『地方再生』の秘策

石破さんのこと、私は嫌いじゃないんです。
あの愚直にも見える一貫性は安倍総理には見られないものがあって好感が持てるんです。
そこで地方再生のアイディアをひとつ。

首都圏では交通網が発達しているから、自家用車の保有率が低い。
地下鉄やバスがいつでも利用できるためです。自動車が必要な際は「カー・シェア」という方法が発達しつつあって保有率の延びを抑制している状態。
しかし地方に行くと、ほとんどの家庭に1台の自家用車があって、バスなどの交通が不便な土地になると一家に2台も3台もあったりする。
家族がそれぞれ通勤に自動車を使うから。
つまり都会から離れれば離れるほど、クルマの保有率が高くなっているわけ。

そこで、即効性がある地方再生の方法として、ガソリンの暫定税率を下げるという案。
これはすぐにでも実施できるものであり、効果は即座に出る。
さらにガソリン価格が消費税の対象になっていることから、揮発油税に消費税がかけられる重複課税だとの批判を受けているので、消費税を10%に上げる際にガソリンは消費税の課税対象から外す、という方法。
財務省や国交省は大反対するかも知れませんが、地方と首都圏の格差は縮めることができる。

これ実は民主党が政権を取る際に用いた手法であって、消えた年金の問題とガソリンの暫定税率を無くすという二枚看板で鳩山政権が誕生した、あの方法なんです。

軽自動車が税制面で優遇されているといった抗議がアメリカから寄せられたために軽自動車の自動車税が上げられた。
これは財務省にとって反論の余地がなかったことから話はスムーズに進んだわけ。
ただしこれは地方の負担を増やす格好になった。田舎ではお父ちゃんが軽トラックに乗り、お姉ちゃんが軽自動車で通勤している。これらの税負担が増えてしまった。
だから何らかの方法で負担を減らすことを考える必要があって、政治がそれを怠ると交通事情が良い都市部へ人口が流出するきっかけを作ることになる。
地方再生とは逆の結果を招くことにしかならない。

消費税を10%に上げるとすれば、それなりの減税をどこかで講じなければ政権が危険水域に入ることになる。
だから石破さん。
手っ取り早く実施できて即効性がある方法として、ガソリン税の軽減です。ユンケル黄帝液のようにすぐに効果が出ます。
期限付きの暫定でも良いから、これをやることによってアベノミクスが地方にも広がることになるでしょう。

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日本の起死回生

『ウソはいつかバレる』という摂理が現実化しつつあるようです。

朝日新聞がついたウソは二つの「吉田」でしたが、「私の戦争犯罪」を書いた吉田清治は本の印税や講演会での出演料などで収入を得る目的で旧日本軍を貶める真っ赤なウソを造り上げたのでしたが、これによって宮澤喜一改造内閣の官房長官だった河野洋平がころりと騙された。
これには朝日新聞の元記者だった植村なにがしのウソも混ざっています。
河野洋平自身は、村山内閣における副総理を務めた人物であって「村山談話」にも一枚噛んでいた可能性もあるんですね。
何せ旧社会党だった人物の副総理を自民党の代議士が務めるという無茶苦茶がまかり通っていた時代の出来事だったので、どんなデタラメが起こっても無理はなかったのかも知れません。

この河野洋平なる男は第39代科学技術庁長官を務めたこともあって、原子力政策とも密接に関係していただろうことが伺えます。つまり、息子である河野太郎が原発問題に激しく口出ししているのはこの父親が関係していたからではないかとも言われています。
また河野洋平の妻(太郎の母)の武子の祖父は伊藤忠兵衛であり、伊藤忠商事と丸紅という二つの総合商社の基礎を作った人物です。
丸紅と言えば即座に浮かぶのが田中角栄を罠にはめたあの「ロッキード事件」。
そして伊藤忠商事と言えば、その田中角栄が国交を回復させた中国に進出した企業であり、伊藤忠商事の元会長だった丹羽宇一郎は親中派として中国大使まで務めた人物。
言ってみれば河野一族と中国・韓国はドロドロのベタベタなわけ。だから「朝日しか読まない」と評される政治家に育ったわけです。

ここへ来て吉田清治と植村なにがしの従軍慰安婦問題のウソが決定的になったと同時に、福島第一原発の吉田調書問題でも朝日新聞が虚偽の記事を書いたことが明らかになった。
『ウソはいつかバレる』という摂理はこれだけではなかったようで、今度は南京大虐殺にからんでも朝日新聞が関与していたことが明らかになりつつあるようです。
朝鮮における従軍慰安婦問題の発火点は吉田清治でしたが、南京大虐殺の発火点は本○○一という朝日新聞の記者でした。
こっちのウソも徐々にバレ始めています。

本○は1967年にベトナム戦争のルポを朝日新聞に掲載し、翌年に「戦場の村・ベトナム・戦争と民衆」と題する本を出版。これで毎日出版文化賞を受賞しました。
調子に乗った本○は旧日本軍について中国で取材した連載記事を書き、その一部が南京事件のことだったのでした。
取材というのは伝聞だったということであり、しかも戦後20年以上も後のことです。
著書「中国の日本軍」において「中国の婦女子を狩り集めて連れて行く日本兵。強姦や輪姦は幼女から老女まで及んだ」との説明を添えて掲載された写真が、実は「アサヒグラフ」の1937年11月10日号に掲載された「我が日本軍に援けられて野良仕事より村へ帰る日の丸部落の女子供の群れ」という写真であることが秦郁彦氏によって指摘されました。被写体になった婦女子らが笑顔だからです。
この写真は南京大虐殺紀念館で長い間「日本の残虐行為の証拠写真」として展示されていましたが、信憑性に乏しいとして途中から展示が取りやめられています。
他にも本○○一の出版物に掲載された写真の解説に、悪意ある誤記載がいくつも見つかっており、これらが中国における南京大虐殺事件の根拠のひとつに利用されたわけです。
これらのことを指摘された本○本人は、写真の間違いを簡単に認めていますが、「多くは中国から提供されたものであって、文句があるなら中国に言ってくれ」と開き直っています。

