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潮目を変えた世界情勢

<風が変わった>

台湾で29日に2016年初頭の総統選挙の前哨戦となる統一地方選挙が投開票され、与党の国民党は大敗を喫した。
中国との関係拡大を進めて来た馬英九率いる国民党の惨敗によって中国と台湾の交流に逆風が吹くことは確実視されることとなった。
与党である国民党に対して最大野党である民進党が躍進を果たした。
今回の統一地方選とは、全22県市の首長や議員を一斉に選ぶ過去最大規模の選挙であり、結果的には国民党が15から6に減らしたのに対して民進党は6から13に増やした。
報道各局の解説では、馬英九政権の失業率対策への失敗と中国寄りの政策が批判された格好になっていて、増税策や国民党内部での権力争いが支持者の離反を招いたとしている。

一方、中国のウイグル自治区では28日、カシュガル地区で公安警察が地元住民11人を射殺した。
同地区では7月末にも銃撃事件があり、漢人を中心とした住民37人が殺害され、ウイグル族などの容疑者59人が警官に射殺されている。

韓国では、朴大統領の男女関係を取り上げたとして日本の産経新聞の記者が名誉棄損罪で起訴されたが、その相手とされるチョン・ユンフェ氏が大統領府の高官と定期的に会い、政府人事に介入しようとしていたとする大統領府の内部文書を写真付きで韓国国内紙の「世界日報」が28日に報じた。
このことから、韓国の右派が逆風に立たされる可能性が出て来ている。

同じく29日のレコ・チャによれば、米国内での韓国批判が相次いでおり、韓国人の民族性として過剰な自尊心を指摘し「自分たちを支配的民族だと思っていて、他の民族からは反感を持たれている。あらゆることでうそをつくし、臆面もなく人を騙す」というネット・ユーザーの声を紹介している。
さらに米国国内における黒人暴動を受けて、コリアン・タウンが攻撃の対象にされている点を指摘して、日系アメリカ人は標的にならないのに、なぜ韓国人は襲われるのかといった疑問が出ている。

こうした世界的な流れが、変化を見せ始めている。
これまで信じられていた世界的な常識が、潮目が変わったように流れを変えている。

したがって従来の感覚で世界情勢を読んでいると痛い目に遭う立場の人が出て来る恐れがあるだろう。

アングレーム国際漫画祭で韓国の女性家族部のチョ・ユンソンの主張を一方的に支持していたフランス世論は、いつの間にか韓国を非難する方向に舵を切った。
そのことに最もうろたえたのは韓国政府だったはずだ。
従軍慰安婦問題を韓国の主張通りに採用した主催者側のニコラ・フィネの立場は失墜することになる。
彼は韓国の国際的な信用と共に海の藻屑と消え去る運命になる。

潮目は確実に変化している。
それを韓国の右派は「安倍の右翼化によるものだ」と言いたがるかも知れない。
しかし、台湾や香港での変化までは説明することはできないだろう。
習に擦り寄ることで生き延びようとする朴は、時代の流れを読み解く能力が全く無いという証になるだろう。


札幌が2026年の冬季オリンピックに名乗りを上げた。
つまり2018年に予定されている韓国の平昌冬季オリンピックが予算や準備期間の問題から日本の長野との共同開催を模索しているとのニュースが入っていたが、この札幌の立候補によって明確に平昌との共同開催はあり得ないと意思表示したことになる。
だからジリジリと韓国は国際社会から孤立して行くことになる。
日本の政治家や経済界には、韓国との友好を目指したいとする向きがあることも事実だが、彼らは方向性を誤る可能性が高い。

要は世界の潮流を読む力があるかどうかなのだ。








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狂ったように警護を頼む李明博

韓国の歴代大統領に例外が現れたと見ていたんです。李明博のことです。
裁判で有罪判決を受けることもなく、自殺(暗殺?)することもなく、無事に「その後」を生き抜いている。(やるなお主)と誉めてやりたくなるところなんですが、先月末の報道で彼の「その後」が少しだけ見えて来ちゃった。

韓国の最大野党である新政治民主連合の議員が大統領府から取得したとされるデータを公表。
それによると、大統領職の任期を終えた2013年2月以降1年7カ月間に警護を依頼した回数が現職大統領である朴槿恵の327回に対して李が1934回だったという。実に6倍だ。
毎回警護に20人前後が動員されたとすると、延べ4万人になるという。
また、京郷新聞は「この1年7カ月の間、平均して1日3回の警護を受けていたことになる」と報じており、皇帝のような待遇だと非難しているとか。

このことで韓国国内からは「辞めても皇帝気取り」といった批判がでているようですが、そんな単純なふうには私は見ない。
明らかに彼は何者かを恐れている。
まるでソフトバンクの孫のようだ。

そう、餃子の王将の社長が何者かに射殺され(2013年12月19日)てから、まだ犯人はつかめていない。
その事件の直前に起きたのが北朝鮮の張成沢(チャン・ソンテク)氏への粛清。2013年12月12日でした。
李明博が青瓦台から去ったのが同年2月のことですから、この粛清とあまり深いつながりはなさそうに見えるのですが、彼(李明博)はマクロ経済であらゆる経済政策を執った人物であり、当然のように張成沢ともつながりがあったはず。
インドネシアへの製鉄所の合弁事業も、UAEへの原発輸出も、ウクライナへの高速鉄道輸出も何もかもこの李明博がやったことだったのです。
香港あたりで張と関係していたと想定しても何も不思議ではありません。

