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税制について珍しく真面目に考える

単純な私は疑問に思っていることがある。
「女性の社会参画」という問題と「少子化対策」という行政上の両問題は両立できるのか、という疑問だ。
おそらく、口にこそ出さないもののこの疑問を感じている人は少なくないだろうと考える。

まず労働人口の減少への対策として女性にもっと職場に出てもらいたい、という希望はもっともなことだとは思う。
しかしそうなると育児の時間が少なくなる。もちろん父親も育児に参加しなければいけないことは当たり前過ぎることだから、ここではあえて触れない。
人類は男と女の二種類しかいなくて、その内の女だけが妊娠・出産の資格がある。
だから労働の場が男社会になっても、それはそれで仕方のない面もあったわけだ。
安倍晋三が鬼の首を取ったかのように「職場の管理職や政治家が欧米では3割に達しており日本は立ち遅れている」との理由で、改造内閣における女性閣僚を増員したのだが、考えてみれば議員数における男女比率に応じた閣僚配置が成されるべきであって、女性議員そのものが増えていないのに、閣僚ばかり増やしたところでそれは「数合わせ」以外の何物でもないことは子供にでもわかる話だ。

女性がより社会参画をするためには、そして少子化対策を進めるためには、待機児童の問題を政治的に解決するという政治家の重大案件を避けては通れない。
待機児童をそのまま放置しておきながら、「女性の社会参画」だとか「少子化対策」だとかといった豆腐屋のラッパよろしく○○のひとつ覚えのような掛け声だけでは空しい。
言いたいことは、やることをやってから聞かせてもらいたいものだ。

幼稚園の時間延長は進んでいるのか。
民間と公営の保育園・保育所・託児所などの認可制度は改革できているのか。
地味だがぎりぎりまで来ているこれらの問題に、早く決着をつけなければ早晩この国は首が回らなくなる。
なぜならば出産世代が結婚しなくなるからだ。
40代まで未婚だという女性は少なくない。社会参画を進めればもっと増えるだろう。
消費税がどんどん上がれば、所得を増やして自己防衛しなければならなくなるのだから女性は妊娠を避けて職場に出ようとするだろう。
配偶者控除が取り消されればもっと増えるだろう。
すなわちこの国の税制は少子化を歓迎しているようにしか見えない。
妊娠・出産しても待機児童になることが先に見えているのだから、独身者にしても既婚者にしても避妊しようとするだろう。
少子高齢化が進めば年金制度は瓦解する。
国民皆保険制度も難しくなるだろう。
何故かと言うと安倍晋三が前のめりになっているTPP交渉が間もなく決着するからだ。これによって混合診療が認可されて薬価も急上昇するだろう。

消費税を10%まで引き上げないと「外国の政府からアベノミクスは失速したと思われる」とか言っているのを耳にするが、それは逆で消費税を今の状態で上げれば「税収が落ち込んで、日本は元のデフレに戻ってしまう」と予測する海外の経済紙は多い。
アベノミクスが失速したと思われることが危険なのか、それともデフレが復活することが危険なのか重きをどっちに置くか、だ。
なぜデフレが復活する可能性が高いのかというと、黒田日銀が異次元緩和をやった通貨増量だが、この蛇口はいずれ絞らなければならない。
すでにアメリカのFRBも金融緩和の着地点を模索しながら先延ばしにしてきた。
その結果、オバマ政権はどんどん財政を悪化させている。
日本はこの手本をどう読むかだ。

中国と韓国の経済が崖っぷちだという話はすでに世界の常識になっている。
そうした状況の中で日本のアベノミクスの第三の矢がへなへなの飛び方しかできなければ、日本の国債の金利は一気に跳ね上がるだろう。
日本とアメリカの国債を大量に保有するのが中国であって、習政権が一気に放出するだけで日米は経済大国の座を失う。

つまり第二次安倍政権は非常に危なっかしい綱渡りをしている状態なのであって、女性の社会参画とか少子化対策だとか理屈の合わない話をしている暇はないはずだ。
絶対に言えることが二つあって、ひとつは上記したように待機児童の問題を早期に解決すべきこと。
もう一つは消費税の10%引き上げはしばらく様子を見てからにすべきだということ。
この二点については、国民目線から言えばあまり異論は出ないはずだと考える。

情報を咀嚼(そしゃく)する

北朝鮮の拉致問題に関するお話しから入ります。
小泉元総理の二度目の訪朝のあと、帰国した蓮池さんから「恵さんは94年まで生きていた」という情報が政府へもたらされます。
北は93年に自殺したと伝えて来ていたことでしたので、日本政府はこの情報を交渉カードにするために極秘扱いにしていました。
ところが外務省にこの情報が伝えられた途端に、数日後にこの話が日本国内の新聞に掲載されてしまい、その直後に北は実務協議で「少し間違いがありました。恵さんが亡くなったのは93年ではなく94年でした」と言って来た。そして本人の遺骨であるとされるものが送られて来た。
つまりこれをどのように解釈するかと言うと、外務省にスパイがいるということです。
どこから派遣されたスパイなのか。新聞社が潜り込ませたものであるのか、あるいは北朝鮮なのか。それともS学会? あるいは支那?

この後、安倍晋三が内閣官房副長官(長官は福田康夫)だった当時に、DNA鑑定によってこの遺骨は別人のものであるという結論が出たと述べています。
すなわち安倍晋三にとったら北朝鮮政府はもとより、外務省も新聞も信用できない相手だという認識がこの頃からあったはずなんです。
だから今年に入ってからのロシア大統領であるプーチンとの会談も外務省が反対するのを知らん顔で安倍総理が臨んでいるのもそうした経緯があったからです。
防衛省の情報は簡単に支那へ漏れ、外務省の情報も簡単に北朝鮮へ漏れてしまう。こうした現状を安倍総理はしっかり把握していることになるわけです。
と言うことは、前回のブログに書いた通り、日本政府の中枢まで各国の諜報工作が入り込んで来ていることを総理自らが理解していることを示します。

