ソウルの空間放射線量

多少古い情報で申し訳ないのですが、韓国ソウルでの放射能汚染が問題になってから数年がたちましたが、いまだに正式な韓国政府の見解は発表されていません。
これを自然放射能という言い訳で逃げ切ろうとする意図があったとすると、それは科学的にどうなのかという疑問が湧いて来ます。
すでにソウル市民の甲状腺ガン発症数は、チェルノブイリの3倍を超えた約4万人に達しています。
甲状腺ガンそのものは摘出手術を受ければ9割は完治するとされているものの、この発症件数の異常さは政府が無視できるものではありません。
発症者数は年間約27%程度増加し続けているという報告もあるようです。この増加速度は世界でも群を抜いており、発症者数は世界一に達しているそうです。

原発事故が起きた福島の緊急避難区域が毎時2.28マイクロシーベルト、東京では毎時0,034~0,052マイクロシーベルトであるのに対してソウルは毎時3~4マイクロシーベルトの値を出しているようです。
観光客が減った減ったと騒いでいる首都ソウルは、放射能だけを見れば福島第一原発の敷地内に匹敵する数値を叩き出しているんですね。
福島第一原発以上に空間放射線量が高い地域に観光旅行に行こうと思いますか?
そしてこれは人々を甲状腺ガンに罹患させる放射能が原因だとする認識が必要なんです。現実に世界一の患者を出しているんですから。

ではこの放射能がどこから来たかを考えてみます。
諸説あるんですが、はっきりとしていません。

まず、「韓国が密かに核兵器を開発していたがアメリカやIAEAに見つかりそうになったため道路舗装用のアスファルトに放射性物質を混入して廃棄した」という陰謀説があります。
これは映画の観過ぎのようで話としては面白いのですが、現実的かどうかはちょっと首をひねりたくなる仮説。
ただし、韓国は原子力発電所を稼働させている国なので、放射性廃棄物は当然出ているはずであって、事故漏えいか故意漏えいかは別としても、原発由来のものがソウルに持ち込まれた可能性は否定できないだろうと思います。
しかし日本でも東京に原発がないように、ソウルの周辺にもない原発から放射性廃棄物が運び込まれるのであれば、もっと別の地域でも同様の事態が起こっても不思議はないだろうという点が、この仮説を弱くさせています。

次に疑われるのは中国から飛来する黄砂。
これはゴビ砂漠やタクラマカン砂漠が発生地なんですが、中国はこれらの地域で核実験をやった経緯があるので、黄砂からも微量の放射能が検出されるということは明らかになっています。
しかしこの説もまた弱い。
黄砂が放射能を運んでいるのであれば、黄砂が確認されるのはソウルだけではないのです。
朝鮮半島はおろか西日本各地でも観測されているのであって、福島第一原発の敷地よりも高い線量がすべて黄砂が原因だと言うのであれば、西日本でも同様の汚染は見られるはずだからです。

放射線量はソウルのアスファルトから計測されるだけではありませんでした。
韓国のりから1マイクロシーベルト、韓国の量販店で販売されている食器から23マイクロシーベルトが計測されています。
これを受けたソウル特別市の行政当局は2013年に調査を実施し、2000年に舗装されたアスファルトからセシウム137が混入していた事実を発表して撤去工事を行いました。
また九龍と呼ばれるソウルのスラム街から大量のプルトニウムが検出されてもいます。(福島第一原発事故の1万倍)
だとすると、セシウムがアスファルトに混入していたりスラム街だけからプルトニウムが見つかったりするというのは人為的な意思が介在しているということを示していて、中国から飛んで来る黄砂に容疑を掛けたりするのは方向違いだということができるでしょう。
ソウルの九龍という区域は、再開発のために立ち退きを行政が求めているのに対して、補償金を吊り上げようとする団体が劣悪な住環境を維持している区域のことであって、居座りたい集団と立ち退かせたい集団が対立している場所のことです。
ここからプルトニウムが検出されたというのだから、韓国社会の闇の深さが垣間見える気がしてなりません。

ただ、プルトニウムという物質は簡単に核兵器と直結しかねない素材なので、韓国の核開発という空想が現実味を帯びて来る可能性はあるわけです。

その他の諸説とすれば北朝鮮から内モンゴル自治区にかけての土地、昔で言う高句麗一帯がウラン鉱脈を有しているという点です。
中国が発見した巨大な石炭層は世界一の規模を誇り、露天掘りで採りたい放題でした。
そしてウランを取るつもりはなくても、2005年から中国はこの一帯の石炭を採掘し始めたところ、この石炭にウランが混在していたと言う話があります。
この石炭は火力発電をはじめとして、家庭用の燃料などに全土に供給されたのでした。
ところが石炭火力発電所の周辺の放射線量が異常に高い値(規制値の数百倍)を示したことから、専門家が調査したところ内モンゴル産の石炭にウランが混ざっていたことがわかったのです。
石炭に含まれるウランは0.1%~1%とされ、すでに消費された石炭のウラン含有量は50万トンを超えると試算されています。内モンゴルの巨大石炭鉱山に混入しているウランの総量は2.5億トンに上るとされています。
これを大量に消費し始めた直後から、中国の大気汚染問題が出始めたわけであって、ガン患者が爆発的に増加した時期とぴったり符合するんです。
つまり中国発のPM2,5にはウランの低温燃焼跡が混入しているのではないかという疑惑ですが中国政府はこれをひた隠しにしていて「核霧染」というワードがネット検索できないようにしているとか。
また2014年1月付けの新華社通信では、ウラン混合石炭の安全性を科学的数値を示しながら長文で解説していますが、それだけ中国人民が怯えている証拠であって、高級官僚らが家族もろとも次々と欧米へ脱出している実態と矛盾した報道になっています。
WHOが報告したところによれば、2012年度のガン死亡者は世界で820万人で、その約半数が中国人だとしています。

したがって、結論は出ませんが複数の原因が絡み合っているとは考えられないでしょうか。
韓国の原発から発生したものもあれば、極秘に核兵器開発をやっていたこともあり、また中国から危険なPM2.5が飛来していて・・・と。
今日のブログは消化不良のようですが、はっきりと言える点は『ソウルの放射線量は半端じゃない』ということ。
これだけしっかりと把握しておけば十分かも知れません。

「行かない買わない使わない」
これを徹底したいものです。




スポンサーサイト

感染症と影の軍団

ニューヨークでSARS(重症急性呼吸器症候群)が流行拡大しているが保険当局が情報を隠ぺいしている、という真偽がわからない話が広まったのが昨年(2013年)の5月のことでした。
続報や死者数などの情報は一切ありません。

中国における鳥インフルエンザA(H7N9)もやはり昨年(2013年)の4月に発生しました。
中国当局はSARSの発生時に情報を隠ぺいしたために感染が世界的に拡大したことから厳しく非難されたことを受けて、今回は素早い情報公開に臨んでいるようです。
鳥→ヒト感染の状態で、まだヒト→ヒト感染には至っていないようですが、未確認情報としたら今年(2014年)1月に浙江省の3人家族が連続して発症したことからヒト→ヒト感染がはじまっているのではないかとする推測が出ているようです。
1月29日時点での中国当局の発表では、感染者が246人、死者が56人とされているようですが、各省がバラバラに発表している数字なので共産党本部へ対する顔色伺いの思惑が混ざっている可能性が否定できず、それを考慮した場合、実際の死者はすでに100人以上にのぼっている可能性が否定できないとする声も上がって来ています。

韓国では2014年の1月に強毒性鳥インフルエンザ(H5N8)が爆発的に発生。
韓国全土に広がった感染によって1100万羽以上の家禽を殺処分しましたが、6月14日には韓国北東部の江原道で飼育されていたガチョウからH5N8が検出されたと聯合ニュースが報じています。
つまり韓国における鳥インフルエンザの拡大は沈静化していないということですが、まだヒトへの感染は起きていないようです。

2012年9月に発生したサウジアラビアで確認されたコロナウイルスはMERS(マーズ)と呼ばれ、2013年8月時点で感染者が94人、死者が46人でした。
しかし2013年8月時点で新たな感染者が3人出て、その内の1人は67歳の女性で感染者や動物などとの接触はなかったと言います。その他の2人は女性の医療担当者でありここでもヒト→ヒト感染が起こっているようです。
同年同月のNHKニュースではヒトコブラクダ間で感染拡大しているのでは、という報道がありました。

