核のゴミは東京都が引き受けよ

放射性の指定廃棄物の最終処分地を、環境省は栃木県の候補地を塩谷町を選んだとして通知したようです。
地元では猛烈な反対の声が上がっています。
栃木県では2012年に処分場の候補地として矢板市を選定されていましたが、強い反対運動が起こりやり直しを余儀なくされていたものです。

これ同じことの繰り返しにしかならないように思うのですが、そのあたりどうなのでしょうか。

環境省と言えば「最後は金目でしょ」と吐き捨てるように言い放った石原家の坊ちゃんの顔が浮かぶんですが、東電が産み出す電力の最大消費地は言うまでもなく東京都なんだから、使用済み燃料とまでは言わないにせよ指定廃棄物くらいは東京都が引き受けるべきだと思うのです。
石原家のオヤジはコンビニは夜は閉めろとか自販機は多すぎるとか花見をするなとか細かいことばかり言っていましたが、お宅の息子は失言の上塗りに指定廃棄物を田舎に押し付けて電力という実利だけを味わおうとしている。まことに正義にもとる親子のようです。
そもそも福島第一原発の汚染地下水を止める目的で凍土壁を作ろうとしたようでしたが、あれまだ凍っていないんだそうですね。つまり山側から流れ込んだ地下水はメルトスルーの核物質に触れたまま海へ流れ出しているということになるんですね。
そっちの対策が急務であるはずなのに、反対運動が起こることは目に見えていてどうどう巡りで時間のロスにしかならないような指定廃棄物の行く先が見つからない。
こんな問題、さっさと東京都が引き受けてしまえば良いんです。
東京都民が嫌がるものなら全国のどこでも条件は同じなんです。
だとすれば、ジョーカーを引くべき者とは、東電の恩恵を最大に受けている所でしょ。ちがいますか?
そういうのを「受益者負担」と言うんです。
そうした正義に適うような判断を示すことによって世界は「なるほど五輪の開催地だけのことはある」と認めてくれるかも知れません。

舛添さん。
韓国旅行も結構ですが、このような問題が山積しているんだから、もうちょっと真面目にやってくださいな。
安倍さん。
アンダーコントロールと明言した以上は逃げ道はどこにもありませんよ。
お住みになっておられない官邸の地下にでも埋めてはいかがでしょうか。

現在全国の原発は停止しているんですが、各地の施設には使用済み燃料がプールに入った状態で循環冷却されています。
と言うことは冷却のための電力を食っていることになるんですが、その電力は火力などで得られたものってことになりますよね。
電力会社は「燃料の輸入コストが上がっているから電気料金を上げますよ」と言っていましたが、実際には自分のお尻を拭くための電力もこっそりと使っているじゃないですか。

だから使用済み燃料プールに余裕があって、活断層などの恐れもなく、しかも設備が十分に確保されていて耐用年数に余裕がある原発から徐々に再稼働すべきだと思います。
理想を言えばこのまま停止した状態を維持した方が良いんですが、アベノミクスを続けようとすれば円安は続くことになって石油や天然ガスなどは高くで買って来なければならない。
そうすると電力各社はまたぞろ値上げを要求し始める。
これ以上電気料金が値上がりすれば、中小零細製造業などは廃業せざるを得なくなって大企業だけが生き残る。
サムスンとヒュンダイだけでもっている韓国社会と同じことになるんです。
そうならないためには安全が確保された原発から再稼働するしか道はないんじゃありませんか?
私はそう思う。

もっとも反原発には二通りの考えがあって、一つは「沖縄の米軍基地を無くせ」と叫びながら沖縄を「琉球」と呼んでいずれ呑み込んでやろうと企んでいる中国のように、日本社会を混乱に突き落とそうと狙っている左翼集団が経済悪化の道を目指す目的で「原発反対」を唱える場合。
もう一つは、コンバインド・サイクル発電の技術を活かして発電効率を上げれば、現在の火力プラントで十分に電力需要は賄える、といった考え方。
これに日本海のメタン・ハイドレートなどを活用すれば余剰電力も夢ではなくなるというわけ。
プーチンだって旅客機撃墜でEUから制裁を受けつつあるわけで、本音を言えば日本に天然ガスを売りたいはず。
中国がシェールガス層を見つけたと言っていますが、これに手を出すと地下水汚染がますます深刻化するだけ。
便利なものであればあるほど危険な面も併せ持っている。だから東京都は指定廃棄物を受け入れる責任があるんです。

塩谷町のご婦人はテレビカメラの前で「ここは環境省から名水の里に選ばれた町なんですよ。その環境省が今度は放射性廃棄物を持ち込もうとしている。こんな不合理が許されるわけがないじゃないですか」と憤っていました。
ご意見ごもっともです。
舛添さん。そろそろご決断の時が来たようです。




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イオンの大幅減益

流通大手2社のイオンとセブン&アイ・ホールディングスの2014年3~5月期連結決算が4日、出そろった。
イオンは主力の総合スーパーの不振が響き、純利益が前年同期比90・1%減の13億円となった。
一方、セブン&アイは5・6%増の395億円で過去最高を更新し、明暗が分かれた。
イオンの売上高にあたる営業収益は17・2%増の1兆7130億円で過去最高だったが、本業のもうけを示す営業利益は35・3%減の224億円だった。
来店客の減少や消費税増税の影響などで、総合スーパー事業と食品スーパー事業が営業赤字に転落したことが響いた。総合金融事業は好調だった。

2014/07/04 19:51 【共同通信】

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ほらね、韓国ビール(発泡酒)なんか売るからですよイオンさん。
そして、産地表示の無いトップバリュに消費者が背を向けたということです岡田さん。
決算説明会で岡田社長は、大幅な減益の理由を「食品などに消費者の節約志向が働いている」と分析したらしいけれど、そりゃ全くの間違いですよ。
だったらなぜセブン&アイは伸びたんでしょうかねぇ。過去最高益だそうですよ。あちらの顧客は節約志向がないと言いたいのですか?

イオンリテールを中核とする総合スーパー事業の不信について「消費増税後の施策が中途半端で安さのメッセージが伝わらず客数を伸ばせなかった」といった分析も見当違いもはなはだしい。
消費者は節約志向でもなければ安さを求めているわけでもないのです。
確実で安心できる商品を求めているだけです。
この「確実性」と「安心感」がイオン・グループに欠けている結果なんです。
このような頓珍漢な決算説明会をするようでは、あなたの経営能力そのものを疑われることになりますよ。お気をつけあそばせ。
森副社長までが「客は価格志向が強く、増税後はその傾向がさらに強くなった」と、やはり頓珍漢な発言。
もうお二人そろって家出でもおやんなさい。

消費者の価格志向が強まったと言うのであれば、どうしてセブン&アイは伸びたのでしょう。そっちを考える方が近道のようです。
すごく基本的な部分でイオンは間違いを犯してしまった。そして、そのことに経営者が気付いていない。このままでは株価は下げ止まりになる。
まるで民主党の明日を見ているようで、風前の灯火という表現がぴったりです。

舛添と言いイオンと言い、下朝鮮なんぞに尻尾を振るから自ら墓穴を掘るんですよ。
自業自得なんですから、お好きなようになさい。

街のホットステーションと偉そうに言っていたローソンは、今年の大雪の夜にトイレ利用で来店した客を店外に行列させて入店規制をかけた。
本部からの説明はなかった。
逆にフジパンは、配送業務のトラックがサービスエリアで足止めを食い、本部と相談の結果無料で積荷のパンを配った。それが写メールに撮られツイッターで拡散された。
本部は「配送できなかった取引先には大変なご迷惑をおかけした」と陳謝して、翌日からフジパンの株は高騰した。

どうですか、消費者は価格志向だけで行動を決定しているわけではないのです。
特に日本人は正義だとか規律だとかに敏感な民族であって、「安けりゃ良い」と考える人は減って来ています。
中国の危険な食材のニュースが繰り返されて、(安い食品は危ないんじゃないか)と日本人は考えるようになった。TPPが徐々に現実味を増して来ているからなおさらのことです。

韓国産のチョコレートケーキをトップバリュ商品として販売し、アレルギー物質が入っていた件。
トップバリュの塩ラーメンに基準値超えの発がん性物質を検出したのは香港政府だった件。
トップバリュのアイスバーあずきにアレルギー物質が混入していて30万個を回収した件。
イオン系マックスバリュ東海のヤオハン立野店で期限切れの魚を日付改ざんして販売していた件。
宮城と福島の4店で消費期限を延ばして6年に渡って販売していた件。
コアジにフグを混ぜて販売していた件。
北海道産の小豆を使ったと謳ったアンパンに中国産の小豆が使われていた件。
これらのことからイオンおよびトップバリュはテロリストとさえ呼ばれた件。
ちゃんと消費者は記憶しているんです。
節約志向が働いただの、価格志向が強いだのと消費者が変わったことから発生した減益だと言い逃れするのは迷惑であって、原因はすべてお宅が播いた種なんじゃありませんか。

