韓国の明日を占う

JR新大久保駅周辺のコリアン街がすさまじいことになっている。
商店のほとんどが倒産か夜逃げの状態に陥っている。
そして職場を失った労働者らは、平均単価5000円という値段の売春をしているという。

この背景には、朴大統領の反日外交が原因だとされているが、実はもっと深刻な朝鮮人特有の不真面目なビジネスが起因していた。
昨年発覚した、韓国大手である国民銀行をはじめとする複数の韓国系銀行の東京支店における不正融資問題は、韓国の金融監督院やソウル中央地検が捜査に乗り出した。
捜査の進展に伴い、重要参考人の自殺が相次いだ。
これらの韓国系銀行は日本の広域指定暴力団や韓国系企業などに、600~1000億円もの不正融資をおこなっていた。

事態を重く見た日本の金融庁は昨年8月に国民銀行東京支店に業務停止命令を出した。
これを受けて東京に支店を置く韓国系の各銀行は、融資の審査を厳格化するとともに、無担保融資の物件や書類が偽造されていたような物件はことごとく貸しはがされるようになった。
新大久保の韓流ショップや飲食店が次々と倒産した原因はここにある。

なぜ銀行員に自殺者が相次いだかというと、10の融資話に11を出して、差額の1を着服するといった背任行為が横行していたからである。
この1が欲しいあまりに、無担保融資や書類の偽造、あるいは暴力団の資金洗浄などにひと役買っていた容疑がかけられている。

この流れをどう読むかというと、現在韓国国内において二重構造になっている経済の裏の部分を縮小すると、この東京の新大久保に当てはまるのである。
韓流ブームは韓国政府の外貨獲得策であり、国策として仕組まれたものだった。
一時は功を奏して日本や台湾などで韓流はブームになった。
新大久保にコリアン街ができたのもこの流れだった。

しかしこのコリアン街は、韓国政府の国策を利用して私腹を肥やそうとする悪質な銀行マンの絶好のチャンスに利用されることになった。
元から腐った土台の上に「韓流」は造られた。
このことは韓国国内における様々な政策、たとえば冬季五輪でありF-1グランプリであり兵器や軍艦の装備であり外貨獲得のためのあらゆる輸出品にこのセオリーがあてはめられることになる。
新大久保がどのようになっているかを見れば、すなわち極めて近い将来の韓国経済が見えて来る。
これは嫌韓だとか反韓だとかといった感情的なものではなく、現実に即した考察である。

新大久保のコリアン街の衰退はすさまじい。
多くの政治家や韓流スター(イ・ソジン、T-ARA)などが訪れた高級焼き肉店の「大統領」が閉店、韓流グッズなどの売り上げが16億円を誇っていた「韓流百貨店」は3億4000万円の負債で倒産している。
韓国系銀行から多額の融資を受けて中古ビルを買収し、家賃収入で稼いでいた不動産起業家たちや飲食店の経営者などが、入居者の激減で店舗が埋まらず夜逃げ同然の状態に追い込まれている。

そして夜になると裏通りに、職を失った女たちが売春目的の客引きをするようになった。
この界隈では、売春婦が急増したために売春単価のダンピング競争が発生していると言われている。

もともとこの一帯は客引き売春の巣窟と言われていたが、石原都知事の新宿浄化作戦で一掃され、彼女らは飲食店に転向していた経緯がある。
つまり元飲食店員が売春婦になったのではなく、飲食店員に転向せざるを得なかった元売春婦が、再び元の職業に戻っただけというのが実情なのだ。
そうした風俗街を暴力団が放置するはずがなく、自動的に警察の監視も強化させざるを得なくなって来る。

これら一連の状況が、近い将来の韓国で起こることなのだ。
国策で作った「韓流」を儲け話のネタに利用しようと企んだ一部の不心得者と同じ立場の者が韓国国内にぞろぞろと居るはずだ。
そして売春が何より好きな韓国女性が、本来の姿に戻ろうとしている。
銀行はばたばたと潰れ、国民は商売を畳まざるを得なくなる。
夜逃げが横行し、路上にはホームレスがあふれる。

