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『地方再生』の秘策

石破さんのこと、私は嫌いじゃないんです。
あの愚直にも見える一貫性は安倍総理には見られないものがあって好感が持てるんです。
そこで地方再生のアイディアをひとつ。

首都圏では交通網が発達しているから、自家用車の保有率が低い。
地下鉄やバスがいつでも利用できるためです。自動車が必要な際は「カー・シェア」という方法が発達しつつあって保有率の延びを抑制している状態。
しかし地方に行くと、ほとんどの家庭に1台の自家用車があって、バスなどの交通が不便な土地になると一家に2台も3台もあったりする。
家族がそれぞれ通勤に自動車を使うから。
つまり都会から離れれば離れるほど、クルマの保有率が高くなっているわけ。

そこで、即効性がある地方再生の方法として、ガソリンの暫定税率を下げるという案。
これはすぐにでも実施できるものであり、効果は即座に出る。
さらにガソリン価格が消費税の対象になっていることから、揮発油税に消費税がかけられる重複課税だとの批判を受けているので、消費税を10%に上げる際にガソリンは消費税の課税対象から外す、という方法。
財務省や国交省は大反対するかも知れませんが、地方と首都圏の格差は縮めることができる。

これ実は民主党が政権を取る際に用いた手法であって、消えた年金の問題とガソリンの暫定税率を無くすという二枚看板で鳩山政権が誕生した、あの方法なんです。

軽自動車が税制面で優遇されているといった抗議がアメリカから寄せられたために軽自動車の自動車税が上げられた。
これは財務省にとって反論の余地がなかったことから話はスムーズに進んだわけ。
ただしこれは地方の負担を増やす格好になった。田舎ではお父ちゃんが軽トラックに乗り、お姉ちゃんが軽自動車で通勤している。これらの税負担が増えてしまった。
だから何らかの方法で負担を減らすことを考える必要があって、政治がそれを怠ると交通事情が良い都市部へ人口が流出するきっかけを作ることになる。
地方再生とは逆の結果を招くことにしかならない。

消費税を10%に上げるとすれば、それなりの減税をどこかで講じなければ政権が危険水域に入ることになる。
だから石破さん。
手っ取り早く実施できて即効性がある方法として、ガソリン税の軽減です。ユンケル黄帝液のようにすぐに効果が出ます。
期限付きの暫定でも良いから、これをやることによってアベノミクスが地方にも広がることになるでしょう。

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日本の起死回生

『ウソはいつかバレる』という摂理が現実化しつつあるようです。

朝日新聞がついたウソは二つの「吉田」でしたが、「私の戦争犯罪」を書いた吉田清治は本の印税や講演会での出演料などで収入を得る目的で旧日本軍を貶める真っ赤なウソを造り上げたのでしたが、これによって宮澤喜一改造内閣の官房長官だった河野洋平がころりと騙された。
これには朝日新聞の元記者だった植村なにがしのウソも混ざっています。
河野洋平自身は、村山内閣における副総理を務めた人物であって「村山談話」にも一枚噛んでいた可能性もあるんですね。
何せ旧社会党だった人物の副総理を自民党の代議士が務めるという無茶苦茶がまかり通っていた時代の出来事だったので、どんなデタラメが起こっても無理はなかったのかも知れません。

この河野洋平なる男は第39代科学技術庁長官を務めたこともあって、原子力政策とも密接に関係していただろうことが伺えます。つまり、息子である河野太郎が原発問題に激しく口出ししているのはこの父親が関係していたからではないかとも言われています。
また河野洋平の妻(太郎の母)の武子の祖父は伊藤忠兵衛であり、伊藤忠商事と丸紅という二つの総合商社の基礎を作った人物です。
丸紅と言えば即座に浮かぶのが田中角栄を罠にはめたあの「ロッキード事件」。
そして伊藤忠商事と言えば、その田中角栄が国交を回復させた中国に進出した企業であり、伊藤忠商事の元会長だった丹羽宇一郎は親中派として中国大使まで務めた人物。
言ってみれば河野一族と中国・韓国はドロドロのベタベタなわけ。だから「朝日しか読まない」と評される政治家に育ったわけです。

ここへ来て吉田清治と植村なにがしの従軍慰安婦問題のウソが決定的になったと同時に、福島第一原発の吉田調書問題でも朝日新聞が虚偽の記事を書いたことが明らかになった。
『ウソはいつかバレる』という摂理はこれだけではなかったようで、今度は南京大虐殺にからんでも朝日新聞が関与していたことが明らかになりつつあるようです。
朝鮮における従軍慰安婦問題の発火点は吉田清治でしたが、南京大虐殺の発火点は本○○一という朝日新聞の記者でした。
こっちのウソも徐々にバレ始めています。

本○は1967年にベトナム戦争のルポを朝日新聞に掲載し、翌年に「戦場の村・ベトナム・戦争と民衆」と題する本を出版。これで毎日出版文化賞を受賞しました。
調子に乗った本○は旧日本軍について中国で取材した連載記事を書き、その一部が南京事件のことだったのでした。
取材というのは伝聞だったということであり、しかも戦後20年以上も後のことです。
著書「中国の日本軍」において「中国の婦女子を狩り集めて連れて行く日本兵。強姦や輪姦は幼女から老女まで及んだ」との説明を添えて掲載された写真が、実は「アサヒグラフ」の1937年11月10日号に掲載された「我が日本軍に援けられて野良仕事より村へ帰る日の丸部落の女子供の群れ」という写真であることが秦郁彦氏によって指摘されました。被写体になった婦女子らが笑顔だからです。
この写真は南京大虐殺紀念館で長い間「日本の残虐行為の証拠写真」として展示されていましたが、信憑性に乏しいとして途中から展示が取りやめられています。
他にも本○○一の出版物に掲載された写真の解説に、悪意ある誤記載がいくつも見つかっており、これらが中国における南京大虐殺事件の根拠のひとつに利用されたわけです。
これらのことを指摘された本○本人は、写真の間違いを簡単に認めていますが、「多くは中国から提供されたものであって、文句があるなら中国に言ってくれ」と開き直っています。

これに触発されるかたちで中国系アメリカ人作家のアイリス・チャンが著したものが『ザ・レイプ・オブ・南京』であって、発刊は1997年でした。

チャンは少女時代より、両親から「南京大虐殺」の話を聞いていた。
しかし小学生の頃、図書館で「南京大虐殺」に関する書物を探したが何も見つからず、学校でその事件について教えられることもなかった。
20年後に、この事件に関する記録映画を制作していたプロデューサーに出会い、この事件に再び向き合うことになった。
1994年にサンノゼ市近郊で中国系団体「世界抗日戦争史實維護聯合會」が主催した集会に参加したときに、会場に展示されていた日本軍による残虐行為とする写真を目にして衝撃を受け、本書の執筆を決意したとされる。
(Wikipediaより引用)

つまり両親から伝え聞いたものであって自身が経験したものではなかったことになります。
そして図書館でも学校でも関連する資料が何も見つからなかった。
やがて記録映画を制作していた映画関係者(中国共産党関係者?)と出会い、1994年(戦後49年)の集会で日本軍による残虐行為「とする」写真を目にした。
これらの経緯を振り返って見た場合、戦後何年もたって中国が作為的に被害を捏造しようとした疑いが出て来たのであって、本○が引用した写真もその中に入っていた可能性があるんです。
それを見たアイリス・チャンが激しいショックを受けて書いたのが『ザ・レイプ・オブ・南京』。
本○がとった行為がどれだけ罪深いものだったかが分かろうというものです。
ただ、本○自身はまだ存命中なので、名誉棄損の訴訟に打って出る可能性もあるために氏名の一部を伏字としております。