西アフリカのギニアを中心に感染が広がっているのがエボラ出血熱。
今年(2014年)3月にギニア南部で流行し始め、これまで隣国のリベリアやシエラレオネの合わせて3か国で感染者が出て、爆発的に感染拡大が起こっていると国際NGOが発表しています。
WHOのまとめによれば、これまでの感染者あるいは感染が疑われる患者は約600人にのぼり、この内の338人が死亡したとされています。
エボラ出血熱は高熱が出て全身から出血するウイルス性の感染症で、致死率は90%に達するとされています。
国際NGOでは、野生動物の肉を食べないように注意してと呼びかけているとか。

アメリカで西ナイルウイルスによる発熱患者が最初に確認されたのは1999年でした。
このウイルスは蚊の媒介によるもので夏から秋にかけてが感染シーズンになっています。
2012年の8月時点での全米の患者数は1,118人にのぼり、この内の死者数は41人でした。
症状は56%が神経浸潤性の髄膜炎や脳炎などで、残り44%が非神経浸潤性のものでした。
蚊が媒介する脳炎症を引き起こすという点では、日本脳炎とウイルス構造が似ています。
CDC(米国疾病予防管理センター)によれば、テキサス州、ミシシッピ州、ルイジアナ州、サウスダコタ州、オクラホマ州の5つの州だけで患者数の75%を占めていて、全患者数のほぼ半数がテキサス州から報告されているとのことです。
また、西ナイルウイルスはカナダでも確認されていて、オンタリオ州とマニトバ州から報告されています。
予防ワクチンはまだ開発段階ですが、動物実験では日本脳炎ワクチンが感染を防御するという報告もあるようです。

さて、ここからは「お楽しみ謀略説」のコーナーです。
かつて2002年11月に中国広東省で発生し、2003年7月に収束宣言が出されたSARS。
世界で 8,069人が感染し、775人が死亡するという感染症でしたが、この感染者ならびに死者を詳しく調査したところ、国籍は様々だけれど人種的にアジア系の人々ばかりだったという説があります。
だとすれば、これは人種を特定した生物兵器ではないのかとする陰謀論です。

世界の人口は爆発的に増加の一途をたどっていて、ピークを越したとは言え中国が13.6億人、インドが12.4億人、アフリカ全土で9.2億人となっています。
世界の総人口は2011年に70億人を突破しました。
このままでは食糧やエネルギーが圧倒的に不足するのであって、先進諸国はこれまでの繁栄を維持するために開発途上国の発展を妨害しようと考えても無理はありません。
昨年頃から言われ始めましたが、二酸化炭素は温暖化の犯人ではないという「CO2詐欺」なるものがネット上で流布されています。
CO2が増えるから温暖化になるといった説は「不都合な真実」というタイトルでアル・ゴアが唱えましたが、これは間違いであって、地球の平均気温が上昇することを受けて時間差をおいてCO2が増えているというデータが公表されました。
ではなぜこのようなウソをゴアが言ったのかと言うと、開発途上国が石油資源を消費しないように先進国が圧力を掛けたものだという論法です。
東南アジアだけではなく、今後アフリカ諸国も近代化を図ろうとすれば、産油国である自国の発展に石油を使うはずであって欧米諸国には石油が回って来なくなる可能性があるというんですね。
何か説得力がある話です。
そして地球は温暖化に向かっているのではなく、むしろ小氷河期への冷却期に差し掛かっているとも言われているようです。

エネルギーに関する先進諸国の陰謀はそういうこと。
次に食糧問題ですが、これの対策はずばり「人工削減」しかないわけです。
ここでちょっと上記の感染症のことを思い出してください。
東アジアで繰り返し発生していますね。
それが中東に飛び火して、今やアフリカが大変なことになっている。とにかく致死率が90%という感染症ですからもの凄い被害が出る恐れがあるわけです。
ではなぜ私がアメリカにおける西ナイル熱のことを書いたか、です。
テキサス州に全患者数の半数が集中していると書きました。
テキサス州と聞いて何か思い出しませんか?
そうです、ブッシュ一家が莫大な資産を持ち、広大な牧場を保有している土地でしたね。
そしてパパ・ブッシュの次男にしてバカ・ブッシュの弟が次期大統領選挙に出馬するとかしないとか噂されていました。
世界中の庶民の目に触れないところで、遺伝子操作された細菌兵器が戦い合っているのではないかという空想が成り立つんですね。
まぁ、これはあくまでも空想なんですが。

韓国にしても、口蹄疫と鳥インフルエンザで踏んだり蹴ったりの有様です。
あれはアメリカとFTAを結んだ韓国へのしっぺ返しだと考えればどうでしょう。それは中国か、あるいはロシアか。

今後インドでも似たような感染症が発生するようだと、この空想も少しは現実味が出て来るんですが。

もうひとつの人口削減方法とは、やっぱり戦争に行き着くんです。
数年前からイスラエルの周辺できな臭いことばかり起きています。
シリアにせよエジプトにせよイラクにせよウクライナにせよ。
どうにも戦争を起こしたくてウズウズしている集団があるような気がします。
それも自らの体は安全な欧米に置いておきながらリモコン操作で紛争を起こそうとしているからたちが悪いのです。
オバマ政権はイラクやアフガンから完全撤退すると公言しましたが、そもそもの原因と謳ったウサマ・ビン・ラディンを殺害したと言いつつ、その死体を軍艦から放出して水葬にしたんでしたよね。
それってどう見ても不自然じゃないですか?
ウサマが同時多発テロの犯人だったのかも、ウサマを殺害したとされる特殊部隊の映像も、何もかもが実証されないままで一方的に幕が引かれたわけです。
その結果、何千人の米兵が戦死し、イラクの石油利権が誰の手に渡ったのか、明確にすべきなんです。
それを明確にすることによって、現在進行形の中東の軍事紛争の真実が見えて来るのではないでしょうか。

エネルギーと食糧の独占、そして世界覇権。この3つこそが安全保障なのである限り、これらから目をそらしてはいけないと考えます。

韓国のお笑い芸人

金慶珠(キム・キョンジュ)という人物がいます。
すでにご存じのことかと思いますが簡単に人物像をご紹介します。

韓国国籍の言語学者にして日本の東海大学教養学部国際学科の准教授にして、ホリプロ所属のタレント。
1967年のソウル生まれ。

この言語学者という点と大学の教養学部の准教授という立場だけを取れば、非常に知的で穏やかな性格を想像してしまうのですが、「朝まで生テレビ」だとか「ビートたけしのTVタックル」などで大声で相手の発言を封殺する常套手段を見る限り、そういった(知的で温厚な性格)イメージは吹っ飛んでしまうんですね。
しかも本人のプロフィールにはこのように出ています。

「誤解の構造 韓国人の思考方法は日本人とここが違う!
歴史認識や領土問題に代表される日韓の葛藤の原因はどこにあるのか? 同じ漢字文化圏に属し「話せばわかる」といったアジア的価値観を共有しながらも、なぜ理解し合うことができず、誤解が繰り返される本当の理由はどこにあるのか?
最新の言語学の理論を踏まえ、日韓それぞれの言語的仕組み、すなわち「ものの見方、考え方(思考方法)」の差に光を当て、歴史や政治、文化の身近な例を挙げ、誤解の構造を明らかにするとともに、コミュニケーション・ギャップを埋め、相互理解の方法を具体的に提言する。」
として2013年8月に朝日カルチャーセンターにおいてシンポジウムを催しているんです。

「あんたからだけは言われたくないよ」といった声が聞こえて来そうなんですが、「相互理解を提言」するも何も、あなたが相手の発言を妨害しているんじゃありませんかと言いたい。
それも金切声で。
だから田嶋陽子と同じように出演者から嫌われるんです。
「相互理解を提言」できるのであれば、誰からも好かれるような人格に、まずあなた自身がおなりなさい。