中国と北朝鮮はどんな目でこれを見るだろうか。

新大久保の現実が、明日の韓国を教えてくれている。




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韓国の「埋蔵金」

日韓通貨スワップ協定の期限が迫る今月13日に、自民党の二階総務会長が訪韓した。
青瓦台で朴大統領と会談した二階氏は、期限が迫るスワップ協定に対する危機感が韓国にあることを予想した上で、安倍総理の意向と産経新聞の元支局長の出国禁止措置を失効停止してほしいと伝えたとされている。

しかしこれに対して朴は、あくまでも慰安婦問題がすべての前提条件であって安倍が譲歩しなければ、何の進展も望めないと繰り返した。
つまり韓国の国家財政よりも個人的な反日感情を優先させたということだった。

日本の財務省幹部はスワップ協定の延長を計画していたが、この韓国メディアによる報道を受けてスワップの延長を諦めたと言われている。
スワップ延長に関する国会議員への説明会を週明け16日月曜日に予定していた財務省は、この13日の報道を見て態度を180度変えざるを得なかった。

麻生財務大臣は17日の会見で、韓国からの延長要請がないため必要がなかったのだろうと判断して予定通りに協定は失効することになった、と説明した。

つまり「通貨スワップを人質にした譲歩は韓国からは引き出せませんよ」と朴は言いたかったのだろう。
しかし、韓国内では「これで本当に大丈夫か?」と不安視する声が徐々にあがり始めていて、それと比例するように政権支持率が下がって来ている。
確かにプライドの問題とは別に、現在の韓国経済は危機に瀕している。
日本には背を向けたとしても、どこかでカネを工面して来る必要がある。
あっちからもこっちからも違約金だの賠償金だのという巨額の請求書が来ている。

そこへ来て、朴の側近が「埋蔵金」があることを耳打ちした。
冷静に考えれば、韓国にとっての最後の資産が眠っていたけれど、それに手を付けることは本当に最後の最後だ。
それが「在日」だったのである。

韓国人は世界中に移住しているが、企業経営を成功させているのは日本だけだ。
パチンコだの消費者金融だの、通信事業だの広告代理店だのと数え上げればキリがない。
この「埋蔵金」に手を付ける準備が、実は数年前から密かに進められていた。

東京に支社を持つ韓国系の金融企業が日本国内で不正な融資を繰り返していて、日本の捜査当局が去年くらいから大規模な検挙に乗り出した。
これは一種のマネーロンダリングと言われていて、在日も含めた韓国系の闇の組織に利潤が流れていることを日本の捜査当局がつかんだ。
そして、その捜査資料が韓国政府に渡される可能性があると言う。

対象者は数万人と言われており、在日韓国人と日本国内の韓国企業に大きな波紋が予想されている。

世界的金融委員会情報分析院(FIU)は、日本の警察庁犯罪収益移転防止対策室(JAFIC)に「包括的情報交換協定」を締結する案を出した。
つまり、日本国内における金融犯罪のデータが韓国政府に手渡されることを意味している。

通貨スワップの延長を逃した韓国は、USドルの外貨に困窮する危険性が出て来ており、中国の習から元を融通されても意味がない。
そこで目を付けたのが、長年放置していた在日韓国系の「やりたい放題」である。

韓国国内では絞っても水が出ない財政とは違い、在日韓国の雑巾はまだたっぷりと水が染み込んでいる。
「これだ!」と膝を打ったに違いない。



どうせなら、アメリカに逃げたお孫さんもとっ捕まえてくれないか。
アンジェリーナあたりに反日映画を作らせた、資金的バックはヤツだったのだから。




50年目のパンドラの箱

日韓国交正常化から50年がたつ。
この「50年」という数字は、実はアメリカ政府が機密指定していた公文書の公開請求ができる年月でもある。

そこで「テキサス親父」こと、イタリア系アメリカ人のトニー・マラーノ氏が、ワシントンの国立公文書館に請求して、合法的にコピーしたという文書が公表された。
それは「マッカーサー・テレグラム」と呼ばれるもので、1960年4月、GHQの最高司令官だったマッカーサー元帥の甥で、駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー2世がアメリカ国務省(日本の外務省に相当)へ送った機密文書である。

そこにはこのように記されていた。

『日本海にある竹島は日本の領土である。韓国は力ずくで不法占拠している。我々米国政府は、韓国に圧力をかけてこの島を日本に返さなければならない。最低限、我々はこの件を国際司法裁判所に付託し、仲裁を求めることに合意するよう主張すべきである』