東日本の大震災を経験したことで、その社会正義を重んじる民族特性が顕著になった。
それを後押ししたのは下朝鮮の女大統領の告げ口外交。
日本人は覚醒したんですね。目が醒めちゃった。
だからもう以前のようには戻らないんです。
両国の政治家が大人になって礼儀正しい外交を続ければ、友好は取り戻せるかも知れない。でもそれって日本人が「元に戻った」わけではない。
知ったことは忘れるわけには行かないのです。

そして、このタイミングでイオンはトップバリュの原産地表示をやめちゃった。まぁ、なんて間が悪いんでしょう。
この基本的な部分に早く気が付かなければ、イオングループは当分立ち直れないような目に遭うかも知れませんね。悪趣味だけど、楽しみではあるようです。


ご機嫌よう。





劣化する東京都

Zakzak 夕刊フジが伝えている。

東京都の舛添要一知事は28日午後、首相官邸で、菅義偉官房長官に面会し、先週の韓国訪問や朴槿恵(パク・クネ)大統領との会談について報告するという。ただ、朴氏の「反日」外交に利用されたような韓国メディアの報道を受け、舛添氏への批判が高まっている。都庁には6000件以上ものメールが届き、ほぼすべてが批判的意見という。ネット上には、「抗議署名」や「リコールデモ」を呼びかける声も出始めた。
「反日感情の強い韓国と付き合う必要はない」「韓国のために都の税金を使うな」「平昌(ピョンチャン)冬季五輪に協力するな」
舛添氏の訪韓について、28日午前9時半までに、都庁にはメール6000件以上、電話400件以上の意見が寄せられ、大半が批判的だった。まさに都民から袋だたきに遭っているといえそうだ。
それもそのはず、25日の朴-舛添会談はひどかった。冒頭、朴氏は背筋を伸ばしたまま右手を出し、舛添氏は背中を丸めて握手したため、卑屈に見えた。会談でも、朴氏は「慰安婦問題は普遍的な人権問題」などと一方的に歴史認識を披露し、舛添氏はうなずきながら聞き入った。
韓国メディアはこうした映像や写真とともに、舛添氏について「安倍晋三首相とはいつでも会える格別な仲」などと報じ、安倍首相に近い舛添氏が、朴氏に全面的に共感したかのような印象を際立たせた。
さらに、舛添氏が、(1)2020年東京夏季五輪と、18年平昌冬季五輪の協力を呼びかけたこと(2)ソウル大学での講演で「90%以上の都民は韓国が好きなのに、一部がヘイトスピーチをして全体を悪くしている」と不可解な指摘をした(聯合ニュース報道)こと-なども、批判を激化させているようだ。
ネット上では、舛添氏への「抗議署名」や「リコールデモ」を訴える呼びかけが、相次いで立ち上がっている。保守系グループによるものだが、どこまで広がりを持つのか注目だ。

就任5か月目にしてこの醜態である。舛添の資質を問う以前に、この候補を応援した公明党の正体を暴く必要がありそうだ。
創価学会はかつて、信者の増員を命題として強硬な布教活動をした時代があった。
このやり方があまりにも暴力的だったことから、創価学会に対する拒否観が全国に浸透した。
そのために創価学会は、外部への布教活動を一時的に止めて信者の子弟への布教に専念するようになった。
つまり創価学会は外部への暴力的な布教をすることなく、信者の子弟の就職活動が有利になるような社会構成に専念することとなる。
だから創価学会の遺伝子は、警察や放送局や新聞社や政党団体などの多くに浸透していて、これらの組織力によって信者の子弟が有利に社会活動をする基盤ができたわけだ。
逆を言うと、社会活動に有利に運ぼうとすれば創価学会に入った方が良いということになる。
それが公明党なわけだ。

現在、創価学会はかつての布教活動を再開していて、強烈な「囲い込み作戦」を展開しているらしい。
すでに信者の子弟だけでは限界があると自覚して、新たな信者を獲得する必要が出たようだ。
だから、統一教会と同じように「人生相談」などの場を利用して心の悩みにつけ込む恐れが出ているわけだ。

自分の子供であろうがなかろうが児童を連れ歩く布教活動はエホバの証人の決まり手だったが、創価学会の場合は中年女性が二人連れで訪問している。
彼女たちは創価学会の出処が朝鮮半島であることを信じようとしない。盲信なのだ。
日本とは、歴史的に言って朝鮮半島との関係が良きにつれ悪しきにつれ深く関わりがある。
つまり東アジアに平穏が訪れた現在では、朝鮮の方から日本へ突っ込む材料が多いということになる。
なぜ突っ込む必要があるのかと言うと、彼ら中国や朝鮮は近代国家の形成に失敗しているがために誰かを悪者にしなくては成り立たなくなっているからだ。
すなわち彼ら政治家の力量がどうのと言う前に、彼らの国家の成り立ちがあまりにも軽率だからである。

清国にしても日本軍から叩かれ敗退し、その属国だった李氏朝鮮は世界の流れに身を任せて日本の併合を引き受けた。
つまり自国でどうにかしようと必死の努力をした形跡がどこにもないのだ。
清国から見放された台湾は、日本の統治を受けて大きく発展した。
しかし太平洋戦争が終結し日本が引き上げると、台湾には大陸から蒋介石ひきいる国民党がやって来た。
朝鮮半島でもソビエトや中国共産党の援助を受けた北の勢力が押し寄せた。
だから東アジアの近代史とは1945年から始まったようなものであって、それ以上の100年とか1000年とかを問う話ではないことがはっきりしてくる。

なぜ東アジアの近代史と創価学会とを同列で言うのかと言えば、創価学会の本質が朝鮮半島に起因しているからだ。
昭和の時代までは誰も知らなかったことだったとしても、ネット社会になった現在では逃げ隠れすることは不可能だ。
創価学会とは共産主義と共に日本へ忍び込んで来た。いわゆる左翼という格好で。
この遺伝子はすでに放送・出版・政界・行政・司法などの深くに入り込んでいる。国民感情として頭をかしげたくなるような判決があったとすれば、ほぼ間違いなくこれらの雑種遺伝子が入っていることになる。
だから知らされるべきニュースが日本の地上放送では流れない。新聞も書かない。広告代理店が押さえているからだ。

「オキナワから米軍は出て行け」というメッセージを発信している団体があるようだが、沖縄から在日米軍が撤収することで利益を得るのは誰なのか。中国でしょう。
中国は昔から沖縄のことを「琉球」と呼んで日本の領土ではないと主張して来た。つまりウクライナにおけるクリミア半島と同様で「誰の物かは住民が決める」と言って中国系左派を大量に送り込んでいるだけのこと。
すごく子供じみた幼稚な作戦なわけ。
和歌山県の太地町でのイルカ漁の「ザ・コーブ」にしても、全世界がそれに呼応したとすればこれほど多くの観光客が日本に来るはずがない。
東日本の大震災への評価と、イルカ漁の批判とが両立すると考えるには無理がある。
つまりメディアが作り上げた虚構だ。それでメシを食おうとしている輩がいるからだ。

舛添の去就は今後の楽しみだが、問題なのは安倍の「第三の矢」であって、これが失速すれば「第一の矢」も「第二の矢」も意味を失うことになる。
つまり日本は小泉政権時代に逆戻りするということになる。
小泉政権の頃に何が起きましたか? 竹中による規制緩和でしたね。
その結果、いろんな業界が異種参入することで消費者物価が下がりデフレを加速させて、あげくには高速バスが事故を起こしたんでしたよね。
この竹中は安倍内閣のブレーンとして、今も活躍中です。
おそらくTPPが成立するまでは居残るつもりでしょう。

別に朝鮮や支那を嫌うというだけのメッセージを発信するつもりはないのですが、舛添の卑怯な手法には賛同出来かねる。
彼が言う「日本人の9割が韓国を好んでいる」という内容を是非見せてもらいたいものである。



舛添東京都知事 リコールの可能性高まる

一昨日のこのブログで、韓国を訪問した舛添東京都知事についてリコールもありうると書いたが、現実のものになっているらしい。
『舛添要一をリコールせよ!!【拡散希望】』というブログが出ちゃった。

http://blog.goo.ne.jp/tbinterface/df4d64ebd1efb0fa8b0549ab71472dac/c8

記事をカンニングさせてもらうと、有権者の3分の1以上の署名が必要だとかで、都道府県の署名期間は2カ月だとのこと。東京都知事のリコールに必要な署名数は183万8千人以上。良く調べてらっしゃる。
署名数が必要数を超えると、首長の解職や議会の解散などの是非を問う住民投票に持ち込むことができ、その住民投票で過半数が賛成すると解職あるいは解散が決まるとされている。
都議会ではすでにセクハラ野次の騒動が起こったばかりなので、ついでに議会の解散までやってしまうといったテもある。