金大中から盧泰愚にかけての太陽政策(親北政策)から脱却したハンナラ党の議員だったわけであり、政治的には北と対立する格好を執っていた。
しかし国民の目を避けながら、陰で張と経済的な取り引きをやっていたと仮定すればどうだろう。
彼(李)は、張の行動が金第一書記に見つかるのではないかとハラハラしていたとすればどうだろう。
そして聞こえては来ないが、すでに張は粛清されてしまったのではないかと疑心暗鬼になっていたとすればどうだろう。
きっと張は死ぬ前に李の名前を口にしたはずだと思い込んだとすればどうだろう。

落ち着くことも叶わずハラハラ・ドキドキの毎日の中で、その年の12月に恐れていたことが現実になる。
機関銃で撃ち殺されただの、軍用犬に噛み殺されただのといった噂話が流れて来る。
そこへ中国の大連へ出店した餃子の王将の社長が暗殺されたというニュースが飛び込んで来る。
李はこの大連出店が張と関係していたことを知っていた。
つまり王将の社長を殺したのは、金第一書記が放った刺客ではないかと気が付いた。
今度は自分が狙われる、と思ったのはソフトバンクの孫だけではなかったということ。


まぁ、すべて私の妄想なんですが・・・


皆さんご機嫌よう。





白頭山の噴火兆候

御嶽山に続いて今度は九州の阿蘇山が噴煙を上げています。
先日は長野で地震があったばかりであり、2011年の三陸沖の巨大地震の影響が各地に出ているものと思われています。

ところがここへ来て驚くべき情報が入って来ました。
と言うのは、中国と北朝鮮の国境にある白頭山が火山活動を始めているという情報です。
この山は標高2774メートルで頂上には周囲約2キロメートルのカルデラ湖があります。
2014年10月に行われた参議院予算委員会において安倍総理は、白頭山の危険性について質問され、「政府としても関連情報の収集に努めてきた」と危機感を認めています。
これを取り上げたのは無所属の浜田和幸参議院議員で、白頭山の噴火兆候を指摘、世界中の火山学者が注視していると指摘しています。
米英の研究者が現地調査に入っていて中国や韓国も防災対策に乗り出しているとか。
九州の阿蘇の噴火を聞いて、私はすぐにこの件を思い出したのです。

阿蘇山が仮に大規模な噴火を起こしたとしても、火山灰は兎も角として噴石や溶岩流あるいは火砕流などといった自然災害は内輪山が受け止めます。
阿蘇は世界的なカルデラだからです。
しかし白頭山がそのような事態になった場合は中国や北朝鮮などのふもとに壊滅的な被害をもたらすでしょう。
それだけではなく、噴き上げられた火山灰は偏西風に流されて日本列島に降り注ぐ危険性が高いんですね。
そうなると、数年前の北欧のように航空機が飛べなくなってしまう。

文献によると10世紀に大噴火を起こしたことがわかっていて、その規模は最大規模だったとされ約1000キロ離れた北海道や東北地方でも5~6センチの降灰で農作物が大打撃を受けたと記されているとか。
2002年以降、山頂付近の火山性微動が十倍近くに増えていてGPSデータは山体の膨らみを検知しているとか。
つまりマグマ溜まりが上昇している兆候だと言うんですね。
これ、非常に危険です。
その危険性とは様々な要素を含んでいて、まず直接的に日本が火山灰などの影響を受ける場合。これでは、交通網の混乱と経済活動の衰退が考えられます。
その他に、北朝鮮の経済活動がほとんど停止するだろうということ。そのことによって第二次朝鮮戦争が誘発されかねないという危惧。そして少なからず影響を受ける韓国経済が決定的に破綻する恐れがあるということ。
いまだアナログの兵器に頼っている北朝鮮に対して、韓国はすでにデジタル化を完了している。その場合、火山灰などの影響を受けるのは韓国軍である可能性が高いんです。
白頭山が噴火すれば、北朝鮮に有利に働く可能性が高いことになる。
つまり朝鮮半島の近未来を握っているのは、白頭山という自然現象かも知れないということ。
そして、こうした情報を在韓米軍が把握していない筈がないということ。
朝鮮半島が壊滅的打撃を受ける巨大災害の危険性が高いということは、世界中の火山学者の常識になっているらしいので、アメリカ国防省が知らないはずがないんです。
日本の国会でも論議されたほどなんだから。

白頭山が噴火した直後にグアムや在日米軍基地などから北朝鮮のミサイル基地や核施設などがピンポイントでミサイル攻撃される可能性があります。
そうでなければ韓国に居住するアメリカ邦人を保護することができないからです。
それができなければ民主であれ共和であれアメリカ国民が大統領を罷免するからです。
そうした時、プーチンや習は黙っているでしょうか。
おおいなる動乱が発生する危険性が高まっています。

先日、横田基地で原因不明のブザーのような警報音が鳴り響いたと、周辺住民の間ではちょっとした騒ぎになったようです。
日本国民は最後の最後まで知らされない扱いを受けるのかも知れません。