これに触発されるかたちで中国系アメリカ人作家のアイリス・チャンが著したものが『ザ・レイプ・オブ・南京』であって、発刊は1997年でした。

チャンは少女時代より、両親から「南京大虐殺」の話を聞いていた。
しかし小学生の頃、図書館で「南京大虐殺」に関する書物を探したが何も見つからず、学校でその事件について教えられることもなかった。
20年後に、この事件に関する記録映画を制作していたプロデューサーに出会い、この事件に再び向き合うことになった。
1994年にサンノゼ市近郊で中国系団体「世界抗日戦争史實維護聯合會」が主催した集会に参加したときに、会場に展示されていた日本軍による残虐行為とする写真を目にして衝撃を受け、本書の執筆を決意したとされる。
(Wikipediaより引用)

つまり両親から伝え聞いたものであって自身が経験したものではなかったことになります。
そして図書館でも学校でも関連する資料が何も見つからなかった。
やがて記録映画を制作していた映画関係者(中国共産党関係者?)と出会い、1994年(戦後49年)の集会で日本軍による残虐行為「とする」写真を目にした。
これらの経緯を振り返って見た場合、戦後何年もたって中国が作為的に被害を捏造しようとした疑いが出て来たのであって、本○が引用した写真もその中に入っていた可能性があるんです。
それを見たアイリス・チャンが激しいショックを受けて書いたのが『ザ・レイプ・オブ・南京』。
本○がとった行為がどれだけ罪深いものだったかが分かろうというものです。
ただ、本○自身はまだ存命中なので、名誉棄損の訴訟に打って出る可能性もあるために氏名の一部を伏字としております。

朝日が捏造した二つの「吉田」問題と、この本○氏の問題。
つまり原発事故の問題と、従軍慰安婦問題と、そして南京大虐殺の問題。これらは日本人の過去・現在・未来に暗い影を及ぼす素材ばかりであって、それがことごとく朝日新聞を起源としているんですね。
とてもじゃないがこんなメディアを許してはいけません。
ただ、この朝日新聞の悪質さを暴いてしまえば、世界が誤解している要素のほとんどが解消されるという点では、駆除方法はさほど難しいものではないという見方もできるでしょう。

戦後の日本の近代史が、重要な転換点を迎えているようです。
中国と韓国が執拗に日本を攻撃している口実のほとんどが、朝日新聞の本質を調査することによって大部分を解消せしめることが可能になって来ます。
これは明るいニュースでもあるわけです。

やはり河野と舛添は国会に呼び出すべきですね。間違いなく。


九州電力の計画ミス

九州電力が株式を30.5%保有する実質的な子会社が(株)九電工です。

九州電力は宮崎県の串間市に原子力発電所の建設を計画していましたが、市長が賛成派と反対派に二分して選挙を繰り返し、両派の交代劇が演じられ、結果的に賛成派の市長候補が「住民投票」を選挙公約に掲げて当選。市長職に返り咲いた人物は公約通り住民投票の準備に入ったのでしたがその直後に起きたのが福島第一原発の爆発事故。これでは住民投票の結果は目に見えているとして実施を見送ったわけです。
つまり九州電力は原発建設計画を凍結せざるを得なかったわけでした。

その串間市に、原発ではなく風力発電の施設が造られました。
九電と九電工が共同出資して、27基60MWクラスの発電所計画です。
串間風力発電所の設備計画では、九州最大の風力発電所にするというものでした。
しかし考えてみれば、再生可能エネルギーは各電力事業者が買い取る決まりになっていて、その買い取り価格は通常の電力よりも高額に設定されています。
ということは、九電と子会社が出資して建設した発電所で生み出される電力が、高額で九電自身が買い取ることになって、その差額分は風力発電の生産者である九電と九電工が「ヤマ分け」する形になります。串間風力発電所という企業の営業利益でありまた株主への配当に充当されるんです。
さらに、九電が高額で買い取ることによって生じる損失は、発電コストの負担増として、消費者に対して電気料金の値上げ対象にできるんです。総括原価方式だからです。
絶対に九電は損をしない仕組みが出来上がっている。どこか変だと思いませんか?

しかしここへ来て状況に変化が出て来たようです。
以下は九州電力のホームページからの引用です。

「九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留について
 平素は、弊社の事業運営に格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
 さて、弊社では、平成26年9月24日(水曜日)に公表させていただきましたとおり、再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みにつきまして、平成26年9月25日(木曜日)から、しばらくの間、お申込みの回答を保留させていただくこととなりました。
 関係者の皆さまには大変ご迷惑をおかけし、申し訳ございませんが、ご理解とご協力をお願いします。
 なお、ご家庭用の太陽光(10kW未満)などのお申込みにつきましては、当面回答保留の対象外といたします。」

すなわち個人住宅の屋根に設置したようなソーラーパネルは対象外として、休耕田や採石場などに設置したりするいわゆる「メガソーラー」と呼ばれる会社形態の発電事業者を対象にして、買い取り契約を中断しているということです。
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度による認定容量が、九州の場合最大電力需要を上回っているとされ、要するに供給が需要を上回っているわけです。
そこへ持って来て安倍政権が鹿児島の川内原発を再稼働させようとしていることから「供給過剰になっている現状で、原発を動かす意味がない」といった批判が出る可能性が出て来たんですね。
買い取り認定容量と電力需要が近づいている電力会社は北海道電力と東北電力ですが、逆転しているのは今のところ九州電力だけ。
つまりこの問題を早期解決しなければ、原発の再稼働を申請していても、需給のバランスから言って再稼働の許可が降りにくい事態が予想されるわけです。
それが北海道電力と東北電力と九州電力だというわけです。
東京電力や中部・関西の両電力などはまだ需要の方が圧倒的に多いのであって、原発再稼働の必要性は高いと言えますが、九州の場合はどうでしょうか。
風力やソーラーなどの電力が余剰になっているんですから、鹿児島川内の名前が出て来ること自体がおかしなことになってしまいます。