朝日が捏造した二つの「吉田」問題と、この本○氏の問題。
つまり原発事故の問題と、従軍慰安婦問題と、そして南京大虐殺の問題。これらは日本人の過去・現在・未来に暗い影を及ぼす素材ばかりであって、それがことごとく朝日新聞を起源としているんですね。
とてもじゃないがこんなメディアを許してはいけません。
ただ、この朝日新聞の悪質さを暴いてしまえば、世界が誤解している要素のほとんどが解消されるという点では、駆除方法はさほど難しいものではないという見方もできるでしょう。

戦後の日本の近代史が、重要な転換点を迎えているようです。
中国と韓国が執拗に日本を攻撃している口実のほとんどが、朝日新聞の本質を調査することによって大部分を解消せしめることが可能になって来ます。
これは明るいニュースでもあるわけです。

やはり河野と舛添は国会に呼び出すべきですね。間違いなく。


九州電力の計画ミス

九州電力が株式を30.5%保有する実質的な子会社が(株)九電工です。

九州電力は宮崎県の串間市に原子力発電所の建設を計画していましたが、市長が賛成派と反対派に二分して選挙を繰り返し、両派の交代劇が演じられ、結果的に賛成派の市長候補が「住民投票」を選挙公約に掲げて当選。市長職に返り咲いた人物は公約通り住民投票の準備に入ったのでしたがその直後に起きたのが福島第一原発の爆発事故。これでは住民投票の結果は目に見えているとして実施を見送ったわけです。
つまり九州電力は原発建設計画を凍結せざるを得なかったわけでした。

その串間市に、原発ではなく風力発電の施設が造られました。
九電と九電工が共同出資して、27基60MWクラスの発電所計画です。
串間風力発電所の設備計画では、九州最大の風力発電所にするというものでした。
しかし考えてみれば、再生可能エネルギーは各電力事業者が買い取る決まりになっていて、その買い取り価格は通常の電力よりも高額に設定されています。
ということは、九電と子会社が出資して建設した発電所で生み出される電力が、高額で九電自身が買い取ることになって、その差額分は風力発電の生産者である九電と九電工が「ヤマ分け」する形になります。串間風力発電所という企業の営業利益でありまた株主への配当に充当されるんです。
さらに、九電が高額で買い取ることによって生じる損失は、発電コストの負担増として、消費者に対して電気料金の値上げ対象にできるんです。総括原価方式だからです。
絶対に九電は損をしない仕組みが出来上がっている。どこか変だと思いませんか?

しかしここへ来て状況に変化が出て来たようです。
以下は九州電力のホームページからの引用です。

「九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留について
 平素は、弊社の事業運営に格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
 さて、弊社では、平成26年9月24日(水曜日)に公表させていただきましたとおり、再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みにつきまして、平成26年9月25日(木曜日)から、しばらくの間、お申込みの回答を保留させていただくこととなりました。
 関係者の皆さまには大変ご迷惑をおかけし、申し訳ございませんが、ご理解とご協力をお願いします。
 なお、ご家庭用の太陽光(10kW未満)などのお申込みにつきましては、当面回答保留の対象外といたします。」

すなわち個人住宅の屋根に設置したようなソーラーパネルは対象外として、休耕田や採石場などに設置したりするいわゆる「メガソーラー」と呼ばれる会社形態の発電事業者を対象にして、買い取り契約を中断しているということです。
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度による認定容量が、九州の場合最大電力需要を上回っているとされ、要するに供給が需要を上回っているわけです。
そこへ持って来て安倍政権が鹿児島の川内原発を再稼働させようとしていることから「供給過剰になっている現状で、原発を動かす意味がない」といった批判が出る可能性が出て来たんですね。
買い取り認定容量と電力需要が近づいている電力会社は北海道電力と東北電力ですが、逆転しているのは今のところ九州電力だけ。
つまりこの問題を早期解決しなければ、原発の再稼働を申請していても、需給のバランスから言って再稼働の許可が降りにくい事態が予想されるわけです。
それが北海道電力と東北電力と九州電力だというわけです。
東京電力や中部・関西の両電力などはまだ需要の方が圧倒的に多いのであって、原発再稼働の必要性は高いと言えますが、九州の場合はどうでしょうか。
風力やソーラーなどの電力が余剰になっているんですから、鹿児島川内の名前が出て来ること自体がおかしなことになってしまいます。

2014年9月27日の共同通信記事を引用してみましょう。

政府は26日、送電網の容量限界から電力会社が再生可能エネルギーの買い取りを中断する動きが広がり始めた事態を受け、固定価格買い取り制度の抜本改定に着手した。
再生エネルギー特別措置法はエネルギー基本計画に合わせ約3年ごとの見直しを定めている。
政府は早急な対策が必要と判断、2017年ごろと見込まれていた改定時期を前倒しする。
 この問題では九州電力が25日から九州全域で買い取り契約の受け付けを中断。
東北電力も同日、中断検討を発表した。さらに東京電力が一部地域で受け付け制限を始めているほか、四国電力も対応策の検討に入った。
 大規模太陽光発電所(メガソーラー)事業者などに動揺が広がっており、各地で再生エネルギーの普及にブレーキがかかる可能性がある。
 小渕優子経済産業相は26日の閣議後記者会見で「再生エネルギーの最大限の導入に向け、あらゆる角度から検証する」と述べ、有識者会議の中に専門部会を立ち上げることを明らかにした。
改定では①買い取り量の上限設定②買い取り価格の水準や算定方法―などが焦点になる見通し。
 電力各社は最大電力需要を想定して必要な容量の送電網を整備している。
容量を超えれば大規模停電を招くリスクがある。
買い取り認定を受けたメガソーラーなどをすべて接続した場合、夏場の最大電力需要と比較すると、九電はすでに容量をオーバーし、東北電も9割に接近。
火力などの発電分を加えると他電力も余裕はない。送電網の増強には数兆円かかるとの試算もあり、改定議論ではコスト負担のあり方も検討課題になりそうだ。
 再生エネルギーは天候の影響を受けやすく発電量が安定しないのが弱点。
原発が停止している中、火力を減らし再生エネルギーを一方的に拡大すれば安定供給に支障が生じる恐れがあるほか、買い取り量が増える分、国民負担が重くなるとの指摘もある。
 買い取り制度は東電福島第1原発事故を受け、原発依存の脱却を目指してつくられた。高い価格で原則全量を買い取ってもらえるため、政府・電力会社の想定を超える事業者が参入した。

(引用ここまで)

「電力会社の想定を超える事業者が参入した」と言っても九電の場合はみずからが「参入」したわけでしょ。今になって新規契約はご遠慮くださいなんて言おうものなら「ふざけんな!」と責められるのがオチですよ。
麻生さん、あなたの後援会の中心が九州電力だということはわかっていますが、だからと言って川内原発を最初に再稼働させる必要がどこを見ても出て来ないんですが、そこんとこどうなんでしょう。

日本の核保有

今回はちょっと突っ込んだ話をしますよ。

宇宙航空研究開発機構、略してJAXAですが、この独立行政法人は内閣府・総務省・文科省・経産省の共同所管団体です。
本社は東京都調布市にあり、宇宙開発機構などと呼ばれることもある組織です。
この名称によって、宇宙開発の平和利用といったイメージを広く国民に知らしめているのですが、ロケットとは本来ミサイルと背中合わせの関係にあるのであって、アメリカや旧ソ連が宇宙開発にしのぎを削っていたのも大陸間弾道弾であるICBMの開発競争をしていたからに他なりません。