産経ニュース電子版の2014年5月の記事でしたが、「韓国に 言論の自由はない」と題する記事が載っていました。
日韓の歴史問題について、学者や政治家あるいは一般人などが、日本に味方すると言うのではなく、正しく歴史的事実を直視する発言をしただけで、もの凄いバッシングを浴びて社会的に抹殺されたり、場合によっては財産の没収に遭ったりするわけです。
同じ産経ニュースには2014年3月付けで「相手を叩きのめす”口撃”はコリアの伝統的武器」と題する記事も見られ、こっちの方が金准教授を正しく表現しているように思えます。
無断転載禁止なのでコピペできませんが、興味深い記事なので是非ご覧になってください。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140511/kor14051107000001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140315/kor14031514260003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140625/plc14062511430006-n1.htm

ソウル特派員の名村隆寛記者はこう述べています。
「争う相手に向かって自らの正しさを知らしめるために口にする言葉には、朝鮮半島の伝統的な"口論文化"が現れている」と。
だとすれば、菌、じゃなかった金准教授が言う「相互理解への提言」を朝鮮ならびに韓国人へ求めるのはそもそも間違いだったということができるような風向きになって来ているんですね。
仮に菌准教授が東海大学の教養学部で立派な講義をされていたとしても、私たち一般人はテレビを通した「タレント菌」しか知らないのであって、その姿は産経新聞の記者が語る韓国人とそっくり同じなんです。
どちらが正しいかは明白でしょう。

では韓国出身者は全員がこうなのかと言うと少し話は違って来て、拓殖大学国際学部のこっちは教授なんですが呉善花(オ・ソンファ、あるいはオ・ソナ)という人物がいます。
彼女は済州島の出身で来日して大東文化大学に学んだ後、日本の文化にひどく共感して日本に帰化しました。
この女性はとても知性的で発言もおだやかです。
もしこの呉さんが韓国籍のままで親日発言を繰り返せば、たちどころに韓国で囂々たる批判の嵐に見舞われたでしょう。
それが韓国だからであって、本音と建て前が極端にかい離している社会です。
心の中では「日韓併合は韓国に幸運をもたらした」と思っていたとしても、それを口に出すことはタブーなのです。
呉さんは親族の結婚式に参列しようと仁川空港に降り立ちましたが、日本での韓国批判を注視していた韓国政府から入国を禁止されました。
だから逆に韓国籍のままでいる菌は、日本国内であっても親日的な発言をするわけには行かないんですね。
菌の本音がどこにあるかはわかりませんよ。心の中では何を考えているのかは。
しかし、金切声を張り上げている姿ははっきり言って人に学問を教える立場の者とは到底思えないということは確かです。

逆にクネ大統領から首相指名を受けた人物が親日発言をして候補を外されましたが、あれは高度なテクニックで政権入りを断ったと見るのが正しいような気がします。
パク政権はイ・ミョンバク政権が残した負の遺産で首が回らない状態であって、こんな火中の栗を拾う愚行はないはずです。
そして来年には在韓米軍が大幅に地上戦力を減らすことになっているから、北からの砲弾が首都ソウルをいつ襲っても不思議ではない状態になることは目に見えているのであって、そんな国の首相になるバカはいません。

韓国は世界各国に莫大な弁済義務を負っていて、経済破綻が間近だと噂されているようです。その時になって日本にすり寄ろうとしているフシがあるんです。
それでなくても朝鮮統一の資金は日本が出すべきだとか勝手なことを言っているようですが、プライドだけはあるらしく「用日」とか言って日本を使うといった表現をとるんですね。
菌もこう言っています。
「日本が大変だろうから、韓国と貿易してあげても良いよ」
寝言は寝てから言いましょう。

皆さんご機嫌よう。


安倍政権自身の「自己責任」

2014年6月11日、安倍首相はこう語りました。
「近隣諸国で紛争が起こり逃れようとする邦人を輸送する米国の艦船が襲われた場合、その船を守れなくて良いのか」
これは集団的自衛権を認めさせたい安倍政権が、及び腰になっている公明党を口説いている場面なんですが、これって根本的な勘違いがあるようです。

まず有事の際のアメリカが執る行動はアメリカ人の保護であって、日本などの外国人は対象にしていないと公式に明言されていることなのです。
だからアメリカの軍艦であれアメリカ政府が手配した民間の船であれ、そこに日本人が同乗する可能性はきわめて低いわけです。
憲法解釈という重要な議論の場に、こういったあやふやな想定を持ち込むのは、それだけ説得力がある材料を持ち合わせていないという証になるんですね。
アメリカは公式にこう言っています。
「有事の際に自国民を救助しようと思う国家は、それぞれが自力で解決できる用意をしておくべきだ」と。
これってもの凄く当たり前のことのように思うんですが。

さてそうなると韓国は韓国で、日本は日本で何とかしなければならないわけであって、戦闘要員ではない民間人の救出は各国政府の「自己責任」という事ができるわけです。
「集団的自衛権」と言うのはあくまでも戦闘要員同士の同盟関係の話ですからね。民間人を混同してはいけないんです。
ところがこの「自己責任」という言葉、どこかで聞いたことがありましたよね。
そう、2004年当時のイラク戦争において、4月7日に日本人の3人が誘拐されるという事件が起きました。
一人は自称ボランティアの女性、一人はフリーカメラマンの男性、そしてジャーナリスト志望の未成年の少年でした。
誘拐したのはサラヤ・ムジャヒディン・アンバルという武装集団で、カタールのテレビ局「アルジャジーラ」を通じてサマーワに駐留している日本の自衛隊の撤去を求めたわけです。
時の総理大臣だった小泉純一郎が口にした言葉が、かの有名な「自己責任だ」というもので、日本政府は勝手な行動を取る国民の安全に協力する必要はないと突っぱねた訳でした。
これには日本国民ばかりか全世界がびっくり仰天しちゃったんです。
未成年者を含めた邦人の救出よりも、自衛隊派兵を優先させた小泉の判断に耳を疑ったんですね。
しかもただ自衛隊の駐留を継続させただけではなく、「責任はお前たちにある」とした非難まで言っちゃった。ここに小泉という人物の正体がチラリと覗き見えたわけです。

当時執るべき対処とは、サマーワに展開していた陸上自衛隊の一部を邦人救出に向かわせるべきだったのではなかったでしょうか。
仮に自衛隊に死者が出たとしても、日本政府が執るべき方法はそれしかなかったのではないでしょうか。しかし小泉は国会におけるイラク特措法に関して「自衛隊が行く場所は紛争地域ではないと言うことです」と人をからかうような発言をしていたために邦人救出へ向かわせることができなかった。小泉純一郎の最大の汚点です。
私は今でもそう考えています。

結果的には間に入った地元の有力者のお蔭で無事に3人は帰国できたのでしたが、小泉から非難された3人は全国からの誹謗中傷に苦しめられました。
つまり外国で戦闘状態の危険な目に遭った場合は「自己責任」でどうにかしないと、日本政府は何もしないばかりかお叱りを受けますよ、という確かな前例を作ったことになるのです。
それも安倍晋三の兄貴分と言っても良い小泉純一郎が残した教訓なんだからそれに反することを安倍がするはずがありません。
だとすれば、仮に朝鮮半島で有事が起きた場合の韓国内の邦人救出に日本政府が動くと言うのは、ありえない話になって来ることになります。
そして、その救出作戦を米軍に依頼しようと都合の良い勝手な解釈をしたくても、アメリカは正式に「No!」と言っているんです。
しかも韓国の港には旭日旗を付けた海上自衛隊の艦船は入港できないことに韓国の法律が規制しているんです。

旭日旗というのは軍艦旗であって日本は軍ではないので自衛隊旗と呼んでいますが、これは民間船舶との見分けをするために独自の旗を掲げるのが国際的なマナーになっているからであって世界各国の海軍がそれぞれの軍艦旗を持っています。韓国海軍でも当然用意しています。4分の3を青く染め抜いて残った部分に対極旗のマークを入れたものが。
ところが旭日旗を掲げた艦船は入港できない法律を作ったということは「その国とは国交を結んでいませんよ」という意思表示になるんですね。少なくとも同盟国ではないと。
そうなると救出されるべき邦人は、日本政府からは「自己責任」だと言われ、日本政府はまたアメリカから「自己責任」だと言われるわけです。
もうメチャクチャな話になるんですね。韓国の民度がどうだとか言ってる場合じゃありません。

