部)主導の下、NHKがラジオ放送した「真相はこうだ」では、「上海の中国軍から手痛い抵抗を蒙った日本軍は、その恨みを一時に破裂させ、怒涛のごとく南京に殺到した。
この南京大虐殺こそ、近代史上、まれに見る凄惨なもので、実に婦女子2万人が惨殺された」とされた。

これは、まったく事実ではない。

現に、私がかつて所属した英紙「タイムズ」は、日本軍が南京入城した直後の37年12月18日、「(南京の)通りには死体が散在していたが、女性の死体はなかった」と報じている。

南京大虐殺は、蒋介石率いる中国国民党政府が作り上げた壮大なプロパガンダである。さらに、GHQがこれを後押しした。

GHQは、日本が二度と強国にならないよう、「日本は侵略戦争でアジアに悪いことをした」と人々を洗脳した。
これは、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」といい、すべての新聞や雑誌、ラジオを検閲して、贖罪意識を植え付けた。
占領が終わっても、一部メディアの自虐史観は変わらず、日本や日本人を貶めるような報道を続けている。

東京裁判(極東国際軍事裁判)も問題だ。あれは民主主義の原則の下で行われた裁判ではない。
戦勝国による敗戦国に対する憎悪に満ちた復讐劇だ。公平な裁判も、公平な判決も期待できなかった。
結局、事実に基づかない「日本の戦争犯罪」を、世界に広めることになった。

いまだに、日本は「大東亜戦争」という、日本側の公式な戦争名を、新聞やテレビ、ラジオ、教科書で、ほぼ使用していない。
「太平洋戦争」とは米国側の呼称である。わが祖国・大英帝国が日本の軍事進攻で失ったのは、アジアの植民地であり、太平洋ではない。

2015年は「戦後70年」の節目の年である。日本人はそろそろ、占領の呪縛を断ち切り、捏造された歴史認識を改めなければならない。
他国が仕掛ける情報戦に勝ち抜くためにも、「真実の歴史」を知らなければならない。反日メディアによる「売国報道」を許してはならない。
 (取材・構成 藤田裕行)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150328/dms1503281000005-n1.htm

>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

日本に有利だからといった低俗な理由ではない。

力ずくで作り上げられた近代史の真実が、徐々に化けの皮がはがれて来ている状況のことを、日本人がはじめて目にする時代がようやく来ようとしている。

そもそも南北朝鮮が休戦中だという認識が日本人の中で一般的になっている。
しかしこの「休戦」というのは、北朝鮮と中華人民共和国との北側と対する連合国との間に結ばれたものであって、メンツを重んじる南朝鮮(大韓民国)は調印を拒否したままになっている。
すなわち、昨今言われているように韓国から中韓米軍が「戦時作戦統制権」を韓国に移管するならば、休戦協定を拒否している国家に対して北朝鮮が黙っているはずがないのである。

つまり日本国民が普通のこととして認識していることと、韓国政府が理解していることには大きな隔たりがあることになる。

日本人はなぜここまで誤った認識で凝り固まっているのだろうか。

NHKをはじめとするあらゆるメディアが悪いのか。
しかし彼らは占領軍をはじめとするあらゆる国家の将来的利益によって、戦後政策が決定されていた。
NHKや朝日新聞はただの操り人形に過ぎなかったのである。

なぜそこまで米国が日本を恐怖したのかと言うと、一つには日露戦争のように白人社会へ刃向かって勝利するアジア人などはそれまでいなかった。
ところが白人社会を叩きのめす国家が現れた。
アメリカ、イギリス、フランス、オランダ。
どこの白人国家もアジア地域を植民地としていた。
だからそれに刃向かった日本は、完膚無きまでに叩きのめす必要があった。
その必要に利用されたのが、中華人民共和国と大韓民国の反日感情を煽る手段だった。

現在に至るまでの中韓両国の反日感情とは、実は戦勝国である欧米各国が仕組んだものだった。
そして、こうした流れを上手に利用したのが北朝鮮であり在日朝鮮人の組織だった。
この延長線上に拉致事件が発生する。
アメリカが日本叩きをやったばかりに北朝鮮の生き残りを許した格好になっている。

ところが「皇軍」という二文字を「すめらぎ」と読む日本人の意識までは理解できなかったようだ。
アメリカにせよ朝鮮にせよ支那にせよ。

今になって「まぁまぁ」とオバマが言い出したが、この問題の原因を作ったのはアメリカだったというお粗末だ。

左翼の皆さん、理解できるかな?