韓国の裁判所がおかしな判決を出したり、あるいは日本の朝日新聞がおかしな記事を書いても、それを額面通りに受け取って「とんでもないヤツらだ」と非難したところで、裏側で何が進められているのかはわからないわけです。
額面通りに受け取る、という意味ではヘイトスピーチで大声を上げている在特会の行動もそれに似たり寄ったりで、深く思慮する「どうしてだろう」という指向に向かないのです。
どうしてだろう、どうして韓国の裁判所は、どうして日本の外務省は、どうして朝日新聞は、と考えて行くと自ずと方向が見えて来るのです。

たとえば韓国政府が在韓米軍兵士のために基地村と称する米軍慰安婦を管理していたとする122人の被害者たちが一斉に韓国政府への賠償請求をだしたんですが、このタイミングというのは日本の安倍政権が河野談話の検証をおこなった直後だったわけであって非常に作為的なものを感じさせるわけです。
日韓との関係にヒビを入れるだけではなく、ここに米軍まで引き込んでしまうことによって韓国の立ち位置は完全に孤立へと向かわざるを得ない。
それはいったい誰の利益か、ということです。
アメリカ国内に少女像を設置しようとロビー活動を続けているのが挺身隊問題対策協議会(挺対協)であることはわかっているのですが、この団体は過去にはっきりと北朝鮮との関わりを認めています。

また2008年9月に、沖縄県宮古島に韓国挺対協ならびに日本のバウネット・ジャパンおよび宮古島住民で共産党員の与那覇博敏らの手によって慰安婦の碑が建てられました。
ここは与那覇氏の私有地なのでしたが、この碑文を書き出します。

「女たちへ アジア太平洋戦争期、日本軍はアジア太平洋全域に「慰安所」を作りました。沖縄には 130 ケ所、宮古島には少なくとも 16 ケ所あり日本や植民地 ・占領地から連行された少女 ・女性が性奴隷として生活することを強いられました。
 2006 年から2007 年にかけて「慰安婦」を記憶していた島人と韓国 ・日本の研究者との出会いから碑を建立する運動が始まり、世界各地からの賛同が寄せられました。
 日本軍によって被害を受けた女性の故郷の11の言語と、今も続く女性への戦時性暴力の象徴として、べトナム戦争時に韓国軍による被害を受けたベトナム女性のためにベトナム語を加え、12の言語で追悼の碑文を刻みます。
 故郷を遠く離れて無念の死をとげた女性たちを悼み、戦後も苦難の人生を生きる女性たちと連帯し、彼女たちの記憶を心に刻み、次の世代に託します。
 この想いが豊かな川となり、平和が春の陽のように暖かく満ちることを希求します。
 この碑をすべての女たちへ、そして平和を愛する人々に捧げます。

  2008年9月7日

  宮古島に日本軍「慰安婦」の祈念碑を建てる会」

ここでも「おや?」と思うことがあって、ベトナムの話が出て来ますね。これって韓国が必死になって逃げまわっていた話ではありませんか。
韓国挺対協が韓国の立場には立っていないという明確な証拠がここにあるんです。
日本軍による強制連行で20万人の少女が誘拐されたとアメリカで主張している挺対協は、日本の宮古島では少し論調を変えて来ているんですね。
日本軍だけではなく、韓国軍の狼藉も取り上げている。これを主張することで有利になれるのは、北朝鮮と支那です。
なぜ宮古島だけにこのような碑文を示したのか。それは明らかに支那が沖縄を「盗り」に来ている証です。
支那は沖縄のことを沖縄とは呼んでいませんからね。琉球です。

イギリスのスコットランドが独立を目指して住民投票をおこないます。
これまでNoの意見が過半数だったのですが、Yesの意見が初めて51%に達しました。北海油田の利権がからんでいるんですね。
住民投票による独立の裁決をした地方で記憶に新しいのはウクライナのクリミア半島でした。ここはロシアの重要な軍事拠点ですから様々な優遇が受けられるんです。

これらの動きが世界に広がった場合、支那が支配するチベットやウイグルなどが動き出す可能性がある反面、沖縄が独立を言い出す可能性もあるんですね。
空家だった小さな家屋に住民登録をするプロ市民と呼ばれる幽霊県民が何人もいるとされています。
地方選挙があるたびにS学会が常套手段にしていた手法です。
当然沖縄が独立運動という話になった場合、これらの幽霊県民が続々と全国から集まって来るでしょう。
住民投票で独立が決まったとしてもすぐに独立国になるわけではないので、開票結果を確認した上でのんびりと慰労会でもやってそれぞれの居住地に帰れば良いのです。

韓国政府は、済州島のリゾート開発を続けていて外国人が5年間滞在すれば永住権を出すとしています。
そこで支那人が済州島の高級マンションなどを続々と購入している最中なんですね。
習近平とパククネが和やかに会談したのもそういった背景があってのことです。
しかし、習主席の思惑とすれば韓国と友好関係になろうなどとは思っていないのであって、あくまでも呑み込もうとしているだけです。
韓国の済州島が実質的な支那の自治区になり巨大な軍港が建設されて、沖縄が親中県になることでこれも実質的な支那の自治区になり普天間基地に支那の空軍が離着陸するようになると、日本にとっては大変な事態に陥ることになるわけです。
慰安婦像がどうの朝日新聞がこうのと言っている場合ではなくなるんです。
その直近が来月30日告示で11月16日に投開票される予定の沖縄知事選なんです。

こういった事情が理解できているからこそ安倍首相は外務省の意向を無視してまでもプーチンとの会談を急ごうとしているのであって、瓦解寸前の支那がのたうち回る津波被害をできる限り少なくしようとしている姿です。
一方の市民は沖縄でいま何がおこなわれているのかをしっかり把握する必要があって、これが一地方自治体の話なんだから「関係ないや」と言っていると、核武装した国が気が付いたらすぐ背後まで忍び寄っていたということになるんです。

今の日本のマスメディアはこれまで民意を誘導し国民を洗脳し続けて来たのでしたが、デジタル化した頃からぼろが出始めてしまい、ネット情報に主流が移りつつあるわけです。
そうした状況の中で我々国民は、黒塗りの隠し文字だらけだったニュースが次第に見え始めたのであって、まだ全文公開にまで至っていない中を推理力で読み解く必要があるわけです。
感情論はともかくとして、韓国の非常識はどこから来るものなのか。
北朝鮮の今後はどうなのか。
プーチンの真意は何なのか。
沖縄の反対運動家は誰なのか。
原子力規制委員会は安全を保障する団体なのか。
朝日の赤字は支那系が出したりしないのか。
支那資本が造るメガソーラーは国土の売り渡しではないのか。
受け入れた移民に選挙権は与えられるのか。
霞が関を相手に石破は戦いきれるのか。
いろんな不安要素がこの国を覆っています。