だからありもしない空想の論理を持ち出して「集団的自衛権」を認めさせようとするのなら、正々堂々と3分の2の賛意を得て憲法9条を改正すれば良いんです。
そうした汗は流さず果実だけ得ようとするから姑息な手段を使わざるを得なくなるのであって、ここでもまた小泉同様に安倍という人物の正体がチラリと覗き見ることができるんです。
安倍が言いたいことは、朝鮮半島などにいる民間人の救出などではなく、中東でビジネス展開している経団連にからんだ大企業の利益を守りたいということなんですね。
常に彼の頭には大企業優先の政策しかないのであって、民間ボランティアなど眼中にあろうはずがないのです。
武器や原発の輸出がしたい。それって財閥企業の利益だからですね。
残業代はゼロにして、年金支出は下げる、医療費負担は増やし、消費税は上げる。これもまた財界や医師会の利益確保の手段ですね。
そして石原家のバカ息子は「最後は金目でしょ」と貧乏人を見下げている。

こうやって見て来ると、あながち韓国政府ばかり非難している場合ではなさそうだと気が付く今日この頃です。

皆さんご機嫌よう。




最新の朝鮮半島情勢

「慰安婦ハルモニは日帝に強制動員されたのではない」と主張すれば最高懲役7年に処される法案が発議された。

イ・ジョンゴル新政治民主連合議員は20日、日本植民支配を擁護したり殉国烈士・愛国志士・強制動員被害者の名誉を傷つける行為を処罰する内容を含む「日帝植民支配擁護行為者処罰法制定法律案」を代表発議したと明らかにした。

改正案によれば日帝の国権侵奪に反対し独立のために日帝に抵抗した行為を誹謗したり関連した歴史的事実をねつ造して流布するなど過去の歴史を歪曲する行為や親日反民族行為を称賛・正当化した場合、5年以下の懲役または、5000万ウォン以下の罰金に処することになる。

また、すでに死亡した殉国烈士や愛国志士、日帝強制占領下強制動員にともなう被害者を侮辱する行為をした場合、3年以下の懲役や3000万ウォン以下の罰金、関連事実の虚偽を流布したり虚偽事実を指摘して名誉毀損した場合、7年以下の懲役または、10年以下の資格停止、5000万ウォン以下の罰金に処する内容も入れられた。

合わせて民族差別行為を否認したり殉国烈士・愛国志士および日帝強制占領下強制動員被害者に対する侮辱罪・名誉毀損罪は告訴がなかったり被害者の意志と関係なく控訴を提起できるようにした。

文昌克(ムン・チャングク)国務総理候補の過去の歴史発言を問題視し、イ議員はこの法を別名'ムン・チャングク法'と命名した。また、日刊ベストストア(イルベ)にアップされた'慰安婦ハルモニ=ウォン・チョンニョ'掲示文を防ぐために'イルベ法′とも言われる。

独立活動家イ・フェヨン先生の孫でもあるイ議員は「目の前の利益に誘惑されて日帝の植民史観に捕われた一部の勢力の親日売国行為から憲法の価値を守り、国家の根幹を正しく立て直すための立法」とし、「植民支配を擁護する親日勢力を断罪し子孫に正しい価値観を持たせるようにしようと法案を発議することになった」と説明した。

ソース:マネートゥデイ(韓国語) "慰安婦強制動員ではなくて主張すれば懲役7年"イ・ジョンゴル発議
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2014062015007636723


>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

世論調査会社リアルメーターのイ・テクス社長は19日「朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が、今月10日に首相候補として文昌克(ムン・チャングク)氏を指名した後、50%台前半だった支持率が40%台前半にまで下落した」と発表した。

また、与党セヌリ党の支持率も40%台半ばから30%台後半に下落した一方、最大野党・新政治民主連合の支持率も同程度まで下がった」と述べた。

だが、イ社長は「文氏に対する任命同意案の裁可が下りた19日以降は、朴大統領とセヌリ党に対する支持率が若干上昇した。文氏が首相候補を自ら辞退すべきだという意見が増え、党内や大統領府から、文氏の辞退が避けられないとの声が出てきたことが影響したようだ」と語った。


キム・アジン記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

上段のイ・ジョンゴル議員の改正案は事実上の「国交断絶法案」に該当するのだから、日本の国益を考えた場合はむしろ歓迎すべき改正案だということができます。
つまり韓国の方から手を切って来たという格好になるのだから、アメリカからどうこう言われる心配もないと言うこと。まさに理想的な方向へ進んでいると言うことができるでしょう。

しかし、二番目の報道によるとセヌリ党の支持率が下がったというものに対して野党である新政治民主連合の支持率も下がっているというもの。
つまり韓国国民の間に「政治離れ」「政府不信」が増えている現象なんですね。

だとすればイ・ジョンゴル議員がせっかく改正案を出したムン・チャングク法案、いわゆる日韓国交断絶法案が韓国国民の支持を受けない可能性が出て来たわけです。
これは由々しき事態なので、韓国国民の反日感情を湧き上らせるためにも、河野洋平の国会招致を急ぐ必要が出て来たわけです。

東海大学の金なにがしという芸能事務所所属の芸人は、日韓の国交維持を必要と主張しているようですが、このムン・チャングク法案は是非成立してもらいたいのであってそうなれば韓国へ旅行する日本人はゼロになるでしょう。
北朝鮮はロシア製の対艦ミサイルを配備したとのことであり、これはアメリカのハープーンミサイルに相当するとか。
着々と韓国最後の日が近づいているようです。

仮に在韓米軍が北を攻めた場合、北の避難民が中国側へ大量に流れ込んで来ると言われていましたが、来年在韓米軍が規模を縮小させ北の軍事力が反比例して増強した場合は逆に韓国から避難民が日本へ流入して来ることが予想されるわけです。
おそらく北部九州や山陰地方などは韓国人であふれることになるでしょう。
以前のブログでご紹介したように、朝鮮族は何百年という歴史において近親相姦を繰り返していたために遺伝子上の修復不能な欠陥を持っているんです。
だから火病と呼ばれる激昂型の精神疾患を持っている。それらが大量に日本列島に流入して来ることは国家の危機になるんですね。
だからその前にどうあっても国交を断絶しておく必要があって、かつてのベトナム難民のボートピープルのように上陸を許してはいけないんです。
せっかく徴兵制の改正で在日韓国人らが浮き足立っている昨今、北による統一が完成すれば徴兵制も何もなくなるんです。
そして在日のまま韓国国籍を持ち続けている人々は、朝鮮統一が成立した時点で流浪の民になるわけです。
日本にしかいる場所がなくなる。これは危険ですよ。日本列島を乗っ取るしかなくなるんですから。

朝鮮半島情勢は日本人の立場として、しっかり見ておく必要がありそうです。


日本における情報操作

インドネシアで韓国鉄鋼大手のポスコが大失敗をしているというお話は以前ご紹介しました。
ポスコはインドネシアのクラカタウ・スチールと合弁で総額30億ドルの製鉄所を建設したのですが、最初の火入れ式直後に溶け出た銑鉄を取り出す出銑口に亀裂が生じてそこから流出した高熱の銑鉄が近くにあったコークスに燃え移り大爆発をしたという事故だったわけです。
初期計画ではスラブが年180万トン、厚板が120万トンとされていましたが、地下資源が豊富なインドネシアの原料供給と製品の販売予定などがほとんど停止したことから、莫大な損失が生じています。

もともとインドネシアは、数百年に及ぶオランダの植民地支配を日本軍によって解放された歴史があることから、大変な親日国です。
太平洋戦争時にオランダを破った日本軍は、現地の独立運動家たちに軍事教練をほどこし戦闘方法などを教えました。
日本がポツダム宣言を受諾して敗戦が決まると、武装解除した日本軍の武器弾薬などはすべて独立運動家に手渡されたのです。
植民地政策で暴利をむさぼり、現地人を搾取し、オランダ本国の経済を支えた経験があるオランダは、終戦と同時に再びインドネシアへ派兵しますが元日本軍の兵士約1000名が独立運動のために帰国することなく残り地元民とともにオランダ軍との戦闘に加勢します。
初めて戦うことを知ったインドネシアの人々はついにオランダ軍を撃退しここにインドネシアの独立が成立します。
ハリマオとして語り継がれるこの近代史も、実は日本の学校教育ではほとんど教えられて来ませんでした。
だからインドネシアの人々がどれほど日本に感謝して親しみを覚えているかを、日本人はあまりピンと来ていません。