ただし地方自治法の84条の規定で都道府県知事のリコールは当選から1年経過しなければならないとなっているために、2015年の2月まで待たねばならない。
それを理由として今年8月10日の16時から「日本侵略を許さない国民の会」による「(仮)舛添都知事リコールデモ」が実施されることが発表された。
すなわち、来年2月へ向けての決起集会の意味合いを持つ。

条例によって公開された舛添の個人資産は土地・建物などの他に貸付金が約3億円余りあることがわかっているが、平成22年に自民党を離党して立ち上げた「新党改革」の政党助成金2億5000万円を個人的な借金の返済に充てていたと側近から暴露されている。
すなわちマイナス2.5億だったものがプラス3億に化けている。その差5.5億である。
どんな手を使ったのだろう。
元の伴侶だった片山さつき議員からは「愛人に産ませた障害児の養育費をろくに支払っていない人物が、パラリンピックを主催する自治体の首長になることは不適切だ」と指摘された。

以前の本ブログの繰り返しになるが、舛添は厚労大臣時代に子宮頸がんワクチンであるサーバリックスの承認に異常なほど熱心だった。
大臣に就任した直後にサーバリックスの承認作業を最優先させるように官僚らに圧力をかけ、その認可が下りたのは退任直後だった。
サーバリックスを公費助成で全国展開せよと運動していたのは公明党であり、舛添の圧力による認可が下りた直後からバトンは松あきらへと手渡された。
松あきらの夫はサーバリックスを製造する製薬会社グラクソスミスクラインの顧問弁護士。サーバリックスが全国の少女に接種されると莫大な利益が転がり込む仕掛けになっていた。
だから舛添が都知事選に出馬すると公明党が選挙協力している。

また同じ都知事選の際に対立候補だった田母神としお氏の応援演説に立ったデヴィ夫人がこう語った。
「舛添さんの奥さまは、なんか大きな宗教団体の幹部だということですけど、これもね、まずいと思いますよ。」
つまり舛添と公明党と創価学会はズブズブの関係だということ。

24日放送のニッポン放送のラジオ番組「ザ・ボイス」で、青山繁晴氏が舛添の行動に激怒している。
「いち東京都民として悪い予感が当たってしまった。舛添都知事は韓国や中国と妙な外交をするだろうと大変懸念していた。その通りにやっている。」
「安倍さんのメッセージを伝えるというのなら必ず親書でなきゃいけないんですよ。安倍さんが何か言ったことを舛添の言葉に変えて韓国の反日大統領に伝えるっていうんですよ。本当にみんなが怒るべきニュースだと思いますよ。」
つまり青山氏もリコールを支持する可能性が高い。
彼(青山氏)の影響力は小さくなく、都民の意識を方向づけする力量はあるだろう。




中国産チキンナゲット

ファミリーマートとマクドナルドが、中国産のチキンナゲットの影響を受けて大きく信用を下げてしまったようです。
とんでもない材料が使われていたのですから、両社の管理機能は何も働いていなかったことを白状したも同然なのです。
私は個人的にナゲットという食品が好きではないので、どこの商品であっても食べたことがありません。
(フライドチキンは食べますが)

試しにYouTubeで「ナゲット」というキーワードで検索すると、「チキンナゲットは何からできているの?」という動画が見つかります。アメリカの報道番組のスタジオ映像です。
これは2010年にアップされたものですので、ずいぶん前に私も見ました。
ぐねぐねと大蛇がとぐろを巻いたような絵柄でしかも毒々しいピンク色。
そこにはどろどろに分離された肉だけではなく、それまで廃棄されていた内臓や腱や目玉などが入れられていて、しかもバクテリアを処理するためにアンモニアが使われていると暴露しています。

この動画の途中でこのような司会者の言葉が入ります。
「米国食品医薬品局が機械的に分離された肉を使った全ての商品は、原材料の所に表示するように今では要求している」と。
「だからこういうものを食べたくなければ、商品の原材料のリストを見て、機械的に分離された鶏肉や豚肉などが入っていないか確かめろ」と。
そこで共演者がこう言います。
「公平になるように言うけど、マクドナルドは本当に機械的に分離された肉は使っていないと言っているよ」
司会者が重ねる。
「昔は使っていたの。でも今は全部白いチキンを使っているって。マクドナルドのチキンナゲットって美味しいでしょ? だから本当に彼らが入れていなかったら良いんだけど」

つまりこのアメリカの番組ではマクドナルドはチキンナゲットそのものを製造していると思い込んでいたようです。
その上でマクドナルドは不正なことはしていないと擁護しているんですね。

さて、今回中国のテレビ局がスクープした上海福喜食品公司が組織的な材料違反をしていて、使用期限を大きく超えた腐りかけの肉や鶏皮などを混ぜ込んでいたという映像に、手袋をしていない作業員が手掴みでナゲットを並べ、汚れた手を着ている作業服で拭いているシーンなどがセンセーショナルでした。
この会社の幹部は組織ぐるみで不正をおこなっていた疑いがあるとして上海当局に逮捕され5000箱以上の加工品に問題があるとして関連商品100トンが押収されたとか。
これを受けてファミマの中山社長は次のように発言。
「中国で信頼できる別の業者を探し、今後も中国産ナゲットを使い続ける」
これは社長の独断ではなく、同社広報部も同じ内容のコメントを出しました。
これに対し、ネットでは反発の声が大合唱になっていて、腐った食材を食わせやがったことに怒っているのではなく、今後も中国製食品を使い続けるという開き直りに対する批判が出ているわけです。
コメントの中には「だってファミマと言えば伊藤忠商事がらみなんだから、中国から手を引くわけには行かないんだろう」といった醒めた見方も出ているようです。

ところで一方のマクドナルドはどうなるんでしょう。
アメリカ本国のCEOドン・トンプソン氏は「騙された!」と怒り心頭に達しているようですが、いかんせん2010年にアメリカの放送局から指摘されていたナゲットの製造方法の疑惑。
せっかく司会者から擁護してもらっておきながら、やっぱり中国の業者に発注していたのですからもう逃げ道は残っていないでしょう。
そもそも中国の食品は繰り返し繰り返し不祥事を発生させているわけであって、企業の存続を危ぶませるような発注の仕方は経営者としたら失格のはずです。
赤ん坊用の粉ミルクから危険物質が検出され、幼児用の玩具から鉛塗料が検出され、鶏肉を使ったペット用ジャーキーが数千頭のペット犬を殺し、下水から回収した油が食用油として流通するような国に、世界企業であるマックが発注していたなどということは、消費者が許すはずがありません。
日本マクドナルドは「一部店舗でチキンマックナゲットの販売を休止した」と発表しましたが、ということはまだ販売している店舗があるということを暗に言っていることになります。
買う人がいるのでしょうか。(7月26日時点で、全店からチキン商品が「売り切れ」の表示で販売を停止)
食べたい人がいたとしても、それはマック以外の製品を買い求めるはず。早い話がケンタッキー。
しかしケンタッキーのナゲットさえも中国製だったりするとファストフード業界に津波が押し寄せるかも知れません。

つまりファミマにしろマックにしろ、地に足が付いていないようにしか見えません。
ピッチャーの軸足はキャッチャーに向いているものなんですが、この両社(本当は伊藤忠商事も加えた3社)の経営陣は軸足を消費者の方に向けていないということが図らずも明らかになってしまったわけです。
失敗の原因は上海福喜食品を選んだことではなく、中国食品の恐ろしさが基本的に理解できていなかったというところにあるようです。
だとすれば、ファミマの中山社長が言う「中国で信頼できる別の業者を探」したところで、日本の消費者は振り返ってくれるはずがありません。
ファミマは韓国からバカにされ、中国からは騙されて、本当に経営力がない会社なんだとつくづく思います。

ダメだこりゃ。(いかりやちょうすけ)



舛添知事の訪韓と呉善花氏の講演

「戦犯国家の日本が軍備拡大と再武装を正当化し、朝鮮半島に再び軍事的緊張を作り出そうとしている」。日本の朝鮮半島“再侵略”を警戒し、牽制(けんせい)し続ける韓国の記者や学者、研究者は、会ったときに話題が集団的自衛権に及ぶと、大体こう切り出してくる。
これは産経新聞の名村隆寛記者の記事である。