日本は表向き軍事監視衛星は保有していないことになっていますが、情報収集衛星(IGS)という表現での人工衛星は打ち上げています。
これは内閣官房が安全保障や大規模災害などへの対応として画像情報の収集を行うための設備であると明確に発表されていることから、アメリカなどの偵察衛星と何も違わないことは明らかです。
これは1998年の北朝鮮によるテポドン1号の発射に触発される形で日本政府が進めたものであり、現在は2013年に打ち上げられたレーダ4号機と光学5号機が周回しています。
この衛星の分解性能は41㎝以上だとされていて、レーダ4号機によって海上自衛隊のイージスシステムの運用も可能となっています。

打ち上げは宇宙開発事業団、通称NASDAによって行われていましたが、2003年に改組されたJAXAが後を継いでいます。
ロケットはH-ⅡAという液体水素と液体酸素を使った型のものでしたが、2013年に惑星分光観測衛星「ひさき」の打ち上げに成功したイプシロンロケットは固体燃料ロケットでした。
さらにイプシロンの打ち上げはネットワークにノート型パソコンを接続するだけで済むという管制システムを完成させました。

このことは、液体燃料を注入し始めた北朝鮮のミサイルが簡単にアメリカなどの偵察衛星で把握されたのに対して、固体燃料で発射できるミサイルであればいつでも不意打ちが可能になるということです。

一方で核ミサイルの仕組みを考えてみましょう。
優れた性能のロケットに核弾頭を搭載すれば核ミサイルが完成するのですが、日本はそのロケット部分は世界の最先端に位置しています。
では核弾頭はどうなのか。日本は世界でも有数のプルトニウムの保有国なんです。
つまりイプシロンはイプシロンで別に製造しておき、プルトニウムは別に保管しておけば、いつでも組み立てられるように準備が可能だということになるんです。

一説では東海村の原子力施設で核弾頭の試作品が作られたという情報もあるんですが、こちらは未確認情報。
しかし、部品として保有する分には「核保有国」とは呼べないのですから、その技術的背景は日本が果たしていることは事実です。
ウラン型核兵器の場合、原発用よりも高濃縮をしなければならず、それはIAEAに見つけられてしまう可能性が高いのですが、プルトニウムの場合は爆縮装置さえ作ればさほど難しいものではありません。
北朝鮮のような科学技術ではウラン型に向かわざるを得なかったのでしょうが、日本の製造技術をもってすればプルトニウム型は比較的簡単にできるはずです。

イプシロンなどのロケット技術は三菱重工を中心にして進められて来ましたが、一方の原子力産業は東芝と日立が中心になっています。
つまりそれぞれの企業に霞が関からの天下りが集中していることに他ならないんですが、裏を返せばそれだけ純粋な民間企業だとは言えなくなっているということです。
もっと突っ込めば政府の意志が入りやすい状態にあるのであって、核兵器を部品として保管する計画があったであろうことは疑問の余地を待たないのです。
ロケットだけであればIAEAの指摘を受けずに済む。一方の原子力機関で核弾頭を試作したとしても、いくらでも誤魔化せるのであって材料であるプルトニウムは腐るほどある。
こうやって見て来ると、日本が核保有国でないことがむしろ不自然に見えて来るのです。

そして、中国の核兵器が脅威になっているといった論議がまかり通っているようですが、上記のレーダ4号機によって中国の核ミサイル基地は24時間監視されています。
中国は1発の核ミサイルも打ち上げることができないだろうとささやかれています。
発射基地は通常兵器で叩けるからです。
だから核兵器はあくまでも「抑止力」でしか役に立たないのであって、偵察衛星や通信システムの発達とともに1950年代の核兵器の有利さは価値を落として来ていることになるんです。

韓国が「北朝鮮と統一できたら北の核兵器は我々のものになる」と言っていましたが、韓国の技術力では人工衛星ひとつ打ち上げることができません。
先日3度目の正直で打ち上げできたロケットは、ロシアの技術援助があったからです。
すなわち中国の発射基地と同じで、日米の偵察衛星で丸裸になっているんですね。分解能は41cm以上ですよ。
その信号はイージスや潜水艦とリンクできている。
ハイテク技術で言えば完全に日米の圧勝なわけです。
第二次世界大戦のヨーロッパ戦線で、あそこまでドイツが頑張れたのはハイテク技術があったからです。
敗れたのはアメリカの圧倒的な物量作戦。
だとして、日本は中国の物量に負けるのかというとドイツと日本との違いがそこにある。
地続きじゃないんですね、日本の周囲は海に囲まれている。
だから中国の圧倒的な兵力は船で運んで来るしかない。
しかし日本の海上自衛隊の潜水艦群は世界一だと評価されていて、中国の海運力は役に立つわけがない。
韓国海軍にしても同様で、セウォル号の事故の際も海軍は何も役に立たなかった。

したがって結論を言えば、日中とか日韓の間に軍事紛争が勃発するとかそのようなデマを流したがる輩が雨後の竹の子のようにゾロゾロと出て来るんですが、一つ一つを細かく見て行った場合、負けるとわかった戦争をするバカはいないということができるんです。
バカがいるとすれば宗教がらみの紛争に関係したものであって、意固地になるパターンです。
あるいは政治的主張に固執する場合。
白いものでも黒だと100回言えば、黒に見えて来る。まるでお困り(お隣)の国のようです。


皆さんご機嫌よう。




原発再稼働をチェックする

私はこのブログで、2014年7月30日分で「核のゴミは東京都が引き受けよ」と題する記事を書きました。
これは福島第一原発事故で周囲に放出された放射性物質の汚染土の行き場が見つからない問題に関してのことであって、使用済み燃料などといった高濃度の汚染物質を指しているものではありませんでした。

この記事の中で私は、こう書きました。
「使用済み燃料プールに余裕があって、活断層などの恐れもなく、しかも設備が十分に確保されていて耐用年数に余裕がある原発施設から徐々に再稼働すべきだ」と。
そうしなければアベノミクスによって円の為替レートが円安方向に傾き、発電用燃料の調達コストが増大することで電気料金が値上がりする。そうなれば中小零細の製造業はばたばたと倒産廃業を余儀なくされて大企業だけが生き残る社会になる。それは現在の韓国がサムスンとヒュンダイだけでどうにか持ちこたえている姿そのものになる、と。

原発を建設するにあたって政府は安全神話という詐欺的手法を使いましたが、東海村と柏崎刈羽と福島の事故でそれらが全くのウソであったことを国民は知ってしまいました。
安全なものではなく大変危険なものだった。しかしそれでも稼働させる必要も一方では確かにある。
だから最低限の再稼働を模索する意味で、危険度が最も少ない施設を選別しなければならない。
仮に、その条件に合致する施設が見当たらなければ、その時は潔く再稼働を諦めるしか道はないわけです。