2014年9月27日の共同通信記事を引用してみましょう。

政府は26日、送電網の容量限界から電力会社が再生可能エネルギーの買い取りを中断する動きが広がり始めた事態を受け、固定価格買い取り制度の抜本改定に着手した。
再生エネルギー特別措置法はエネルギー基本計画に合わせ約3年ごとの見直しを定めている。
政府は早急な対策が必要と判断、2017年ごろと見込まれていた改定時期を前倒しする。
 この問題では九州電力が25日から九州全域で買い取り契約の受け付けを中断。
東北電力も同日、中断検討を発表した。さらに東京電力が一部地域で受け付け制限を始めているほか、四国電力も対応策の検討に入った。
 大規模太陽光発電所(メガソーラー)事業者などに動揺が広がっており、各地で再生エネルギーの普及にブレーキがかかる可能性がある。
 小渕優子経済産業相は26日の閣議後記者会見で「再生エネルギーの最大限の導入に向け、あらゆる角度から検証する」と述べ、有識者会議の中に専門部会を立ち上げることを明らかにした。
改定では①買い取り量の上限設定②買い取り価格の水準や算定方法―などが焦点になる見通し。
 電力各社は最大電力需要を想定して必要な容量の送電網を整備している。
容量を超えれば大規模停電を招くリスクがある。
買い取り認定を受けたメガソーラーなどをすべて接続した場合、夏場の最大電力需要と比較すると、九電はすでに容量をオーバーし、東北電も9割に接近。
火力などの発電分を加えると他電力も余裕はない。送電網の増強には数兆円かかるとの試算もあり、改定議論ではコスト負担のあり方も検討課題になりそうだ。
 再生エネルギーは天候の影響を受けやすく発電量が安定しないのが弱点。
原発が停止している中、火力を減らし再生エネルギーを一方的に拡大すれば安定供給に支障が生じる恐れがあるほか、買い取り量が増える分、国民負担が重くなるとの指摘もある。
 買い取り制度は東電福島第1原発事故を受け、原発依存の脱却を目指してつくられた。高い価格で原則全量を買い取ってもらえるため、政府・電力会社の想定を超える事業者が参入した。

(引用ここまで)

「電力会社の想定を超える事業者が参入した」と言っても九電の場合はみずからが「参入」したわけでしょ。今になって新規契約はご遠慮くださいなんて言おうものなら「ふざけんな!」と責められるのがオチですよ。
麻生さん、あなたの後援会の中心が九州電力だということはわかっていますが、だからと言って川内原発を最初に再稼働させる必要がどこを見ても出て来ないんですが、そこんとこどうなんでしょう。

韓国と世界の関係

【蔚山、光州、聯合ニュース】現代自動車と傘下の起亜自動車の労組が、退職金などの算定の基準となる通常賃金に賞与を含めるかどうかなどで会社側と意見が折り合わず、そろってストライキを実施している。
 現代の労組は26日午前11時ごろ、南東部の蔚山工場で1万3000人余りが4時間の時限ストに突入した。午後3時半から勤務する組合員1万人余りは午後7時半から4時間ストを実施する。
 労組は23、24両日はそれぞれ2時間の時限ストを実施し、25日からは4時間に延ばした。南西部・全羅北道の全州工場、中西部・忠清南道の牙山工場なども、蔚山工場に合わせてストに突入した。
 労組は今すぐ通常賃金に賞与などを含めるよう要求しており、この問題について司法の判断を受けるとしている会社側とこれまで22回の交渉を行ったが、議論は平行線をたどっている。
 会社側は、先月22日と28日、今月23~25日のストにより車両約3万8400台を生産できず、8400億ウォン(約878億円)余りの損失が出たとみている。
 一方、起亜の労組も南西部の光州工場など3工場で、先月22日と28日、今月24日と26日に時限ストを実施した。
 会社側によると、光州工場では先月の2度のストで車両1200台の生産が遅れ、200億ウォン余りの損失が発生したという。
 起亜の労組も、賞与を通常賃金に含めることや基本給の引き上げ、勤務制度の変更などを求め、会社側と交渉を続けている。

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中国メディアの騰訊科技は20日、米アップルの最新スマートフォン「iPhone 6」が分解されて判明したこととして、「iPhone 6」に搭載されているプロセッサの製造元は台湾積体電路製造(TSMC)だとし、「サムスンはアップルに切り捨てられた」と報じた。
記事は、韓国のサムスン電子はこれまで「iPhone」シリーズのプロセッサの製造を担当していたと紹介する一方、アップルとサムスンはスマートフォン事業をめぐって競合関係にあると指摘。
日本時間19日に発売された「iPhone 6 / iPhone 6Plus」について、電子機器の解析を手掛ける企業・Chipworksが分解を行い、アップルのA8プロセッサはTSMCが製造したものだと判明したと紹介した。
さらに、2014年初頭からA8プロセッサの製造はTSMCが受注したという噂(うわさ)が流れていたとし、「iPhone 6が分解されたことによって噂が事実であったことが判明した」と伝えた。
記事は、アップルがこれまで歴代iPhoneのプロセッサの製造を担当してきたサムスンからTSMCに発注先を変更した理由について「モバイルデバイスにおける競合関係のほか、サムスンの生産能力がアップルの要求を満たせなかったためとの分析がある」と紹介した。
(サーチナ編集担当:村山健二)

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あまり韓国のネガティブな部分を取り上げても仕方がないと思うのですが、上記の自動車産業と電子企業の有様を見るだけで、すでに韓国社会が絶対絶命の危機にあることがわかります。
つまり韓国経済は企業だけで持っていたわけではなく、働く従業員たちが担ぐ「神輿」であったことが判明したのです。
つまり企業経営の失敗というよりも、働く国民の民度の低さが国家を危機に貶めていたことがはっきりしたわけです。
それが現代自動車のゼネストであり、サムスンの技術者たちも寄木細工だったわけです。
強烈な学歴偏重社会を産み、高学歴者は先端企業に就職しようとし、それらの社員は過度な報酬を企業に求める。
自国の経済構造など知ったことではなく、ただ個人の報酬を求める。

このような国が先進国になれるでしょうか。
そして産まれた鬱憤の矛先は生臭いような作り話で日本を執拗に攻撃して来る。
李承晩政権を批判したはずの国民が、李承晩ラインで手に入れた竹島を「我が領土だ」と言っている。

安倍内閣が右だの左だのと言う以前の問題として、韓国はアルカイダのような組織ですよ。
自分の価値観で凝り固まっているのだから、他者の意見を聞こうとしない。
挙句にし尿を海洋投棄して海産物の汚染を招いている。やればやるほど墓穴を掘っているんですね。

すでに欧米各国は韓国の海産物の輸入禁止を決定しています。ノロウイルスが検出されたから。
中国も韓国海苔からヒ素を検出して受け取りを拒否しています。

韓国では繰り返し口蹄疫が発生していて、鳥インフルエンザも確認されている。その上、アジア大会が開催される年には日本脳炎までが流行している。
要するにダメなんです、この国。