何かこう、韓国社会は自己陶酔しているようで、日本にとって朝鮮半島が何か非常に重要で価値の高い土地だとでも考えていると思っているのだろうか。
先日の中国食品の使用期限偽装事件があったばかりだが、こうした生活レベルや教育レベルの低い国民を教育指導することは、かの国の人口を考えたらまず不可能だということに気付く。
朝鮮もまたしかりであって、ビルは倒れる、スマホは爆発する、橋は落ちる、道路ははがれる、戦闘機はマンホールに突っ込む、地下鉄は追突事故を起こす、フェリーは沈む、水道水から大腸菌が出る、口蹄疫はいまだに収まらない、不祥事の百貨店です。
すなわち朝鮮人のレベルが近代国家を作る段階まで達していないということ。

1910年(明治43年)の併合は寺内正毅(てらうちまさたけ)統監(陸軍大将)と李完用首相によって調印され成立したものであって軍事的行動による侵略ではなかった。
これは清国の冊封体制にあった李氏朝鮮を独立国家としたのは日本だった。日本は帝政ロシアの南下に危機感を持っていたために李氏朝鮮を独立国家にしておく必要があったからだ。
日清戦争に勝利していた日本を後ろ盾にしようとする一派と、帝政ロシアにすり寄ろうとする一派が朝鮮内部で政争が激化し暗殺事件などが宮廷内部で起こる。
いわゆる朝鮮の古くから繰り返されて来た血なまぐさい政権争いがここでも起きたわけだ。
高宗は1897年に国号を李氏朝鮮から大韓帝国と改め、光武改革と呼ばれる近代化を目指した改革をおこなおうとした。
しかしイギリスの旅行作家イザベラ・バードは「朝鮮旅行記」で次のように書き残している。

朝鮮人官僚界の態度は、日本の成功に関心を持つ少数の人々をのぞき、新しい体制にとってまったく不都合なもので、改革のひとつひとつが憤りの対象となった。
官吏階級は改革で「搾取」や不正利得がもはやできなくなると見ており、ごまんといる役所の居候や取り巻きとともに、 全員が私利私欲という最強の動機で結ばれ、改革には積極的にせよ消極的にせよ反対していた。
政治腐敗はソウルが本拠地であるものの、どの地方でもスケールこそそれより小さいとはいえ、首都と同質の不正がはぴこっており、勤勉実直な階層をしいたげて私腹を肥やす悪徳官吏が跋扈していた。
このように堕落しきった朝鮮の官僚制度の浄化に日本は着手したのであるが、これは困難きわまりなかった。
名誉と高潔の伝統は、あったとしてももう何世紀も前に忘れられている。
公正な官吏の規範は存在しない。日本が改革に着手したとき、朝鮮には階層が二つしかなかった。 盗む側と盗まれる側である。
そして盗む側には官界をなす膨大な数の人間が含まれる。
「搾取」 と着服は上層部から下級官吏にいたるまで全体を通じての習わしであり、どの職位も売買の対象となっていた。
(イザベラ・バード「朝鮮旅行記」講談社学術文庫 より引用)

日清戦争が1894年、清国からの冊封を解かれた李氏朝鮮を大韓帝国と改めたのが1897年、日露戦争が1904年、日韓併合が1910年、順番に言えばこうなる。
つまり韓国は着実に自主独立の道を進んでいた時代だと言える。
歴史に「もしも」はあり得ないが、日本という存在が無かったならば現在の韓国はいまだに支那の属国で居続けただろう。

日本が朝鮮を併合したのは朝鮮に魅力があったからではなく、清国や帝政ロシアの存在があったからである。
朝鮮族の文化レベルの低さや、高麗時代の政権争いの歴史、両班階級の特権意識の強さなど、どこにも日本が求めるものは何もなかった。
労働を卑しいものとする儒教文化が約500年も続いたためのものだった。
安倍政権が集団的自衛権を閣議決定したという一点で韓国マスコミは大騒ぎになって、「日本が攻めて来る」と浮き足立っている。
しかし日本の自衛隊が今世界中でいちばん出向きたくないのは韓国だろう。「あそこだけは勘弁してくれ」と。
朝鮮半島に何も魅力がないだけではなく、マイナスの結果が待っていることを日本はイヤと言うほど思い知らされた。骨の髄まで。
仮に朝鮮半島で軍事的紛争が発生したとしても、日本の世論は「集団的自衛権の行使」に反対するだろう。
「攻めて来る」どころか韓国政府からの協力要請があったとしても、日本国民は「行くな」と言うだろう。
国民の声を無視しては政権維持が困難になる。
だから邦人救出に専念するしかなくなるが、それだけでは韓国の世論が黙っていないだろう。だから在韓邦人は早急に引き揚げて来るしかない。

何をとち狂ったか舛添東京都知事が韓国を訪問している。
主にオリンピックの協力関係の構築が目的のようだが、朴大統領とも面談するとかしないとか。
ヤツは阿呆だ。
そのような行動を今の東京都民が歓迎するとでも思っているのだろうか。
もし平昌冬季五輪の資金協力とか約束して帰国したならば、次の選挙まで待たずしてリコールされる恐れもあるだろう。W杯サッカーの日韓共同開催時の300億もの資金の返済もまだできていないという現状を理解してほしい。
都知事が田母神氏にでも交代したならば、日韓関係は舛添とは真逆の方向へ進むことになる。

済州島出身で日本に帰化した拓殖大学国際学部教授である呉善花(オ・ソンファ)女史が仙台で講演を行った。
呉氏は日韓両国には根本的な価値観の相違があることを強調。
韓国では異民族からの侵略を受けた経験などから「(信じられるのは)王などの絶対的な人物だけ」とし、その人物が築いた歴史が絶対的な価値観となっていると説いた。
一方、日本は異民族に侵略された経験がなく多様な価値観が存在するとし、「そういう文化は韓国にとって理解できないため、不安になって日本をたたく。 話し合えばいいというのは通用しない」と主張した。
今後の日韓関係について参加者から質問されると「今は何を言っても無理。 間を置く時期」と述べた。

まったくの正論であり舛添知事の思考の浅はかさが明確に露呈する。




日本語の書き方の不思議

昔から考えていたことがある。
日本語は本来、上から下へと縦に書いて、しかも右の行から左の行へと移動する。
それは現代でも日本人が年賀状とかを書く場合において同じ書き方をしているわけだ。原稿用紙の書き方もそうなっている。
このことには何の不自然さもない。

ところが、特に戦後の現代日本社会では横書きが主流になっていて、その場合左上から書き始めて右へ横移動して、改行ごとに左下へ移動する、要するに英語のタイプライターと同じ動きをするわけだ。

つまり現代の日本においては、右上から下へ書き出すハガキ文字にしろ、あるいは左上から横移動するタイプライター文字にしろ、何の違和感もなく受け入れられている。

ところが戦中・戦前の日本語はちょっと違っていた。
新聞の見出しにしても商店の看板にしても、あるいは自動車に横書きされた社名にしても神社仏閣の文字にしても、すべからく右から左へとする横文字になっているのだ。現代とは逆だ。
だから「カステイラ」といった看板も「ライテスカ」と読まれる混乱が起こる。
これはいったいどういうことなのだろう。

明治維新の頃に、福沢諭吉とかの先達が「経済」とか「科学」とか「社会」とかいった新しい日本語を作ってくれたはずなんだが、それはわかるとして昭和の戦中と戦後で何か変わったことがあったのだろうか。
まさか英語のタイプライターが入って来たから、日本語の書き方までが変わったとは考えにくい。
現に日本の雑誌は右綴じであって、新聞にせよ週刊誌にせよほとんどは右開きになっている。折り目の中心は表紙の右であって、ページをめくろうとしたら左から右へめくらなければならない。だから右開きなわけだ。
漫画のコマ送りは、右上から横に流れて下へ行き、次のページは左へ続く。
これは雑誌が右綴じでなければ可能にならないことであって、それを英語やフランス語に翻訳して印刷した場合でもこのコマ送りは変えられまい。
ナルトやワンピースが裏返しになるはずがない。スーパーマンやバットマンなどといったコミックで育った欧米人は、日本のコミック雑誌を手にしたとき、反対のコマ送りになっている点に戸惑ったりしないのだろうか。
つまり右上から始まるという文化は日本独自のものだからだ。

ところで、日本がなぜ右上から下や左へ文字を書くようになったのだろうと考えてみた。
右上から下へ文字を書く文化は、おそらく支那から来ている。支那というのは中華民国(中華人民共和国の前の政府)以前の国家のことを指す。
だから古い掛け軸などの漢詩も右上から下へ文字が書かれている。
ただし寺の門などに書かれた文字は横書きになっいて、それは右から左へと書かれている。

私はある日はっとなった。アラビヤ文字の書き方と同じだということを。
アラビヤ文字は右から左への横書きだ。
不思議な書き方をするものだと子供心に思っていたが、日本の古い写真などには商店の看板がやはり右から左へと書いてあった。「池上商事株式会社」ではなく「社会式株事商上池」となるのである。