「使用済み燃料プールに余裕があって」という項目について検証してみましょう。
2014年3月の時点で再稼働を申請している原発は、北海道の泊、宮城の女川、静岡の浜岡、新潟の柏崎刈羽、福井の高浜、同じく福井の大飯、島根の島根、愛媛の伊方、佐賀の玄海、そして鹿児島の川内、以上10施設で、合計17機の原子炉に相当します。
では燃料プールの余裕度をひとつひとつチェックして行きましょう。
まず北海道の泊ですが、1,000tのプール容量に対して現在までの貯蔵量が400t。つまり空き容量が600tです。これは再稼働申請施設の中で最大クラスでありキャパシティだけを取れば最も可能性がある施設だと言うことができます。ただ北海道電力ですからね。産業面での電力需要がどれだけあるかがカギになって来るでしょう。
次が宮城の女川。790tの容量に対して貯蔵量が420t。空き容量は370t。これもまぁまぁの数字ではあるものの、東北エリアだけに労働者不足などから来る復興の遅れがあり、電力需要が未知数だと考えられます。
静岡の浜岡を見てみましょう。1,740tの容量に対して貯蔵量は1,140t。空き容量は泊と同じ600t。東海地区なので産業電力の需要は高いと言えそうですが、ここは東海地震の危険性が指摘されている場所。
新潟の柏崎刈羽の場合、2,910tという国内最大のプール容量に対して、貯蔵量はすでに2,380tに達している。空き容量は530tと浜岡より少ない。最大消費地は東京なのですが再稼働させたとしても長くは動かせない。
福井の高浜を見てみます。1,730tの容量に対して貯蔵量は1,160t。残りキャパシティは570t。これまでの施設の中では優秀な方でしょう。ただし柏崎刈羽が再稼働を申請している2基の出力総数が約270万kWであるのに対して高浜の2基は合計でも174万kWでしかありません。
次は福島第一の事故後、最初に再稼働をおこなった福井の大飯です。ここは2,020tの容量に対して貯蔵量が1,430tです。残りキャパシティは590t。まぁまぁと言ったところ。しかも申請している2基が稼働した場合の発電量は236万kW。高浜とは比較にならないわけです。
中国電力の島根原発は話にならないようです。プール容量が600tで残りキャパシティが210t。再稼働したとしても生み出される電力は82万kWでしかない。しかも1基だけの運用だから定期検査の時期が来ると冷却水の循環のための電力を火力などで都合して来なければならなくなる。持ち出し分を考えれば再稼働する価値は低いと言わざるを得ないでしょう。
1基だけの再稼働という意味では女川も浜岡も同様であって、次に登場する四国の伊方原発も同じです。
伊方の容量は940tで空き容量は330t。再稼働したとしても発電量は89万kW。ここは海底に巨大断層があると指摘されています。列島構造線の上に原発を建設したこと自体が狂気の沙汰だったのです。
佐賀の玄海はどうでしょう。プール容量は1,070tであるのに対して残り容量はわずかに200t。仮に再稼働させたとしてもすぐに満杯になることは目に見えています。申請中の2基の発電総数は236万kW。福井の大飯と同じです。
最後は安倍首相のお墨付きを得た鹿児島の川内原発。ここは1,290tプールで残り容量が400t。1号機と2号機があって、その両方が再稼働を申請しています。ただし発電総数は178万kW。
青森の六ヶ所村再処理施設には3,000tの使用済み燃料プールがあるものの、現在までに98.16%が埋まっていて再処理も進んでいません。もんじゅが動かないのですから。

こうやって一つ一つを見て来ると、現実的に再稼働が近いのは福井の大飯のような気がします。ただし活断層などの条件は専門家でなければ判断できません。
そして仮にいくつかの原発施設が再稼働したとしても、近い将来にはやがて燃料プールが満杯になることは必至であって、もんじゅの稼働だけが頼りだとすれば、こんな無責任な計画をいったい誰が建てたのか、という責任論になるんです。
安倍首相が九州電力の川内原発を再稼働させようとしていることは、川内が産み出す電力で九州は持ちこたえると考えていると言うよりは、これを突破口として各地の原発の再稼働の道を拓こうとしているように見えます。
その第一歩には、地元が自民党の地盤であり、住民の反対が少なさそうで電力会社に恩を売った方が後の利益になる、といった政治的ソロバンが弾かれた結果だろうと思うのです。
何も強い抵抗が予想される改革派の土地である必要はないのですから。

規制委員会も言っているように、これ(川内原発再稼働)は安全だからどうこうといった判断ではなく、あくまでも政治的利害によるものだと言う点は把握しておく必要があるでしょう。
確認しておきたいのは、私は再稼働に無条件で反対しているのではありません。
再稼働にはそれなりの合理的理由があるべきだと申し上げているだけです。

福島で出た汚染土さえも処分地がみつからない状態で、使用済み燃料プールを満杯にさせると、近い将来にどんなことが起こるか、せめてそれくらいは考えておくべきだと申し上げているだけです。

私は原発の廃炉か再稼働かだけを考えているわけではありません。
メタンハイドレートを含めたあらゆる新技術を、同時並行で眺めています。
しかし地熱にせよハイドレートにせよ、原発利権に首まで浸かった政治家や学者や官僚らが必死の妨害を仕掛けて来ていることも知っています。
そうした汚物の上に原発再稼働という重要な案件を通すのであれば、それなりの合理性と説得性が必要だと考えています。

<加筆>

福井の大飯原発が再稼働に最も近いように見える、と書きました。
しかし安倍政権はそっぽを向いて鹿児島にすり寄ろうとしています。
なぜだろうかと考えた時、今年の4月におこなわれた京都府知事選で無所属の山田さんが4期目を果たしたということと、同じく7月におこなわれた滋賀県知事選で三日月氏が当選したこと。
三日月さんは民主党政権時代の閣僚だった人物で「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に所属している人。
だからこそ滋賀県民の支持を集めたとも言えそうな人です。
そして大阪は言わずと知れた維新の会が占めている。
そんな土地柄に安倍さんが頭を下げに行くはずがありませんね。
九州電力であれば麻生太郎の影響力が利いている土地柄だから、選ぶべくして選ばれたのが川内だったというわけです。
だから繰り返し言っているじゃないですか。
再稼働施設の選択は科学的根拠によるものではなく、あくまでも政治的利害だと。

所詮安倍政権なんてそんなもんですよ。


飼育される国民

やや遅きに失した感がある話題なのですが、一応掲載しておこうと決めました。
いったいどの件についてなのかと言うと、イオンが週刊文春を売り場から撤去した上で、雑誌の販売中止と回収ならびに謝罪を要求したという騒動があったことです。
国産米と偽って中国産の米が混入していた弁当などの加工食品をイオンが販売していたというもので、その出版物を売り場から撤去するという対抗策に出たことが、前代未聞だということで騒ぎになったものでした。
報道の自由だとか表現の自由だとか言う前に、小売業が自己に不都合な表現をした出版物を販売拒否する行為が果たして許される行為なのかといったきわめて一般的な疑問が世間を駆け回ったのでした。
純粋な「疑問」ですからね、訴訟でどっちが勝ったかというものではないんです。
高校野球で松井がフォアボールで歩かされたことが、適切だったのかそうではなかったのかというルール以前の問題として多くの人々が首をかしげた、というもの。
一本勝ちしたはずだった日本の柔道選手が、審判の勉強不足で負けとされた試合に、審判のジャッジを優先するとかといった問題の前に、多くの人が首をかしげたというもの。
それと同じだったのです、イオンの騒動は。

これと似たことが、今度は朝日新聞で起きましたね。
朝日批判をする週刊誌の広告を拒否しちゃって、「言論の府の自殺行為だ」と言われちゃった。
この論理を借りるならば、さしずめイオンは「小売店の自殺行為だ」という話になるのではないでしょうか。