その絶対絶命の危機に瀕している国家のかじ取りを任されたのが、誰あろう朴大統領だったというお粗末。
徹底的にダメなんです、この国。

だから朝鮮半島にすり寄ろうといった主張をしたがる日本の経済界や政界の一部は今後言動を過激化する可能性があります。
政権を失った民主党などは、なりふり構わずとんでもない主張をして来る可能性があり、パチンコやサラ金やどこかのケータイ事業者などが説明のつかないような行動に出ることも予想されるわけです。
半島にDNAを持つ宗教団体も同じでしょう。

ところが外国在住の韓国人の9割が日本に居ると知って、在日コリアンに徴兵制を導入した。さもなければ韓国に納税せよと迫っている。ヤクザの手法そのものですね。

朝日新聞が先駆けだったのですが、「どうもおかしい」といった動きが出て来るとすれば、それは半島由来のことだという疑いを持つべきなのかも知れません。
さしずめ沖縄知事選の結果を見てみましょう。滋賀県知事選と似たような結果になるのではありませんか?
つまり韓国が絶対絶命の瀬戸際にあるということは、日本も呉越同舟の立場にあるということになるんです。地方選挙はそれほど重要だという意味です。
国会議員さえ真剣に選んでいれば県議会議員などいい加減で良いと思っていませんか? 兵庫県議会からどんな男が出て来ましたか? 東京都議会はどうでしたか?
そのうち我が国は「猿の惑星」になるかも知れません。

その前に沖縄が中国の自治区になるかも知れませんね。




田布施システム

日本に併合されるまでの朝鮮は500年も続いた儒教をもとにした身分制度があって、労働は奴隷(奴婢=ぬひ)の仕事だから、支配階級である両班や貴族たちは歩くことさえしませんでした。
つまり身分が低いから働かなければならないのであって、労働は賤しい者のすることと定義されていたんですね。それが500年も続いた。
ある時、フランスからの使者が朝鮮の貴族にテニスを見せて「ほら楽しそうでしょう?」と言ったところ、朝鮮の貴族はこう答えたそうです。
「そうですね実に楽しそうだ。我が家の奴隷にやらせてみましょう」
これが朝鮮に染みついた価値観だったのです。

豊臣秀吉が朝鮮征伐に渡った折、優秀な陶工を連れ帰りました。
これは今で言う「拉致」や「誘拐」といったものですが、実際には彼ら技術者たちは上記の通り奴隷の扱いを受けていたわけです。
売り買いの対象でもあるし、殺してしまっても主が罰せられることはありませんでした。
妻や娘は主が好きな時に犯すし、反抗すれば殺される。
豊臣秀吉が彼らの陶芸技術の高さを認め、九州に連れ帰った。
だから有田や伊万里などに優れた窯元が定着したのであって、鹿児島では玉山神社という名の神社まで建立して彼ら陶工の業績を讃えました。
つまり朝鮮では奴隷の扱いを受けていた彼らは、日本へ来たことによって「技術を有する人間だ」といった身分に取りたてられたわけです。
それは鹿児島だけではなく有田でも伊万里でも同様で、朝鮮差別などといった記録はどこにもありません。
つまり朝鮮部落というのは差別を受けた歴史ではなく、技術者集団が集まって協同組合を作っていたことに他ならないのです。
基本的に日本人は技術者へ対する尊敬があったんです。
豊臣秀吉に仕えた薩摩藩も朝鮮征伐に参加したのであって、薩摩が連れ帰った陶工たちもまた一か所に集められて暮らしました。
それが現在で言う、鹿児島県日置市東市来町美山です。

私この地名を聞くとピンと来ることがあるんです。

日置市というのは、平成の大合併で誕生した市であり、旧日置郡の伊集院町と東市来町と日吉町と吹上町の4町が合併したものでした。
この旧日置郡という土地は、明治29年の郡区画改正の前まで伊作村・田布施村・阿多村という3村が統一されて阿多郡になり、郡制施行によって日置郡と阿多郡が統一されて旧阿多郡となったものです。
ややこしくて済みません。
つまり現在の日置市には明治時代の田布施村が入っていることになるんですが、この田布施村が朝鮮部落だったという記録が残っています。
だから、朝鮮征伐の際に連れて来られた陶工の集落があった可能性が高く、ここから小泉元総理の父親が出ているんです。
以前朝鮮総連本部ビルの落札で名前が知れた鹿児島の僧侶がいました。
宗教法人・最福寺の池口恵観(えかん)なる人物がそうなんですが、この人物、安倍晋三首相の陰の指南役ともささやかれているんですが、その実小泉元総理の従兄弟にあたる人物です。

この小泉元総理、北朝鮮に拉致されていた日本人被害者を取り戻したことで一躍名を上げたんですが、実際には「一時帰国」の約束をしただけであって、北朝鮮に戻すことに反対したのが安倍さんだったのでした。
だから北朝鮮政府は「約束がちがう」と言って激怒したわけです。
小泉元総理は始めから拉致被害者を取り戻そうなどと考えていたのではなく、あくまでも支持率を維持するための道具のひとつとしか考えていませんでした。
それが朝鮮にルーツを持つDNAだったのです。

そしてまた驚愕に値する話ですが、安倍総理の出身地である山口県にも同じ田布施という土地があるんですね。
こちらは陶工とは無関係な土地ですが、朝鮮部落だという点では共通しています。
そしてこの田布施村からは明治以降続々と日本の歴史に名を残すような名士が誕生するんです。
岸信介→佐藤栄作→安倍晋三という三人の総理を産んだ一族とも無関係ではありません。

薩摩と長州が連合して徳川幕府を倒したのが明治維新でしたが、この両藩には共通している点が多くてひとつは豊臣秀吉の西軍だったということ。そのために徳川幕府から様々な嫌がらせをされていたという事実。
さらには教育レベルが高かったということ。そして朝鮮のDNAを持っていたということです。
同じ西軍に加担して朝鮮征伐に行った肥後の加藤清正は徳川から憎まれて細川に代えられてしまいましたが、長州と薩摩は逆に生きたまま半殺しの目に遭って様々な普請(公共工事)に動員されたわけです。
だから明治新政府の紋章は豊臣を示す桐紋が使われているわけ。
これは現代でもそうで、政府の公式発表などの際にはこの桐紋が付いた演台で記者会見する決まりになっています。
三つ葉葵は消えてなくなったんですね。
遠大な計画によって豊臣の敵討ちが完成したのが明治新政府だったわけです。
「恨み晴らさでおくべきか」という長州藩の執念が感じられます。
どこか朝鮮人の「恨」と共通しているように見えます。