プロパガンダの手先

連綿と続いて来た世界の歴史がここへ来て大きく変化しようとしている。

その理由は、権力者たちに都合の良いようなプロパガンダを流せば、一般庶民は牧場の羊の群れのように大人しく従って来ていたものが、インターネットの普及とケータイなどの通信機に静止画や動画が撮れるカメラ機能が付いたこと。
コレによって民意誘導が失敗に終わった代表的な出来事が「ボストンマラソン爆破事件」だった。
イスラムは危険だといったイメージを広めたい当局の企みは明らかな芝居だと見抜いた周辺住民がカメラに撮って拡散させちゃった。

もう騙されないぞと世界が気付いてしまった。
だからテレビや新聞がいくら騒ぎ立てたところで、信じる者は急速に減った。

現在、中東地域において人質事件を起こしている集団にしても、ネット上にアップロードする動画が玄人なみの画像処理能力を有している。
あれだけの画像処理をするには、高度な機械設備とともに安定した電源供給が確保される必要がある。発電機などの不安定な電圧では無理なのだ。
つまりイラクの砂漠地帯では到底無理であることは子供にでもわかる話であって、それがドバイで処理されたものなのか、あるいはハリウッドで処理されたものかはわからないにせよ、ほとんどの人類をペテンにかけようと企んでいる集団があろうことは明白になりつつある。

撮影されたマスターだけをネットで飛ばしたにしても、これだけの監視体制の中でできるとは考えられない。
もしそうだとすれば、必ず国家規模での協力がなければ成立しない。

だから、先端技術の製品を手にした人々はそう簡単には騙すことができない時代に入っているということであり、それに上回る技術を示した場合は「単なるテロリストの仕業じゃねぇな」と見破られる結果にしかならない。

映画『タイタニック』や『ターミネーター』などで大いに活用されたのがコンピュータ・グラフィックだった。
あの技術をフル活用すれば、何だって出来てしまう。
YouTubeにUFOファイルが一気に増えたのも、この画像処理技術の発展によるものだ。
世界の人類を騙すなんてチョロいもんだ。
逆に言うなら、仮に本物だったとしても疑われかねない社会になっているということだ。

それはボストンマラソンで、アフガン帰りの負傷兵が爆弾テロで足を失ったごとくに演技をして見せたこととつながって来る。
もうその手には乗らなくなっている。
その危機感があるから、日本のメディアも必死になって連日連夜、各局がこぞってISLのことを取り上げる。
しかし彼らが焦れば焦るほど、見せられているこちらは白けて行くしか道がない。

御巣鷹山に日航機が墜落した際、日本の遺族は「指一本でも」と求めたが、西欧人の遺族はイニシャルが彫られた指輪が見つかった時点で「息子が天に召されたことは確認できたから、遺体は要らない」と言って帰国してしまった。
さぁ、そうなるとISLによって殺害されたとする日本人やヨルダン人のパイロットは、遺体の一部とか指輪とかが帰って来たとでも言うのか。
「殺された、殺された」と新聞テレビが言うから多分死んだのだろう、と考えるだけであって、本当のところは誰も知らない。
これが現代のマスメディアの実態だ。

新聞テレビの言うことをまともに受け止める人は減って来ている。(特に報ステ)
だからと言って、ウソか本当かもわからないようなネット情報を鵜呑みにするわけにも行かない。
しかし、少なくとも民意を誘導せんがためのプロパガンダは通用しなくなりつつあるようだ。

「自民党をぶっ壊す」と言って拍手喝さいを浴びた男は何をやらかしたのか。拉致被害者5人を「一時帰国」させる約束をしただけだったではないか。
「酒井法子逃亡報道」はいったい何だったのだろうか。国民の耳目を引きつけておいて、何を隠したかったのだろう。
お笑い芸人ばかりがやたらと情報番組の司会をするようになって久しいが、本気で見ている視聴者ってどれだけ居るのだろう。

朝日新聞が誤報記事を認めた。
あれが日本人の覚醒につながったのかも知れない。

我々現代人は、戦時中の日本国内の各紙が大本営しか報じなかったことや、韓国での反日といった「前に倣え」というプロパガンダがいかに危険なものかを知ってしまった。
フェイスブックやツイッターが重要な情報ツールなのかと言えばそれも怪しい。
民意操作を狙う輩にとって、これほど有効な手段もないからだ。
現職の政治家や評論家に限ってツイートに走る傾向が強い。

騙されてはなるまいぞ。






ボロを出す報道各社

チュニジアの博物館襲撃テロで負傷した結城法子さん35歳。
テロリストが放った銃弾を受けて、左手、左耳、首を負傷した。
同行していた母も首を負傷して動くことができない状態だった。

武装した警察官によって保護されたが、歩ける人が先だと言われ母親と引き離され、別々の病院へ運ばれた。
最初に運ばれた病院で、パスポートや携帯電話などが入ったバッグを取り上げられたことから、記憶していた自宅の電話番号程度しかわからなくなった。
その後違う病院へ移送される。

二番目の病院でNHKやニューヨーク・タイムズを名乗る記者が質問に答えるように要求して来た。
彼女は義務があるのかと勘違いして、インタビューに応じている。

日本大使館員が来て自宅の連絡先を聞かれたが連絡は取れず、携帯電話にしか家族の番号は残っていない旨を伝える。
その後、母親が無事に手術を受けたことを聞かされた後で自分も手術室へ運ばれる。