ただ、渦中の池上氏は「罪を犯したことがない者から、この女に石を投げよ」という聖書の一節を引用して、出版各社の行き過ぎた朝日批判をいましめているようです。
自社を批判する記事を掲載した週刊誌などの広告を拒否した前科は複数の新聞社が持っているのであって、鬼の首でも取ったかのような朝日批判はいかがなものかと言っているわけです。
私は、池上氏とは少し違う角度からNHKも含めた報道各社を見ているのですが、即座に浮かぶのは「松本サリン事件」での、第一通報者家族に疑いの目が向けられた事案です。
この根本的な間違いは、警察発表がそのまま記事になる仕組みが出来上がっていて、ろくな裏取りもおこなわれていなかった点がこのような重大間違いを犯してしまった原因になっていたわけです。
つまりこの国の報道とは、必ずしも裏取りの必要があるわけではない、といった風潮が出来上がっていたことになるのであって、私はこの「松本サリン事件」の頃からマスコミ発表を疑わしい目で見ていました。
それはある理由からであって、死刑判決を受けて収監され無実を訴え続けて再審請求を続けたある死刑囚がいたのです。
これは殺人事件の捜査上に浮かんだ容疑者だったのですが、当然ながらこの容疑者が逮捕されるにあたっては報道各社がこぞって「犯人逮捕!」の大見出しを出したわけです。
ところが再審請求が受け入れられて審理のやり直しがおこなわれると、捜査機関の失態が徐々に解明されて自白の強要だとか暴行だとかが明るみに出て、結果的には逆転無罪が言い渡されたわけでした。
そうするとNHKを始めとする報道機関のすべてが手のひらを返したかのように「お帰りなさい」の大合唱。まるで「無罪だと信じていましたよ」とでも言いたげな報じ方。
このことに私は一人うんざりとしていたのです。
そこへ降って湧いたのが「松本サリン事件」。全国津々浦々の居酒屋で「犯人に決まっている。死刑にしろ」と酔っ払いがわめいていたのでしたが、私はそうは思っていませんでした。
警察発表だけで記事にする無能な記者がごろごろしているこの国の報道なんて当てにできるか、といった白けた思いが私にはあったのです。

それは沖縄返還の際に政府が米国との間に密約を結んでいたことを暴露した毎日新聞記者が、その取材方法として外務省の関係者をハニートラップにかけていた件。
さらに沖縄のサンゴにKYというイニシャルの落書きをしていたとして、自作自演のスクープを打った朝日新聞カメラマンの件。
あまりにも短絡的すぎると言うか、正義感の欠落と言うか、とても世論の道しるべにはなり得ない有様だったわけです。
こうしたうしろ姿を見せられ続けてごらんなさい、とてもじゃないが無条件で信用することは不可能になって来る。
もちろんジャーナリストの中には立派な取材をしている人もいることは間違いありません。
しかしそれが組織的なものであるといった会社は悲しいかな見当たらないようです。

豊田商事の社長が刺殺された。オウム真理教の幹部も刺殺された。民主党議員も刺殺された。国松長官は狙撃された。しかしどのメディアも掘り下げようとはしません。
こんな国の報道各社が朝日新聞批判を展開して、池上さんから「目くそ鼻くそじゃないか」とお叱りを頂戴している。何と間抜けな話じゃありませんか。

ただね、これだけで終わるのであれば単なる笑い話ですよ。
でもちょっと注意深く見ておかなければならないのは、神奈川新聞のような「火事場泥棒」がうろちょろし始めていることです。
朝日新聞が記事の訂正を加えたのはあくまでも強制性の部分であって、ことの本質である人権問題は依然として残っている、などといった問題のすり替えを試みているのです。
慰安婦問題を長引かせたいわけですね。
「早期決着などさせてたまるか」という魂胆がにじみ出ているんです。
自分から正体を暴露しているようなもので、こういった魑魅魍魎が報道関係にはぞろぞろいるんです。ゴキブリのようなのが。

コメの産地偽装をしたのはイオンの取り引き業者だったのでしたが、イオン自身が産地表示に否定的な態度を示していたことから週刊文春が咬み付いただけのこと。
イオンが清廉潔白だったということではありません。
つまりは、一社だけの主張に耳を傾けるのではなく、可能な限りあちこちにアンテナを張って様々な角度からの情報を取り入れることでしか我々は身を守る方法がないんだということを自覚しなければならないようです。

私は子供の頃、学級担任の教師が「北朝鮮はこの世の天国だ」と言っていたことをまともに信じていました。
しかしそれが真っ赤なウソだとわかるまでに時間は必要ではありませんでした。
アンテナが増えたからです。

日本の報道は都合の良いものだけを選択して流す傾向が極端に強く、韓国関連の不都合な情報などはほとんど流れません。(たとえばインドネシアのクラカタウ製鉄所の爆発事故はどうですか?)
テレビや新聞のそうした偏った報道だけで生活して行けるとしたら、それは牧場で飼育されている羊の群れのようなもの。右にも左にも自由自在に誘導されてしまうのです。
さしずめ右が産経で左が朝日でしょうか。





経営的ひきこもり

私の知人が勤めていた会社が最近倒産しました。
その会社の経営者は常々「出(いず)るを廃して入(い)るを図る」という社是を口にしていたそうです。

つまり歳入を増やし(あるいは維持して)歳出を減らせば、自ずと利益が出るだろうという算数の足し算引き算の計算方法なのでした。
こんな幼稚な経営者の社員になった知人が気の毒なのですが、支出を減らした経理担当者はその場だけをとってみると、経営者から評価されるわけです。
しかし企業経営とすれば間違いなく破たんに向かっている。
何故かと言うと、人間関係と同じで経済という流れの中にあってこそ成り立つのが経営であって、自分だけが良ければそれで良いといった「引きこもり」の経営学だと孤立してしまうんですね。
右から流れて来た物は左へ流すことで経済の流れに参加できるのであって、「出るを廃して入るを図る」という論理はつまり、「流れから離れて、川とは独立した池になりたい」という意味になるんです。

一見このことは経営者として正しいことのように聞こえますが、実は大変な過ちを犯しているのであって、取引関係の利益を無視していることに気が付いていません。
あるいは従業員の人件費が低く抑えれることによって、内部からの反感を買っているわけです。
近年ブラック企業という言葉が取りだたされていますが、要するに経営者の理念が幼稚だから起こる混乱なわけです。

運送費を叩いたり、納入業者の足元を見たりしている短絡的な小売業者がいるせいで「人を泣かせて飯を食う」という鬼のような商売が成り立っています。
あるいは「新人はどこからでも補充が利く」と言って、無理な残業や社則を押し付ける企業が生き延びているわけです。
これってベルギー・ダイヤモンドとか豊田商事とかの昔の事件そのままではないですか。この国には何も進歩がない。

政界でも経営界でも社交界でも芸能界であっても、義理を欠いては長生きできないということが常識であって、冠婚葬祭とか季節の挨拶とかはきちんとやった者の方が豊かさに近づける。これが摂理です。
何故かと言うと別に宗教じみた意味合いではなくて「流れに乗る」というだけのこと。
「流れに逆らう」とか「流れを止める」だとか「流れから離れる」だとかすると、流れ出す物もない反面で流れ込む物もないという状態に陥るんですね。
早い話が「幸せは歩いて来ない」という古い歌の文句の通り、じっと孤立していれば何とかなるという考えは間違いだということです。