小泉内閣が支持率確保のために拉致被害者を利用したことは歴史の事実なんですが、いま安倍総理がやろうとしている拉致問題の解決がどれほど真剣なのかという点では、私は疑問符をつけたい考えです。
何故かと言うと彼(安倍さん)には統一教会の影がつきまとっているから、彼の正体が何者なのかという疑問がぬぐえないのです。
そして山口の田布施には、何かおどろおどろしい物が潜んでいるような気がしてならないのです。



流動化する朝鮮半島

日経が25日に伝えるところでは、日朝両国の外務省局長級政府間協議を29日に中国・瀋陽で開くことを決めたとか。
日本は北朝鮮による拉致被害者らの安否に関する再調査の初回報告が当初予定から遅れることについて詳細な説明を求める、とも伝えています。

しかし一方のTBS NEWSでは同日25日付けでこのような記事を配信している。

(引用ここから)

北朝鮮では、国会にあたる最高人民会議が開かれましたが、金正恩(キム・ジョンウン)第一書記は欠席しました。
朝鮮中央テレビは25日午後8時、日本の国会にあたる最高人民会議の模様を放送しましたが、金正恩第一書記の姿は見られませんでした。
欠席の理由は明らかになっていませんが、金第一書記は、7月から8月の公式活動で足をひきずっている様子が確認されていて、その後、今月3日を最後に公式の場に姿を見せていませんでした。
ただ、今回の会議では金第一書記の名前で国防委員会の人事が発表されており、副委員長には、新たに朝鮮人民軍の総政治局長、黄炳瑞(ファン・ビョンソ)氏が選出され、事実上ナンバー2の地位を固めたことが確認されました。(25日21:45)

(引用ここまで)

この二つの情報を関係付けするメディアは今のところありませんので、私なりに判断するしかありません。
拉致被害者の再調査報告予定が大幅に遅れているということと、金正恩第一書記が姿を見せなくなっているということ、そして北朝鮮の国防委員会の総政治局長が新たに選任されたという動き。
これらをどう読むか、です。

南朝鮮の韓国では、米軍慰安婦だったとして122人の女性たちが韓国政府を相手取って損害賠償訴訟を起こしていますが、それらを韓国国民の耳に入れたくない政府は日本の産経新聞ソウル支局長を検察に呼び出して取り調べをおこなうという常識を疑うような手段で、そちらを大々的に報じることによって米軍慰安婦の問題を隠そうとしています。
考えてみれば安倍政権が河野談話の検証をおこない、朝日新聞が吉田の作文を否定し挺身隊の定義を誤っていたと自己否定した。そのタイミングで米軍慰安婦の提訴が起こったのだから、これは明らかに北の工作によるものです。
もっともアメリカの西海岸で慰安婦像の設置を急いでいる挺対協も、その正体は北の工作員だとわかって来ていて、明らかな日米韓の同盟悪化を企んでいるわけ。
だから沖縄の宮古島に建てられた「アリランの碑」には「ベトナム戦争時に韓国軍による性的暴力被害を受けたベトナム女性を悼む」という一文があることでもわかる。韓国がみずからこんな文章を書くはずがありません。
この石碑は宮古島に住む与那覇氏個人の意思で建てられたものであり場所もまた個人の所有地ではあります。しかしこの与那覇氏と北朝鮮の間にどのような関係があるのかは、まだ判明していません。
少なくとも南朝鮮(韓国)ではなさそうだということは言えるでしょう。

だから時系列に沿って言うと、慰安婦問題のきっかけを朝日新聞が作りそれを河野洋平が引用した。その揚げ足をつかんだのが韓国の挺対協。アメリカの学校で採用されていた「ヨーコ物語」を否定する目的で挺対協は存在しない少女像を各地に設置しようとした。
はじめの内は賠償金狙いだったのが次第にエスカレートして国際的な日本のダメージにつなげようとした。
しかしアメリカ国内では少女像の設置に否定的な市も出始めたことから、米軍慰安婦なる管理売春の被害者が韓国政府を相手取って訴訟を起こした。
宮古島にはベトナム女性の被害まで書き込んだ石碑が立った。
これらのことで日韓関係はすっかり冷え込んでしまい、仲をとりもとうとしたオバマも米軍慰安婦問題が出た途端に伸ばしかけた手を引っ込めてしまった。
現在韓国政府は米軍慰安婦を隠すために関係もない産経新聞を虐めている。

これら一連の工作がことごとく北の企みだったと仮定すれば、すべて納得することができます。
そして金正恩は足を引きずっていたかと思ったら、すっかり姿を見せなくなっている。
そして国防委員会のナンバー2が入れ替わった。
こうした流れを客観的に見て来ると、アメリカを含む日朝韓のステージが新たなものに替わって行く気がします。
韓国の経済状況も、仁川のアジア大会を見れば一目瞭然であって、競技場は停電するわ、プレスセンターは狭いわ、無線LUNは使えないわ、22階までエレベーターは昇らないわ、食事はキムチばかりだわ、サルモネラで汚染された弁当を出すわ、その代りがパンと牛乳で射撃選手たちは何も食べなかったと言うし、主催者は「予算不足だった」とはっきり言うばかりなのです。予算が足りないからサルモネラが発生するの?
実はサムスン電子と現代自動車両社の株がここ半月ほどで急降下しているんです。
出資者の大半が外国投機筋だけに、売られ放題になっているわけ。
特にサムスンは危険水域に完全に達していて、アジア大会の前売りチケットへの協力などといった余裕は皆無の状況にあるわけ。
下手をすれば債務超過の事態になって大量の失業者を出しかねない。
国際大会どころの騒ぎではないことは株式市場の数字が示している。
南朝鮮には大量の北の工作員が入っているので、当然こうした南の窮状は北に伝えられているはずであって、米軍慰安婦まで持ち出して揺さぶりをかけて来ている。
金正恩の健康状態に関係していることであれば、そう長くしないで何らかの動きがあると考える必要はあるかも知れません。