ではどうして右上から下へ書くようになったのだろう。
これは日本だけではなく支那の漢詩などもそうなっている。
ところが、古代ヘブライ語がそうだったということを知った。

一般的なアラビヤ文字は右から左への横書きで出来ているが、古代のヘブライ語は右上から下へ書いたらしい。
つまり我々日本人が毎年年末に書いている年賀状の書き方と同じことになる。
このような書き方が現在まで残っているのは日本だけだった。
日本の新聞はいまだに右から下へ下るハガキ文字を書いているが、現在の中国や韓国でもすでに英文タイプライターと同様の文字配列に統一している。

一方で日本の英語教科書や科学の教科書、もっと言えばノンノやアンアンなどのファッション雑誌になると、欧米と同じように左綴じの左開きになっている。
日本語辞典や漢和辞典は右綴じであっても、英語辞書は左綴じになっている。
我々日本人は何も不思議に思うことなく、これらの異文化をすんなりと受け入れて来ている。
漢字は表意文字だしハングルは表音文字だと言われるが、日本人は漢字とカナ(ひらがなとカタカナ)を使い分けていて、その上でアルファベットやアラビヤ数字などをごく自然に使いこなしている。
これは世界でも特殊な民族なのではないかと思うのである。

そのルーツが古代ユダヤがもたらしたものだったとすれば、それはミステリアスなことではなく、むしろロマンチックなことではないだろうか。

もし子供さんから、「どうして?」と聞かれたならば、「それは日本人が優れているからだよ」と答えてあげてほしい。
今日は京都の祇園さんの後祭山鉾巡行の日だ。橋弁慶山を先頭に10基の山鉾が巡行すると聞く。


ご機嫌よう。






在日コリアンが棲みつく理由とは

◆済州島4・3事件

済州島四・三事件(さいしゅうとうよんさんじけん)は、1948年4月3日に在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁支配下にある南朝鮮(現在の大韓民国)の済州島で起こった島民の蜂起にともない、南朝鮮国防警備隊、韓国軍、韓国警察、朝鮮半島本土の右翼青年団などが1954年9月21日までの期間に引き起こした一連の島民虐殺事件を指す。

韓国政府側は事件に南朝鮮労働党が関与しているとして、政府軍・警察による粛清をおこない、島民の5人に1人にあたる6万人が虐殺された。また、済州島の村々の70%が焼き尽くされた。また、この事件は麗水順天の抗争の背景にもなった。


◆麗水・順天事件(ヨス・スンチョンじけん)

1948年8月15日の大韓民国建国直後、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の執政党たる北朝鮮労働党と繋がりを持つ南朝鮮労働党(南労党)は各地の大韓民国国軍部隊に工作員を浸透させ、反乱や騒擾の機会を窺っていた。10月19日、済州島で起きた済州島四・三事件鎮圧のため出動命令が下った全羅南道麗水郡駐屯の国防警備隊第14連隊で、隊内の南労党員が反乱を扇動、これに隊員が呼応し部隊ぐるみの反乱となった。

反乱は麗水郡から隣の順天郡(現在の順天市)にも及んだが、李承晩大統領は直ちに鎮圧部隊を投入し、1週間後の10月27日に反乱部隊は鎮圧された。残兵はその後北部の山中へ逃げ込み、長くゲリラ抵抗が続いた。事件処理で韓国政府の左翼勢力摘発は過酷を極め、反乱部隊に加えて、非武装の民間人8000名が殺害された。多くの者が日本へ密航・逃亡し在日韓国・朝鮮人となる背景となった。

本事件による死者は一週間で2976名、行方不明887名、負傷1407名にのぼり、事件の首謀者と幹部152名が軍法会議で死刑となった。李承晩は本事件で韓国軍内に多数の南労党員が浸透していることを知り、大々的な粛清を実施、左翼や南労党員、光復軍出身者など約4700名あまりが韓国軍から排除された。これは当時の韓国軍全将兵の一割に近く、後に大統領となる朴正煕もこのとき逮捕され無期懲役を宣告されている。反乱部隊が第十四および第四連隊であったことから「四」の番号は不吉とされ、以後韓国陸軍の部隊番号の欠番とされた。

また、この事件を契機に、大韓民国国内の左翼勢力や反李承晩勢力除去の為、同1948年12月1日に国家保安法が制定された。その他にも学徒護国団が創立されている。

事件後、済州島と同様、地域全体に国家反逆のレッテルを貼られた住民は長い沈黙を強いられることとなった。事件の全容が公にされたのは民主化宣言後の1990年代に入ってからである。


◆聞慶虐殺事件(ムンギョンぎゃくさつじけん)

1949年12月24日に大韓民国慶尚北道聞慶郡山北面(ko)で、共産匪賊に協力したなどとして、韓国陸軍第2師団第25連隊の第7中隊第2小隊第3小隊が非武装の女性、子供、老人の88人を射殺した。虐殺事件は長らく共産匪賊による蛮行とされてきたが、2005年に成立した真実和解のための過去史整理基本法によって設立された真実・和解のための過去史整理委員会によって2007年6月26日に韓国政府の犯行であったことが明らかにされた。


◆保導連盟事件

日本の敗戦時、朝鮮の抗日勢力においては民族主義者の潮流が衰退し、共産主義者が各地で主流を占めていた。李承晩率いる大韓民国政府は、ストライキや武装闘争を挑む南朝鮮労働党(南労党)を中心とする共産勢力に対して弾圧を行い、1948年12月1日、国家保安法を制定。1949年6月5日、要監視対象者の教化と統制をおこなう思想保護観察団体「国民保導連盟」を組織し、翌年にかけて末端組織を全国に拡大した。

「大韓民国絶対支持」「北傀儡政権絶対反対」「共産主義排撃粉砕」「南北労党暴露粉砕」を綱領に掲げるこの組織には、転向した党員が登録されたほか、抵抗を続ける党員の家族や単なる同調者に対しても登録すれば共産主義者として処罰しないとして加盟が勧められた。保導連盟に登録すると食料配給がスムーズに行われたため、食料目当てに登録した人々も多かったといわれ、警察や体制に協力する民間団体が左翼取り締まりの成績を上げるために無関係な人物を登録することもあったともいう。

1950年6月25日、朝鮮戦争が勃発。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が侵攻しソウルに迫った。6月27日、李承晩大統領は保導連盟員や南朝鮮労働党関係者を処刑するよう命令を発し、同日中にソウルを脱出した。韓国軍、警察は釜山にまで後退する一方、保導連盟に登録していた韓国人を危険分子と見なして大田刑務所などで大虐殺を行った。また、北朝鮮軍が侵攻していない非戦闘地域の釜山・馬山・済州の刑務所などでも韓国軍や韓国警察により市民や囚人達が虐殺されたことが確認されている。済州では同時期に済州島四・三事件による虐殺もなされている。また、晋州刑務所に収監されていた民間人を馬山の廃坑に連行して虐殺した。韓国中部の忠清北道清州市、清原郡でも虐殺が行われ、清原郡では、100体以上の虐殺体が発見されており、犠牲者は7000人に上るとされている。韓国南西部の全羅南道咸平郡の村では、韓国陸軍第11師団によって無実の村民たちが虐殺されたことが明らかにされ、調査委員会は「人道に対する罪」であるとしている。村民たちは韓国軍によって一同に集められると機関銃で一斉射撃を浴びせられ、銃撃が終わると、韓国軍将校は「生存者は助けるので立ち上がるように」と呼びかけ、これに応じて立ち上がった人々にはさらなる銃撃が加えられた。

1950年7月から9月にかけて、慶尚北道永川市や洛東江近辺の村々では、韓国軍と韓国警察によって、数百名の村民と保導連盟員が虐殺されたことが確認されている。また、韓国政府の調査によってアメリカ合衆国の諜報機関も虐殺を感知していたことが明らかにされている。

韓国当局は彼らが北朝鮮軍に呼応して反乱することを恐れたと弁明した。また、ソウルに侵攻した北朝鮮にとっても、保導連盟員は党を捨てて敵の体制に協力した者にほかならず、追及・粛清の対象となった。再び、アメリカ・韓国軍がソウルを奪還すると北朝鮮の協力者とされたものたちは虐殺された。南北朝鮮双方からの虐殺を逃れようとした人々は日本へ避難あるいは密入国し、そのまま在日コリアンとなった者も数多い。