「追軍売春婦」という新たな言葉

INTERNATIONAL BUSINESS TIMES という米国メディアの「米軍、女性兵士の戦闘行為禁止を撤廃」とするニュース記事からご紹介しましょう。
この記事を書いたのは JACEY FORTIN という女性記者であり、翻訳は加藤仁美女史がおこなっています。
長文なので、主要部分を抽出します。

(引用ここから)
戦場で男女の違いは、チーム行動の効率を下げる場合があると主張している。「問題の1つとして、同じ部隊で寝起きを共にしていると、性的関係が問題を歪ませる可能性がある」とオーウェン氏は言う。
いくつかの厄介な事例が報告されている。国防省の調査によると、軍で3人に1人の女性が性的暴行を受けた経験があるという。これは米国の一般女性の2倍の割合になる。
軍に所属する女性は、望まない妊娠をする確率が米国の一般女性よりかなり高いことも、米マサチューセッツ州に拠点を置くアイビス・リプロダクティブ・ヘルス研究所により報告されている。18歳から44歳までの現役兵の女性のうち、約10.5%が計画外の妊娠を報告した。こちらも米国の一般女性の2倍の割合である。
(引用ここまで)

オーウェン氏というのはアメリカ海軍大学で国家安全保障問題を教えるマッキューン・トーマス・オーウェン教授のことで、本文は主に女性兵士の戦闘地域における行動や意義を語っているものであり、性的加害の問題は副産物のような扱いで語られているのですが、ここではっきりと軍隊内での強姦は起きていると認めています。
また2013年3月21日付けの livedoor ニュース BLOGOSでは、「27分ごとに発生する米兵の性暴力で女性兵士3割レイプ被害、軍隊は女性も住民も兵士自身も守らない」と題する記事を掲載しました。

(引用ここから)
『毎日新聞』(3月19日付)の「イラクは今:開戦10年 米女性兵3割レイプ被害 軍内部、公聴会ようやく」という記事によると、「米英軍主導の侵攻から20日で10年を迎えるイラクや国際部隊の駐留が続くアフガニスタンに派遣された米女性兵士延べ28万人の3割以上が、上官らから性的な暴行を受けていたことが分かり、米国内で『見えない戦争』と問題視されている。
連邦上院の軍事委員会で13日、『軍内性的トラウマ(MST)』と呼ばれる心的ストレスに関する公聴会が初めて開かれた。
新たな被害を恐れ沈黙を余儀なくされてきた被害者は『風穴が開いた』と歓迎している」、「カリフォルニア州図書館調査局が昨年9月に発表した実態調査によると、イラクとアフガニスタンに派遣された女性兵士の33.5%が米軍内でレイプされ、63.8%が性的いやがらせを受けたと回答した。
国防総省も問題を認めている。軍内での性的暴力は2010年だけで、男性の被害も含め推計1万9,000件にのぼる」とのことです。

さらに、この記事では、「被害申告が出ているのは17%にすぎない」ことや、イラク戦争で上官から性的暴力を受けたコーリン・ブッシュネルさん(39)が「上官を訴えても自分を助けてくれる人がいると思えなかった」と精神的なバランスを崩し、06年に退役。
2人の子供がいる家には帰れず、「自分が恥ずかしく、行く場所がなかった」と5年近くホームレス生活を続けたことなどが告発されています。
その上、退役軍人庁の2011年の統計によると、ホームレスの女性退役軍人のうち39%が軍内性暴力の被害者になっているのですが、軍内性暴力の申請の32%しか認められていないとのことです。
(引用ここまで)

さらに「国家公務員一般労働組合の仲間のブログ:すくらむ」(2012年10月1日)という記事にはこのように出ています。

(引用ここから)
取材を進める中で自衛隊というのは「暴力の闇」の中にあると感じています。
男性の自衛隊員から殴打も含む虐待を受け、声を出すこともできなくなり自殺に追い込まれた女性自衛隊員。
異動のはなむけとして15人を相手に格闘訓練と称したリンチを受け亡くなった自衛隊員。
先輩の暴行を受け左目を失明した自衛隊員。
自衛隊員の自殺の原因に、日常的な上官らのいじめがあったとして遺族が提訴しているケース。
守るべき一般市民を自衛隊員が襲った連続強姦事件。
上司からセクハラされた上に退職強要を受けた女性自衛官の裁判闘争。
自衛隊員へのアンケート結果によると、女性隊員のうち18.7%が性的関係の強要を受け、強姦・暴行および未遂は7.4%にものぼり、自衛隊全体で700人以上が強姦・暴行および未遂の被害を受けているのです。
その上、“臭いものにフタ”をして隠蔽する組織の取材を続けているうちに私は「死は鴻毛よりも軽し」という言葉が浮かびました。
(引用ここまで)

このような記事も目に付きました。
カレイドスコープというサイトで、2012年10月24日のものです。

(引用ここから)
神奈川県・横須賀基地所属の米兵に睡眠薬を飲まされ暴行されたジェーンさん。
2002年、ジェーンさんは加害者の米兵に民事訴訟を起こし、東京地裁は加害米兵に300万円の賠償を命じた。
しかし、実際に支払ったのは、なんと日本の防衛省だった。

その米兵は裁判中にアメリカに帰国した。
こうした犯罪が、毎日のように起きている日本の米軍基地。被害者は日本女性だけではない。
米軍基地は、凶悪犯罪者の巣窟になっている。
だから、米兵による日本人の強姦、殺人事件、ひき逃げ事件が止まらない。

すべての元凶は、日本の政府が地位協定に甘んじ、無関心・外務省が税金で、こうした鬼畜としか言いようがない米軍基地の犯罪者を助けているからだ。
昭和47年から続く沖縄女性に対する暴行、強姦、殺人は、こうした鬼畜米兵を特権階級のように扱う「地位協定」の存在があるからだ、と主張する。
ジェーンさんに、一人で闘わせておいていいのか。
大マスコミのクズ記者たちよ、奮起せよ。
(引用ここまで)