そうした知恵が日本人には基礎的に備わっていたからこそ、東日本の震災の折に礼儀正しい行列ができたのであって世界中が驚愕したわけです。
あそこで「出るを廃して入るを図る」とやってごらんなさい。中国やアメリカに見られる略奪と同じことになってしまうんです。
流れに乗るというのはこういうことなんですね。
村上龍のカンブリア宮殿を観れば、よくわかると思いますよ。

成功の秘訣とは、実は秘訣でも何でもないただの常識だったのです。

森元総理が持参した安倍総理の親書をにべもなく断った朴大統領ですが、韓国全体の経済を道連れにして心中でもする気なんでしょうか。






中国から受け取りを拒否された韓国海苔

食品汚染が世界一の中国で、こんなニュースが流れました。

2014年9月16日、中国経済網によれば、中国国家質量監督検験検疫総局は、2014年7月に中国に輸入された韓国産の海苔から基準値を超える発がん性物質・無機ヒ素が検出されたことを明らかにした。
問題が見つかった海苔はすでに韓国へ送り返され、市場には出回っていないという。
国連食糧農業機関(FAO)の準則では、無機ヒ素は肺がんリスクを0.5%高める恐れがあるとされ、1日の許容摂取量は体重1キログラムあたり3マイクログラムと定められている。
中国国内でも、海藻類製品の無機ヒ素含有量は強制国家標準(GB)により厳しく規制されている。
業界関係者は、海洋汚染や生産、加工、包装の段階での汚染が原因ではないかと指摘している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140918-00000018-rcdc-cn

おいおい、ちょっと待ってください。生産と加工と包装の段階と言うと、つまり全行程ということですよね。
しかも粉ミルクにメラミンを使ったり、下水から食用油を回収したりする化け物のような国で、この無機ヒ素が指摘されるんだから、中国と韓国の両国は世界で断トツの汚染大国だと言って差し支えないでしょう。

もともと韓国海苔からは大腸菌が見つかっていて、食用に値しないと折り紙が付けられていた物質。
なぜ海苔から大腸菌が見つかるかと言うと、韓国政府が許可した下水処理方法が海洋投棄だから。し尿を日本海側の二か所と黄海側の一か所で運搬船によって海洋投棄されているんです。
だから海産物に大腸菌が付くことになる。
しかも、これらの廃棄物にはし尿だけではなく、各種化学工場などから排出された化学汚染物質も混ざっていて、自然環境を破壊しているんです。
そうした海水で養殖されているのが海苔をはじめとする韓国の海産物。

さらに、日本の日本海沿岸地域では漂着ゴミの問題が深刻になっていて、針が付いたままの注射器などといった医療廃棄物や化学薬品のプラスチック容器などが大量に流れ着いています。
各自治体では基金を設けてゴミ処理を続けているんですが、いくら政府に呼びかけて韓国政府などに抗議しても何の効果もないそうです。
海苔の養殖いかだを消毒するために用いられると考えられる過酸化水素や硝酸などのラベルが漂着ゴミのポリタンクに貼られていて、ハングル文字で釜山などの化学薬品卸企業の社名が確認されたりしています。
しかしこれらの化学薬品は食品に混入した場合、発がん性の毒性を示すことから各国では厳しく規制されているはずなんですね。
ある時は、長崎県の平戸市の海岸に過酸化水素の20リットル・ポリタンクが約700個も漂着したこともあったそうです。
これらの中には、まだ内容物が残っていることがあって、直接皮膚に付くと火傷のような症状を招くのだとか。
韓国社会では海苔は安い大衆食品で、価格競争のために安全性より生産効率が優先されるんだそうです。
日本が統治していた頃、味付き海苔だとか海苔巻だとかの食文化が渡ったのでしたが、それが韓国における大衆食品になった現在、韓国海苔は下水の海洋投棄と、養殖いかだの消毒のための危険薬剤とですでに「食品」とは呼べない存在になっていたのです。

韓国の大統領が頓珍漢なことを言って世界中に陰口を言って回っているから韓国が嫌いなのではなく、汚いスポーツばかり続けるから韓国を嫌うのでもなく、日本の国旗を燃やすから韓国が嫌いなのでもなく、捏造した歴史認識で勝手な時代劇を作るから嫌いなのでもなく、世界中のあらゆるものの起源が自国だと主張するから韓国を嫌うのでもなく、営業中のデパートが来店客もろとも崩落するから嫌いになったのでもなく、危ない物質が検出されたから韓国海苔を食べないと判断しただけのこと。
それがアメリカ産であれイギリス産であれ、危険な食品は排除されなければなりません。
新車の自動車に雨漏りが生じたにしても別にどうと言うことはないんです。車内で傘をさせば良いんですから。
建設途中のマンションが傾いたとしても、人が入居する前であったならどうと言うこともないんです。倒してしまえば済む話なんだから。
でも大腸菌や危険な薬品に汚染された食品はいただけない。
そして日本海をゴミ箱扱いにしていると、そのしっぺ返しはやがて自分の所へ返って来るということに、いつになったら気付くんでしょう。
竹島の南海域で韓国はメタンハイドレートの試掘調査に乗り出すと報道されましたが、実はこの海域には韓国自らが投棄し続けて来た重金属などの化学物質が海底に堆積しているんです。
つまり日本海にあるとされる表層型メタンハイドレートは、この海域では韓国が捨てて来たドブに埋まっているんです。
それも知らないアメリカのオイル・メジャーがスポンサーになって韓国のメタン利権を掴みに来ている。
「やってみなはれ」出て来るのは危険なドブばかりです。

少なくとも、これをお読みになった各位は、決して韓国海苔とキムチには手を出さないようにご忠告申し上げる次第です。
「あの」中国までが輸入をストップさせて送り返したほどのものを、なぜ日本人の我々が口にしなければならないのでしょうか。
中国人の残飯を日本人は食べさせられるのか? そんな道理はないでしょう。
仁川で開かれているアジア大会に応援の目的で出向く日本人も居るだろうと思いますが、絶対に現地の食べ物は口にしないでください。
ボトリングされたミネラル・ウォーターにしても中国産の輸入品が多いと聞きましたので、それも避けてください。
間違っても韓国海苔なんかを土産に買って来ないでください。

台風16号の進路に注意しながら、気を付けて帰ってらっしゃい。

あ、それと首都ソウルは空間放射線量が世界一高い街なので近寄るのは避けた方が賢明でしょう。



皆さん、ご機嫌よう。









時代遅れの長崎県政

安倍政権の「メダマ政策」のひとつとして地方再生があるという。
ここにひとつの例をあげようと思う。

長崎県は離島を多く抱える県で、沿岸の合計距離は北海道に匹敵する。
必然的に水産業が盛んだが、対馬や壱岐などでは韓国の密漁船が跋扈していて海上保安庁とのいたちごっこを演じている。
一方で平地が少ない長崎県は稲作が大規模化できないために、傾斜地を利用した果樹栽培や野菜農家が多い。
産業としては造船業が主体で、戦後間もなくまでは炭鉱を抱えていたが輸入石油の時代に入ると次々と閉山して行き、2001年の池島炭鉱を最後に県内の炭鉱はすべてなくなった。

県庁所在地である長崎市は、観光業と造船業が主な産業であるが、自治体が長年の夢だったという新幹線西九州ルートの決定を受けて舞い上がってはいるものの、全線が開通するようなことになれば、市内の購買力はストロー効果で博多へ流れ出すことは目に見えている。
つまり新幹線を誘致することで日帰り観光が可能になることから、市内のホテル業界は逆に減収が考えられる。
週末の買い物客の足は博多に向かうことで中心地の商店街も客足が減るだろう。