この事件は韓国現代史最大のタブーとも言われ、軍事政権下はもちろん、その後も口に出すのも憚られると言われてきた。李承晩以来の独裁的・軍事的政権を批判する立場からは、体制によって隠匿されてきた権力犯罪の一環として糾明の対象となり、盧武鉉政権による「過去史」清算事業の対象の一つとなった。この流れを受けて、2004年には、保導連盟署名者の凄惨な処刑が重要な場面で描かれている映画『ブラザーフッド』が製作・公開された。また、2008年1月24日、盧武鉉大統領は保導連盟事件の犠牲者追悼式に送ったメッセージで、国家権力の不法行為に対して包括的な形で謝罪を表明した。

2000年、BBCは12,13歳の少女がアメリカ人の目の前で処刑されたと報じた。また、韓国海軍が遺体を海上に投棄したとする韓国海軍提督による証言も掲載した。

2007年12月3日に『ニューヨーク・タイムズ』は、キム・ヨンスク韓国陸軍憲兵軍曹が1950年6月に韓国陸軍の命令に従い、共産主義者の嫌疑をかけられ警察署に拘留されている人々を殺害したとする証言を報じた。キム・ヨンスクは、「銃撃を始めると人々は逃げようとしたがワイヤーで数珠つなぎにされており、ワイヤーが腕を斬り裂き服を真っ赤にした」など具体的な虐殺の証言を行った。『ニューヨーク・タイムズ』は、女性や子供を含めた数万人もの非武装の市民が裁判もなしに虐殺されたと報じるとともに、韓国政府が2005年に設立した調査委員会の調査によってアメリカ軍機やアメリカ軍地上部隊が非武装の市民を殺害していたことが明らかにされたことも報じている。

2008年9月6日、TBSテレビ『報道特集NEXT』にて日本のテレビでは初めて大々的に保導連盟事件がとりあげられた。虐殺に加担した者や生還者が、共産主義者狩りの名の下で、イデオロギーとは全く関係のない者や2歳児までもが虐殺の対象となったことを証言した。また虐殺の場となったコバルト鉱山での遺骨の発掘調査の様子が放送され、犠牲者数20万人とも言われる虐殺の一端が明らかとなった。


◆居昌事件(コチャンじけん)

1951年2月9日から2月11日にかけて韓国慶尚南道居昌郡にある智異山で崔德新師団長指揮下の韓国陸軍第11師団第9連隊第3大隊は吳益慶連隊長の指揮により、居昌郡から一人残らず共匪パルチザンを殲滅するためとして719人(15歳以上334人と15歳未満385人)からなる無実の市民を虐殺した。韓国軍は、韓国警察の家族までも除外することなく虐殺した。この部隊は前日の2月8日には居昌郡に隣接する山清郡今西面、咸陽郡柳林面の一帯にある12の村々の住民705人を集めて虐殺を行っていた(山清・咸陽良民虐殺事件)。この事件や国民防衛軍事件などによって李承晩大統領への反感が高まり韓国陸軍本部からはアメリカへのクーデター計画打診が行われた。

1996年1月に居昌事件等の関係者の名誉回復のための特別措置法が制定された。

2001年、居昌事件の遺族は韓国政府を相手として訴訟を起こし、裁判所は一審では韓国政府は遺族に40万ウォンずつ支払うように原告一部勝訴の判決を下したが、2008年6月5日、韓国最高裁判所は国家賠償の責任はないとの判決を下し事件を巡る訴訟は終結した。

2004年4月に事件を追悼して、15万㎡の広さの敷地に居昌事件追悼公園が施工された。


◆江華良民虐殺事件(こうかりょうみんぎゃくさつじけん)

仁川上陸作戦によって韓国軍が江華島を北朝鮮から奪還すると、1951年1月6日から1月9日にかけて韓国軍、韓国警察、民兵は北朝鮮統治時代に北朝鮮に協力したなどとして島民212人から1,300人を虐殺した。犠牲者は全員非武装の民間人であった。この事件前の1950年には、保導連盟事件で、すでに140人の島民が虐殺されていた。

2003年に江華文化センターで江華良民虐殺事件について触れられた教科書が出版された。2006年2月26日、大韓民国国家記録院は1951年8月30日に趙眞晩司法長官が張勉首相に江華良民虐殺事件について報告した公式文書の存在を明らかにした。2008年7月17日、韓国政府の真実・和解過去史整理委員会が虐殺事件を認めるにいたった。


◆国民防衛軍事件

国民防衛軍は、「国民防衛軍設置法(1950年12月16日公布)」に基づき、第2国民兵役該当者である満17歳以上40歳未満の将兵によって組職された韓国の軍事組織である。韓国政府は、中国義勇軍の朝鮮戦争介入で悪化する戦況を打開するために、約50万人の将兵達を51個の教育連隊に分散・収容して、国民防衛軍を編成した。しかし、早急に編成された軍隊であるため、将兵の動員・輸送・訓練・武装などのための予算不足、及びに指揮統制の未熟など問題点が現われ始めた。

そのような中での1951年初頭、北朝鮮・中国両軍の攻勢を受けた韓国軍は、前線の後退(1・4後退)作戦を敢行し、国民防衛軍は50万人余りの将兵を後方の大邱や釜山へと集団移送することになった。しかし、防衛軍司令部の幹部達は、国民防衛軍のために編成された軍事物資や兵糧の米などを、不正に処分・着服した。その結果、極寒の中を徒歩で後退する将兵に対する物資供給(食糧・野営装備・軍服)の不足が生じ、9万名余りの餓死者・凍死者と無数の病人を出す「死の行進」となった。

この事件は国会で暴露され、真相調査団が設置された。調査の結果、人員数の水増し報告により国庫金23億ウォン、糧穀5万2000石が着服・横領され、食料品費の計上額と実際の執行額・調達額の差が約20億ウォンに上ることが明らかとなった。また、着服金の一部が李承晩大統領の政治資金として使われたことも明かされ、李始栄副大統領と、事件の黒幕と見られた申性模国防部長官が辞任した。

翌1951年4月30日、国会は防衛軍の解散を決議し、5月12日に解体された。同年7月19日に中央高等軍法会議が開かれ、国民防衛軍司令官金潤根(キム・ユングン)、副司令官尹益憲(ユン・イクホン)など5人に死刑が言い渡され、8月12日に大邸郊外の端山で死刑が執行された。

この事件によって、韓国陸軍本部では李承晩への反感が高まった。

李承晩は国民の不満を抑えるために1952年1月18日にアメリカ等の国際的な反対を押し切り李承晩ラインを一方的に宣言、竹島の不法占拠を開始した。



◆5.18 光州民主化運動

1980年の韓国では、朴正煕大統領の暗殺後、「ソウルの春」と呼ばれる民主化ムードが続いていた。しかし、軍部では維新体制の転換を目指す上層部と、朴正煕に引き立てられた中堅幹部勢力「ハナフェ(ハナ会・一心会)」との対立が表面化した。

1979年12月12日、保安司令官全斗煥陸軍少将が、戒厳司令官の鄭昇和陸軍参謀総長を逮捕し、軍の実権を掌握した(粛軍クーデター)。粛軍クーデター後も全国各地で反軍部民主化要求のデモが続いていたが、全斗煥が率いる新軍部は1980年5月17日、全国に戒厳令を布告し、執権の見込みのある野党指導者の金泳三・金大中や、旧軍部を代弁する金鍾泌を逮捕・軟禁した(5・17非常戒厳令拡大措置)。金大中は全羅南道の出身で、光州では人気があり、彼の逮捕が事件発生の大きな原因となっている。また、鎮圧部隊の空挺部隊も、かつては韓国軍のエリート部隊であったが、全斗煥の警護部隊的な位置づけに格下げされ、兵士たちには鬱憤がたまっていた。 5月18日、光州市で大学を封鎖した陸軍空挺部隊とこれに抗議した学生が自然発生的に衝突した。軍部隊・機動隊の鎮圧活動は次第にエスカレートし、また翌19日にはデモの主体も学生から激昂した市民に変わっていった。市民はバスやタクシーを倒してバリケードを築き、角材や鉄パイプ、火炎瓶などで応戦した。21日に群集に対する空挺部隊の一斉射撃が始まると、市民は郷土予備軍の武器庫を奪取して武装し、これに対抗した。戒厳軍は一時市外に後退して、光州市を封鎖(道路・通信を遮断)、包囲した。

マスコミは軍部の完全統制の下で何も報道しておらず、事件は金大中が市民・学生らを扇動し起こされたという風説を軍部は意図的に流した。しかし、ドイツ公共放送(ARD)東京在住特派員であったドイツ人記者ウィルゲン・ヒンツペンターなど海外メディアの特派員により、ドイツなど諸外国では事件の経過について詳しく報道されていた。