これらは米軍内部、および自衛隊内部、ならびに在日米軍の周囲で起こっている性犯罪を抜粋したものですが、これらを見る通り世界中で同様のことが起こっているだろうことは簡単に想像がつく話です。
そして米軍は西側諸国のほとんどに駐留軍を置いているのであって、そこには日本とのような「地位協定」が結ばれているわけです。
だからジェーンさんのような被害者が訴訟に立ち上がったとしても加害者は基地に逃げ込んだ挙句に帰国してしまうことになる。
これって欧州のあちこちでも起きているはずですよ。

私は何が言いたいのか。
先日取り上げた神奈川新聞の意味不明な社説をもう一度ご紹介しましょう。
「朝日新聞が従軍慰安婦の報道の一部が虚報だったと認め、記事を取り消した。それをもって、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹が崩れたと唱える論が横行している。「木を見て森を見ず」のような、稚拙な言説である。」
「稚拙な言説」と来たか。
「しかし、国際社会から非難されているのは強制連行があったからではない。厳しい視線が向けられているのは、人集めの際の強制性のいかんに焦点を置くことで問題の本質から目を背け、歴史の責任を矮小(わいしょう)化しようとする態度にである。」
ここで「問題のすり替え」が画策されている。
強制性は問題ではないと言い切っているわけだ。
なぜならば河野談話の成り立ちが日韓談合によって作文されたものであったことが、日本政府として正式に世界へ向けて発表されたからだ。だから攻撃の矛先を変更する必要に迫られた。
そして神奈川新聞はこう続けている。
「問題の本質は、女性たちが戦地で日本軍将兵に性的行為を強要されたことにある。慰安をしたのではなく性暴力を受けた。兵士の性病まん延防止と性欲処理の道具にされた。」
もうお分かりのように、こうした不幸は現在でも様々な国の兵士によって繰り返されて来ていることであって日本だけの特殊な問題ではないんです。
アメリカ将兵はもとより、日本の自衛隊でもベトナム戦争時の韓国軍にしても、大東和戦争終結時の朝鮮抗日武装戦線が満州などから引き揚げる日本人を強姦殺害した事件なども歴史の真実に残っているんです。
男性だけが加害者ではないですよ。
2013年5月の新華社電によればジンバブエでの事件を次のように報じています。

(引用ここから)
東部、マニカランド州の警察報道官によれば、4月19日、自動車に乗った女の4人組が同州の幹線道路で25歳の男性兵士を拉致してアジトに連れ込み、性的暴行を加える事件があった。被害者は4日後、荒野に置き捨てにされ、警察に通報した。
報道官によれば同国内ではこのところ女による男性への性的暴行が多発しており、マニカランド州だけでも昨年以降、5件の通報があった。このほかにまだ多くの通報していない被害者がいるとみられる。警察は女の犯罪集団が連続で犯行に及んでいる可能性もあるとの見方を示した。
(引用ここまで)

イラク戦争で捕虜になったイラク人が米軍の手でアブグレイブ刑務所に収監され、米軍女性将兵による性的虐待などを写真付きで報道されたことも記憶に新しいところです。
だから神奈川新聞が主張する「問題の本質は、女性たちが戦地で日本軍将兵に性的行為を強要されたことにある。慰安をしたのではなく性暴力を受けた。」という部分は、日本軍だけに特筆したことではなく朝鮮人だけが被害者だったのでもないということは明白になっている。
しかもその上で、韓国国内の122人の「米軍慰安婦」の人々が賠償訴訟を「韓国政府」へ突き付けた。
何かアメリカ政府が困惑するとかいった誤報を流そうとする向きがあるけれど、訴えられているのはあくまでも韓国政府です。そこんとこよろしく。
アメリカは「性奴隷」という表現ではなく、「彼女たちは追軍売春婦」だったと明言しています。
太平洋戦争当時、ラオスでアメリカ兵が捕虜にした数人のアジア人女性は、取り調べに対して「日本軍の部隊を追って付いて来た。その方がお金になるし稼ぎが良い。」と証言したことがアメリカの国立公文書館に残っています。
さらに韓国系の市民団体がアメリカ国内で、従軍慰安婦に対する謝罪と賠償を日本政府に求めた訴訟では、一審が起訴を棄却し、高等裁判所も棄却、最高裁判所まで上告されたもののここでも棄却され韓国系市民団体は敗訴し裁判は結審しています。
これが厳然たる事実であって、これと相反する主張をするならば、アメリカの司法を否定するという大問題に発展するのであって、まさに神奈川新聞は深く危険な底なし沼に足を踏み入れようとしていることになるのです。

もっともすくらむというブログを出している国家公務員一般労働組合とはいわゆる左翼組織だろうし、基本的には行政批判が目的なんだろうと思います。
ところが自衛隊内における性犯罪などを取り上げると、この従軍慰安婦の問題が自分たちの主張の都合を悪くさせる作用が働くということまで気付かなかったようです。
「従軍慰安婦」という言葉が、ネット上では徐々に「追軍売春婦」に置き換わって来出していることに、敏感に反応する必要があるでしょう。


皆さんご機嫌よう。




無視される朝日と韓国

韓国の国内世論が、いつの間にか日本の経済力にすり寄ろうと傾いて来たことに対して、日本の世論では「こっち見んな!」の声が多いようです。
つまり、これまでしつこく反日を押し通して来たのだから、今後もその路線を維持して勝手に自滅してくださいというメッセージなわけ。
国家間の関係を改善して、友好を取り戻そうとするには、これまでの韓国のやり方はあまりにも独善的過ぎていた。
事ここに至っては修復は無理だという雰囲気が日本国中に漂っている。
李明博前大統領が竹島に渡り天皇陛下に謝罪を求めたあたりから日本人は覚醒したわけです。
そしてアメリカの韓国系市民が慰安婦像の設置を進めた。
日本が何かアクションを起こしたのではなく、すべて韓国から喧嘩を売られ続けたわけでした。
自分より弱い相手に喧嘩を売るのであればまだ理解もできるのですが、自分より強い相手に喧嘩を売るから後になって狼狽えてしまうことになる。
だから日本人は現在の韓国に対して、歩み寄ろうとしていない。理解や妥協をするつもりもない。