これ以外にも、米国のラスク極東担当国務次官補は51年、梁(ヤン)駐米韓国大使に対し、竹島について《われわれの情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年ごろから日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある》との書簡(ラスク書簡)を送っている。

日韓国交正常化から50年たつということで、韓国政府は歴史認識の譲歩を日本へ求めて来ているが、一方ではこうした公文書がパンドラの箱から取り出されて来る。
皮肉なものだ。
50年を節目として日本へ歴史的な侵略の事実を認めよと求めている一方で、それらの虚偽が次々と暴露されるのだ。

雑誌や新聞やテレビ・ラジオを通して、あらゆるプロパガンダを仕掛けた中国と韓国は、ここへ来てインターネットという手ごわい相手によって行く道を阻まれている。
これまで通りのプロパガンダ手法はすでに通用しない時代が来ている。
その新たな波が、アラブの春を招き、香港の若者を動かし、日本人に真の韓国の正体を知らしめた。
いくら新聞やテレビがウソを言っても、もう騙されない時代に入っている。

そこへ来て、朝鮮戦争前後の機密文書が封印を解かれつつある。
嘘で塗り固めたプロパガンダを利用してきた中国と韓国は、戦々恐々としているはずである。



口蹄疫のブタが啼く

OINK(オインク)とは、Only in Korea の略で、大韓民国(以下、韓国と表記)でしか起こりえない出来事を指す。英語圏におけるブタの鳴き声の擬音語である「oink」が語源である。
ローンスター問題に端を発し、戦時作戦統制権や米韓自由貿易協定 (FTA) 問題といった韓国がらみの諸問題を揶揄する意図で欧米の国際金融関係者による造語。
金融関連のみならず、韓国の税務当局や裁判所の国際常識をわきまえない行政命令や判決、韓国人団体の行動に対する軽蔑と怒りが込められた言葉として使用されるようになった。

(以上Wikipediaより引用)

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ローンスターというファンドは俗にいうハゲタカファンドであり、韓国外換銀行(KEB)が2003年当時、破綻状態になっていたものを同ファンドが買収したわけです。
その上で同ファンドはKEBの経営を立て直し、売却することで転売益を得ようとしたわけです。
それがハゲタカファンドと呼ばれるビジネス形態だからでした。

ところが同ファンドがKEBを買収する際に、不当な株価操作があったとか、脱税や外貨の密輸があったなどと韓国検察庁が容疑をかけて家宅捜査が行われました。
この内の株価操作について起訴されたローンスターはソウル中央地裁の一審判決で有罪判決を受けて控訴(二審判決を不服として最高裁に訴えるのは上告)します。
二審判決では逆転無罪が出たことから、韓国検察庁は最高裁へ上告、現在係争中だということですが、この無罪判決を受けた時点でローンスターは韓国政府に対して5000億円の損害賠償を求めました。
すなわち売却時期を意図的に遅れさせられたことから損失を被ったとの主張です。

特にローンスターの態度を硬化させた理由が、韓国検察庁によるとんでもなく悪質な言い掛かりであって「家宅捜査の結果、株価操作が明らかとなった」という起訴理由がまったくの作り話だと主張しているわけです。
グローバルな国際社会でビジネスをする場合、一定のルールがあって成り立つものなんですが、難癖をつけて払いたくないカネは払わないという韓国特有のスタンスは他の国では見られず、このことから欧米の国際金融企業の間でOINK(Only in korea)という蔑称が産まれたわけです。

ローンスターは韓国政府の妨害工作によってKEBを売却できず著しい損害を受けたとして、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター(ICISD)に提訴します。
韓国と米国はFTAを結んでいることから投資家対国家の紛争解決(ISD条項)という制度が適用されることになりました。

ローンスターはハゲタカファンドとして成り立つ企業であり、米韓の間にFTAが結ばれた時点でこれら一連の作戦は練ってあったはずであり、それに気づかなかったばかりか韓国検察庁は国際社会から激しく非難されるようなことをしでかしてしまった。