北は今年ひどい干ばつで大量の餓死者が出るかも知れないと伝えられています。
南が太陽政策をやっていた時代なら救援物資が届いたでしょうけれど、李明博政権以降南は背を向けているから北は中国かロシアか日本に頼るしか道がありません。
すでに収穫の時期に来ていて、その先には寒い冬がやって来ます。
動きがあるとすれば今年中でしょう。

朝鮮人民軍のトップをいじるということは、それなりの必要があるからです。



日本の核保有

今回はちょっと突っ込んだ話をしますよ。

宇宙航空研究開発機構、略してJAXAですが、この独立行政法人は内閣府・総務省・文科省・経産省の共同所管団体です。
本社は東京都調布市にあり、宇宙開発機構などと呼ばれることもある組織です。
この名称によって、宇宙開発の平和利用といったイメージを広く国民に知らしめているのですが、ロケットとは本来ミサイルと背中合わせの関係にあるのであって、アメリカや旧ソ連が宇宙開発にしのぎを削っていたのも大陸間弾道弾であるICBMの開発競争をしていたからに他なりません。

日本は表向き軍事監視衛星は保有していないことになっていますが、情報収集衛星(IGS)という表現での人工衛星は打ち上げています。
これは内閣官房が安全保障や大規模災害などへの対応として画像情報の収集を行うための設備であると明確に発表されていることから、アメリカなどの偵察衛星と何も違わないことは明らかです。
これは1998年の北朝鮮によるテポドン1号の発射に触発される形で日本政府が進めたものであり、現在は2013年に打ち上げられたレーダ4号機と光学5号機が周回しています。
この衛星の分解性能は41㎝以上だとされていて、レーダ4号機によって海上自衛隊のイージスシステムの運用も可能となっています。

打ち上げは宇宙開発事業団、通称NASDAによって行われていましたが、2003年に改組されたJAXAが後を継いでいます。
ロケットはH-ⅡAという液体水素と液体酸素を使った型のものでしたが、2013年に惑星分光観測衛星「ひさき」の打ち上げに成功したイプシロンロケットは固体燃料ロケットでした。
さらにイプシロンの打ち上げはネットワークにノート型パソコンを接続するだけで済むという管制システムを完成させました。

このことは、液体燃料を注入し始めた北朝鮮のミサイルが簡単にアメリカなどの偵察衛星で把握されたのに対して、固体燃料で発射できるミサイルであればいつでも不意打ちが可能になるということです。

一方で核ミサイルの仕組みを考えてみましょう。
優れた性能のロケットに核弾頭を搭載すれば核ミサイルが完成するのですが、日本はそのロケット部分は世界の最先端に位置しています。
では核弾頭はどうなのか。日本は世界でも有数のプルトニウムの保有国なんです。
つまりイプシロンはイプシロンで別に製造しておき、プルトニウムは別に保管しておけば、いつでも組み立てられるように準備が可能だということになるんです。

一説では東海村の原子力施設で核弾頭の試作品が作られたという情報もあるんですが、こちらは未確認情報。
しかし、部品として保有する分には「核保有国」とは呼べないのですから、その技術的背景は日本が果たしていることは事実です。
ウラン型核兵器の場合、原発用よりも高濃縮をしなければならず、それはIAEAに見つけられてしまう可能性が高いのですが、プルトニウムの場合は爆縮装置さえ作ればさほど難しいものではありません。
北朝鮮のような科学技術ではウラン型に向かわざるを得なかったのでしょうが、日本の製造技術をもってすればプルトニウム型は比較的簡単にできるはずです。

イプシロンなどのロケット技術は三菱重工を中心にして進められて来ましたが、一方の原子力産業は東芝と日立が中心になっています。
つまりそれぞれの企業に霞が関からの天下りが集中していることに他ならないんですが、裏を返せばそれだけ純粋な民間企業だとは言えなくなっているということです。
もっと突っ込めば政府の意志が入りやすい状態にあるのであって、核兵器を部品として保管する計画があったであろうことは疑問の余地を待たないのです。
ロケットだけであればIAEAの指摘を受けずに済む。一方の原子力機関で核弾頭を試作したとしても、いくらでも誤魔化せるのであって材料であるプルトニウムは腐るほどある。
こうやって見て来ると、日本が核保有国でないことがむしろ不自然に見えて来るのです。

そして、中国の核兵器が脅威になっているといった論議がまかり通っているようですが、上記のレーダ4号機によって中国の核ミサイル基地は24時間監視されています。
中国は1発の核ミサイルも打ち上げることができないだろうとささやかれています。
発射基地は通常兵器で叩けるからです。
だから核兵器はあくまでも「抑止力」でしか役に立たないのであって、偵察衛星や通信システムの発達とともに1950年代の核兵器の有利さは価値を落として来ていることになるんです。

韓国が「北朝鮮と統一できたら北の核兵器は我々のものになる」と言っていましたが、韓国の技術力では人工衛星ひとつ打ち上げることができません。
先日3度目の正直で打ち上げできたロケットは、ロシアの技術援助があったからです。
すなわち中国の発射基地と同じで、日米の偵察衛星で丸裸になっているんですね。分解能は41cm以上ですよ。
その信号はイージスや潜水艦とリンクできている。
ハイテク技術で言えば完全に日米の圧勝なわけです。
第二次世界大戦のヨーロッパ戦線で、あそこまでドイツが頑張れたのはハイテク技術があったからです。
敗れたのはアメリカの圧倒的な物量作戦。
だとして、日本は中国の物量に負けるのかというとドイツと日本との違いがそこにある。
地続きじゃないんですね、日本の周囲は海に囲まれている。
だから中国の圧倒的な兵力は船で運んで来るしかない。
しかし日本の海上自衛隊の潜水艦群は世界一だと評価されていて、中国の海運力は役に立つわけがない。
韓国海軍にしても同様で、セウォル号の事故の際も海軍は何も役に立たなかった。

したがって結論を言えば、日中とか日韓の間に軍事紛争が勃発するとかそのようなデマを流したがる輩が雨後の竹の子のようにゾロゾロと出て来るんですが、一つ一つを細かく見て行った場合、負けるとわかった戦争をするバカはいないということができるんです。
バカがいるとすれば宗教がらみの紛争に関係したものであって、意固地になるパターンです。
あるいは政治的主張に固執する場合。
白いものでも黒だと100回言えば、黒に見えて来る。まるでお困り(お隣)の国のようです。