手術後、日本テレビのインタビューに答えたが映像をテレビで流して良いかと聞かれたので断ると「すでにNHKのインタビューがテレビで流れていて、名前も顔も出ているからいいでしょう」と言われ強いショックを受けた。

翌朝、パスポートなどが入ったバッグが届けられ、負傷した母親も同じ病院へ転院して来て、同じ部屋に移ることができる。
その病室の前で朝日新聞の記者と日本大使館員が言い争いをしていた。
「取材をさせてください。あなたに断る権利はない」と日本語で怒鳴っていたという。
大使館員は彼女へ「朝日新聞の記者がインタビューをさせてほしいと言っているが、受ける必要はない。体調も良くないし、インタビューがどう使われるかわからない。あなたには断る権利がある」と言ったという。

彼女はフジテレビの取材申し込みも受けたが、断る代わりとして共同通信など一部のメディアに手記を発表した。
手記の内容を要約したものが上記である。

この手記が公表されたことを受けて、病院の通路で日本大使館員と朝日新聞の記者が怒鳴り声を上げていた点を朝日新聞の石合力・国際報道部長は朝日新聞デジタルのHPで謝罪文を掲載した。

これらの一連のことから浮かび上がって来る点がいくつか見えて来る。

ひとつには、NHKは取材対象者の許可を受けないままで取材画像を勝手に放送したということ。
報道のありかたの基本ができていないことを露呈している。
このことは今後のニュース取材においても勝手に顔と名前が公表される恐れがあるということを意味している。

日本テレビの取材記者は「NHKが出しちゃったのだから、拒む必要はないでしょう」と、まるで集団暴行の強姦魔のような考えを躊躇なく口に出している。

しかし外務省は朝日新聞のやり方だけは認めなかった。
従軍慰安婦報道などで外交上の不利益を被らされた相手だからなのかも知れない。
しかし場所柄もわきまえずに怒鳴る記者も記者だ。この程度の人格が「海外支局員」になるのだろうか。

さらに朝日新聞は、謝罪すべき不祥事を引き起こした場合に、自分の購読者を対象としたホームページでの特定対象者だけを相手に謝罪文という形で発表しているという点。
つまり広く社会に向けて「お詫び」をする考えがないことを意味している。

チュニジアで起きたテロだということで、我々は他人事のような感覚を持っているのかも知れないが、テロであろうとなかろうと、こうしたメディアの正体が垣間見えるようなお粗末芝居があちこちで綻びを見せ始めている点に気付かなければならない。
NHKや朝日新聞の取材のありかた、報道の仕方、謝罪の方法。
これらがあまりにも子供じみたものであることに注目すべきなのだ。

テレビ朝日の報道ステーション。
あの番組でも、繰り返し繰り返し不祥事が発生して「お詫び」が続けられている(らしい)。
よくあんな番組のスポンサーになりたがる会社があるものだと感心させられるのだが、実はどの会社がスポンサーになっているのかを私は知らない。
何故ならば、テレビ朝日そのものを私は故意に観なくしているからである。

メッキはかなり剥げ落ちた。
「瀕すりゃ鈍」とはこういったことなのかも知れない。




「契約」の概念を持たない韓国

聖書で言う『旧約』とか『新約』とかの「約」とは神と人間との契約を意味していて、日本人の多くはこれを翻訳の「訳」だと勘違いしているフシがあるようです。

だから西洋社会は契約が基本になっていて、たとえそれが不適切なもの不条理なものだったとしても契約が成立している以上は履行する責任が発生するのです。
ところが東洋社会では、契約ではなく信条が優先されるために、契約の枠を超えて自分の価値観を優先させようとする向きがあるわけです。
浦賀にペリーが来港して武力を使った恫喝外交だったのですが、幕府は不平等条約を呑んでしまった。
金の交換レートがアメリカ有利になっていたことに気付いたのはその後だった。
しかし経緯がどうであれ契約が発効されている以上はどうしようもなかった。
それが西洋の「契約」であって、東洋の信条などは意味を成さなかったのです。

このことは、西洋社会の国々から植民地化されたインドネシアやベトナムやフィリピンなどの場合は、西洋の価値観が植え付けられているために良くわかっています。
日本にしても幕末から明治にかけて多くの人材を欧米各国に学ばせたことから、こうした西洋の価値観は把握していました。
しかし、朝鮮だけは西洋化することなく日本に併合されたことから、西洋の契約主義とか国際ルールといったものが理解できないままに現在まで来てしまったわけです。