それだけに反日外交を繰り返す韓国への反感はインドネシア国民の間には根強く、合弁事業を推進したユドヨノ大統領への批判が高まっていたんです。
インドネシアの人々は韓国が大嫌いなんです。
それは私が嫌韓だから言うのではなく、インドネシアでの韓国スタッフが横暴な態度に出るかららしいのです。
タイやベトナムでもそうなんですが、韓国人は現地の人々を未開発人だという見下した態度に出ることから、完全に嫌われているんですね。
それに加えて今回の大事故と莫大な赤字。ユドヨノ大統領の政治生命は危ないとささやかれているようです。

その韓国大手の鉄鋼会社であるポスコの関連会社がEGテック。その会長におさまっているのが誰あろうパククネ大統領の弟、朴志晩(パクチマン)氏です。
しかしこの弟、札付きのワルでした。
1989年から2002年にかけて6回も覚醒剤がらみで逮捕されている人物なのです。
日本ではほとんど報道されませんが、韓国では「朴正熙の厄介者の息子」としてたびたびマスコミに取り上げられて来た人物です。

わかりますか?
インドネシアのチゴレン製鉄所での爆発事故。
インドネシアの独立過程。
韓国EGテックの会長がパククネ大統領の実弟だったということ。それも逮捕歴がある札付きだったということ。
本文のすべてが日本のマスコミが故意に避けて来た情報ばかりなのです。
だから日本の新聞と地上波テレビだけで世界情勢を知ろうとすると落とし穴にはまるということが明らかになって来ます。
情報は「報道局」というフィルターを通したものだけが流されています。
かつて朝日新聞を一流紙だとする意見に反論はありませんでした。しかし従軍慰安婦の記事を掲載したことによって正体が知れ渡ることになったんです。
朝鮮に偏った番組編成をしたがる放送局も暴露されたし、反日偏重の番組を作らせようとするスポンサーも暴露されました。
こうした日本社会に根深くはびこった黒カビのような朝鮮関連の集団が、日本国民の意志を操作していたことが徐々に暴露されつつあるんですね。

私は右翼ではありませんよ。ただ上記の事実を申し上げているだけです。
なぜ日本のマスコミはポスコやパクチマンのことに触れようとしないのかという不可解な事実があるからです。

しかしインターネットの普及がスマホによって加速度的に拡大した現代では、新聞やテレビだけに頼る人々はもうあまり居ないのが現実です。
ただし、民主主義陣営の一員だったはずの韓国が「テキサス親父」の動画を YouTube から削除したことは情報検閲に当たると指摘されていて、これと似たような動きは実は日本でも起きているわけです。
あまりにも拙速な強行採決で安倍政権は「行け行けドンドン」をやりすぎている。これは危険です。
NHKの会長をして「政府が右と言うものを左と言うわけには行かない」と言わしめたのも、安倍政権の強行姿勢の表れです。
まるで中曽根政権の再来のようです。
そして政府のシンクタンクにパソナの竹中平蔵が参加しているという点では、小泉政権の再来なのかも知れません。
日本経済を苦しめたデフレの生みの親は竹中だったのですから。
「民間にできるものは民間に」と言ってマーケットに競争原理を持ち込んだばかりに、長距離バスが低料金化して死亡事故を起こしたのって、あれは竹中が犯人だったわけです。
年末に非正規雇用者がリストラに遭ってホームレス化したのも竹中の「実績」でした。あるいはトンネルの天井が落下したのも掘り下げれば竹中のせいだったかも知れないのです。
安倍と石破、何か知性が感じられないんですね。かつての自民党にはハト派とタカ派が共存していたんですが、小泉が「抵抗勢力だ」と言い出してハト派を全滅させちゃったもんだから、安倍と石破の暴走を誰も止められなくなっちゃった。
しかし、マスコミが朝鮮系でガンジガラメにされている国では、そうせざるを得ないのかも知れず、結論を出すのはまだ早いのかも知れません。


東アジアの産地偽装

中国のコメがカドミウムによって汚染されているというスクープが流れたのは2013年2月のことでした。
北半球における稲作は秋が収穫期なので、この前年に収穫されたコメだったことがわかります。
しかしこのカドミウム汚染問題は、実は2003年頃から指摘されていました。

中国人の7割がコメを主食としていて、中国最大の稲作地帯が湖南省です。
2003年の調査では湖南省産のコメの20%がカドミウムや鉛などの重金属に汚染されていました。
2007年には北京農業大学の調査で、中国全土のコメの約10%が汚染米だとわかりました。
2008年には中国政府のシンクタンクである中国科学院とアモイ大学、およびイギリス・アバディーン大学などの調査で、湖南省で採取した100サンプル中の85件で重金属汚染が報告されました。

汚染の原因は湖南省が中国有数の非鉄金属産地であり、鉛や亜鉛を採掘、精錬する際に用いたカドミウムを廃水として垂れ流していた歴史があるために、これらが用水路に流れ込んで農地を汚染させたものだと結論付けられました。
2013年になってようやく南方日報という日刊紙が報じたことから大問題に発展し、中国政府は急きょタイやベトナムなどからコメを緊急輸入する事態になったわけです。
しかし汚染はすでに数十年の間放置されていたことから、地元住民には「イタイイタイ病」に類似する被害者が続出しています。

さて、話は少し変わりますがこういう文章を読んだことはないでしょうか。
『トップバリュの「安全・安心」活動。安全・安心は「誰か」に任せられません。だからトップバリュの商品は、そこに、製造メーカーではなく「イオン」の名前を記します。それはその商品の品質について「イオン」が100%責任を持ちますという約束。商品の製造からお客様の手に届くまでを「イオン」が一元管理し、イオンの厳しい基準をクリアした商品だけを、お求めやすい適正価格でお届けする。それがトップバリュの安全・安心活動です。すべては安心な暮らしのために。』
そう、イオンのトップバリュは原産地表示や製造元などを隠してしまいました。
しかし三重県四日市市に本社を構えていた三瀧商事という米穀販売会社が、国産米と偽って中国米を混ぜた偽装米825トンを弁当やおにぎりに加工した上でイオンやダイエーに納入していたのが2012年12月から2013年9月までの間のことでした。
中国でカドミウム汚染がスクープされて大騒ぎになったのが2013年2月のことでしたので、ちょうどこの前後の時期に該当するわけです。
汚染であろうとなかろうと、中国産のコメの市場価格が急落したであろうことは容易に想像がつくのであって、三瀧商事は全体で4386トンの偽装をしていたと言われています。

結果的にこの三瀧商事は倒産して解散しますが、一方のイオンには拭いきれない深い傷を残しました。
なぜならばあの『安全・安心活動』で高らかに謳い上げられた『イオンの厳しい基準をクリアした商品だけを・・・』という文言が口先だけのものだったことを証明してしまったからです。

いま何故この問題を掘り返すのかと言うと、福井の大手米穀会社であるライズ(樋田信男社長)が、今月18日(つまり今日)「国産10割」「コシヒカリ」などと表示して販売したコメに中国産のものを混ぜていたというニュースが飛び込んで来たためです。
「京都府警と福井県警はライズの本社工場や社長宅などを不正競争防止法違反(原産地を誤認させる行為)容疑で家宅捜査をした」と報じられました。
「原産地を誤認させる行為」=「不正競争防止法違反」だとすれば、イオンのトップバリュはどうなるのかなぁ~と、ぼんやり考えたわけです。
みなさんはどう思いますか?