これは朝日新聞にも言えて、新聞社内で「謝罪記事を載せた方が良くはないか?」「重役連中は辞任しろ」といった声が上がり始めたようですが、はっきり言って今さら謝罪されても迷惑なだけであって、このまま何もせずに販売部数が減り続けて、やがて自然消滅してくれた方がよほど気分が良いと多くの国民は思っているのではないかと個人的に考えます。
韓国のメディアが反日サドで日本の朝日新聞が反日マゾだという論調があるようですが、この二者は完全に歩調を合わせていたのだから両者ともに日本国民から無視される運命にあるわけです。
このブログで繰り返し申し上げて来ましたが、日本人は覚醒したのであって一時期の韓流ブームが再来することは不可能だと考えます。
つまり新たな関係を構築することはあっても、過去の状態に戻すことはできないわけです。
そしてそれは韓国から一方的に売られた喧嘩が原因になっているのだから、新たな関係を構築しようと思えば韓国の方からアクションを起こす必要があって、日本が何がしかの譲歩をする必要はどこにもありません。皆無なのです。

したがって現在の日韓関係と朝日新聞の立場は微妙に似通っていて、「謝る必要はないから、黙って自滅してくれ」と言われている状況なのです。
朝日新聞が倒産しても国民は痛くも痒くもないし、韓国が北朝鮮に併合されたとしても別段日本が困ることはないわけです。
北朝鮮ごときの海軍力が対馬海峡に脅威をもたらすはずがないのであって、ミサイル攻撃の抑止力はイージスがカバーするでしょう。
むしろ北と中国は背を向け合っている状態なので、北は日本の援助を求めて来る公算が高く、そうなれば朝鮮半島はアメリカを始めとする西側諸国に参加する可能性も出て来ることになるわけです。もっともそうなった場合は金氏の世襲は終わるしかなくなるのですが。
これはロシアのプーチン大統領にとってもあながち悪い話ではなさそうで、中国の孤立化は渡りに舟だからです。
国連での拒否権を持つ常任理事国はロシアだけで十分なのであって、ウイグルなどと騒乱を招いている中国はイスラム社会を敵に回してしまいました。
イスラム圏はアメリカ・イスラエルと争っているのであって、ロシアはイスラムから距離を置きたいはず。だから中国とロシアが近づくことはあり得ない。
だから今の韓国はイスラムに対する態度をはっきりとさせておく必要があるわけですが、そうした余裕は今の朴政権には残っていないのです。
支持率が40%だと言いますが、世論調査の回答率は20%程度であって、その回答の中の40%ということは、実質的な支持率は10%を切っているんですね。崖っぷちなわけです。
なぜ回答率がそこまで低いかと言うと、軍事政権が長く続いた結果、政府に反対するような意見が国民から出て来なくなった国なんです。
それで新聞テレビが政権にもたれようとする報道ばかりするようになった。
完全に先進国ではないわけです。

朝日新聞はそのような国の太鼓持ちを続けていたのであって、今後どんなに謝罪記事を掲載しようと、社会的信用は取り戻せないだろうし謝罪を受け入れることも日本国民はできないでしょう。
なぜならば全世界が日本を「セックス・スレイブの国だ」と理解してしまったのですから、これ以上ないほどの国益を損なう結果を招いたからです。
放っておけば自滅しかない新聞社ですから無視するのがいちばんです。
それよりも河野洋平の国会招致を待ちましょう。
そして東京都知事を選び直しましょう。




ヘイトスピーチと人種差別

東京や大阪などで行われている、いわゆる「ヘイトスピーチ」。
これについて師岡康子弁護士は「ヘイトスピーチは差別であり、それが存在しているのだから、まず最低限の枠組みとして包括的な人種差別禁止法をつくるべきだと求められている」と主張しました。
これに対して政府は「表現の自由を委縮させる危険がある」とする立場を示しています。

では、そもそも論ですが、在特会のヘイトスピーチが人種差別に相当するのかどうかという基本的な検証を試みてみましょう。
人種の区別とすれば「人類集団の遺伝的系統」として、18人類集団の遺伝的近縁関係を23種の遺伝子情報をもとにした近隣結合法により作成された人類の遺伝的近縁関連図があります。
これによればアフリカン(ネグロイド)からコーカソイド(白人)が分岐し、コーカソイドからオセアニアン(オーストラロイド)・イーストアジアン(モンゴロイド)が分岐、そのうえでイーストアジアンからネイティブアメリカンが分岐したというものでした。

これはひとつの人種分類の考えですが、これからすれば日本人と朝鮮半島の住民の間には人種区分はないことになります。すべてモンゴロイドという括り(くくり)で同一人種だと言えるからです。
しかし日本人と朝鮮人には互いに認め合えない区分があって、それは「人種」ではなく「民族」かあるいは「部族」の違いによるものだろうと思うのです。
つまりアフリカのルワンダ紛争のきっかけになった、ツチ族とフツ族の争いのように、それは人種ではなく部族の対立というものでした。
現在シリアで起こっている紛争も、シーア派とスンニ派の対立だったりするわけで人種間対立ではないわけです。
イギリスでもアイルランドとの紛争がありましたよね。あれは人種間の紛争でしたか?
ベトナム戦争後に起きた中越紛争はどうでしたか? 中国と台湾の対立はどうですか?