そして日韓基本条約の締結を経てようやく大韓民国が西洋社会と交流するようになったのでしたが、この国は西洋社会の基本的理解ができていないままに数々の国際イベントに名乗りを挙げて行くことになります。
日本がFIFAワールドサッカー杯の開催権を獲得した時に、割り込んで来たのが韓国でした。「我が国との共同開催をせよ」と。
地下鉄放火事件があった大邱で世界陸上を開催したのは記憶に新しいことでしたが、仁川アジア大会では数々の不祥事を起こしてアジア各国から轟々の非難を浴びてしまいました。
そしてラブホテルを動員したフォーミュラ1グランプリ。
来る平昌冬季オリンピックには、宿泊施設が間に合わないことから、ホームステイを募集している状態。
「強姦事件が多発している国で、ホームステイなどする外国人が居るわけないだろう」という声が圧倒多数に及んでいます。

UAEへの原発輸出契約にしても同様で、日本の東芝が「60年保証」という一文で責任持てないとして離脱したことから韓国は独自技術だけで契約を履行しなければならなくなった。
UAEは、韓国国内で建設中の古里原発が完成し安全稼働が確認されるまで韓国の独自技術は認めないとして、輸入契約の期限を今年2015年と区切りました。
もしこの期限を過ぎるようなことがあれば「違約金を取るぞ」と。
アラブ社会も多部族の集まりですから当然契約社会なわけです。
情や信義などではなく、冷酷にさえ見えるような契約でしかつながり合えない歴史があるからです。
ところが韓国は、この「契約」という重みがどれほどのものだかを理解していない。
国際法を無視したような司法判断が次々と出ている。
だからイギリスのロイズが韓国との取引を断った。
ロイズというのは保険会社の固有名詞ではなく、イギリスの金融街にある保険取引所の総称なのです。
ここから韓国は見切りをつけられた。
何故か。
韓国社会には「契約」という観念への理解ができていないからです。
基本的な国際化の準備ができていないことになる。
「契約」でわかりにくかったとすれば「条約」と言い替えたらどうでしょう。
韓国は様々な「国際条約違反」を犯して来ています。
その原因の一つには、韓国国内における司法判断が「自分都合」のものだから。
靖国神社への中国人放火犯が韓国で身柄を拘束されましたが、犯罪人引渡し条約に反して韓国は中国へ帰国させてしまった。
盗難に遭った仏像は返って来ない。
実効支配している竹島はどの国も日本の領土だと言っている。
つまり日本の歴史で言えば幕藩体制の頃のままなのです。世界に出て行くだけの用意ができていない。

スポーツの世界を見てみましょう。
サッカーにせよ柔道にせよ、フェンシングにせよスケートにせよ、とにかくデタラメばかりが横行するのが韓国であって、サッカーの韓国代表が評価された試合など過去一度もないのが現状です。
キム・ヨナを贔屓する韓国人審判が居て、彼女が金メダルを実力で取れなかった原因を作っている。
贔屓の引き倒しという見本のような話です。

韓国には「条約」という概念が理解できていない。このことを最も把握しているのが中国です。
そして「条約」が理解できていない現状を逆手に取って利用しようとしている。
アメリカはどうか。韓国が「条約」を理解しているはずだとする前提で対応しようとしている。
だから日本へ「譲歩しろ」といった圧力をかけて来る。
しかし韓国の本質をいちばん理解しているのは中国であって、2000年前から契約社会で生きて来た西洋人にはわからない部分がある。

このままでは韓国は完全に西洋社会からつま弾きにされて孤立化する道を進むでしょう。
そしてそのことは中国にとって「願ったり叶ったり」の結果を産むことになるのです。
なぜそうなるのかが理解できないのは、世界でただ一人、朴槿恵だけなんです。
「日本が、日本が」とさえ言っていればドイツもフランスもアメリカもみんな理解してくれると思い込んでいた。信じて疑わなかった。
簡単に言えば「ただのアホ」です。

韓国の司法だけではなく、政界やメディアや国民の多くが「国際条約」というものを理解するのはそんなに簡単なことではないでしょう。
30年も40年もかかるかも知れない。1000年と誰かが言っていた。
でも中国はもはやそれだけの時間的猶予を与えてはくれそうにない。

契約によって香港とマカオを失った支那は、それだけの授業料を払って勉強したからです。

新約聖書、ヨハネの黙示録第8章11節にこのような文章があります。
この星の名は「苦よもぎ」と言い、水の3分の1が「苦よもぎ」のようににがくなった。水がにがくなったのでそのために多くの人が死んだ。

この「苦よもぎ」という植物の名を、ウクライナ語に訳すと「チェルノブイリ」になるのだそうです。

神と人間との契約の書が理解できないとすれば、次の原発事故は朝鮮半島から起こるのかも知れません。



皆さん、ご機嫌よう。






渋谷の再開発

渋谷の東急プラザビルが近く閉店するという。
理由は売り上げが下がったからではない。
渋谷は大規模な再開発を進めている。

増築を繰り返した古くからの老舗旅館の廊下に似て、非常に路線の乗り換えが迷路状態になっている。
4社8路線がひしめき合っていて、通勤通学の乗客が大混雑している。
「よそ者は来るな」と言っているに等しい。
地元の者でさえが、山手線から東急東横線に乗り換える方法がわからなかったりする。
商業施設が集まる渋谷にとってこれは早期に解決しなければならない問題ではあった。