皆さんご機嫌よう。




韓国がイスラムを敵に回す

韓国の仁川で開催されているアジア大会のバスケットボール女子で24日、イスラム教徒の女性が髪などを覆う「ヒジャブ」の着用を禁じられたため、カタール代表が試合を放棄した。
モンゴルとの試合直前に大会関係者から禁止を伝えられたという。

大会の公式情報ページで、アマル・モハメド選手は「大会前は着用可能と聞いていた。禁止の理由が分からない。 大会側が決定を変えるまで試合には出ない」と述べた。
試合は規定により20―0でモンゴルの勝利となった。

大会組織委員会の広報担当者は「組織委としては着用をOKしたはず。問題を調査している」と話した。(共同)

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やっちまったな韓国。このタイミングでイスラムを敵に回せばISISのテロを呼び込むぜ。
彼らはイスラムの原理主義であって礼拝方法ひとつをとっても非常に厳格だという。
とりあえず中東に出稼ぎに行っている韓国人が誘拐されるだろう。

ついでに選手宿舎でサムギョプサルでも出せばダメ押しになる。

中国のウイグル問題に手を付けたくてウズウズしているアルカイダは、手始めに仁川から入って来る可能性も否定できない。今の時期なら外国人も目立たない。
習と朴とが笑顔で握手した画像は世界中に流れたからね。「敵の味方は、敵だ」ということさ。

もっとも韓国は極端な人種差別の風習があって、タイ人もベトナム人もインドネシア人もアフリカ各国の人々もみんな味方になろうという国はない。
韓国がテロ被害に遭っても、国連の非難決議は出ない可能性がある。

そもそも大会の規定が担当者によってコロコロ変わるのが韓国らしい。スタンダードは星の数ほどあると言うわけだ。

アラブの女をなめんなよ!

(大韓航空はしばらく使えませんな)


韓国の最新情報

ソウル地方警察庁の発表によると、韓国国内での外国人に対する性犯罪発生件数がこの4年で3倍に増加しているという。
被害者を外国人に特定しただけで、09年度に76件だったものが13年度には213件に急増しているとのこと。
性犯罪と言っても、日本に多く見られる痴漢などの行為も含まれるものとは異なり、韓国での性犯罪はほとんどの場合が強姦既遂。
しかも集団強姦、いわゆる輪姦というものだ。

韓国陸軍の1等兵が、酔いつぶれた20代のスペイン女性をレイプしたり、6人の韓国人男性が米国人の女性英語教師を輪姦するなどの犯罪が警察庁の報告によって明らかとなった。
犯罪の性質上、被害者が名乗り出ないことが少なくないだろうという推測からすれば、13年度の213件という数字は何倍かする必要があるだろう。
これらの数字の中には日本人女性が被害者になっている可能性が高く、李政権後半あたりから急速に盛り上がった反日感情と朴政権での慰安婦問題などで、韓国内における日本人女性への性犯罪数は確実に増加傾向にあるとされている。

さらにこうした傾向は韓国国内にとどまらず、12年にはフィリピン領のセブ島で日本人女子大学生が複数の韓国人男性に輪姦され、肛門まで犯されるという事件が起きている。
だから韓国系移民が多いアメリカ西海岸でも、日系アメリカ人や日本国籍の滞在者らが性犯罪のターゲットにされている危険性が高い。
こうした反日感情とはいわゆる「従軍慰安婦」への鬱憤が込められているものと考えられるが、その「少女像」を広めようとロビー活動を続けている団体の本来の目的が「ヨーコ物語」に対する報復だということは明らかだ。(「ヨーコ物語」については本ブログ7月4日付けの「★必読! 米国に慰安婦像を建てたがる本当の理由」という記事をお読み頂きたい)

しかしこの「ヨーコ物語」を全否定したいがための「少女像」だったはずなのに、こうした性犯罪が急増している事実は逆に「ヨーコ物語」が真実だったと証明している。
国連人権委員会でスリランカ人のラディカ・クマラスワミ女史が報告書を提出したが、何が真実なのかは時間の経過とともに徐々に明らかにされつつある。
しかし歴史認識はじっくりと時間をかけて行われるべきだが、今のこの時間もどこかで行われている韓国人による性犯罪は待ったなしだ。
一刻も早い対策が求められる。

仁川ではアジア大会が行われているが、韓国は国際大会を開くほどの能力を有していない。
取り返しのつかない事件に巻き込まれる前に、日本人は即座に帰国すべきである。

嫌韓記事は書き飽きた感があってしばらく無視しようと努めたが、実際に犯罪が横行しているとソウル地方警察庁が発表した以上は黙っているわけにも行かない。

韓流ブームを引きずっている奥さんをお持ちの旦那さん。
小遣いが乏しいので海外旅行は韓国にしようと考えている娘さんをお持ちの親御さん。
平昌でメダルを取ろうと計画しているウインタースポーツの関係者のみなさん。
悪いことは言わないから、韓国には近づかない方が良いですよ、絶対。





原発再稼働をチェックする

私はこのブログで、2014年7月30日分で「核のゴミは東京都が引き受けよ」と題する記事を書きました。
これは福島第一原発事故で周囲に放出された放射性物質の汚染土の行き場が見つからない問題に関してのことであって、使用済み燃料などといった高濃度の汚染物質を指しているものではありませんでした。

この記事の中で私は、こう書きました。
「使用済み燃料プールに余裕があって、活断層などの恐れもなく、しかも設備が十分に確保されていて耐用年数に余裕がある原発施設から徐々に再稼働すべきだ」と。
そうしなければアベノミクスによって円の為替レートが円安方向に傾き、発電用燃料の調達コストが増大することで電気料金が値上がりする。そうなれば中小零細の製造業はばたばたと倒産廃業を余儀なくされて大企業だけが生き残る社会になる。それは現在の韓国がサムスンとヒュンダイだけでどうにか持ちこたえている姿そのものになる、と。

原発を建設するにあたって政府は安全神話という詐欺的手法を使いましたが、東海村と柏崎刈羽と福島の事故でそれらが全くのウソであったことを国民は知ってしまいました。
安全なものではなく大変危険なものだった。しかしそれでも稼働させる必要も一方では確かにある。
だから最低限の再稼働を模索する意味で、危険度が最も少ない施設を選別しなければならない。
仮に、その条件に合致する施設が見当たらなければ、その時は潔く再稼働を諦めるしか道はないわけです。