これから冬に向かって、北寄りの風および春先の西風が吹く季節になります。
『白頭山』というキーワード。しばらく目が離せない状態です。



対馬の仏像の由来

また対馬で仏像泥棒が発生した。
「略奪文化財を取り戻しただけだ」とする反論があるらしいが、犯人らは明らかに転売が目的だったようだ。

日本が先に盗んだのかどうかを検証するには、去る2012年の盗難事件から掘り返す必要がある。

2012年10月、対馬の海神神社から『銅造如来立像』、観音寺から『金銅観世音菩薩坐像』が盗難に遭い、その翌年に韓国国内で犯人グループが転売による換金を試みようとして窃盗罪で逮捕された。
しかし韓国当局は、『金銅観世音菩薩坐像』が1330年に韓国忠清南道の浮石寺で作られた記録があることからこれを「略奪文化財」に特定して司法判断を仰いだ。
裁判所は「この文化財は略奪された可能性があるため、日本への流出経路が明らかになるまで国外への持ち出しを禁じる」との判断を下した。

一方で国際条約では「盗難文化財は盗まれた国と場所に返還されなければならない」と定義していることから、日本政府はこの司法判断に真っ向から対立している。
この年の8月10日に、当時の大統領だった李明博が竹島に上陸し、同月14日には「天皇が韓国に来たければ謝罪せよ」との両国の対立を煽るような言動に出ていた。
このことで日本の国内に嫌韓意識が芽生え始めたのであって、その年の10月に起こった仏像盗難事件はこうした世相を加速させる役目を担った。
朴槿恵が告げ口外交を繰り返したから両国の関係が悪化したという風潮があるが、明らかに着火点は李明博だったのである。
金大中~廬武鉉という北朝鮮寄りの外交を進めていた民主党に対して、ハンナラ党から出た李明博は北との対立を強化させて親米路線に舵を切っていた。
李明博は「韓国747計画」というものを打ち出して「経済成長率7%、国民所得4万ドル、世界7大経済大国、を目指す」というものだったが、米国産牛肉の輸入解禁による国民の抗議デモとリーマンショックの経済不況とで国民の不満を海外へ向ける必要に迫られていた。
彼は政治より経済に固執する傾向が強く、日本へ対しても「頭は下げなくても良いからカネを出せ」というスタイルを貫いた人物だった。
韓国の外交が「乞食外交だ」と罵られるきっかけを作ったのはこの人物からだった。

ではこの『金銅観世音菩薩坐像』が本当に略奪されたものであるという立証は進んでいるのだろうか。
韓国教員大学のチョン・ヨンホ名誉教授は「対馬には韓国製の仏像だけでも130体以上ある。この中には寄贈または売却された文化財も多いので、略奪されたものだと立証するのは難しい」と話している。
文化財返還運動を展開している著名な僧侶であるヘムン師は「浮石寺が所有権を主張する『金銅観世音菩薩坐像』だけではなく、明らかに盗難品である『銅造如来立像』まで韓国政府が返していないことが批判を招いている。これを口実に他の略奪文化財を取り戻す作業の傷害になる可能性がある」と指摘している。
ただしこのヘムン師の主張とすれば、『銅造如来立像』は返しても『金銅観世音菩薩坐像』は浮石寺に戻すべきだという意味にも取れる。

そもそも韓国の歴史における仏教信仰とはどのようになっていたのだろう。

朝鮮半島へ仏教が伝来したのは372年の高句麗だった。百済には384年に、新羅には528年に渡っている。
その後朝鮮は新羅によって統一され、高麗王朝の時代に仏教は国の宗教として受け止められる。(上層階級は天台宗、一般民衆は曹渓宗といった違いはあったが)

しかし朝鮮の歴史には常につきものだった権力者とその周囲による腐敗がここでも起きて、上流階級に支持されていた天台宗は権力と結びついたために堕落を始める。
それが高麗中期のことだった。
そこで政権交代が起きて時代は李氏朝鮮に代わる。
すると李朝は儒教を国教に据えて仏教を徹底的に弾圧し始めた。
この朝鮮半島最後の王朝である李氏朝鮮を成立させたのは、1392年に高麗の武将李成桂が恭譲王を廃して自ら高麗王に即位したことで成立する。
つまり軍事クーデターだったということであり、朝鮮の権力争いは常に血みどろの争いだったわけだ。
そして腐敗しきっていた上層階級の天台宗(仏教全般)を叩き壊して新たに儒教を持ち込んだ。
寺院の多くが破壊され所有地と奴婢は没収、僧侶らは賤民階級に身分を落とされた。
第4代の国王「世宗」の代までに朝鮮半島の仏教は著しく衰退したと記録されている。

では改めて韓国の浮石寺が所有権を主張する『金銅観世音菩薩坐像』を振り返ってみたい。
制作年度がおよそ1330年頃だとされている。
この年代を朝鮮の歴史に照らしてみると、936年から1392年まで続いた高麗時代の末期だったということができる。
つまりこの仏像が作られた60年後くらいから朝鮮は李朝時代に移り、朝鮮仏教の受難の時代を迎えることになる。

うち続く仏像を始めとする文化財の流出や破壊とともに、寺社が取り壊され所有地が奪われた。
実に日韓併合が成立した1910年までの500年余りの年月に、仏教芸術は朝鮮半島から消え去った。
そして荒れ放題になっていた寺社を修理再建したのは誰あろう日本だったのである。