しかし、NHKで放送されていた「ぶらタモリ」でも取り上げられていたが、この土地はその名が示す通り「谷」である。
多くの下り坂が集中する場所が渋谷だ。その落差は半端じゃない。
渋谷駅から明治神宮までの登り坂を散歩がてらに歩こうものなら、けっこう良い運動になる。
谷底の土地だから広い場所が確保できなかった。
商業施設はバラバラに集まったが、総合開発は他の街よりも遅れた。

神奈川県の人口が増えたのも東京のベッドタウンとしての発展だったからであって、それらの通勤者はほとんどがこの渋谷を乗り換え駅とした。
しかし同じ駅舎の中での乗り換えはできず、地下街通路などへ通勤客があふれた。
しかも神奈川圏内の若者が夜遊びしようとする場合、帰路に乗り換える必要がない渋谷近辺で遊ぶことになった。
俗な言い方をしよう。「新宿はオカマの街。六本木はチンピラの街。そして渋谷はガキの街」なのだそうだ。
新大久保や池袋が何の街かは言うまでもない。

いま渋谷界隈は大規模な工事の真っ最中だ。
有名なゼネコンの看板が集まっている。
完成は2027年とかで、新たな商業施設の高層ビルが立ち並ぶ。
しかし、東北の被災地が取り残されている状況と比較すると、どのような評価になるのだろう。

特別措置法による所得増税までやって集めた復興予算は、何兆円も遣われないまま積み残されている。
人手不足と資材不足なのだそうだ。
(ウソを言え。だったら渋谷のあの光景は何なのだ)そんな声が聞こえて来そうだ。
当初の復興計画での見積もり金額がすでに現実的ではないことになっている。
50億円の予算が付いた新設居住区が、すでに倍額でも足りなくなっているとか。
被災地の自治体は、入札をやり直すべきか当初予算で踏ん張るかの選択に頭をかかえている。

JR東海がリニア新幹線を急ぐ理由は、東南海地震によって東海道新幹線がストップした場合には日本の動脈が止まることを意味していて、品川を出たリニアは相模原・甲府・飯田・中津川・名古屋へと続く。
つまり東南海地震の際のバイパスを用意しておこうという意味である。
今回の北陸新幹線も同じような意味合いを持つ。
だからいつ来るかも知れない地震を相手にする以上は「待ったなし」の状態なのだ。
「長野を経由せよ」だの「大阪まで延ばせ」だのといった悠長な商業目的ではないということをはっきりと認識しておく必要がある。

しかし渋谷の再開発と東北の復興のどちらが急ぐ話なのか。
渋谷の再開発の先には東京オリンピックの開会式場である国立競技場の建設が始まるだろう。あちこちに各種競技場も建設されるはずだ。
いつになったら被災地の順番が回って来ると言うのか。

施主が都道府県だとか市区町村だとかで、責任が無いという声も上がっているが、人手不足や資材不足を招いているのはそうした自分勝手な市区町村があるからなのかも知れない。

浮かれるだけで本当に良いのか、ガキの街、渋谷よ。




フジテレビの 恥の上塗り

オウムによる地下鉄サリン事件から20年を経た今日、フジテレビが摩訶不思議な番組を放送した。

松本サリン事件の際に第一通報者に容疑をかけた警察の初動捜査が間違いのすべてだったかのような番組の作り方をしている。

しかし、あの時にはNHKをはじめとするすべての新聞テレビの報道が警察発表を鵜呑みにしたものであって、警察が間違いならお前らも共犯だったはずだ。

今になって警察を非難するのはいかにも卑怯すぎる姿勢だ。

「だから言ったじゃないか」と登場人物に言わせているが、フジテレビはどうだったのか。

そこからの自己反省がなければ、この番組は無価値どころか逆にフジテレビ自身を貶めるものにしかならない。


愚か者が何を作ったところで、それは「愚か者の作品」にしかならない。

やっぱりフジはフジでしかないらしい。


THAADとAIIBの狭間に立つ韓国

地球の大気はどれくらいの厚みがあるかという処から話を始めてみよう。
何を基準にするかによって差が出て来るのだが、概ね500km以下が大気圏とされている。

この500kmという距離を水平に延ばした場合、日本列島で言えば東京の日本橋から直線で兵庫県の赤穂市あたりまでの距離となる。
さて、この距離を遠いと見るか近いと見るか。