現在は韓国の最高裁で争われていますが、ICISDがISD条項を盾にどのような採決を下すかによっては、韓国の金融界は国際社会から弾き出されてしまう可能性が出て来たわけです。
今月23日に、日韓通貨スワップ協定が現実問題として廃止されてしまったので、ドルスワップはチェンマイ・イニシアチブしか残されていません。
中韓スワップは「元:ウォン」ですから世界に通用するものではないのです。
朴槿恵大統領は、円を捨てて元を選んだつもりだったのでしょうが、実はドルを捨てる行為だったことを誰か側近が教えるべきでした。

こうして見て来ると、産経新聞の記者が拘束されている問題も、水泳選手がカメラ盗難の容疑をかけられていることも、OINKだったのかと世界中が気付いているはずです。
大規模な口蹄疫がまた広がっているとか。
殺されるブタが啼くはずですね。OINK、OINKと。

韓国政府はISD条項で提訴される初のケースとなる国だそうですが、日本もスワップが終わったことで安心ばかりしていることはできません。
なぜならば環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるTPPにおいてもこのISD条項は明確に入っているからです。



イオンの悪あがき

中国産の冷凍ミックスベリーを輸入したオーストラリアで、A型肝炎に感染した患者が10人確認された。
クインズランド州当局は、他の地域にも感染拡大する危険性があるとしている。
原因は中国の加工工場の衛生状態や給水設備に問題があるようだとされている。

なお、イオンの岡田社長は「現在8割を占める中国からの商品調達率を半分に落としたい」と述べたとされている。
つまりこれまでは8割が中国産だったのであって、今後も5割は中国産を売り続けるという意味だ。
だとすれば、その差3割はどこへ調達元を求めるのだろう。
ひょっとして「あ・そ・こ?」
結局同じじゃん!

原産国の表示をやめたイオンは、消費者からの強い抗議を受け、系列企業であるマルハニチロHDの子会社が冷凍食品に農薬を混入させるという事件が発生。
このため消費者庁は「プライベートブランドであっても製造者の記載を義務付ける」として制度を改めた。

ところがイオンが摂った対応策は「トップバリュの商品は、イオンが企画・設計から販売にいたるまで、すべてにおいて責任をもつという理念のもと、 パッケージには「販売者:イオン株式会社」*と表示しております。
食品又は添加物の製造所および所在地は、商品に記載されている「製造所固有記号」**という あらかじめ消費者庁長官に届け出た記号(アルファベットと数字の文字記号)で確認することができます。
右下の入力フォームに「製造所固有記号」をご入力いただけますと、製造所名・所在地を検索いただけます。」
として消費者庁が指示した「製造者の記載」を拒否して、コンピュータもしくはスマホを使って入力フォーム画面を開かなければどこの国で製造されたのかわからない記号表示にしてしまった。

「A654」とか書かれても、子供や老人には何のことだかさっぱりわからない。売り場で商品を手に取って、一目でどこの国で作られた物かがわかるようになっていなければ意味がない。
つまり消費者庁に逆らっているというわけ。
こういうのを「反社会的行為」と言う。

岡田さん、今年もまた売り上げが下がりますよ。
株主総会、もちますかね~



韓国を売った男

韓国鉱物資源公社は2008年、メキシコ銅鉱山に子会社を立ち上げ、500億ウォンを投資した。
しかしこの子会社は2012年に5300億ウォンの赤字を出した。

韓国中部発電のレバノンの子会社の負債比率は9500%に達している。

韓国東西発電のフィリピン子会社と韓国電力のナイジェリア子会社も、それぞれ7700%、5500%の負債比率に達した。

韓国石油公社は31の海外の子会社のうち、18件で資本割れとなり、経営が悪化している。
石油公社は2兆ウォンを投じたが、結局100分の1で売却したカナダの製油工場も2010年から連続して毎年数千億ウォンの赤字を出した。

12のエネルギー公営企業の海外の子会社数は168社。そのうち80社が、ここ5年間収益を出しておらず、経営難に陥っている。

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これらはすべて李明博政権時代の置き土産であって、現在の国民の困窮の原因となっている。