一方の佐世保には造船業の他に米軍基地があって固定収入は確保されている。
一時は倒産の危機にあったハウステンボスも対象客層を低年齢層へ移したことが功を奏したようだ。しかし県はハウステンボスにカジノを誘致しようとする動きを見せていて、大人から子供へシフトしたばかりのハウステンボスにカジノが来れば完全に対象年齢がぼやけてしまうことになるだろうことに気が付いていない地方行政の石頭が多いようだ。
沖縄周辺でも朝鮮半島でも火薬の匂いが高まっている現在、沖縄では具体的な動きが出ているのに対して佐世保ではまだ軍事的な話題が上がって来ていない様子だ。
沖縄の県知事選で左派勢力が勝利することになれば、間違いなく中国が接近して来ることになるし、一方の韓国済州島でも大量の中国人入植者が入って来ていて韓国政府はこれを歓迎している。
韓国の在韓米軍が来年をもって撤収するかどうかの決定はまだ出されていない。
仮に在韓米軍の陸上部隊が撤収することになれば、南は済州島の中国人、北はミサイルを準備している北朝鮮軍がいるわけで挟み撃ちに遭う可能性も出て来ることになる。
そうした時、佐世保のアメリカ海軍基地は最前線基地になるのであって、原子力空母や潜水艦が頻繁に出入りすることになるだろう。
殴り込み部隊である海兵隊は現在、沖縄と岩国にしか常駐していないが朝鮮半島有事の際は米海軍基地の中に臨時の海兵隊基地が設けられる可能性は非常に高い。
海兵隊が来るということになれば、ホバークラフト型の強襲揚陸艦LCACとオスプレイは絶対に必要であって、その場合オスプレイの駐機場は県央の大村航空隊になるだろう。
これらのことは他の県よりも可能性がずっと高いのであって、その分攻撃目標にされる危険性も必然的に高くなって来る。
ハウステンボスの山ひとつ越えた先の入江にはアメリカ軍の弾薬保管庫があることは有名だ。

さて、少し話題を変えよう。
1994年渇水という記録がある。
これは九州北部から関東地方までの広域で起きた大渇水のことである。
同年は春先から少雨傾向が続き、梅雨に入っても降雨量は平年の半分以下だった。
7~8月には記録的な猛暑日が続いたために各地で渇水が続き、九州北部・瀬戸内海沿岸・関東地方を中心とした各地で時間指定断水などの給水制限が実施された。
影響は1660万人におよび農作物の被害は1409億円に達したとされている。

福岡県では各地の貯水池が急激に減少したことから筑後川からの取水制限が始まったのが1994年7月。
福岡市を例にとれば夜間断水が開始されたのは8月4日のことだった。
夜間の水道が使えないことから、中洲などの飲食街の客足が消えた。
9月に入ってからも制限給水は続き、両親が共働きの家庭の子供は昼休みの時間を利用して帰宅して風呂水を溜める許可が学校から出たほどだった。
この福岡市の制限給水が解除されたのは、実に翌年の6月1日のことだった。

長崎県の佐世保市で制限給水がおこなわれたのは1994年8月1日から1995年3月6日までの期間だった。
佐世保市の1日の平均断水時間が20.5時間という深刻な事態になったものの、制限日数では福岡市が上回っている。

四国では四国最大の水がめである早明浦ダムの貯水量が落ち込み、高松市は6月29日から同年11月14日までの間、制限給水を実施した。
中国地方では広島県内で70日間の夜間断水、岡山県倉敷市では52日などの断水となった。
近畿地方でも姫路市で71日間の夜間断水、京都や大阪では減圧給水が実施された。
東海地方では8月の後半、愛知県内の13市町で夜間断水が実施されたが、佐久間ダムから豊川への緊急分水が実施されたことで断水は回避された。
関東地方では7月22日から9月19日までの間、利根川水系の取水制限がおこなわれ、東京都で最大15%の給水制限が実施されている。

すなわち1994年の渇水は佐世保だけの出来事だったわけではなく全国的なものだったことがわかる。
ただ、筑後川とか天竜川とか荒川・利根川などといった一級河川がある地方とそうでない地方の差はあるだろう。
ただ、この年の大渇水を口実として以前から進められていたダム建設計画が口実を得て事業を加速させた事例がある。
長崎県東彼杵郡(ひがしそのぎぐん)川棚町(かわたなちょう)岩屋郷地先に計画されている石木ダム計画のことである。
繰り返すが、1994年の大渇水とは佐世保地区だけの出来事ではなく、北部九州・瀬戸内海沿岸・近畿・東海・関東地方にまで及んだものだった。
ところが計画段階で地元の地権者の反対運動に遭った県および佐世保市は、この渇水を口実に「石木ダムの必要性」を声高に主張して、事業計画の推進を図ろうとした。

事業目的は、①洪水調整、②水道用水の確保、③流水の正常な機能確保、とされている。
ところが1995年を最後に、佐世保では制限給水の事例がひとつもない。すなわち水道用水は現状で足りていることになる。異常気象で例外的な大渇水は確かにあったが、それは佐世保だけが持つ都市機能の欠如ではないことを意味している。
地図を見ていただかないと説明が難しいのだが、東シナ海で発生した雨雲が偏西風に運ばれて来た場合、大村湾に面した東彼杵郡を直撃する前に、西彼半島にぶつかるはずなのだ。
だからもし豪雨災害が発生したとすれば、東彼杵よりは西彼杵が危険性を高くする。雨雲は西の海からやって来るからだ。
ここで上記の①と②の項目が怪しいものであることがわかりかけて来る。

水道用水の確保と洪水対策、どこかで聞いた話だ。
そう、国策として建設された諫早湾干拓事業のことである。
ここで諫早湾干拓に話題を移す。
この大規模事業のことの始まりは戦後日本の食糧問題に端を発する。
1952年、当時の長崎県知事だった西岡竹次郎が、当時の食糧難を解決するために「長崎大干拓構想」を発案したことが始まりだった。
だからこの時点では食糧対策が主な目的だったわけだ。
当初の計画では11000haを造るとしていたが予算の関係で規模を1/3に縮小して計画は進められた。
しかし農業技術の進歩と農業機械の発展とで日本国内の食糧事情は劇的に好転することになり、やがてはコメ余りの現象まで起きたことから政府は減反政策に乗り出すようになった。
だから本来であればこの干拓事業計画はそこで一旦ストップさせるべきものだった。
しかし縦割り行政の常で、一度予算が付いて走り出した土木事業は誰も止めることができなかった。
国民が飢えているということで付いた巨額の予算は、いつしか灌漑(かんがい)用水の確保とか畑地開発に目的を変えて来た。
それでも反対運動が収まらないのを見て、高田勇長崎県知事は「この事業は農地を得るのが目的ではなく、洪水対策としての治水事業である」と従来からの主張を変えて来たわけでした。
「水田」が「畑地」に変わり、やがては「治水事業だ」と言い出す。しかし事業そのものの内容はどこも変わらない。
変えないことが土木計画の真の姿だからである。