中国を代表する軍港がある大連から韓国の首都ソウルまでの距離はざっと500km弱だ。
中国の首都ペキンからソウルまででも950kmほどでしかない。

すなわち大気圏の外側に出るような大陸間弾道弾では、中国は韓国を攻撃することはないということができる。
だから仮に中国と韓国との戦いが始まった場合は、ICBMではなく艦対地ミサイルの単距離および地対地の中距離ミサイルに注意しなければならなくなって来る。

中国から発射されるICBM(大陸間弾道弾)は水平線のはるか彼方にある別の大陸を目標にするはずだ。
たとえば北アメリカ大陸である。
高い放物線を描いて地球の裏側から撃ち上げられて猛スピードで落下する設計になっている。

では、猛スピードで向かって来る飛翔体に対して、迎撃態勢に入る場合と、飛んで行く飛翔体を追いかけて追撃する場合とではどちらが有効だろう。
仮に飛翔体がマッハ2を出していたとして、迎え撃つ側がマッハ1であればぶつかる速度はマッハ3になる。
しかし追いかけて撃ち落とそうとすれば、少なくとも追撃ミサイルはマッハ2以上のスピードを出さなければ追いつくことすら叶わない。

だから中国がアメリカへ向けてICBMを発射したとして、大気圏外へ出たミサイルが大気圏への再突入をする頃には、すでに韓国のミサイル防衛システムでは追いつかないことになってしまう。
それだけ韓国と中国は近すぎるわけだ。
中国がアメリカではなく韓国をミサイル攻撃しようとした場合は、ICBMではなく通常の中距離ミサイルを使うことの方が可能性として高いということになって来る。

ここに韓国政府のジレンマがある。
自国の防衛ではなくアメリカ本土を守るためにTHAADが要求されている。
しかし実際に韓国が攻撃される場合は高高度ミサイルなどは飛んで来ない。
むしろ延坪島のように、長距離榴弾砲だけでソウルは火の海になる危険性の方が高いのだ。
砲弾とミサイルとではかかる原価が比べ物にならない。

この理由で朴槿恵政権はTHAADの導入に関して躊躇っていた。
中国から導入するなとあからさまな脅迫が届いていたからだ。
しかし、朴を選出したセヌリ党はすでに朴を見限っていて幹事長をはじめとして誰も支持している者がいない有様だ。
THAADを無視し続ける朴政権に対して、与党であるセヌリまでもが「THAADを論議の場に上げよ」と言っている。

分かり易く言うと、朴は米中のどちらか一方を選べと言われたら中国を選ぼうとしている。
しかし一方のセヌリの幹部たちはアメリカを選ぼうとしている。
ここに現在の韓国の両面性が明確に出ている状態を示している。

だから駐韓アメリカ大使が刃物で襲われた際も、英雄だと誉め讃える者も出ればアメリカに詫びるべきだと主張する者も出て来ている。
二頭立ての馬車が右と左へ走り出そうとしているわけだ。

ここに韓国の混乱ぶりが見てとれる。

日本でもかつてはそうだった。
社会党の土井たか子がマドンナなどと呼ばれて民意を獲得していた頃の日本は、右と左ではっきりと分かれていた。
しかしリーマンショックのどさくさを利用して民主党が政権を取ったところから、(やっぱり左はおかしい)と国民が気付いた。
思い出してみよう。民主党がまだ野党だったころ、盛んに言っていたのが「ガソリン税の撤廃」だった。あの話はどこへ消えたんだろう。

辻元や福島のいい加減さも露呈した。
北朝鮮による拉致問題などでっち上げだと言っていた土井は死んだ。
従軍慰安婦のお婆さんたちは、実は日本軍ではなく朴正煕大統領による犠牲者だったということが判明して来ていて、福島みずほの立場は崩れ出している。
日本人は自民党しか選択肢がないことに気付いた。

ここが現在の日本と韓国の大いなる違いだ。
良きにつけ悪しきにつけ、国民の足並みがあるていど揃っているという意味では、右であれ左であれブレが少ないということだ。

純粋な沖縄県民の人々も、母屋を取られないように用心する必要があるだろう。人民元で雇われたプロ市民たちが沖縄を売り払おうとしている。
気を緩めてはいけない相手とは、韓国などではなく中国共産党なのだから。



パソナの「頭隠して尻隠さず」

意図的になのか賞味期限切れなのか、その後一切の報道が消え去ったASKA薬物事件を掘り起こしてみようと思う。

事件が発生したのは2014年5月、覚せい剤取締法違反(使用)と麻薬取締法違反(同)の疑いで逮捕された「CHAGE and ASKA」のASKAこと本名:宮崎重明56歳と、覚せい剤取締法違反(使用)の疑いで逮捕された知人会社員の栩内香澄美(とちないかすみ)容疑者。
2名を結び付けたとされるのが、大手人材派遣会社であるパソナグループが「VIP接待の館」として構えていた迎賓館「仁風林」(東京港区)で同社の南部靖之代表が主催したパーティだったとされている。