特筆すべきなのは、慶尚北道慶州市にある仏国寺(ブルグクサ)である。
この寺院は8世紀の新羅景徳王の時代に建立された壮大な建築物だった。
しかし李朝時代に移ると例によって徹底的に破壊され、廃墟になってしまった。
日本の朝鮮統治時代に復興が始められ再建される。
1995年にユネスコの世界遺産に登録され、2010年には日本の仏師である福井照明が四天王などの仏像12体を制作し寄贈され常設展示されている。
つまり日本は仏像を朝鮮から略奪するどころか寄贈までしているのだ。
朝鮮人が自ら破壊し500年も廃墟にしていた寺社を日本が再建しているのだ。
だから朝鮮由来の仏像、それも『観音菩薩』という高度な信仰の対象である文化財が無残に破壊されるのを忍びないと考えた朝鮮および対馬の僧侶たちが密かに移動させた可能性が高い。
あるいは盗賊などによって盗み出された挙句に、日本の寺社に売られたのかも知れない。
仏教への弾圧の時代にあった朝鮮では、儒教こそすべてだったのであって、仏像を売り払う行為などは誰も罪悪感がなかったのかも知れない。

そして仏像に限らず様々な文化財が余りにも少なくしか残されていない朝鮮とは、つまり権力争いによって王朝が次々と交代するたびに敗れた方の前任者に関する文化財がほとんど焼き尽くされた歴史を物語っている。
それは現代における韓国政府の大統領も同じであって、ほとんどの歴任者が任期の後で犯罪を問われ死刑判決を受けたり、あるいは自殺したりしているのと少しも違わないのである。
これが間違いない朝鮮の歴史であって、この事実を照らし合わせれば対馬から盗み出された仏像が何であるのかを示唆してくれるだろう。

(転載自由)




おいてけぼりを食ったプロ市民

左系の人々、いわゆる『プロ市民』と呼ばれる組織員のことだが、彼らは全国から沖縄に集結して知事選を有利に進めた。
方法としたら空家や民間アパートなどの住所を悪用して、6畳一間の小さな部屋に10人も20人も住んでいることにして住民票だけを沖縄県の各自治体に『転入』したわけ。
実際にはそんな狭い部屋に住めるはずがないから、住民登録だけの幽霊県民だった。
これは公明党の支持母体である創価学会が古くから活用していた方法であって、小選挙区に候補者を立てなかった地域の信者が大挙して、候補者を立てた選挙区に転入手続きをして投票用紙を稼いだわけ。
公職選挙法の第二章第九条にはこのように規定されている。
『日本国民たる年齢満20歳以上の者で引き続き3ヶ月以上市町村の区域内に住所を有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。』
だから他の地域から転入してそこの選挙権を獲得しようとすれば投票日から逆算して3ヶ月以上前に住民票を移しておく必要がある。
だから沖縄県知事選挙は事前に決定していた選挙だけに、全国の左系の人々が十分に準備をする余裕があったわけだ。

ところが、県知事選挙が終わった直後に今度は国会の衆議院が解散するのではないかという噂が流れた。
そうなった時、全国の『プロ市民』が沖縄に集結したままで、それぞれの地元に帰っても衆議院選挙の投票日まで3ヶ月を経なければ選挙権が与えられない。
だから沖縄から住民票を転出させてしまうと日本のどこに移動しても投票行動がとれなくなるために、そのまま沖縄に居続けた方がましだということになる。
体がどこにあるかが問題なのではなく、住民票がどの自治体にあるかが問題なのだ。
だから姑息な方法として空家やアパートに集結していた『プロ市民』たちの住民票は沖縄から出ることができなくなった。
だから沖縄の選挙区から立候補する革新系は当選させることができるだろうが、沖縄以外の選挙区の革新系は苦戦を強いられることになる。

自民党が野党の準備が整わない間に解散総選挙に打って出た、その『準備』とは他でもなくこの沖縄県知事選のために全国から終結した『プロ市民』がそれぞれの地元に戻る時間的余裕のことを言っていた。
この集団には様々な組織が関係していて、共産系や社民系などが含まれている。そして集団的自衛権の容認に反対している民主系も参加していたと見るべきだ。
そうした運動員を沖縄に縛り付ける働きをしたのが衆議院の解散だったというわけである。

そこで沖縄県知事が『米軍基地は出て行け』という態度をとったところで、国会が日米安保条約の維持を決定する可能性が高いことから国政の決定権は地方自治よりも政府の意志が尊重されることになる。
年末に多額の税金を投入して解散することへの批判が一部に出ているようだが、こうした一連の流れを追って行くとき、まことに良く練られた計画だったのではないかと思わざるを得ない。
もし安倍政権の作戦勝ちに終わった場合は、普天間基地の辺野古移設計画は確実に進められることになるだろうし、停止したままになっている原発の再稼働も進むことになるだろう。
基地の問題にしろ原発再稼働の問題にしろ、それぞれに議論は分かれるところではあるが、この年末の総選挙で野党が大苦戦を強いられることは確実視されている。

従軍慰安婦の問題で朝日新聞のねつ造が発覚したことから、共産や社民は国民から後ろ指を指される格好になっている。
民主は集団的自衛権を取り消せと、これまた韓国政府の代弁者の姿勢を取っていて、海江田や枝野に良い風は吹いていない。
もし私が民主だったら、河野談話を否定しようとしない安倍内閣を一点突破で攻撃するしか道はなさそうに思うのだが、そっちの方向に向かおうとはしていない。
何故なら民主は韓国政府の操り人形でしかないからだ。河野談話を否定されては韓国の立場が完全に失われてしまうからだ。