現在の長崎県知事は高田氏・金子氏の跡を継いだ中村氏だが、諫早湾干拓工事が完成して閉め切り堤防を閉じた状態になった頃から有明海での漁業が不漁になった。
その原因が諫早湾干拓にあるのではないかとして、佐賀・福岡・熊本の漁業組合が閉め切り堤防の開門調査を要求して佐賀地裁に提訴した。
一審では開門命令が出され、福岡高裁もこれを支持した。
被告である国は最高裁に上告すべきだという声が強かったが、時の総理大臣だった菅直人がこれ(上告)を断念。開門命令が事実上成立する。
命令の内容は3年間の猶予期間をおいたのち、5年間の常時開門をおこなって有明海の調査をおこなうとしている。
しかしこれでは塩害が干拓地に及ぶとして、営農家らが長崎地裁に「開門差し止め」を要求して提訴。長崎地裁はこれを認める判決を出す。
つまり佐賀地裁・福岡高裁と真っ向から反対となる判決を長崎地裁が出した格好になった。

しかし諫早湾の大規模干拓事業の目的が1952年当時の食糧確保というものから灌漑用水確保と姿を変えやがては県知事の口から洪水対策だと言わしめ、挙句には入植者らが塩害で農作物に被害が出ると言い出した。
この矛盾をどうとらえれば良いのか。
高田元知事が言ったように洪水対策なのであれば海水を入れても別に問題はないことになる。
そして中村知事はこう語った。「地元農民の声を聞くべきだ」と。

待っていました、その言葉。石木ダム建設反対を主張している「地元農民の声」に耳をふさいでいる中村知事にそのままお返ししましょう。
つまり、いくら綺麗事を言い並べたところで、結局走り出した土木計画は止められない作りになっているのであって、その中に選挙や資金などといった利権がからんでいることはもう明々白々のことなんですね。
中村知事の前任者だった金子の時代にも道路や橋などの大型土木事業がてんこ盛りだった。
そして金子の娘と五島の国会議員である谷川建設の社長である谷川弥一の息子が結婚し、両家は親族関係になった。
この息子と娘の夫婦が諫早湾干拓農地に不適法な方法で入植し、県議会が百条委員会を設けて調査したほどだった。
ことほど左様に公共工事とは様々な利権がからんでいるのであって、だから県知事や市長や県議会議員や市議会議員らは必死になって公共工事を進めようとする。
一方の納税者らは無関心で、立ち退きなどで直接被害に遭うごく一部の住民だけが反対の声をあげる。誰にか。公僕たる公務員に対してだ。
自民党政権が長く続き過ぎたために、この国の役人と政治家は土建業との癒着が完成していて、一時的な民主党政権の頃は土建業ばかりか霞が関からも背中を向けられたのが政府だった。
民主党政権ははっきり言って左派系議員と在日議員と日教組の巣窟のような政権だったので長続きするはずがなかったのですが、安倍自民党政権に戻ったから全てがオーライなのかと言うととんでもない話で、全国津々浦々まで昔スタイルの土木行政に戻ることになるんです。
それがアベノミクスの三本目の矢である「強靭化計画」。
言葉を変えれば、土木事業に国民の税金を再投入するぜということであり、その為の消費税アップをよろしく、と言われているわけです。

長崎には孔子廟という施設があり、名称を唐人館という。
孔子の掛け軸があるとされていたが、日本政府が台湾との接近を図った際に中国政府は反発してこれを撤去回収した。
慌てた長崎県は「県としたら台湾を認めていない」として掛け軸を取り戻すとともに中国領事館を長崎市内に建設した。
だから日本政府が台湾との友好を進めようとしても、長崎県だけは中国政府の手前無視するしか道がない。
しかし台湾からの旅行客は長崎市内の主要な観光地や佐世保のハウステンボスなどを盛んに訪れている。
したがって長崎県にとっての台湾は「痛し痒し」といった立場にある。
というよりも長崎県のコウモリのような態度に一貫性が無いことが悲しまれる。
これはどこから来ている問題なのかと言うと、自治体の首長を選ぶ際に地元の商工会や青年会などが旧来の候補者だけを選び続けて来た結果なのだ。
このことは長崎県だけとは言えないだろう。
むしろこうした現状の地方自治体の方が多いはずだ。
アベノミクスがどの方向へ進もうとしているのかを見れば、薄々見当はつく。

地方自治体の政治家が好き勝手やっている間に海の向こうでは確実に火薬の匂いがし始めている。
国民、県民、市民は一刻も早くこのことに気が付かねばならない。
長崎であればなおさらのことである。





SPEEDIネットワークシステム

昭和54年に発生した米国スリーマイルアイランド原発事故を受けて、日本原子力研究所は事故発生事業所および周辺環境の放射性物質の分布状況と被曝線量などの予測のためSPEEDIシステムの設計を開始した。
昭和59年に基本システムが完成し、翌年の昭和60年に福島および佐賀県などを対象とするSPEEDIネットワークシステムの維持・運用を開始。
平成2年に、中央情報処理計算機が原子力安全技術センターに設置され、平成14年には全国19都道府県となり、全国22か所に整備されたオフサイトセンターとも接続された。
平成17年には気象予測の方法をはじめとする予測精度の向上を図るためにモデルの改良が加えられた。
これまでに注ぎ込まれた予算総額は100億円を超えている。

2011年3月に起きた福島原発事故の際、ベント解放とともに原子炉建屋が爆発し大量の放射性物質が周辺に撒き散らされたが、当時の文科省(SPEEDIの監督省庁)の大臣だった民主党の高木義明ら政務三役と文科省幹部が協議し「一般にはとても公表できない内容と判断」と記した内部文書を2011年3月15日に作成し、より標準的な内容のデータを用意したと、2012年3月3日の中国新聞が報じた。
すなわち民主党政権、特に高木文科相は100億円を超えるネットワークシステムを無駄にさせただけではなく、周辺住民の生命と財産を犠牲にした張本人だったのである。

現在、政権は自民党に戻ったが、安倍政権は原発の再稼働に前のめりになっていて九州の川内原発が最有力候補になっている。
麻生副総理の地元である福岡で安倍総理は「川内原発の再稼働は期待してほしい」と語った。九州電力の本社は福岡にあり、九電と麻生副総理は選挙協力している間柄だからである。
現在の文科相は下村博文であり、自民党が野党だったころからすでにシャドウキャビネットである仮想内閣における文部科学大臣ならびに科学技術特命担当大臣になっていた人物である。
文部分野と科学分野を兼務する省庁だが、高木と違いこの下村博文氏はどちらかと言うと文部分野が得意のようであり、主に「教育再生」を得意としている。
すなわち、福島での原発事故と同様のことが鹿児島の川内で起こった場合、科学技術分野としてのSPEEDIデータが下村の名によって確実に公表されるといった保障は今のところ見当たらない。
なぜならば、そこには九電や麻生太郎などといった「しがらみ」が多すぎる土地だからだ。

薩摩川内が火山や豪雨災害、あるいは火山灰の土壌による地滑りなどの危険性を問う声は少なくない。
しかし自民党や原子力規制委員会などが念頭に置いているのはそうした科学的根拠なのではなく、あくまでも政治的利害でしかなさそうである。
福島原発の周辺住民は全国各地に流民となって散りぢりになっていて帰郷の目途は何も立っていない。

エネルギー政策や輸入燃料の価格高騰などを考慮すれば「再稼働も止む無し」なのかも知れないが、薩摩川内市の人々の将来と九電・麻生の利権とを天秤にかけているように見えて仕方がない。
まだ鹿児島県知事がまともな人物であったならば救いもあるのだが、どうもそうとは言えそうにない。


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硬派と軟派の二重人格がまき散らす猛毒 ショック死しても知らないよ

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