この時期の光州市は無政府状態であったが、市民による自治が機能して治安と秩序を維持した。地元の有力者などで構成された市民収拾対策委員会は戒厳軍側と交渉するも妥結に至らず、指導部は闘争派と協商派に分かれて分裂した。結局、一部闘争派を残して自主武装解除を行い、この情報から市民に占拠された全羅南道庁に対する鎮圧命令が下った。27日抗争指導部を率いていたユン・サンウォンを含む市民軍の多くが射殺され、鎮圧作戦は終了した。人口75万の光州市に投入された総兵力数は2万に至った。

(以上全文Wiki より引用)

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韓国で起こった虐殺事件のあらましです。
ベトナム戦争時における大量虐殺は別扱いとしています。

日本でも虐殺事件はあっていた(たとえば島原の乱など)ので韓国だけを特別に悪者扱いするつもりはないのですが、あまりにも近代史における虐殺が多すぎると思いませんか?
しかも加害者である政府が罪を隠そうとしている点は、卑怯者の歴史そのものだということがはっきりします。

インドネシアにおける虐殺事件を取り上げたドキュメント映画で高く評価されたのが、ジョシュア・オッペンハイマー監督による『アクト・オブ・キリング』という作品ですが、そこでも殺される人々は共産勢力の疑いをかけられた人たちだったわけで、この韓国の近代史における虐殺事件と根を一つにしているんです。
彼らはなぜそこまでして共産主義を恐れなければならなかったのか。
それは資本主義をつらぬこうとしたアメリカの思想誘導があったからではなかったのか。
そんなことまで思わせるような歴史の真実がここにあります。
残虐なのは共産主義ではなく、それを排除しようとした自由主義陣営だったのではなかったか、と。

私は共産主義でも社会主義でもありませんが、上記のような記録を目にするとき、現在の民主主義(デモクラシー)がどのような成り立ちで出来上がって来たのかを、考えなおす機会になった気がするのです。
「綺麗ごと」だけで成り立って来たわけではなさそうですね、リンカーンさん。

少なくとも、現在の在日コリアンの人々がなぜ日本にしがみついて半島へ帰ろうとせず、すでに3世までももうけているのかという不思議の謎を解くカギがここにあるようです。
そして南北朝鮮が分断された原因があたかも日本にあるような表現がまかり通っているようですが、朝鮮民族自身が共産主義と民主主義で分裂していたからこそ起こった分裂だったことが明確になって来ます。
無垢の市民を虐殺しろなどと日本帝国が言ったはず、ないじゃあ~りませんか。

狂ってるよ、マジで。



舛添要一の危険性

舛添東京都知事が下朝鮮の冬季五輪と東京五輪の協力関係を作ろうとしています。
これってたかられるだけですよ。
すでに平昌冬季五輪の組織委員長であったキム・ジンソンなる人物は辞任しています。
彼は1999年の冬季アジア大会を江原道知事として成功させ、2018年の平昌冬季五輪の招致に貢献した人物だったのですが、突然の辞任劇を演じたわけです。
つまりそこまで平昌は成功率が低いということ。
雪が積もる確率も低ければ、予算もない。
世界の平和の祭典が大失敗に終わる可能性が明らかに高くなっている。
それに手を貸そうとしているのが、我が東京都知事の舛添。

舛添が厚労大臣だった頃に何をやらかしたかは過去の本ブログでご紹介した通り、子宮頸がんワクチンの承認を特別に急がせた経緯があって、すでにこの頃から公明党との利権癒着が進行していたわけです。
さらに医薬品業界の癒着が莫大なカネになると知った舛添は、中南米で発生した新型インフルエンザを利用して大量のタミフルを行政指導というかたちで国内の医療機関に備蓄させた。
この政策の是非はわかりませんが、製薬企業が莫大な利潤を上げたことは明らかなことであって、それに深く関わっていたのも舛添だったわけです。
このことは厚生労働省の官僚たちがいちばん良く知っているはずです。
つまり厚労大臣という立場を最大限に利用して利権を貪った男。それが舛添だったのですが、今度は東京都知事に収まった。
そこでもやはり公明党という後ろ盾があったればこその当選であり、連立を組む自民党、すなわち安倍や菅の選挙協力というものも東京都政よりも次期統一地方選挙において創価学会の組織票を自民党が欲しがったというだけでこの裏切り者である舛添を応援しただけのことでした。
つまり在日コリアン3世(本人自らテレビに出演してカミングアウト)の男を選んだのは東京都民自身だという格好に見せているものの、実際には創価学会の組織票が集まっただけの選挙だったわけです。
東京都政は自民党によって見捨てられてしまった。
安倍自民党は統一地方選挙での創価学会協力と見返りに、東京都の未来を売り払った、ということになるのです。
さらに政府は在日米軍の再編を利用して、これまでほとんどが沖縄に集中していた自治体への補助金を、全国各地に分散するといった「脅し」に使い始めました。
オスプレイを九州の佐賀空港に常駐させる案などが検討されていて、佐賀に補助金が下りるようにする。
そうなると沖縄に下りていた補助金が目減りすることになり、これが沖縄知事選への威嚇射撃になるわけですね。安倍は顔ではニコニコしていても、相当に腹黒い性格のようです。

子宮頸がんワクチン(サーバリックス)に関しては公明党の元議員だった松あきらがからんでいたんですが、このあきらの夫が当該製薬会社(グラクソスミスクライン)の顧問弁護士をしていたという話は有名でした。

舛添の個人資産は都条例で公開されましたが3億4千万だとか。
内訳は世田谷に所有する土地が約800万、建物が613万、預金が2千万。庶民的な数字ですが、貸付金なるものが3億1301万円だと言うんですね。
これ借入金ではなく貸付金ですよ。つまり誰かに貸しているお金のこと。住んでいる土地・建物の規模と比べてあまりにも突出していません?
その原資はどこから来たんでしょうね。
製薬会社からですか?
あり得ない話ではなさそうです。

この男、都知事選の折にずいぶんと週刊誌に叩かれました。
種馬だ何だと主に女性関係で。
離婚歴とか不倫相手とか隠し子とか認知とか、とにかく不健全な人物であろうことを書きまくられた訳です。
その男が下朝鮮に尻尾を振ろうとしている。このままで良いのですか? 都民の皆さん。
素性の知れない在日コリアン3世が平昌五輪に協力しようと企んでいます。
2020年の東京五輪だって完全ではないんですよ。新国立競技場は設計変更されるし、種目ごとの競技会場は当初の予定よりも遠方に拡散しなければならない状態まで来ています。
それでは招致会場で笑顔を振りまいた安倍がウソつきになってしまう。
「アンダー・コントロール」と言い放ったF1の汚染水もじゃんじゃん漏れている始末。
ケツに火が点いているのは平昌と同じなんです。
この状態で来年2015年に消費税を10%に上げようものなら、政権維持は危険水域に入ります。

石油価格の高騰で電気料金がすぐにでも値上がりするだろうし、そうなれば中小零細の製造業は赤字転落が明らかになって倒産・廃業が続出します。
電気料金だけではなく、燃料費が上がることで水産業の操業が出来なくなる。それは海産物の小売価格の高騰につながるわけですね。
ウクライナとイラクとパレスチナでの軍事的紛争が続けば、石油価格は安定しないだろうし、それでなくても安倍政権は円安を歓迎している。
プーチンが売り込みたい天然ガスは、ウクライナ問題で中断している。
安倍は福岡を訪問した際に九州電力に「(鹿児島の)川内原発はどうにかします」と約束している。
確かに再稼働できる原発はそろそろ動かす必要に迫られて来ている。
しかし市民感情をどうやってコントロールしようと考えているのか。
国民の「反原発感情」はまだ「アンダー・コントロール」には至っていない。

つまり安倍にせよ舛添にせよ顔ではニコニコしてても、腹ではヒヤヒヤ状態なんですね。
今年4月の消費増税で買いだめ需要があったのですが、その反動で消費が落ち込み、この回復が予想より遅れているといった報道があちこちで見られます。
経済の物差しと言われる牛丼の価格が低値のままで上がって来ないんです。
竹中平蔵が、「正規雇用は過保護だ」と経済諮問会議で発言し、解雇しやすくする社会へと誘導しています。
彼は人材派遣会社であるパソナの会長ですから、完全な公私混同の利己主義なわけです。
世の中がせちがらくなって来ると、こういった魑魅魍魎が顔を出し始めるんです。
その筆頭と呼んでもおかしくないのが舛添。
薬品利権で首まで浸かった厚労大臣時代の夢よもう一度、と考えるのが東京五輪という莫大な資金が動くまたとない素材。
それが下朝鮮にもたらされようとしています。
応援する創価学会も、もともと半島の出ですから異存があろうはずもなく、悪くすれば在日外国人の地方参政権まで手を伸ばす危険性だってあるわけです。
どえらい男を都知事にしちゃったもんです。