ウクライナの高速鉄道も、UAEの原発建設も、インドネシアの製鉄所もすべてこの男がやらかした失策だ。極め付きなのは米韓FTAだっただろう。

F-1GPでも世界に大恥をかき、仁川アジア大会では見栄を張って各種競技場を新設したことからその後の市の財政が危機的状態になっている。
平昌冬季五輪の行方もどうなるのか誰にもわからない。
こうした原因の多くが李明博による、放漫行政のものだったことが明らかになっている。

考えてみれば、日韓関係が悪化したのも元はと言えばヤツの竹島上陸に始まっていて、その後の天皇陛下への土下座要求発言で決定的になった。
同じセヌリからやって来た朴槿恵も、ヤツを踏襲して告げ口外交をやるしか道は残されていなかったのだが、これらの一連の無責任な政治によっていちばん迷惑を被るのが韓国国民だということに早く気付くべきだった。
さらにその被害者でもある韓国の国民までもが、新聞の論調に騙されて一緒になって反日をやった結果がこれだ。通貨スワップ協定の廃止と首脳会談の拒否。

自分で選んだ道なのだから誰に文句を言うわけにもゆかない。

そして、李明博はまだ安穏として生きている。
誰がいちばん悪いのか、ということに段々国民も気が付き始めた。

そしてこの流れは、太陽政策をひっくり返した政権にしっぺ返しをしようと企んだ北の思惑が隠されている。

次の大統領に国連ビルの男が立候補すると聞くが、それではいくら愚か者とは言っても韓国国民が納得しないだろう。



韓国の「ゲームセット」

実にわかりやすい事象が起きています。

韓国の社団法人「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会仁川支部」が韓国政府に対して生還死亡者への慰労金の請求をおこなったものです。

これには少し説明が要るのですが、日韓併合期に徴兵や挺身隊などで徴用され死亡した人々に対して慰労金200万円を支給するという特別法が2008年に制定されていたのですが、生還者は対象外として除外されていたわけです。
ところが、徴用期間中に負った怪我や病気が原因で生還後死亡したような場合も対象とすべきだと主張しているわけです。

ではなぜ日本政府ではなく韓国政府が相手なのか。
それは、日本が有償無償併せて8億ドルの資金拠出があった事実をもとに、韓国政府がこれを国民に分配するのではなく韓国電力などの企業資金に流用したことで現在のような財閥が生まれる原因になった、とまで指摘しているわけです。

ここまで話が来るとどなたも「おや?」といった感じを覚えませんか?
漢江の奇跡と謳われた朴正煕大統領の軍事政権が日本が支払った資金を基にしていたなど、わかっていても韓国人は誰一人口にしなかった話なんですが、ここへ来てすらすらとこういった声が上がって来ている。
どういう風の吹き回しなの?

そうです、これまでの韓国国内の流れはすべて北による操作だったのです。
韓国社会は、マスコミにせよ政治家にせよ警察にせよ裁判所にせよ教育界にせよ、ほぼすべてに渡って北の工作員が入り込んでいて、自由自在にコントロールされていると言われています。
そして、経済にせよ外交にせよ、そろそろ仕上げの時期に来ているんですね。
つまり将棋で言えば「王手飛車取り」の状態。五目並べに例えれば「四三」です。
病気に例えれば「末期がん」と言ったところでしょうか。

と言うのも、沖縄の宮古島にある慰安婦祈念碑に「ベトナム戦争時に、韓国軍による性的暴力被害を受けたベトナム女性を悼む」云々という一文があり、これは韓国人がもっとも忌避するものではないかという疑問があったからでした。
また、韓国系アメリカ人がグレンデール市に少女像を建てた直後に韓国国内で「在韓米軍用の売春婦だった」という女性たちが韓国政府を相手に補償を求めて提訴した。
これもタイミング的にどこか出来過ぎた感があって「おや?」と思っていたのです。

しかし、これらが北による攪乱作戦だったと仮定した場合はすべてが納得できるんです。
だってそうでしょう?
あれだけ被害者を装っていた韓国が、逆に加害者になるようなことを急に言い出すんですから、誰が見ても変です。

現在の大統領は朴正煕の実の娘ですから、軍事政権当時のスキャンダルは現政権を直撃します。
そして様々な問題が次から次と涌き起こっている韓国もどこか変だと世界が首をひねっている状態。
しかし、北もしくは中国の差し金だったと仮定すればすべての謎が解けるんです。

中国の古い書物に「孫子の兵法」があって、そこには「戦わずして勝つ」とあります。
つまり相手が内部崩壊してくれれば結果は勝利したことになるんです。
それを忘れていた中国はイギリスからまんまと騙された。
そこで骨身に沁みた中国は必死の思いで孫子を学び直した。

北にしても、地下資源は豊富にあるものの技術力がないために貧しい国でなければならなかった。
そこで、相手にがん細胞を植え付けようと企んだ。

話の筋が合うでしょう?