だから国民は非常に悩ましい立場に追い込まれている。
アベノミクスによって円安が進み、そのことで消費者物価が上昇している。
所得は伸び悩んだままだ。
本音を言うなら安倍政権を否定したいところだが、その代わりとなる票の受け皿がどの党にも見当たらない。
棄権するか自民に入れるしか道は残されていない。
しかし自民を勝たせることによって、鬼の首を取ったかのように安倍内閣は強行採決を連発するだろう。
どの道自民が勝つしかないのであれば年末の忙しい時期に投票所へ足を運ぶ有権者は少なくなるだろう。
記録的な投票率の低さが出る可能性が高い。
そして、民主党が崩れ去る音が聞こえて来そうな予感だ。

<追記>
忘れていたことがあって、先の東京都知事選で舛添某が勝ったよね。
あれって創価学会が協力したお蔭なんだが、公明党の松が子宮頸がんワクチンであるサーバリックスを全国の自治体に負担させようとしたことに関して、時の厚労大臣だった舛添が手伝ったという「貸し」があったわけ。
この「借り」がある公明党は創価の信者を大量に東京都民に化けさせて都知事選の投票用紙を稼いだという裏話がある。
だから舛添が当選したときに都民のほとんどが「なぜ?」と狐につままれたような気持になった。
そういった仕掛けがあったわけ。
舛添某の現在の女房もデヴィ夫人が言ったように、学会婦人部の幹部だと言うじゃない。もうベタベタなのよ。
これと全く同じ方法で沖縄県知事が決まった。
だけど安倍さんはそれを逆手に取ったというわけだ。
あっぱれ、あっぱれ。





「熱血韓流」の生い立ち

ニュートラルな立場に立って、現代韓国の良い点を挙げてみようとした。
一時、韓流ドラマにはまっていた女房どのの協力も仰いだ。

「韓国の時代劇」、歴史書にたった一行チャングムという名前が残されただけで、あれだけの壮大な作り話が書けるのだから、もう何だってできそうな気がする。よって否決。
「韓国の現代劇」、常に女性の登場者が悪者になるワンパターンで、医者や財閥の御曹司などといった主人公が登場する。二三本見ればもう良くなってしまうから価値がない。
「韓国の料理」、何でもかんでも混ぜ込むだけの料理。まるで犬の餌のようでこれも却下。
「韓国の食材」、大腸菌とノロウイルスが検出されたアメリカは輸入禁止の措置を取っている。
「韓国芸術文化」、一流レストランでさえがプラスチックとステンレスの食器を出して来る。つまり陶芸家が育っていない。韓国の小説家というのも聞いたことがない。
「韓国の政治」、歴代大統領が有罪判決を受けたり自殺したりしている。だから自分のことしか考えない政治しかできなくなっている。
「韓国の自然環境」、首都ソウルでは放射線が検出されていて、鳥インフルエンザや口蹄疫が連続的に発生している。
「韓国のスポーツ」、八百長試合ばかりでフランスでは世界二位に韓国スポーツ界を挙げている。
「韓国の宗教」、セウォル号の沈没事故を起こした海運会社の会長は新興宗教の教祖だったし、日本で悪徳詐欺を働いていたのも統一教会だった。
「韓国のマスコミ」、どんなに政権が代わっても、常に政権に媚を売る「イエスマン」の役割りしか果たせない未完成なジャーナリズム。
「韓国の司法」、法律よりも民意を標準にしている、未熟な機構。
「韓国の工業製品」、起訴技術を育成する力量が全くないことから、常にどこかから盗んで来なければ何も作ることができない未熟な産業。
「韓国の治安」、強姦や売春といった性的な犯罪が多すぎて、戦時中だという緊張感が微塵も感じられない。
「韓国国民の品位」、世界中から嫌われる国民。

とまぁ、惨憺たるありさまで一つとして良いところが発見できない。
この結果については、夫婦して愕然となった。
どんな国でも良いところの一つや二つはあるものだが、こと韓国に限っては何も出て来ない。
まだ北朝鮮の女性の顔立ちの自然な美しさは評価して良いのかも知れない。

イスラエルとパレスチナや、フランスとドイツ、あるいはインドとパキスタンなどといった隣国同士が嫌い合うことは、えてして少なくないのだが、こと韓国に至っては何も優れた点がないという意味では世界中が反論しないだろう。
むしろ日本よりも韓国を嫌っている国がある。台湾だ。
嫌っていると言うよりも憎んでいると言った方が正しいのかも知れない。そしてドイツだ。
この両国は少し前まで韓国と協力関係にあった。
経済力という意味では、協力関係と言うよりも一方的に韓国を援助していた面が強い。
しかし韓国は恩を仇で返した。
だから「恩知らず」との誹りを両国から浴びせられているわけだ。
韓国を援助したという意味では、世界中で日本ほど力になった国はない。現在の韓国は日本なしでは絶対に完成していない。
しかし韓国は反日を繰り返して来た。
だから台湾やドイツが驚いたように「韓国嫌い」になったのも、日本人に言わせれば「何も驚くことはない。これが韓国だよ」と言うことになる。

サッカーではイタリアやスイス、スペイン、などから徹底的に非難されて、今年はアジア大会でASEAN全体を敵に回した。
韓国国内のテコンドー協会が、会長の子息が在籍するチームを勝たせるための審判買収をやっていたことが暴露された。
つまり何百年も昔から、王侯貴族への賄賂が何よりも効果を果たして来た歴史から一歩も卒業していない民族なのだ。