韓国人がアフリカ系黒人を人種差別したりしていることと、日本の東京や大阪で在特会が在日コリアンを攻撃していることは本質的に違うものであることを、まず根本的なこととして冷静に理解する必要があります。
人種が異なることによって意味もない差別をするのではなく、明確な主張があるからこそ自由を保証された日本という国のもとで言論を発している。
確かに「殺せ」とまで言うのはスピードオーバーだろうと思いますが、進行方向に誤りはないように見えます。
3番アイアンで打つべきところをドライバーで打っちゃった、といったところ。
ここに人種差別とかは見当たりません。
あるとすれば異文化への排他的運動。
分かり易く言うと、幕末の戊辰戦争で争った会津がいまだに長州を嫌っているとかいった話であって、これを世界的な問題に発展させたい一派が「人種差別だ」と声を荒げているだけのこと。
人種差別というのはもっと強烈で悪質で陰湿でドロドロしたものです。
日本におけるヘイトスピーチを人種差別だと言うのであれば、アメリカや南アフリカやオーストラリアなどで行われていたものは何だったのでしょう。
これが人種差別だと言うのであれば、アメリカを始めとする各国は顔を赤らめて穴にでも入らなければならなくなるし、朝鮮自身が身分制度を近年まで保っていたのだから自分で自分の墓穴を掘る愚行に気付くべきです。
奴婢だとか白丁(ぱくちょん)だとかを近年まで続けていた国だったのですから、今さら人種差別という非難をするとしたら火の粉は自分に降りかかって来るということに気が付いていない。

さらに日本の中の日教組だとか弁護士だとか一部の政治家の左翼が「人種差別だ」と言い出す場合、それは逆に在日の人々の足を引っ張ることになるということを早く気付かねばならない。
日本人の品格という点でヘイトスピーチを自粛しようという意見は異論はありません。
しかし「人種差別だから言語道断だ」と言うのであれば、「日本人と朝鮮人の間に人種の開きはあるのですか?」と問わざるを得ない。

朝日新聞と言い、毎日新聞と言い、神奈川新聞と言い、なぜこうも日本を貶めようとする団体が多いのだろうか。
GHQの続きをやっているつもりなのであれば、理科室の標本棚に入れられることになることを理解しなければならないようです。



日露首脳会談

アメリカ合衆国がなぜ第一次世界大戦に参加したのかは以前にご紹介した通りです。
そして、日本がなぜ真珠湾を攻撃したのかという理由を作ったのもアメリカでした。ハル・ノートという文章において。
日本の連合艦隊の動向はアメリカによって逐一把握されていたのであって、奇襲攻撃でも何でもなかったわけです。日本はアメリカによって罠にはめられた。

そして日本の敗戦とともに左翼思想がはびこったのもGHQの作戦でした。
共産党や社会党もそうなんですが、いちばん困ったのは日教組でした。そして左翼メディアです。
今ごろになって朝日新聞だの福島瑞穂だのという名前が取り沙汰されていますが、戦後の日本社会はすべてこういった連中に牛耳られていたわけです。
私の小学校の担任教師も「北朝鮮はこの世の楽園だ」と言って憚らなかった状態でした。
つまり土井たか子とか福島瑞穂などが登場するだけの土壌はできていたわけであって、何も不思議はなかったことになるのです。

さらにアメリカは、日本に対しておこなった都市空爆や原爆攻撃などの非難を避ける目的で帝国日本を否定するために様々な左翼推進活動を扇動します。
ところが朝鮮戦争が勃発すると、平和憲法を押し付けたGHQが警察予備隊を作れと言い始めた。これは明らかな違憲法案でした。
だからGHQが育てた左翼にとって、自衛隊は恰好の攻撃目標になったわけです。
近年まで「自衛隊は暴力装置だ」と言っていた訳のわからない政治家も居ましたね。

その後アメリカは、イラクやアフガニスタンでのイスラム勢力に軍事支援をおこなってロシアとの対立を加速させたのですが、その結果イスラム勢力はアメリカに対して反旗を翻すことになったわけです。
つまりアメリカという国家は、民主党と共和党という二大政党で成り立っていることから、政権が代わるごとに外交政策が激変するのであって、一方のイスラム勢力などは宗教組織ですから変わりようがないわけです。

こうした世界情勢を尻目に、日本では韓国との間を取り持つ朝日新聞が福島瑞穂などを利用してうごめいたわけですが、一方で世界紛争は激化する一方であって中東どころかアフリカ各地でも火薬の匂いが絶えなくなりました。
まさに日本の左翼は世界情勢から日本人の目を削がする役目を果たしたと言えるでしょう。
そのひとつが沖縄でもあって、駐日米軍基地の問題を大きく取り上げることによって、中国と台湾の問題が日本人に意識されないようにした。
あるいは北朝鮮との国家関係を重視することで、拉致問題がさも作り話のように偽装した点。(ここには北朝鮮に尻尾を振った金丸という政治家がいて、その金庫番が小沢一郎だったという一件。その一郎が何をしたかと言うと、2009年に大規模な訪中団を作って胡錦濤主席と会見し、その翌日には韓国まで出向いて李明博大統領とも会食している。つまり売国外交だと言う点は否めない。)

ロシアは現在、ウクライナ問題でEUとの関係が悪化している中で天然ガスの売り先として中国と接近しようとしている。
しかし中国は高値でのエネルギーを購入するだけの余裕がない。と言うよりも中国との間に何十年という契約を結ぶことは無謀なことなんだとする理性がロシアには働いているということになる。
だからロシアは原発が止まっている日本へ接近したくて仕方がない。中国よりは日本の方がまだ寿命が長そうだと判断した。
青山情報によれば安倍総理はプーチンの訪日を了解したようだ。
これはEUやアメリカにとったら裏切り行為に見える可能性がある。しかし日本の取り成しによってロシアとウクライナは停戦合意に達している。アメリカには逆立ちしてもできなかったことだ。
これによって中国の習近平の態度も微妙に変化する可能性が出て来たのであって、韓国の変な政治など相手にしている暇はなさそうだ。相手にするだけ時間の無駄だ。

ただしこれらはあくまでも綱渡りであって、一歩踏み違えると断崖絶壁が待っている。
プルトニウムやイプシロンなどを保有する日本はいつでも核保有国になれる状態にあるわけであって、そのことは諸外国は十分過ぎるほど理解している。
日本の安倍政権がアメリカから距離をおいて、独自路線を踏み出そうとするならば、こうした核武装論争は避けることができなくなるだろう。
それが「抑止力」だとするならば、それも有りかも知れない。







従軍慰安婦について

何十万という朝鮮の女性らが拉致されて、強制的な慰安婦にされていたとする報道が世界中に流されて、日本が性奴隷の国家だったとする誤解を産んだ原因の一つは朝日新聞の誤報だった。
それは朝日新聞自身も認めた格好になっている。
だとするならば、朝日新聞は誤報を垂れ流して来ていた新聞社であって、企業とすれば致命的な間違いを犯していたのだから解体はやむを得ないと思うのが世の常だ。