だとすれば「ゲームセット」は近いですよ。
2015年という年は、激動の年になると、複数の予言が言っているとか。


皆さん、ご機嫌よう。




カジノ法案

カジノを中核とした統合型リゾート(IR)について、政府は2020年までに横浜市と大阪市の2カ所で開業を目指す方針を固めたと読売新聞が伝えた。

このIRについて「カジノ解禁法案」が超党派議員連盟によって今国会で提出される予定だが、公明党や野党の一部に慎重な声が強く、成立の見通しは立っていない。

さてこの「公明党と野党の一部」というのがどうも引っかかる。

慎重意見の理由は「ギャンブル依存症」への懸念なのだが、この問題はすでにパチンコならびにパチスロを通じて国民に広がっている社会問題であって、依存症を語るのであればパチンコをこそ規制すべきであるはずだ。

パチンコ業界と製造メーカーと消費者金融と民団および朝鮮総連と広告代理店はしっかりと接着剤でつながっているのであって、だからこそ「アンタッチャブル」の存在になっている。

そこに公明党と一部の野党(民主ならびに社民)がカジノ法案に反対すればするほどパチンコは日本に根を張り続けることができる図式が見えて来る。

つまり朝鮮半島への「仕送り」がこれからも継続できるという作戦だ。

仮にカジノ法案が通り、大阪と横浜にIRができれば、大都市のギャンブラーたちの足は間違いなくパチンコから離れるだろう。

私はギャンブルは全くしないので良く知らないのだが、最近のパチンコでは「大勝ち」が出ないのだとか。

それは、機械メーカーが高額製品をどんどん出して来ていて、店舗側の利潤が減っているらしい。つまり客に還元できない状態が産まれているという。

私が考えるに、機械メーカーの責任と言うよりもむしろ、韓国や北朝鮮への上納金が増やされているのではないかと想像してしまう。

こうした環境の下で日本人の資金が半島へ吸い上げられているとしたら、いっそカジノでも造って海外からの観光客でも集めた方がよほど未来志向のように思える。

少なくともギャンブル依存症はすでに起こっているという認識で、今後を考えなければ意味がない。

金貸しがパチンコ店で「貸すで、貸すで」と言って回っていると言う。そして「あの店の客がまた一人首を吊った」といった噂が流れる。

そっちを放置したままで、なぜ公明党はカジノ法案にだけ慎重になるのか。理由があるならはっきり言えばどうだ。

IRがダメであればいっそパチンコも禁止するべきだ。ついでにボートも競輪も何もかも。

そうなると地下にもぐってしまうってか? 上等じゃないか、丁半博打でもちまちまとやるが良い。警察に「火付け盗賊検め」を新設するだけだ。

「構わん、刃向かう者は斬り捨てろ!」





韓国の養殖ヒラメ

こうなりゃついでだ畳みかけてやる。

ソウル聯合ニュースの2月16日記事から。

韓国のヒラメの輸出不振が続いていることが16日までに分かった。主な輸出先の日本の景気が低迷している上、韓国産水産物の輸入手続きが厳しくなったためとみられる。
韓国関税庁と水産業界によると、ヒラメの輸出量は2010年の4267トンから11年は21.5%減の3349トンと4000トンを割り込み、12年は3253トン、13年は3368トン、昨年は3350トンと3000トン台で推移した。

11年に輸出量が急減したのは同年3月に発生した東日本大震災の影響が大きい。9割以上を占めていた最大輸出先の日本の景気が同震災後に急速に冷え込み、対日輸出が急減。
韓国のヒラメ養殖業界に打撃を与えた。

これに加え、東京電力福島第1原子力発電所事故を機に、韓国が日本産水産物の輸入禁止措置を取ったことで、日本側が韓国産水産物の輸入手続きを厳しくしたことも少なからず影響している。