「使用済み燃料プールに余裕があって」という項目について検証してみましょう。
2014年3月の時点で再稼働を申請している原発は、北海道の泊、宮城の女川、静岡の浜岡、新潟の柏崎刈羽、福井の高浜、同じく福井の大飯、島根の島根、愛媛の伊方、佐賀の玄海、そして鹿児島の川内、以上10施設で、合計17機の原子炉に相当します。
では燃料プールの余裕度をひとつひとつチェックして行きましょう。
まず北海道の泊ですが、1,000tのプール容量に対して現在までの貯蔵量が400t。つまり空き容量が600tです。これは再稼働申請施設の中で最大クラスでありキャパシティだけを取れば最も可能性がある施設だと言うことができます。ただ北海道電力ですからね。産業面での電力需要がどれだけあるかがカギになって来るでしょう。
次が宮城の女川。790tの容量に対して貯蔵量が420t。空き容量は370t。これもまぁまぁの数字ではあるものの、東北エリアだけに労働者不足などから来る復興の遅れがあり、電力需要が未知数だと考えられます。
静岡の浜岡を見てみましょう。1,740tの容量に対して貯蔵量は1,140t。空き容量は泊と同じ600t。東海地区なので産業電力の需要は高いと言えそうですが、ここは東海地震の危険性が指摘されている場所。
新潟の柏崎刈羽の場合、2,910tという国内最大のプール容量に対して、貯蔵量はすでに2,380tに達している。空き容量は530tと浜岡より少ない。最大消費地は東京なのですが再稼働させたとしても長くは動かせない。
福井の高浜を見てみます。1,730tの容量に対して貯蔵量は1,160t。残りキャパシティは570t。これまでの施設の中では優秀な方でしょう。ただし柏崎刈羽が再稼働を申請している2基の出力総数が約270万kWであるのに対して高浜の2基は合計でも174万kWでしかありません。
次は福島第一の事故後、最初に再稼働をおこなった福井の大飯です。ここは2,020tの容量に対して貯蔵量が1,430tです。残りキャパシティは590t。まぁまぁと言ったところ。しかも申請している2基が稼働した場合の発電量は236万kW。高浜とは比較にならないわけです。
中国電力の島根原発は話にならないようです。プール容量が600tで残りキャパシティが210t。再稼働したとしても生み出される電力は82万kWでしかない。しかも1基だけの運用だから定期検査の時期が来ると冷却水の循環のための電力を火力などで都合して来なければならなくなる。持ち出し分を考えれば再稼働する価値は低いと言わざるを得ないでしょう。
1基だけの再稼働という意味では女川も浜岡も同様であって、次に登場する四国の伊方原発も同じです。
伊方の容量は940tで空き容量は330t。再稼働したとしても発電量は89万kW。ここは海底に巨大断層があると指摘されています。列島構造線の上に原発を建設したこと自体が狂気の沙汰だったのです。
佐賀の玄海はどうでしょう。プール容量は1,070tであるのに対して残り容量はわずかに200t。仮に再稼働させたとしてもすぐに満杯になることは目に見えています。申請中の2基の発電総数は236万kW。福井の大飯と同じです。
最後は安倍首相のお墨付きを得た鹿児島の川内原発。ここは1,290tプールで残り容量が400t。1号機と2号機があって、その両方が再稼働を申請しています。ただし発電総数は178万kW。
青森の六ヶ所村再処理施設には3,000tの使用済み燃料プールがあるものの、現在までに98.16%が埋まっていて再処理も進んでいません。もんじゅが動かないのですから。

こうやって一つ一つを見て来ると、現実的に再稼働が近いのは福井の大飯のような気がします。ただし活断層などの条件は専門家でなければ判断できません。
そして仮にいくつかの原発施設が再稼働したとしても、近い将来にはやがて燃料プールが満杯になることは必至であって、もんじゅの稼働だけが頼りだとすれば、こんな無責任な計画をいったい誰が建てたのか、という責任論になるんです。
安倍首相が九州電力の川内原発を再稼働させようとしていることは、川内が産み出す電力で九州は持ちこたえると考えていると言うよりは、これを突破口として各地の原発の再稼働の道を拓こうとしているように見えます。
その第一歩には、地元が自民党の地盤であり、住民の反対が少なさそうで電力会社に恩を売った方が後の利益になる、といった政治的ソロバンが弾かれた結果だろうと思うのです。
何も強い抵抗が予想される改革派の土地である必要はないのですから。

規制委員会も言っているように、これ(川内原発再稼働)は安全だからどうこうといった判断ではなく、あくまでも政治的利害によるものだと言う点は把握しておく必要があるでしょう。
確認しておきたいのは、私は再稼働に無条件で反対しているのではありません。
再稼働にはそれなりの合理的理由があるべきだと申し上げているだけです。

福島で出た汚染土さえも処分地がみつからない状態で、使用済み燃料プールを満杯にさせると、近い将来にどんなことが起こるか、せめてそれくらいは考えておくべきだと申し上げているだけです。

私は原発の廃炉か再稼働かだけを考えているわけではありません。
メタンハイドレートを含めたあらゆる新技術を、同時並行で眺めています。
しかし地熱にせよハイドレートにせよ、原発利権に首まで浸かった政治家や学者や官僚らが必死の妨害を仕掛けて来ていることも知っています。
そうした汚物の上に原発再稼働という重要な案件を通すのであれば、それなりの合理性と説得性が必要だと考えています。

<加筆>

福井の大飯原発が再稼働に最も近いように見える、と書きました。
しかし安倍政権はそっぽを向いて鹿児島にすり寄ろうとしています。
なぜだろうかと考えた時、今年の4月におこなわれた京都府知事選で無所属の山田さんが4期目を果たしたということと、同じく7月におこなわれた滋賀県知事選で三日月氏が当選したこと。
三日月さんは民主党政権時代の閣僚だった人物で「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に所属している人。
だからこそ滋賀県民の支持を集めたとも言えそうな人です。
そして大阪は言わずと知れた維新の会が占めている。
そんな土地柄に安倍さんが頭を下げに行くはずがありませんね。
九州電力であれば麻生太郎の影響力が利いている土地柄だから、選ぶべくして選ばれたのが川内だったというわけです。
だから繰り返し言っているじゃないですか。
再稼働施設の選択は科学的根拠によるものではなく、あくまでも政治的利害だと。

所詮安倍政権なんてそんなもんですよ。


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