別の記事では韓国が輸入する外国産ミネラルウォーターで、中国産がトップに立ったというものがありました。
本ブログで韓国の水道が大腸菌で汚染されているという話をご紹介しましたので、外国産のミネラルウォーターを輸入したい気持ちはわかるんですが、何も中国から水を買わなくてもと思いませんか?
北朝鮮との国境にある白頭山の中国側にある取水場所で採取された水だとのことですが、そんな綺麗な水であれば上海あたりの金持ちが買わないはずがないのであって、何も韓国に輸出する必要はどこにもありません。
ここでもまた「産地偽装」が横行しているような気がします。




朝鮮族の医学的欠陥

今日はいつものようにNET上を散歩していたところ、複数の記事が関連していたのでそれらをつなげて順不同でご紹介したいと思います。

>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

江原(カンウォン)地方警察庁女性青少年課は16日、知的障害である姉妹を数回性暴行した疑惑(性暴行犯罪の処罰などに関する特例法)で隣人C(75)とL(50)さんなど2人を拘束した。
また、弟の土地を担保で巨額を貸し出し受けて横領した疑惑(横領など)で伯父K(69)さんとおい(43)も共に拘束した。
村の住民Cさんなどは2012年9月から昨年8月まで1年余りの間、被害者の家と畜舎などで知的障害がある20代半ばの姉妹を全5回にかけてそれぞれ性暴行した疑惑を受けている。
伯父Kさんなどは2009年8月21日から昨年2月27日まで襄陽(ヤンヤン)のある金融機関で障害者家族の家長である弟(59)名義の約40億ウォン相当の土地を担保に10億6千万ウォンの融資を受けて自身の借金返済などで横領した疑惑を受けている。

調査の結果、伯父Kさんなどは2012年12月、交通事故で亡くなった弟の死亡保険金と刑事合意金9千万ウォン余りをはじめとしておいに支給された障害年金1千万ウォンも弟家族に与えず、自分たちが保管して勝手に横領したことが明らかになった。
本当に悪い親戚と隣人たちは家長が事故で亡くなるとすぐに遺族である妻と三人の姉妹全部知的障害1~3級である点を悪用、このような犯行をしたと警察は明らかにした。
これらの人面獣心犯行は少なくない土地と畜舎を所有した障害者家族が暖房さえ付かない家で劣悪な生活をするのを見守ったハン牧師の訪問相談を通じて世の中に知らされた。

当時牧師は三人の姉妹のうち未婚である末っ子の妊娠事実を確認して警察に性暴行疑惑を申告した。
この過程で末っ子は願わない妊娠をして去る5月出産したと分かった。
性暴行事件を捜査した警察は口座追跡を通じて2年前の交通事故で死亡した家長の死亡保険金などを伯父Kさんなどが横領して、弟の死亡前は弟所有の土地まで担保に融資を受けて任意に消費した事実を追加で明らかにした。

(韓国日報 2014-06-16)

>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

大邱(テグ)地方裁判所、知的障害娘・孫娘性暴行した2人重刑

知的障害がある娘と孫娘を性暴行した疑惑で起訴された人面獣心のお父さんとおじいさんに重刑が宣告された。
大邱(テグ)地方裁判所第12刑事部(チェ・ウォルヨン部長判事)は16日知的障害3級である娘(16)を数回性暴行した疑惑(性暴行犯罪の処罰および被害者保護などに関する法律違反)で起訴されたパク某(45)さんに対して懲役10年を宣告して80時間の性暴行治療プログラム履修を命じた。
また、知的障害3級の孫娘(17)を数回醜行して類似性行為をさせた疑惑で起訴されたチョン某(71)さんに対しては懲役4年を宣告して80時間の性暴行治療プログラム履修を命じた。

裁判所は「パク氏は被害者が健全な性的価値観を形成して正しく成長することができるように保護して指導しなければならない責任を破って13才未満の知的障害がある実の娘を2回性暴行して自身の性的欲求を解消する対象として罪質が非常に悪質だ」と明らかにした。
チョン氏に対しては「孫娘が正しく成長することができるように保護して指導しなければならないおじいさんが知的障害で性的な自己防御を正しくすることはできない被害者を性的欲求解消の対象として3回にかけて醜行したり未遂に終わった犯行をしたことは罪質がきわめて悪い」と明らかにした。
パク氏は娘が小学校3~4学年の時だった2005~2006年家に自身と2人だけでいることになるとすぐに怖がらせて2回性暴行したし、娘が上級学校に進学して性教育を受けて教師に話して捕まって起訴された。
チョン氏は2008年自身の家で孫娘に類似性行為を強要するなど2010年まで全3回にかけて類似性行為をさせたり醜行した疑惑などで起訴された。

(韓国日報 2014-05 )

>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

西洋の人にはなく、韓国人の精神分裂病患者にのみあらわれる遺伝子の変移が、韓国内の研究陣によって確認された。
蔚山(ウルサン)医大・ソウル峨山(アサン)病院の宋奎暎(ソン・ギュヨン、生化学科)、金昌潤(キム・チャンウン、精神科)教授らは23日、精神分裂病の患者320人と正常な人379人を対象に、体内のCOMT(カテコール-0-メチル基転移酵素)遺伝子の一塩基変異多型(SNP、特定遺伝子の変移)を調べたところ、72番のアミノ酸が「アラニン」から「リン酸」に変わる場合、精神分裂病の危険性が高まることが分かった、と発表した。
今回の研究結果は、遺伝体研究分野の米学術誌「ヒューマンジェナティックス」(Human Genetics)の今年1月号に掲載された。

(中央日報 2005-01-23)

>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

韓国人に特徴的に現れる遺伝子変異がクラウドコンピューティング技術で明らかになった。
KTは非営利研究法人のゲノム研究財団、バイオ企業のテラジェンイーテックスと共同で、韓国人20人の遺伝子解読と分析に成功したと7日に明らかにした。
ゲノム研究財団とテラジェンイーテックスが進める「韓国人個人ゲノムプロジェクト(KPGP)」の一環として20人の韓国人ゲノムを分析するのにKTがクラウドコンピューティング技術を提供した結果だ。

人間の遺伝子は30億個の塩基で構成されており、今回のプロジェクトを通じて876万個の遺伝子変異を発見した。
このうち184万個は既に発見されたものと違い今回新たに発見された変異だった。
その中でも6万3000個余りの変異は20人のうち13人から共通して発見されたもので、韓国人特有の遺伝子変異と解釈される。
こうしてわかった韓国人特有の変異は、病気に関連した遺伝子から身体特性に関するものまで多様だった。
代表的なものが辛い味を好む韓国人の特異的変異だ。
20人中6人から共通で発見された変異で、唐辛子の辛さの成分のカプサイシンによって活性化するたんぱく質と関連があることが明らかになった。
この変異によって機能が変わったたんぱく質が辛い味を好む韓国人の食生活習慣を説明する端緒になると予想される。
また、味噌・キムチのように醗酵食品が好きな韓国人の特異な趣向遺伝子も出てきた。

テラジェンイーテックスのパク・ジョンファ博士は、「世界的に300件余りのヒトゲノム解読結果が公開されているが、大部分が西洋人やアフリカ人、一部東洋人のもので、韓国人に対する遺伝情報は不備だった。今回6万個余りの韓国人共通変異を発見したことにより韓国人のためのゲノム解読が可能になった」と説明した。
韓国人に対するゲノム分析結果は2008年12月から始まった。
嘉泉医大のキム・ソンジン教授が韓国人ゲノムを初めて完全解読し、7月にはマクロジェンが韓国人18人のゲノムを分析して英国の著名学術誌の「ネイチャージェネティクス」に発表した。
今回行われた韓国人20人のゲノム分析はこれまでに行われたプロジェクトで最多人員だ。

今回のプロジェクトの特徴は韓国人遺伝子変異を明らかにするのにクラウドコンピューティング技術を初めて導入した点だ。
ヒトゲノムに存在する30億個の塩基配列情報量は120ギガバイトに達するが、通常1人の塩基配列情報を分析し結果を保存するのに8コア級サーバー10台を1週間稼働させなければならない。
しかしクラウドコンピューティングサービスを活用すればハードウェアを増設しなくても大規模コンピューティング資源をいつでも必要なだけ利用することができる。
2008年に6カ月かかった作業を今回は40日で終わらせたのが目立った成果だ。

KTとテラジェンイーテックスはさらに多くの韓国人ゲノム分析のため現在70人の血液サンプルを確保した状態だ。
KTのオ・セヒョン新事業戦略担当常務は、「多数のゲノムデータが集まってこそ個人オーダーメード型医療に必要な情報を知ることができ、これを調べるのにクラウドコンピューティングのようなシステムは重要な道具だ」と話した。

(朝鮮日報 2011-09-08)