(以下略・引用ここまで)

ところが、韓国の対日輸入規制の報復措置として日本が輸入手続きを厳しくしていると受け取っていることは事実に反している。
何事もよく勉強してから記事にしなければならない。これでは世界から未開発国の烙印を押されても仕方がないだろう。

実際の日本におけるヒラメの輸入規制の原因はこうだ。

読売新聞 2012年7月19日の記事より引用。

山形県は18日、新庄市の飲食店で食事した5人が下痢や嘔吐などの症状を訴え、同店で提供された韓国産養殖ヒラメの刺し身から寄生虫「クドア・セプテンプンクタータ(クドア)」が検出されたと発表した。
県はクドアを原因とする食中毒と断定。ヒラメの廃棄で、食中毒の拡大や再発を防止できることから、営業停止処分は行わなかった。クドアによる食中毒は県内で初めて。

県食品安全衛生課によると、5人は14日昼に同店でヒラメの刺し身を食べ、約4時間後に症状が出た。
4人が医療機関を受診し、うち1人が入院したものの、18日現在、全員が快方に向かっているという。

厚生労働省によると、クドアは養殖ヒラメに寄生することが確認されており、昨年6月、食中毒の原因物質に加えられていた。

(引用ここまで)

厚労省は2011年6月にはクドアを食中毒の原因物質と認定しており、同年10月には輸入ヒラメの検疫を強化した。
厚労省食品安全部監視安全課では、輸出国である韓国に対してクドア検査を義務付けるように交渉しているものの、モニタリング検査にとどまり全品検査による衛生証明書の添付は得られていないのが現状だと話す。

こうした事実が隠されたまま、不況に因るだの報復だのと寝言を言い続けているから、いつまでたっても先進国になれない。

日本国内における韓国への反感の原因が、韓国マスコミの国内向け報道が、日本のメディアによる翻訳ではなく、自動翻訳によってリアルタイムに日本のネット上に流れるようになったことが原因の一つだとも言われているが、それって本末転倒も良いところだ。
日本のメディアが、過激な記事を柔らかく加工していた過去が正しかったとでも言いたいように聞こえる。

先月韓国を訪問したオランダ国王が、日本の天皇陛下との宮中晩さん会の席で「戦争の記憶は忘れない」と発言したことを取り上げて、オランダ人を慰安婦にしたことを語られたと自分に都合の良い話に加工して報道したのが韓国メディアだった。
「そこまでは言っていない」とする不快感を国王が漏らされたという話が日本へ届いている。

一事が万事で、韓国のメディアや裁判所などは民衆の耳に心地よい結果ばかりを演じようと必死になっている。
セウォルが沈没した際も、民意が政府を糾弾する方向へ動いたからこそ「三流国家だった」などと主張した。すなわち民意に迎合することしかできない未熟な社会なのだ。

寄生虫入りヒラメが売れなければ、自国で消費すればどうなのだろう。
あらゆる食品が汚染されている国の国民なのだから、多少のことは大丈夫なのかも知れない。

生食用のヒラメが○オンで売られていたら、気を付けよう。




日韓通貨スワップ協定

引き続き韓国ネタを。

麻生財務大臣が17日、閣議後の会見で日韓通貨スワップ協定を予定通り終了するに至った理由を説明した。
それによると、「韓国経済もそれなりの形になってきたので必要ないということで双方で(合意した)。(韓国側から延長の)要請も特になかったので予定通りだと思った」と語った。

また5月23日に開く日韓財務対話では経済問題が中心議題になるとし、将来の日韓首脳会談に向けて積極的に努力する考えは「ない」と述べた。
財務省はあくまでも世界経済の動向に鑑みながらおこなっているものであり、「日韓首脳会談と我々は直接関係してやっているわけではない」と発言。
これに合わせて財務省は、日韓通貨スワップ協定の期限である2月23日で予定通り終了すると正式に発表した。

同協定は2001年に結ばれ、2011年には700億ドル(当時のレートで約5兆4000億円)まで増額されていたが2012年の李明博大統領による竹島上陸と天皇陛下への謝罪要求などによって日韓関係が急激に悪化。
同協定も規模が縮小され、「融通しない」「要らない」と言い合うことで最終的な100億ドルが延長期限を控えていたもの。
麻生大臣とすれば「相手からの延長希望が来なかったから」という大義名分があり、別に意地悪をしているわけではない。