このパソナと深い関係があった政治家の名前が次々と明らかになり波紋を呼んだ。
2014年6月時点での役職名だが、田村憲久厚労相、小野寺五典防衛相ら安倍政権の現職閣僚5人に加え、宮崎容疑者が逮捕されるまでこの迎賓館に通っていたとされるのが鴨下一郎元環境大臣と山際大志前内閣政府政務官、さらに中川秀直元官房長官。
政治家では他に、民主党の前原誠司元代表、自民党の森喜朗元総理らの名前もあがった。

彼らはパソナから「接待漬け」にされたと言われており、また一部では高市早苗政調会長の奈良県生駒市にある事務所にパソナからのスタッフ派遣が継続されているなどといった不透明な金銭関係も指摘されるなど、政治家とパソナとの根深い関係が浮き彫りにされることで安倍政権の根底を揺るがす事件に発展しそうだと当時はささやかれていた。

森元総理の名前が上がった。

この事件の5年前の2009年8月、六本木ヒルズのマンションの一室で、芸能人押尾学と一緒に合成麻薬であるMDMAを服用したとして女性一名が全裸で死亡していた事件があった。
この部屋は、大手衣料品メーカーのワコールの傘下にある女性下着の通信販売会社であるピーチ・ジョン株式会社(非上場、主要株主はワコール・ホールディングス)の代表取締役社長の野口美佳の名義になっていた。
押尾学は麻薬取締法違反(使用)で逮捕されるとともに保護責任者遺棄致死罪で起訴されている。

しかし、この直後に酒井法子の薬物事件騒動が持ち上がり、芸能界も報道メディアも大混乱になった。
酒井法子が逃走劇をしでかしたことから、ワイドショーなどはこれにかかりきりになって押尾の事件からいったん目をそらす結果にもなっている。
しかしこれを「脚本のある出来過ぎたドラマのようだ」と疑いを持ったジャーナリストがいた。
そして森元総理の息子の名前が上がって来ることになる。押尾学は森ジュニアの身代りになったのではないかと。
森ジュニアは薬物中毒者ではなかったかという疑いが持たれていた。

森ジュニアはこの押尾学事件から1年後の2010年8月に飲酒運転で物損事故を起こしている。
当時石川県議の職にあった当人は、小松市にあるコンビニエンスストア「ポプラ小松大島店」に自動車で突っ込み逮捕され、県議会議員を辞職した。
しかし逮捕時に石川県警が、現行犯逮捕ではなく通常逮捕した理由を議会で追及され、「捜査中だ」などとして逃げ回った経緯がある。
つまり飲酒ではなく薬物違反だった場合、交通違反だけでは済まない大問題に発展するのは必至であって、その後に起こる危険ドラッグなどによる暴走事故などが社会問題になったのを考えると、当時もそうだったのではないかという疑惑が残るのだ。
しかし本件は石川県警の手の中にある事案であり、容疑者は現職の県議でありしかもその父親は元総理という身分だ。
地方警察の木端役人が首をすくめたとしても何の不思議もない。
物損事故が起きたのは午前10時という時間帯であり酩酊状態だったという点が不自然だ。
事故当時、ジュニアは足元がよろめきろれつが回らない状態だったと周囲の目撃者は証言している。
推測では議員辞職と引き換えに薬物検査を回避したとされ、麻薬取締法違反よりはまだ飲酒運転の方が体裁が良かったのだろう。

森ジュニアは同年10月に能美市の自宅で倒れ、一時心肺停止になったものの手当てを受けて延命はしたが、翌年2011年7月に急性膵炎による多臓器不全を理由として死去した。46歳であった。
そしてその3年後にASKAの事件が発生する。

一説によると、このような話がある。
六本木ヒルズのマンションに田中香織と一緒にいたのは押尾ではなくこのジュニアではなかったかというものである。
合成麻薬を使用して全裸の女性が危篤状態になり、慌てたジュニアは押尾を電話で呼び出し見返りを用意するから身代りになってくれと要求した。
と言うのも、森親子と死亡した田中香織さんとは接触があったことが確認されており記念写真も残されている。
まったくの作り話だとは思えない。

そして部屋を提供したピーチ・ジョンの野口美佳がなぜ押尾に貸したのかという点も不明なのだが、本当の相手が森ジュニアだったとすればいろんな意味で謎が解けてゆくことになる。
森ジュニアが六本木にある高級クラブ「セリーネ」を中心として遊び回っていたという証言は少なくない。
この界隈で野口美佳と森ジュニアとの接点がある。どちらかと言えば野口の方から接近したようだ。
野口と押尾との関係性よりはずっと真実味がありそうな話になって来る。
ちなみに六本木界隈の水商売の女性たちからは、野口は「下着屋のババア」と呼ばれていたらしい。