>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

【韓国人の遺伝子の特徴について】
米人類学者Cavalii-Sforzaの遺伝子勾配データによれば、朝鮮人は世界でも類を見ないほど均一なDNA塩基配列の持ち主であり、これは過去において大きな Genetic Drift(少数の人間が近親相姦を重ねて今の人口動態を形成)か、あるいは近親相姦を日常的に繰り返す文化の持ち主だった事を表します。
(文献:The Great Human Diasporas: The History of Diversity and Evolution.1995.. Luigi Luca Cavalii-Sforza and Francesco Cavalli-Sforza. Addison Wesley Publ. ISBN 0-201-44231-0)
韓国では、昔から若くて綺麗な娘達は中国に献上されていたので、女性が足りず近親相姦が繰り返されてきた。
遺伝子レベルで見ても「父と娘」「母と息子」が結ばれないと出来ない遺伝子が大多数見つかっている。
韓国人が食糞したり、国民の70パーセントに精神障害(火病)が見られるのもわかります。 
医学的見地から2005年1月に中央日報で「朝鮮民族特有の精神病に関する遺伝的特徴が明らかに、南鮮型精神分裂病の遺伝的要素を発見」と報じ、ウルサン医大等の研究で体内のカテコールーoーメチル基転移酵素遺伝子の一塩基変異多型を調べて72番のアミノ酸がアラニンからリン酸に変わる時に精神分裂病の危険性が高まる事を突き止め、南鮮人の精神分裂病患者にのみ現れる遺伝子の変移としてアメリカ学術誌「ヒューマンギェナティックス」にも掲載されている。

【ドイツで人類のゲノム解析やってる大学教授の話】
朝鮮民族は近親相姦の物と思われるゲノム上の痕跡(修正不能)が多すぎて、他の民族では考えられない異常な近親相姦を、民族として繰り返してたと思われるあまりにショッキングで常軌を逸した内容なので、そのゲノムの発表は出来ない。
また、朝鮮人男性の40%に発症すると言われる統合失調症も、それが原因である可能性が大きい。
異常な民族と言わざるを得ない。

( kimiyau_arai_1955のblog blog.livedoor.jp/kimiyau_arai_1955/archives/1000852562.html より引用)

>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

▲鬱病患者や社会不慣れの児童が増加〓東亜(トンア)日報は精神障害実態を把握するために、ソウル新村(シンチョン)セブランス病院の1996~2003年の精神科外来患者の疾患を分析してみた。
その結果、患者数は5342人から2万9764人へと、5倍以上に増えた。
特に子供の場合、367人から5254人へと、なんと14倍も増えて、小児精神障害患者が急増していることが分かった。
患者のうち、最も多い精神障害は鬱病だった。
96年に全体患者の29%に過ぎなかった鬱病患者は2003年には44%に増えた。
96年に最大の割合を占めた精神分裂病は2001年から増加傾向が鈍化して2位に落ちた。

鬱病の深刻さはもう数回にわたって警告されてきた。
昨年10月、大韓憂鬱・躁鬱病学会がソウルに居住する20~60歳の主婦1000人を対象に行った調査の結果、45%が軽症以上の鬱病に苦しんでいることが分かった。

子供たちの場合、社会によく適応することができない「社会的機能遂行障害」が急増した。
これは家族や同じ年齢の子供たちと交わることができず、不便さを感じる障害だ。
家庭ごとで1、2人の子供を生んでちやほや育てるために生じた副作用でもある。
96年わずか11人だった患者が2003年には1120人に増えた。100倍以上の増加となるわけだ。

▲精神障害の境目が曖昧〓「私の耳に盗聴装置がうめこまれている」と言えば、間違いなく精神障害者だ。精神分裂症であることも、不安障害や人格障害である可能性もある。
しかし「誰か私のことについてひそひそ話している」と言うと、状況は複雑になる。
この場合も精神障害に当たるだろうか。社会が複雑になって各種の問題が発生し、精神障害の境目が曖昧になっているという話だ。

ソウル大学病院神経精神科のユ・インギュン教授は「最近、衝動調節障害と人格障害患者が急速に増えている」と話した。
さらに同教授は「すぐに満足を追い求める社会的雰囲気によって、過去には疾病に分類されなかった新種の精神障害が個人はもちろん、社会までを脅かしている」と付け加えた。
特にショッピング中毒、賭博中毒、ゲーム中毒、セックス中毒などの各種の中毒の場合、人々が病気として認めない傾向が強い。
しかし、これは感情を抑制することができない衝動調節障害で、深刻な精神障害につながる可能性が大きい。
同教授は「中毒者の脳を撮影してみると、前頭葉の感情調節中枢がかなり損傷されていることが分かる」とし「早期に治療しなければ危険な場合もある」と話した。

(東亜日報 2004-02-15 )

>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

最上段の韓国日報6月16日の犯罪記事に見られるように、近隣住民らによる性犯罪と同時に三人姉妹が全員知的障害を負っていたことなどが確認されます。
このようなことは日本ではまず考えられません。
しかし2005年の時点で、遺伝子的な疾患だったということが中央日報に出ています。
そしてその遺伝子レベルでの欠陥は近親相姦を繰り返したためのものだったということも近年になって科学的に解明されて来ています。

ですから嫌韓という判断は科学的に間違っていなかったことが証明されたわけです。

朝鮮三国時代に新羅が唐と組んで660年に百済を、668年に高句麗を滅ぼして統一新羅の時代が始まったわけでしたが、少なくともそれ以降の1346年間彼らは近親相姦(特に父親と娘)を繰り返していたわけです。
人口の約40%が奴婢だったわけで、その中でも白丁という身分は奴隷扱いされていたようです。1926年の朝鮮総督府の調査でも約3万7000人の白丁が確認されています。
日本が統治するようになって身分制度は廃止されたのですが、彼らは現代にいたるまでずっと近親相姦を続けていたんですね。
奴隷に子を産ませると奴隷が増える訳であって、それが女の子(実の娘)だったらそれもまた性行相手にする。
父親から妊娠させられるというのは、雇い主が奴隷女を妊娠させることで発生したのです。
だから支配階級が多かったソウル周辺やテグなどがある新羅地区が特に多いのではないでしょうか。
それが千年以上も繰り返されたことから世界に例を見ないような異常遺伝子が生まれたんですね。
驚くべき民族です。

余談ですが、この日本の統治によって身分制度が廃止された朝鮮では、解放される賤民階級は良いんですが特権を奪われる両班階級が激しく抵抗し、平等を唱える者は共産主義だと言い始めたわけです。
ここから抗日運動が起きたり、あるいはアカ狩りと称する虐殺が多発することになります。日本が太平洋戦争に敗れ、半島から去ると「李氏朝鮮の夢よもう一度」と言って王家の血を引く男を引っ張り出したのが李承晩だったわけです。
だから4・3事件などで徹底的な共産容疑者への虐殺をあちこちでやったわけ。
・・・ということは、4・3事件などの虐殺から逃れるために密航船で大阪に脱出した在日1世の人々は、共産主義者に間違われるような賤民階級だった可能性が高く、それと同時に近親相姦で遺伝子異常を持つ可能性が高いわけです。
在日コリアの性犯罪率は突出していますからね。

それと同時にもうひとつのレイプ大国がインド。
とにかくこの国の性犯罪はもの凄いんです。1対1の強姦ではなく集団での輪姦がほとんどで、被害者は殺されたりしている有様。
ここにもカーストという身分制度が大きな原因になっているんです。
韓国での遺伝子の欠陥が科学的に明らかになった場合、次はインド人の遺伝子を調べることになるのかも知れません。

ま、この辺のことは日をあらためましょう。

韓国の売春事情

NEWSポストセブンの2012年11月21日の記事なんですが、「韓国売春産業の規模は8.71兆ウォンでGDPの約5%占める」というタイトルのものが出ていました。
これが評判になって、あたかも韓国国家にとって売春産業は主要な産業であるがごときコメントが日本で飛び交うようになったのですが、ちょっと立ち止まって考えてみましょう。
GDPとは各業界から提出された収支報告書を元に算出される統計であって、韓国では2004年のノムヒョン政権時にようやく売春防止法が成立しています。
つまり現在では韓国国内における売春行為は違法な取り引きなので、誰も収支報告などを出すはずがないんですね。
だからこの8.71兆ウォンなる数字もどこから出して来た数字なんだろうと首をかしげることなんです。

それはともかく、法的に禁止されている方法で金を稼ぐ場合、それは所得として申請されないのであって、つまり課税の対象にならないわけです。
だからいくらGDPの5%に当たろうがどうしようが、韓国国家の歳入には貢献しないことになります。