日本はいま円安という大博打(おおばくち)を張っている状態であって、資源のない国がエネルギーやら食糧やらを高値で輸入しているわけ。
円安でホクホク顔なのは輸出産業である大企業だけなんです。
まぁ下朝鮮経済が本来の姿に戻ったことは喜ばしいことなんですが、諸刃の剣であることに変わりはないのです。
食糧自給率が低い日本は世界中から輸入しているんですが、この為替差損は増税直後だけに小売価格に転嫁できず、小売業者が利益を吐き出しているんですね。
吐き出すのを嫌ったイオンなどは、中国や下朝鮮などの訳のわからない安物をプライベート・ブランドと称して販売しています。
石油元売り各社は輸入価格が上がれば自動的に小売価格を上げて来るから、消費者は高いガソリンを買わざるを得ないけれど、その燃料で商売をしている運輸業界や漁業関連は生きるか死ぬかの瀬戸際に立たされている状態。
つまり、政府が言う「景気回復」とは、実は特定業界の不利益が別の特定業界の利益に回っているだけのことなのです。
だから生産性が上がったのでもなければ、特別な画期的商品が産み出されたわけでもなく、だた利益配分の仕組みが変わっただけのこと。
要するに幼稚な手品だと言うことができます。
この手品は誰がやっていることなのかと言うと、それが安倍であり竹中であり舛添であり公明党の山口であったりするわけです。

世の中は景気回復だ夏のボーナスだと浮かれているようですが、単なるシーソーなんだから上がる人がいれば必ず沈む人がいるんです。
そして社会全体にジワジワと疲労感が溜まって来ると、消費増税の負の効果が確実に経済を侵し始めるんです。
だから、動かしても良い原発は期限付きで再稼働させても仕方がないのかも知れません。(本当は反対だけど)
たとえば東京五輪が終わるまでの6年間に限って、だとか。
6年あればウクライナやイスラエルの事情も変化しているかも知れないし、プーチンが天然ガスを日本に輸出できるようになっているかも知れない。
日本海側のメタン・ハイドレートにも目途が立っているかも知れない。
東京都庁から舛添が叩き出されているかも知れない。
楽天的に考えればそうなるんです。
そのためにも1票の格差を是正して選挙制度を中選挙区制に戻す必要がありそうです。
小選挙区で落選したのに比例区で復活当選??? これって絶対に変ですよね。
重複立候補をまず禁止すべきではないでしょうか。

そして「政教分離」をちらつかせただけで「集団的自衛権」に賛同するようなインチキ政党も潰すべきだと思います。






孫正義とヨーコの話

面倒くさいからコピペするのは止めますが、ソフトバンクの商標の太い二重線がありますよね。漢字の「二」を太くしたようなマーク。

何の意味だろうとすらほとんど思わなかったのですが、これ日本の「日」を反転させたデザインだという意見があります。つまり日を反転するから、すなわち「反日」。
そう言われて、あらためて眺めると、なるほどその通り。

孫社長の出自は密航朝鮮人の二世だということを本人が話していたそうですが、中国の朝鮮族だとかいろいろと言っているようで、現在のところはアメリカに避難しているとか。
中国の朝鮮族と言えば北朝鮮とつながるのであって、張さんの粛清に関係しているとかいないとか。
餃子の王将の社長が何者かに射殺されたのも、粛清された張さんと関係があったと噂されていて、ソフトバンクの孫さんも同様ではないのかと・・・。
張さんは北朝鮮の近代化のために資金作りにまい進していたそうです。

中国の朝鮮族というのは、実際のところ旧満州地方のことであって日本との関係は深いわけです。
古くは高句麗という国があって、モンゴル族と血を混ぜながら北方に進出して行った国家であってその際に朝鮮族が満州地方に広がったわけです。

日本が日露戦争に勝利した頃から、満州の清族に対して当時の朝鮮人は日本の併合を受けて「日本人」を名乗れていたために、満州族(清族)に対して高圧的な態度に出ていたわけです。
日本人が偉そうにしていることに対して、虎の威を借りるように朝鮮族がのさばったのでした。
そりゃそうでしょう。当時の清国やソビエトならびに朝鮮などといった国は、ことごとく国民国家の体を成していなかったのですから、日本が主導権を取るしかなかった訳です。しかし、それに乗じて朝鮮族が偉そうにし始めたのは日本の誤算だったはずです。
つまり満州の人々は「日本人から酷い虐待を受けた」と言うものの、実際は朝鮮族がいけないことをしていただけなんです。当時は日本も朝鮮も同じ国だったのだから。
ややこしい民族を併合したものです。
高句麗と蒙古の歴史を日本は甘く見ていたのではなかったでしょうか。

その後満州は、ヨーロッパ戦線を終えたソ連軍が圧倒的な機甲軍団を極東に差し向けた。日ソ不可侵条約が有効だなどと考えていたのは日本だけだった。
実質的にナチスドイツを破ったのは、アメリカ軍ではなくソビエト軍だという考えが主流を占めています。
ソビエト機甲旅団が満州国境に集結したのは昭和20年の8月だった。
アメリカに世界覇権を独り占めされたくないソビエト共産党は、1日も早く日本の前線を突破しようと必死になった。
そこでトルーマンはルーズベルトが開発していた原爆を使うことを決意した。
ソ連軍が満州国境を越えたのは1945年8月9日、つまり長崎原爆の当日のことだった。
ソビエト軍の歩兵たちはバラライカと呼ばれた自動小銃を持って満州開拓団の村を襲い、皆殺しにしたり強姦したりしながら略奪を続けた。両腕に何個もの腕時計を付けて、止まった物から捨てて行った。時計のネジの巻き方も知らない野蛮人たちだった。
朝鮮半島を経た共同通信の通信網はソ連の参戦を九州へ伝えたものの、8月6日に原爆攻撃を受けた広島から先へ届かなかった。
長崎の通信社は島原半島にある無線塔から電送しようと努めていたが、数時間後に長崎も原爆攻撃を受けてしまう。
共同通信の東京本社には樺太経由でもたらされたが、この回線もすぐに不通になった。

その時すでに満州に展開していた関東軍は、事前情報を得て開拓民を見捨てて逃げ出していた。
満州帝国には多くの日本の諜報員がいたからだ。
彼ら関東軍は、ソ連軍の追跡を振り切るために鉄道のレールを爆破しようとした形跡すらも残っている。後に続く開拓民のことまで考える余裕がなかったわけだ。
したがって民間人の開拓民は徒歩で脱出するしかなかった。
民間人と言っても、成人男子のほとんどは現地召集で兵隊に取られていたために、避難民のほとんどが老人か女性か子供ばかりだった。

夜になれば森の中で野宿を続けた。
満州の夏の夜は蚊が多い。夜中に泣き出す赤ん坊がいると、集団に迷惑をかけるからと母親は自発的に子供を窒息させて殺した。周囲には朝鮮の共産党員が武装して日本人狩りを続けていたからだ。
朝鮮族の日本人狩りはロシア兵とは比較にならないほど残虐だった。
子供を殺した母親も、他に子供がいない限り自決したと記録されている。

そんな中で「戦災孤児」が生まれた。
殺すのは忍びないと思った母親は、子供の幸運を祈って川に流した。
それを拾って育ててくれたのは現在で言う中国人なのだが、実際には中国人と言うよりも彼らは満州族(清族)だったことになる。
だから戦災孤児の情報が流れるたびに、黒竜江省とか吉林省とかの地名が聞かれるようになった。
彼ら満州族は朝鮮族の劣悪性と同時に日本民族の優秀性を良く知っていた。

よく聞かれるのは「満州族の人々はどこへ行ったのですか?」という質問。
彼ら良識の民は、毛沢東が企んだ文化大革命によって粛清(虐殺)されたんです。
日本人に協力した者は、中共からも朝鮮からも激しく弾圧されました。

良いですか?
我々は日本民族であって、ソフトバンクの社長は朝鮮族系の中国人なんです。
ある時は中国人を名乗り、ある時は韓国人を名乗り、ある時は日本人を名乗り、またある時はアメリカ人を名乗る、根なし草なんです。
そこんとこ、良く考えてみましょう。

アメリカの韓国系市民団体が強固に慰安婦像を建てようとしている理由は、「ヨーコの話」に由来することであることは以前にご紹介しました。
しかしこの「ヨーコの話」いわゆる「竹林はるか遠くー日本人少女ヨーコの戦争体験記」という自叙伝を、もう一度私たちは読み返すべき時なのかも知れません。
アマゾンに手配するなり、図書館に足を運ぶなりなさってください。
過去の戦争記憶はなくなったつもりでいても、別の民族は蒸し返して来ているのですから。

彼らの主張の根本がそこにしかないのであれば、我々は正しくそれを知っておくべきでしょう。




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