これに対して韓国との通貨スワップ協定を結んでいる中国では、日韓の協定が終わる以上、今度は中国に泣きついて来る恐れがあるぞとして、中国国内では「我々も中韓スワップ協定を破棄すべきなのではないか」とする声が上がって来ている。
中韓両国は2008年12月に1800億元の協定を結んでおり、その後倍額である3600億元(約7兆円)に増やした期限が2017年となっている。
しかし中国経済は明らかに成長率を下げていて、一説によればゼロ成長とも言われている。
つまり地下金融が利用されているために政府が把握できない状態にあるわけだ。

中韓両国の経済協力は、あくまでも米国のミサイル防衛に韓国が協力するか拒否するかにかかっていて、米韓の軍事関係が中韓の経済関係に深く関わっている。
韓国が日本に「土下座」するとは思えないにせよ、少なくとも孤立状態になって「世界の迷子」になれば、中国はスワップ協定を一方的に打ち切って来る可能性が高い。
つまり韓国は中国の属国になるしか道が残されていないのであって、それは在韓米軍の撤退を意味する。

東アジアにおける軍事バランスが崩れることになった場合、朝鮮半島が第二のウクライナになる可能性が出て来ることになる。
対馬海峡を挟んでいるとは言え、「対岸の火事」と言っていられるかどうか、2015年という年が重要な年になる可能性が出て来た。

と言うのも、韓国外交部のハン・ヘジン副報道官が17日の定例会見で日本への警告を発した。
島根県が22日に開催する「竹島の日」記念式典に日本政府が内閣府政務官を派遣すると伝えられたことに関し、これを「日本側のいかなる挑発にも断固として対処する」としたわけだ。
これが同日に発表された麻生財務大臣のスワップ協定に関する発言と、日韓首脳会談に否定的な姿勢を示したことに対する報復であろうことは明白なのであって、いかにも韓国らしい子供じみた「警告」なのだ。

スワップ協定の延長要請をしなかったのは韓国側のメンツによるものだったため、これをとやかく言うことはできない。
パク政権の支持率が下がって来ているので、どうしても「土下座外交」ができない状況にある。
そこで「竹島の日」にイチャモンを付けざるを得なくなっている。

こうした韓国の「火の車状態」は世界が冷静に見ており、特に米国と中国は虎視眈眈の姿勢を保っている。

これらを受けた韓国紙は、社説で以下の記事を載せた。

1・日本に滞在している韓国人全員の帰国(帰化含む)
2・韓国による日本に対する経済制裁(韓日スワップ破棄など)
3・サムスン、LGなどの電化製品及びキムチなどの韓国食品の日本輸出の全面禁止
4・K-POP及び韓流ドラマの日本輸出禁止
5・韓日スポーツ及び文化交流の無期限停止
6・韓国で開催される冬季オリンピックの日本参加拒否
7・対馬及び琉球、九州の国際司法裁判所提訴
8・東京オリンピックの韓国ボイコット
9・韓日海底トンネル計画の白紙化
10・韓日国交断絶

これらの提案が仮に実現化するならば、日本国民は狂喜乱舞するはずであって、メリットこそあっても日本は微塵もデメリットを被らない。
不愉快な韓国チームと競技をしたい日本人はいないし、ギャラクシーが市場から姿を消しても困る消費者は一人もいない。
(いや待てよ、福岡ソフトバンク・ホークスと千葉ロッテマリーンズは少々困ったことになるかも知れない)
ましてや国交断絶が実現化するのであれば、何か贈り物を用意してやっても良いだろう。

ナチスドイツに侵略された過去を持つギリシャが、ドイツ政府に対して賠償を求めたがドイツは解決済みのことだとしてこれを拒否し無視している。
日本との協議において併合を受け入れた過去を持つ韓国が日本政府に対して賠償を求めたが、これも解決済みだとして日本政府は無視している。
そのドイツを韓国は「見習え」と言っている。

完全に理論破綻している様子がよくわかる。

この稚拙な政府が下手をやらかすことによって、世界的な軍事紛争に発展するだろうことを注視しておく必要が出て来ている。




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