女房どのは「冬のソナタ」を最初に見た時に新鮮さを覚えたと語ったが、私は1999年の韓国映画「シュリ」を見た時だった。
やはり休戦中の国が作った映画だけのことはあって、西部警察などのばかばかしい戦争ごっこしか見せられなかった日本人には、あの銃撃戦などは新鮮に映ったものだった。
しかしメッキはすぐにはがれる。
宮廷女官チャングムの誓いとかで宮廷料理を見せられるものの、実際に韓国料理を食べようとすれば、グチャグチャに混ぜるビビンバとかサムゲタンしか見当たらない。
見た目の美しさという配慮は韓国料理には伺えない。
(ああ、チャングムはドラマの中だけの作り話なのか)とその時知った。

そのころから日本のテレビや映画界がおかしくなりつつあった。
長引く不況によって、安く仕入れることができる韓国ドラマか、ヒットした経歴がある漫画の実写化だ。
少し面白い話だなと思えば、ほとんど例外なく「原作は漫画」だったというセオリーが一般化していた。
漫画が売れたのだからそれを元にしたドラマがヒットしないはずがない。
そして韓国ドラマの大量輸入だ。元手はほとんどかからない。
これによって日本人の脚本家が育たなくなってしまった。
アメリカ映画界が「バットマン」や「スパイダーマン」などのコミックに走ったように、日本でも原作に手抜きをするようになったわけだ。
その隙間にうまいこと入り込んで来たのが韓流だった。
そもそもこの「熱血韓流」という言葉は日本発ではなく、台湾だった。
韓国ドラマはアジア各国で評価された。
このことに気を良くした韓国政府は、映像コンテンツを主要な輸出品目に育てようと考えた。
日本のアニメやゲームが世界に歓迎されたように、国家そのものが好意的に迎えられる必要がある。
いくら優れた製品であっても、嫌いな国のものは受け入れられることがない。
だから韓国はこの時点で、映像コンテンツを輸出品目に育てようと考えるのと引き換えに「好かれる国になろう」とする努力をしなければならなかった。
しかし休戦中の戦時下にある国では限界がある。
北朝鮮という敵がいるのであって、その敵には少なからず味方がいる。
それらの国々とどのように友好的な関係を築くのか、それが政治家の手腕だったはずなのだが、自国民の政治不信を反日に振り分けることで乗り切ろうとする短絡的な政治家しか登場しなかった点にこの国の不幸がある。
何も建設的なことが進められなかったのだ。

タイやフィリピンばかりか中国人に対しても韓国人は先進国意識をむき出しにするという。
だから韓国は世界中から嫌われている。
このまま行けば、現代自動車やサムソン製品、果ては韓流ドラマまでが地球上から駆逐されることになるだろう。
輸出でしか食って行けない国が、世界のあらゆる国を敵に回している。
きわめて近い将来に、韓国の消滅が現実化するだろう。すなわち北朝鮮による一方的な統一だ。
在日韓国人の人々は流民になるしか道は残されていない。






幻想の『メイド・イン・ジャパン』

タカタのエアバッグが死亡者を出したとして大問題になっている。
死者まで出ているのだから当然だ。それもアメリカ社会を相手にしているだけに複雑だ。

そもそもこのタカタの不良なエアバッグとは海外の工場で製造された製品であって、タカタは「管理が不適切だった」としている。
その海外製の「タカタ」はそのままアメリカに生産拠点を持つトヨタやホンダのクルマに搭載された。
だから欧米市場で大規模に販売されている日本車はリコールの対象になっているわけだ。

このことは例外的なこととして片づけるわけには行かないような気がする。
つまり、日本メーカーは生産拠点を海外に移した上で、それらの部品を組み立てる形で完成品を製造している。
つまり足から頭まで日本製ではない製品が「メイド・イン・ジャパン」として販売されているわけだ。
何も不思議なことではない。
日本国内で売られているフィリップスやブラウンなどの製品のほとんどが中国か台湾製だからだ。

登山用のステンレスボトルのサーモス水筒が3年で保温力を失った。
やっぱり象印でなければならないのかと思ったところ知人はこう言った。「象印だって、どこで製造しているかわからんぞ」

したがって、仮に韓国の部品を使った日本メーカーの製品があったとして、それが原因となった重大事故が発生した場合、その責任は部品メーカーが負うのか製造メーカーが負うのかというジレンマに陥るわけだ。
同じことは日本国内の外食産業にも言えて、たとえば中国産の米を隠れて使っていたばかりに健康被害が出たとすればいったい誰が責任を負うと言うのか。
代表的な日本の油脂メーカーがキャノーラ油とかを販売しているが、これは菜種油のことであって主要な生産国であるアメリカでは遺伝子組み換えの菜種がほぼ市場を独占している。
だから日本の油脂メーカーがいくら「遺伝子組み換えではない」と表示したところで、それを検査する機関は我が国には残念ながらない。

タカタのエアバッグによって、図らずも日本の加工食品の危険性があらわになっている。
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という幻想は現代には通用しない。




年末選挙

「日本人は忘れやすい民族だ」という定説は当たっているような気がする。
いわゆる戦後教育によって深く考える力を失わされたわけだ。
「北朝鮮がこの世の天国だ」と言われれば(ああ、そうなんだ)と思い、「A級戦犯は国賊だ」と言われれば(ああ、そうなんだ)と思わされて来た国民は完全に日教組の洗脳に呑み込まれていたわけだ。