さらに、朝日新聞は世界に「日本がセックス・スレイブを利用した」というエッセージを出した以上、それが間違いだったという訂正記事を世界に発信する責務がある。
強制性ではなく、人権の問題だとするすり替えがおこなわれているようだが、明らかに吉田清治の作り話である慰安婦狩りが論拠だったことは事実であって、強制性の有無が重要ではないなどと今になって言い出されても笑い話にしかならない。
吉田証言が事実ではないとすれば、すべての議論が根本を失ってしまう。だから社民党とか共産党とかは泡を食ったように騒ぎ出しているものの主張に正統性がない。

人権問題だという点では大阪の橋下市長をはじめ、誰もが異論を示していない。
ただ「強制連行」という一点だけが誤認であって、韓国もそこが攻める一点だったことは事実だ。
ただ、安倍政権において河野談話の検証がおこなわれた結果、それが日韓の合作だったことが明白になってしまった。
だから「強制連行」だけを争点にすることが困難になったのであって、人権問題にすり替えるようになったわけだ。
ところが人権問題を問うのであれば、アメリカにしろイギリスにしろフランスにしろロシアにしろそして韓国自身にしても、およそすべての国が関わる問題になるために誰も背を向けはじめた。
人権という普遍的な問題を振りかざせば、そうだそうだとは誰も言わなくなる。
社民党にしろ共産党にしろ、北朝鮮の拉致問題を否定していたではないか。これは人権問題ではないのか。
強制連行という日本とナチスだけの問題のように思われていたことから、世界中が興味を示したのであって、それが自分の足元にも火を点けかねない問題だとわかれば誰も近づこうとしなくなる。
韓国は勝ち目のない争いを日本に仕向けた格好になったわけだ。

日本では京都に舞子や芸子という職業があって検番という職場に雇用されている。
しかし彼女らは売春婦ではなくあくまでも座敷芸を披露する職業(舞踊家)なわけだ。
そうでなければ派手な着物を着て、京都の街を歩き回れるはずがない。
一方で韓国では近年まで妓生(キーセン)という職種があって、彼女らはキーセンハウスという施設に雇用され主に売春によって収入を得ていた。
この収入は国家によって管理されていて、重要な外貨獲得の手段でもあったわけだ。
だから朝日新聞は慰安婦らを芸子とあつかうことによって、親兄弟から売られたにせよ売春婦ではないと主張しようとした。あくまでも彼女らは民間人の舞踊家であって、日本軍によって性奴隷にされた犠牲者だと主張しなければ立場を失うからだ。
しかし朝鮮にはもともと芸子は存在しないのであって、妓生はすなわち売春婦だったのである。
本人の意志に反しようが職業上の売春婦であり、その売春行為はビジネスだったから客は金を払い売春婦は将兵以上の収入を得ていた。

したがって「強制連行があったにせよなかったにせよ、人権問題はあった」のだという論理は瓦解することになる。
何故かと言うと、彼女らは慰安婦ではなく売春婦だったのであって、それが本人の意志によるものだったのかそうでなかったのだったのかという違いでしかない。
だから、気の毒な状態に置かれた女性だったとしても、すべての責任を日本に求めるのは無理があると世界も気が付き始めた。
それを深く追求すれば、在韓米軍だとかヨーロッパ戦線だとか、あるいは沖縄基地だとかで婦女暴行や売春行為などが表面化することになって、世界各国が黙り込んでしまう結果になるからだ。

そもそもアメリカで従軍慰安婦の像が計画されるようになった原因は、アメリカの教育現場において「ヨーコ物語」が副教材として採用されたことに起因していて、敗戦直後の日本人が朝鮮半島を超えて帰国しようとした際にもの凄い乱暴狼藉を働かれた事情があったことによる。
それがきっかけで、韓国系アメリカ人の間では「日本人は犠牲者ではなく加害者だ」とするアピールが起こることになった。
それが吉田清治と朝日新聞の記事で火が点いた格好になったという単純な子供騙しのようなことであって、何も複雑なことではない。
もっと言うならば、自民党に河野洋平が存在したことを後悔すべきであって政府は自己責任を免れない。それは自民党政権が続く限り国民からの非難を受けなければならない。
安易に外交交渉を有利にしようとした宮沢政権の落とし穴だったというのが正しい理解のようである。


中川昭一氏について

YouTubeにアップされている『恐怖!「人権侵害救済法案で私は消される」故中川大臣』という動画を文字起こしします。
中川昭一氏と言えば、麻生内閣の財務大臣としてイタリアでのG7サミットの記者会見において、酩酊している【かのような】姿がテレビ放映されたことで多くの人々の記憶に残った人物です。
氏はその後自宅で急性心筋梗塞を疑われる疾患によって救急搬送されましたがその後死去されました。
自殺とも病死とも、あるいは暗殺ともささやかれているようです。
では文字起こしからご案内しましょう。