ここにもう一人の登場人物が現れる。
日本がバブル景気に浮かれていた頃、当時の自民党副総裁だった金丸信や幹事長だった小沢一郎と近かったと言われている政財界のフィクサーの異名を持つのが熊取谷稔(いすたにみのる)氏だ。
1988年に発覚したリクルート事件で有罪判決を受けたNTTの元会長、真藤恒氏の側近でもあった人物で、パチンコ機製造販売のコスモ・イーシーを中核とする企業グループのオーナーだ。
パチンコにプリペイドカードを導入するために監督官庁である警察庁に働きかけたことで有名になった。
この人物が、なぜか押尾学の保釈金を用立てている。

その後、ゴルフ場やパチンコ関連会社など約30社を実質経営していた熊取谷氏だったが、そのグループ企業のうちの数社が東京国税局の査察を受け数百億円の所得隠しを指摘された。
法人税の追徴課税額は重加算税を含めて約90億円。
不動産管理会社であるインターナショナル・イーシー社は2014年12月に東京地裁へ自己破産を申請。負債総額は債権者17人で485億円。追徴課税は納税されないままとなった。

一方の押尾学は麻薬取締法違反と保護責任者遺棄致死罪で有罪判決を受け、3年6月の実刑にて満期は2015年9月の予定だった。
しかし収監先の静岡刑務所から仮釈放となって出所したのが2014年12月のことだった。9カ月近く刑期が短くなっている。
その押尾は「大物支援者のおかげで早く出所できた」とうそぶいているとか。
いったいこの事件には、どこまで「大物」が関係しているのだろう。

パソナに話を戻そう。
東京都千代田区大手町に本社を置く、東証1部上場の人材派遣会社である。
パソナはパソナグループの完全子会社で、パソナグループの代表は代表取締役の南部靖之氏。そして取締役会長が竹中平蔵氏。
同グループの中にはベネフィット・ワンという会社もあり、そこでは公官庁などの福利厚生業務の運営代行サービスを行っている。
ベネフィット・ワンは総合商社である丸紅の元関連会社だったわけであり、戦後の日本経済と政界に深く食い込んでいたルーツを持っている。
「公官庁の福利厚生業務の運営代行」と聞いてピンと来る人は少ないだろう。
つまりパソナグループがどれだけ政治につながっているかを示していることになる。

現在国会で議論されているのが労働者派遣法改正案についてだ。
この改正案は俗に「呪われた法案」と言われている。
なぜ「呪われた」という表現になるのかというと、前回の通常国会において条文や配布資料などにずさんなミスが相次いだことから「改正法案」の提出まで至らなかったという事情がある。
「2度廃案になった法案は呪われているので成立しない」といった通説が国会にはあって、ここから派遣法が呪われているとされる理由だ。
ただし、政府は派遣労働を巡って、専門性が高いとされる一部の業務を除いて、現在は最長で3年までとなっている派遣期間の制限を撤廃する一方、1人の派遣労働者が企業の同じ部署で働ける期間を3年に制限するなどとした労働者派遣法の改正案を閣議で決め、国会に提出した。
法案の付則には、法律の施行後、派遣労働者が大幅に増えた場合などは速やかに法律の見直しを検討することが盛り込まれている。

つまりなぜ「呪われた」とされるのかと言うと、改正案を急いだからこそずさんなミスが発生したものであって、ではなぜ急ぐ必要があったのかという問題が出て来る。
そもそもこの派遣法改正は竹中平蔵の主張から始まったものであって、「現在の正社員は過保護になっている」だとか「人手不足になれば海外の労働力を持って来れば良い」とかの発言で日本人の労働環境を力ずくで変えてしまおうといった狙いが感じられる。
それはパソナの会長だからであって、この改正法案が通れば莫大な利益とビジネスチャンスが手に入ることになる。
高卒や大卒の若者が就職先に悩み苦しみ、非正規雇用もやむなしと思わざるを得なくなっても、痛くも痒くも感じない爬虫類のような男の企みによって一生を棒に振る国民が増えて行く。

そのために「迎賓館」を設けてあらゆる政治家を「接待漬け」にした。
巨大な疑獄事件に発展さすべき出来事だったはずだ。
それがメディアを操って、単なる男女の醜聞に貶めてしまった。栩内香澄美の名前など憶えている人は多くない。
まさにこの国のメディアは害毒以外のなにものでもない。
そして、この「迎賓館」を通して出会ったASKAと栩内香澄美が麻薬取締法違反で逮捕された。

世間はこんな賞味期限切れのニュースは忘れ去っているかも知れない。
しかし、この国に根深く巣食った癌細胞は確実に宿主の生命を脅かし続けている。

こういった「問題に砂をかけて隠してしまう」ことをネコババと呼ぶ。
追徴課税を免れたパチンコ機器メーカーの熊取谷の「ネコババ」でもあるだろう。
2014年の12月といえば90億円に達する追徴課税を潜り抜けた時期に合致している。



プロフィール

old comber

Author:old comber
硬派と軟派の二重人格がまき散らす猛毒 ショック死しても知らないよ

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
QRコード
QR