だから最近の出来事すらも忘れやすくなってしまっている。
分かり易ところでは「発送電分離」という問題。発電事業と送電事業を分離しなければならないという切羽つまった社会問題だったのが、安倍政権になった途端にどこかへ消えてしまった。
消えた年金問題も、当時の野党だった安倍さんが選挙カーの上で「最後の一人まで」と叫んでいた一件はどこかへ消えてしまった。
消費税を増税する見返りとして野田前総理は議席定数の削減を主張していたが、安倍政権では議席の話が出て来ない。
一票の格差は違憲状態だと裁判所から指摘されていたけれど、これも安倍さんは知らん顔で通そうとしている。

これらは全部本物ですよ、どこにも作為的な物はない。
つまり安倍政権が担った2年近くの年月は、多面的な社会の一面だけを補填したに過ぎないわけです。
では民主党政権はどうだったのか。
年金にせよガソリン税にせよ普天間基地の問題にせよ八ッ場ダムのことにせよ、全部「言うだけ番長」でしかなかったのです。何も結果が残せなかった。
その挙句に原発事故を受けて、細野が「被曝基準を引き揚げろ」と言い出し、瓦礫処理にしても放射能汚染物質を全国に輸送させてしまった。素人に政治をさせると国民の未来が犠牲になるのです。
仙石は自衛隊を「暴力装置」だと言い、安倍は「集団的自衛権」を主張する。
こうした両極の哲学に対して、我々国民は忘れ易い性質をいつまで持ち続ければ良いのでしょうか。

つまりこの国には、手を付けるところは一つしか残っていないんです。
特別会計です。
これこそが霞が関の役人と経団連が癒着している「日本の余裕点」なんです。
ここにメスを入れない限り日本の本質的な問題解決には至らないのです。
徳川幕府政権に終わりを告げた明治維新は、新たに「構造汚染」という闇を産んでしまった。
だからこの「構造汚染」を処理することで「第二の維新」が成立するでしょう。
ただ、これを進めるならば、「原発=核燃料サイクル計画」という問題に直面することになるし、現代社会を構成して来た格差社会が根本から崩れ去ることになる。抵抗勢力はそれだけ強いことになる。
だから戊申戦争のような血にまみれた戦いが必要になってしまう。

私は革命を主張しているのではなく、あくまでもこの日本の構造を産んでいる骨組みが「簡単には壊せませんよ」と言っているだけだ。
民主国家を標榜して誕生したはずの日本が、実は民主国家ではなかったという皮肉。
しかし我が国は民主主義を手放しては生きられない。
だから時間と手間をかけて、じっくりと民主的な改革を起こさねばならない。
決して共産主義や社会主義のような短絡的な「近道主義」に走ってはいけない。
そのためには、選挙を有権者の「チャンス」ととらえて投票所に足を運ぶことしかない。
税金の無駄だ解散の大義だとか言っている暇があれば、まず自分の足で投票所に出向くことでしかない。
年末が忙しいからと言って選挙を否定するのであれば、自由民権運動をやった先人に申し開きが立たない。

かつて勤めた会社の後輩がこう言った。「自慢じゃないですが、私は一度も投票に行ったことがありません」
そこで先輩である私はこう答えた。
「君の日本語の使い方は間違っている。『自慢じゃないが』と言うところは『恥ずかしながら』に改めるべきだ」

アフガンの大統領選挙には、カイバル峠を何日もかけて超えて来た有権者たちが投票に訪れたと聞く。
恥ずかしくはないのか日本人よ。



沖縄県知事選の後日談

沖縄県知事選挙では先日日曜日の投開票の結果、翁長候補が勝利しました。
が、直後に暴露された公職選挙法にぎりぎり抵触するかのようなスキャンダルがありました。
翁長陣営の選挙ビラと1000円分の図書カードを小学生に配ったというものです。
有権者に配布したのであれば、間違いなくレッドカード。一発退場です。
しかし配布した相手が小学生だからという理由で、沖縄県警は動きを見せていません。
それにも増して、沖縄はもちろんのこと、国内のメディアさえもがこのことに触れようとしていないのです。

そもそも現職だった仲井眞氏とは、スキャンダルでその名を轟かせた徳田虎雄の徳洲会が強力にバックアップしたことで当選した過去があるわけであって、沖縄の地方自治体の選挙には大なり小なりこうした選挙違反が付きまとっているわけです。
しかし仲井眞氏よりも先に徳田ファミリーが息の根を止めた。猪瀬問題が政権の中枢にまで広がることを恐れた政府が、猪瀬一人に責任をなすりつけて幕引きを図ったからです。
結果として仲井眞氏の支持母体は、遠距離恋愛の相手である中央の政権だけになってしまった。

そこへつけ込もうとした翁長チームは図書カード攻勢に出たわけ。
でも、この戦法は命がけになること必至であって、当選無効にでもなれば次点で泣いた仲井眞チームが復活当選することになるわけです。
ところが沖縄を始めとする報道各局がこれに触れたがらない。警察の動きも鈍い様子。
ということは、法治国家としての約束事以上の力学が働いている可能性が出て来るわけです。

それは何かというと、中国の工作が効いているのかも知れないということ。
つまり沖縄に駐留する在日米軍を「最低でも県外へ移設」という翁長氏の公約を中国が支持しないはずがないと言うことです。
たとえば沖縄の兵力を呉や横須賀などに移転させれば、中国の喉元に突き刺さっていたトゲが無くなるんですね。
だから自民党は仲井眞候補を推していた。
しかしアベノミクスの怪しさが露呈しつつある中で、遠距離恋愛の相手は影が薄くなりつつあった。
そもそも、徳田ファミリーの協力で知事になれたという事実は沖縄県民がいちばん良く知っていた。
徳田もダメ、安倍もジリ貧ということになれば、辺野古の埋め立て工事をやる土建業などしか協力する者は居なくなっていた。