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皆様こんにちは、中川昭一でございます。
(中略)
今日はお一人お一人が真剣にですね、国家のことをそして本当の意味の人権とか表現の自由とか言論の自由は何なのかということをお考えになって、だからこそこんな法律が出来たらとんでもないことになると、いうことでお集まりになった皆様に改めて私自身もお力を頂きますことを心から篤く感謝を申し上げます。
中身の不可解さについてはもうお話がございましたしこれからもあると思いますので、私がそれ以外に不思議に感じていることを二つ申し上げさせていただきたいと思います。
ひとつは、人権はもちろん大事でありますから長い人類先輩方の歴史の中で戦って勝ち取られたものでございますから、真の人権はきちっと保護されなければなりません。
そして本当に人権侵害があれば、それに対しての処罰というものもあるわけであります。
日本の法体系におきましては罰というのは大きく分けて三つあって、刑事罰とそれから罰ではありませんけれども民事上の損害賠償と、それから行政罰というものがあります。行政罰というのは経済行為などでの罰則等々がありますけれども、いちばん守るべき人権を侵害したとなるとこれは重大な犯罪であり権利侵害であるにも関わらず、何故かこの「刑事」というものをすり抜けてすり抜けてこの法律を作ろうとしている、これが私には不思議であり胡散臭さを感じざるを得ないのであります。
(会場から拍手)
いま、先生方からもお話がございましたが、先日の会合でこの点を私は法務省の人権擁護局に、なぜ本当に重大な侵害であるならば警察とか刑事とかそういった分野を入れないのかと、いうふうにしつこく聞きましたけれども、いまお話がありましたように答えはしどろもどろ、あえて刑事局や警察を入れさせたくないという何かの思いがあるに違いないと私は確信したところでございます。
都合が悪いんだろうと、思います。
胡散臭いんだろうと私は推測しました。
もう一つ不可解に感じておりますのは、私はまぁホームページでいろいろと思っていることを書いたり、あるいは新聞やテレビで発言をして多くの国民の皆様方から毎日毎日それに対してのご意見をたくさん頂いております。
他の案件でありますと中川賛成、中川反対といろんな意見を頂まして大変勉強になる、ほんとうに健全な皆様方のご指導を頂きながら考え方を修正したりまた説明不足だったなぁと思うこともあるわけでございます。
しかしこの人権擁護法案反対につきましては、反対だという全国数多くの皆様からの毎日数十通のメールを頂いておりますけれども、「お前の考え方はおかしい」とか「人権擁護法案に賛成してくれ」というメールが現時点においてただの一件もないのであります。
私は、まぁいつも大変なお叱りを受けるメールをしょっちゅう頂くのでございますけれども、これに関しては激励をたくさん頂き大変嬉しいと同時に、お叱りが一件もないという不気味さ、そしてまた胡散臭さを感じているわけでございます。
真剣にそう思っているんです。何となく不健全だなぁと。
そこで思い出しました。
この法律ができると中川昭一も、島村先生も、平沼先生も、ここにいる壇上の先生方も多くの国会議員も、まぁ三日か一週間で政治生命を終わらせてやるさと言っている人がいるんだそうでありますんで、それと併せ考えますとまぁどうせあいつらいなくなっちゃうんだから今のうち好き勝手させてやろうやと言って、あえて中川にそういったメールを出さないのかとすら考えざるを得なくなって来ております。
私もずいぶん疑り深くなったなぁというふうに自分を恥ずかしく思うわけでありますけれども、それほど不気味に思っているわけでございます。
それほど不気味に不可解に、この法案の審議・手続きが、私どもの見えないところで今もなお進められている可能性があるのでございます。
日本の歴史の中で、本当に恥ずかしいことの一つとして「治安維持法」というものがございました。
国家の特定の方向に逆らう者は、自由主義者であっても芸術であってもすべて特高警察が取り締まったということであります。
まぁ私はその時代を知りませんから、そういう風に学んだところでございます。
しかし、21世紀平成の世において、人権という名において好き勝手に人権委員に特高警察のように権限を与える、まさに平成の治安維持法が成立せんとすることを断固阻止することが我々の国民、そして子供たちへの責任だということをお誓い申し上げて私の挨拶を終わらせて頂きます。ありがとうございました。

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福田康夫氏が「あなたとは違うんです」と捨て台詞を残して首相を辞したのが2008年9月。
自民党総裁選に勝利したのが麻生太郎。これを支持していた中川が財務大臣に就任。
翌年2月に開かれたイタリアでのG7において呂律が回らない会見をおこなって中川は大臣職を辞す。

大臣辞職から半年後の2009年8月の衆院選において北海道11区から立候補するも、小選挙区で落選し比例区でも復活することはできなかった。
同年10月4日、自宅で倒れているところを夫人が発見し救急搬送したが、死亡日時は前日だったことが判明。死因は急性心筋梗塞と仮定されたものの行政解剖の結果待ちとなる。

以上が中川氏の概略ですが、人権擁護法案に関しては本ブログの7月7日記事で「人権擁護法案というゾンビ」に書きましたのでそちらをお読みください。
この法案の危険性は、人権侵害による被害の有無の審議や調停が人権委員会に委ねられていることで、警察や検察および裁判所の令状や命令書などが一切不要だということと、人権委員会の構成員に国籍条項がないという点。
つまり警察や裁判所とは無関係に、外国人が混在する委員会の判断で逮捕されたり家宅捜査されたりする世の中になるということです。
中川氏が強固に反対するわけです。
そして「消される」と予言した通り中川氏はこの世を去った。

中川氏はこの法案の問題だけではなく、きわめて重要な局面に財務大臣を務めました。
麻生内閣を襲ったのがアメリカ発のリーマン・ショックだったことはご記憶に新しいと思います。
つまりアメリカの金融界は崖っぷちにあったのであり、その時に日本の財務大臣職にあったのが中川氏だったわけです。
リーマン・ブラザーズが破綻したのが2008年9月15日。麻生内閣の誕生が2008年9月24日。
世界的金融危機に発展したのを受け、G7がイタリアで開かれたのが2009年2月。議題は当然世界金融危機の問題について。
ただしこの下敷きになったのが前年2008年11月に開かれたG20金融サミット首脳会合で麻生首相がIMFへの1000億ドル(約9兆円)の融資を表明していた件です。
これを正式にサインしたのが酩酊状態だとされる中川財務大臣だったわけであって、これが事前に薬物を盛られたためのものではないかといった陰謀論が今もくすぶっているんですね。
実際に何人かの実名も取りだたされているようですが、ここでは触れません。
時系列で見て行くと、「駆け抜けた」という表現がぴったりのような政治家でした。

真剣に国家を考えるからこそ敵も多い政治家だったという点では殺害された民主党の石井紘基氏もそうなのですが、この二名の国士は「武士道」という評価が適切なように考えます。
ソ連の崩壊を目にして来た石井氏は、「明日の日本の姿だ」と口にして特別会計などの国の二重帳簿を掘り返していましたが、中川氏にしても同様でこの国は大きなものを失い続けているように思えてなりません。

中川昭一氏の話に出て来る「三日か一週間で政治生命を終わらせてやる」と言った人物が誰であるかはぼんやりと見えて来るんですが、この日本という国はいろいろな寄生虫からぶら下がられているために大掃除をしようとすればそれなりの国士を揃える必要があって、悲しいかな現在の国会議員では夢のまた夢といった処でしょう。
あ、それから麻生内閣がIMFに融資した1000億ドルは消え去ってしまいましたから、日本は債権国ではなくなっています。悪しからず。



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