あれだけ団扇騒ぎで国会が騒動し、女性閣僚が二名も辞任した、あの騒ぎは何だったのでしょうか。
団扇を配るのと1000円の図書カードを配るのと、どちらに悪質性があるのでしょうか。
あれだけ騒いでおきながら、1000円カードに知らん顔をするのであれば、新聞やテレビは全員失格と言って良いでしょう。筆頭はNHKです。

このまま沖縄県政が不健全なままで持続されるようであれば、日米安保条約の根幹に関わる事態が起きかねないだろうと思います。

それにしても、このニュースが流れない日本という国は、果たして健全なのでしょうか。
まるでスピーディ・データを文科大臣が国民から隠した福島原発事故時の民主党政権を見ているようです。



谷垣幹事長の非論理

谷垣幹事長が「全体としてみると安倍政権発足時に比べて(GDPは)相当良くなってきている面もある」と述べたとか。

それは黒田日銀総裁による「異次元緩和」によるものであって、通貨の量のコントロールに因るものだっただけ。
それよりも政治的には税制判断が優先されていて、金融緩和以上に消費増税の判断の間違いがここに来て顕著になった格好になっている。
つまり、デフレ脱却に向けた対策は日銀が国債を買い続けることで市場に通過を行き渡らせた点では正解だった。このことでインフレ方向に向けた舵取りが出来ていた。

ところが「デフレ対策」とは意味合いが別の「為替レート」が円安に振れてしまった。
円安は輸出企業の利益を発生させるが、逆に輸入業者にとって見れば不利益になる諸刃の剣でしかない。良い面と悪い面の両方があるということであって、円安が一方通行で有利に働くものではなかったということ。

ここで気を付けたいのは、ウォン高で韓国経済が困窮しているからと言って、自国通貨が価値を上げると経済が悪化するかのように言われているのは、そんな単純なことではないということ。
韓国はかつてアジア通貨危機の影響を受けてIMFの管理下に置かれた苦い記憶がある。
だから近年のウォン高を受けても「異次元緩和」に踏み出し切れない。通貨発行量を増やした挙句に通過危機になった場合、韓国経済は二度と立ち直れない危機感があるからだ。
だから通貨の発行量ではなく、為替介入という手段でウォン高を抑えようとしている。

これに対して日本は、円安さえ達成できれば国内産業は復活すると思い込んでいた。だからどんどん円安を歓迎して来た。
ところが、日本の製造業はすでに国外へ出ていた。つまり外国為替の変動の影響を受けにくい環境に身を置いたわけだ。
だから輸出産業と言っても外国に生産拠点を置いている以上は、あまり円安の恩恵を受けていない。
しかし、この円安というのは全述の通りに「諸刃の剣」だから国内の輸入業界にとってはコスト上昇を招く結果になっている。
つまりこう言うことだ。
円安による恩恵を受けた者は数えるほどしか居なかったのに対して、円安の被害を受けた者が日本国中にあふれかえった格好になっている。

いま、日本は若干のインフレ傾向になっていて消費者物価が徐々に上昇している。
ボーナス(一時金)などが一部で上がっているものの物価の上昇はその速度を上回っている。所得の上昇が物価の上昇に追いついていない。
このままではハイパーインフレが待ち構えている。
これは明らかに財務省の先読みの誤りであって、その責任は麻生大臣にあるのかも知れない。

と同時に、株価の上昇や首都圏などの給与所得者らの収入が上がったからと言って、あまりにも騒ぎ過ぎたマスコミの責任も多いだろう。
デパートで高級品が売れるようになったというニュースがトップランクに上げられたが、円安による「諸刃の剣」のことは誰も報じて来なかった。
そうやってじわじわと一般庶民の生活に円安効果が忍び寄って来ていて、来月には書き入れ時となるケーキ屋業界が輸入価格の高騰で青色吐息になっている。
「今年はケーキはなくて良いよ、キリスト教徒じゃないんだし」
そんな会話が聞こえて来そうだ。
それに対する対策が遅れると、来年のバレンタイン・デーにも影響するだろうし国内経済はジリ貧になって行く。
円安が絶対的な価値観だったのは、日本がまだ高度経済成長をしていた頃のことでしかなくて、1ドル120円くらいのレートを「円高だ」と騒いでいた我が国の価値観などとっくに終わっていたことを知るべきだ。
120円が「円高」なのであれば115円が「円安」であるはずがない。すなわち過去の価値観を引きづってはいけないということだ。
過去の価値観を引きづっているのは誰だろう。
そこが問題だ。

PM2.5の観測値で、環境基準値を上回る時間帯があっても1日の平均値に換算すれば「安全範囲ですよ」と。
原発事故による放射能の測定値が、瞬間的に危険範囲にあっても平均値に置き換えれば「安全範囲ですよ」と。
水道に危険な化学物質が流れ出たとしても平均値に置き換えれば「安全範囲ですよ」と。
谷垣さんが言っていることはそういうことですよね。「全体としてみると」と言うのは。
年間の平均気温が安定してさえいれば、冬場にとんでもない大寒波が来たり夏場に猛暑日があっても構わないという理論のように聞こえる。
プラスの幅が大きくても、その分マイナスが大きければ「結果オーライ」ということなんだろうか。





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硬派と軟派の二重人格がまき散らす猛毒 ショック死しても知らないよ

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