金海(キムヘ)中部警察署が塩会社の代表と管理部長を対外貿易法違反の容疑で検挙したというニュースがありましたが、この件では安い中国産の塩を輸入した上で小分けして韓国産としてアメリカやカナダなどの韓国系移民らへ向けて輸出したことが発覚したわけです。
これによる容疑者らの不法な利益は19億5000万ウォン。
これもまた税務署へ報告できない利益だから当然課税対象にならないわけです。

他にもありますよ。
転覆沈没した旅客船セウォル号を運行していた清海鎮海運が、保険金目的で故意に事故を起こした可能性が出て来たというもので、資本金が65億ウォンであるのに対して負債総額が266億ウォンもあったとして負債比率が409%に達していたことが明らかになっています。
営業損失を出して赤字経営をしていたということは所得課税の対象から外れていたわけであって、その損失がどこへ消えていたかと言うと宗教団体や関係認可庁や警察などに裏金としてばら撒かれていた可能性もあるわけです。

つまりこうした反社会的な会社が多ければ多いほど韓国財政は税収を増やすことができずに汲々とせざるを得なくなるわけです。
売春産業がGDPの5%だと言うのであれば、彼らからも税金を取りたてるべきなのかも知れません。
韓国では2008年の6月に、パチンコが禁止になっています。(日本のマスコミが一切報じなかったので、これを知る日本人は多くありません)
なぜ禁止になったのか。民間ギャンブルは収益を正確に申請することが難しく、そのために闇社会の資金源になるからです。
一方の日本ではパチンコは(今のところ)合法であって政府も禁止の方向には動いていません。
それはパチンコ業界の収益がCM料として放送業界に流れ込んでいる一方で、裏ルートを通して朝鮮半島に資金が流れているからです。
そうなると中国の地下銀行のように、国家財政には無関係な資金が生まれていることになって税金を取りたくても取る方法がないわけです。
それと同じことが売春にも言えるわけです。

日本では一時期、あちこちの地方都市にフィリピン・パブなるものが流行ったことがありました。
店の経営者に店外デートを申し出るといくらかの料金を取られて「自由恋愛」ができるというものでした。
これが韓国の売春婦に置き換わったのが、ノムヒョン政権時の売春禁止法をきっかけにしています。
そして韓国国内の男性にとっても売春が禁止されたために強姦事件が爆発的に増加したんですね。
これらは韓国特有の徴兵制と関係があって、20歳前後の男性を2年間拘束するのだから性衝動も高まるわけです。
だから韓国における売春システムは適切に機能していた部分があって、これをノムヒョンが禁止したことから売春婦が海外へ出て行き、男性国民は一般女性を狙うようになったわけです。

一時期の韓国の妓生(キーセン)は国家公務員的な待遇を受けていて、彼女らは大切な外貨獲得の手段だったわけです。
だからそれらの収入はほとんど政府が管理できていて、納税なども取り漏れがなかったのでした。
それらを地下に潜らせたために税徴収ができなくなってGDPとは無関係な経済を生み出したわけです。
それが5%に相当するんですか? 大失敗でしたね。

朝鮮は新羅の時代から宗主国に女官と称する売春婦を送った歴史があって、国家を維持する方法の一つが女性の人身売買だったわけです。
その歴史が染みついているために、売春を何とも思わない女性が少なくなくて、逆に男性は強姦もいとわないという風潮がいまだにあるんですね。
韓国の性犯罪発生件数は日本の40倍ですよ。そして日本国内の性犯罪の加害者の過半数が在日コリアなのが明らかになっています。

コメの消費が日本は下がっているといった報道がたまにされることがありますが、あれは売買取り引きに乗らないコメが増えているからであって、日本人がコメを食べなくなったわけではないという意見があるようです。
つまり稲作農家が、嫁に行った娘に新米を送ってやったり、自家消費したりする割合が増えたからだと言うのです。それには農協の影響力が落ちて来たのが関係しているのだとか。
だから「日本人のコメ離れ」という報道を真に受けてはダメですよ、という意見。
これをそっくり韓国の売春業界に置き換えてみましょう。
「売買取り引きに乗らないコメ」ならぬ「売春」が増えていったとすると、政府が徴税する手段がそれだけ減っているという証になるのです。

パククネさん。
管理売春を解禁なさってはいかがでしょうか。
あ、従軍慰安婦を人権問題として世界に訴えていたんでしたね。それじゃホコ・タテになっちゃいますね。
こりゃ、失礼しました。




みずほの5億ドルと戦時徴用工問題

本ブログの4月20日付けの記事『韓国海難事故の歴史』において、サムスン重工のクレーン船が強風波浪のために香港船籍のオイルタンカー「ヘーベイ・スピリット」に衝突し原油流出事故を起こした旨のご紹介をしました。
この事故の被害を裁定した韓国の地裁が1審でタンカー乗組員の無罪を出したものの、2審で逆転有罪の判決を出したこともご紹介しました。
ところが「これはロイズ保険組合を騙す、保険金詐欺だ」としてロイズ側が猛烈に反発し、韓国との保険取り引きを白紙にして、諸外国の船舶が韓国の港に入港する場合も保険が適用されなくしました。
この「ロイズが使えなくなった」ことがUAEへの韓国原発の輸出の妨げにもなったわけです。
つまりすべては韓国の裁判所が、あまりにも偏った判決を出したがために起きた「自業自得」のアリ地獄に韓国経済がはまり込んだ原因になったものでした。

これには続きがあって、日本のみずほ銀行が5億ドル(500億円=5000億ウォン)を韓国輸出入銀行に融資する見返りに新日本石油からガソリンや軽油などの石油精製品を購入せよとの契約を結びました。
したがって世界的に高騰している石油をさらに付加価値を付けた石油製品を韓国は買わざるを得なくなっているわけです。
しかもこの5億ドルは5年の期限。
融資契約は2013年の8月のことだったので満期は2018年8月。平昌冬季オリンピックが同年2月の予定なので巨額の借金をかかえたままでオリンピックをやらなければならないわけです。

韓国輸出入銀行とみずほ銀行の関係者は「両行の協力関係に基づき・・・」と説明したようですが、みずほ銀行も民間銀行である以上は株主への説明責任があるのであって手放しで契約書に署名したわけではありませんでした。
表面的には新日石からの輸出という「言い訳」を盾にしていますが、本当にそれだけで500億円もの金を動かせるものでしょうか。

ここから先は私の想像でしかありませんが、韓国では最高裁まで進められた戦時徴用の賠償請求問題が起きていて、これの判決次第では韓国国内における同様の訴訟が無数に起きる可能性があると言われています。
韓国だけではなく、同様の訴えがすでに中国でも起き始めているとか。
我も我もと日本の資金をむしり取ろうと群がって来る騒ぎになろうことは簡単に予想されるわけです。

その時、この「みずほ資金」の5億ドルが有効な布石になって、韓国最高裁の暴走を止める役割になるのではないかと思うのです。
逆に最高裁が被告(日本)敗訴の判決を出した場合、ヘーベイ・スピリット号事件の二の舞となっていよいよ世界の保険だけではなく輸出入取り引きそのものが瓦解してしまう危険性を孕んでいるんですね、この訴訟。
なぜかと言うと、日本側の主張はあくまでも日韓基本条約でこの問題は解決済みだとしていることから、国際条約を無視して賠償請求を蒸し返すのであれば、そのような野蛮な国とは取り引きできないと世界中が言い出しかねないからです。

つまり「みずほ資金」である5億ドルは新日石だけではなく三菱重工や川崎重工などとも深く関わっているのだろうということです。
政治的な外交では言葉のやり取りを続けているだけのように見えますが、しっかり相手の急所を日本は握っているのだろうと私は思います。
それも韓国だけではなく中国の賠償訴訟も関わっているのだから、慎重の上にも慎重に進めているに違いありません。

韓国ではセウォル号沈没事故の他にも地下鉄事故やビルの倒壊など様々な事故が発生していてすでに5億ドルは目減りしているはずです。
世界中の保険会社が手を引いているので、韓国国内の保険は政府保証にするしかなくなっているわけです。
その上で冬季オリンピックを開催しようとしている。
しかしその前に来年期限の新古里原発の稼働を成功させないとUAEへの違約金が発生するんでしたよね。
そのほかにもイランへの石油価格の支払いだとか何だで、借金漬けになっている。日本からは急所を握られてしまっている。
北からはいつ砲弾が飛んで来るかわからない状態。
これまで日本の新聞や放送局などを在日の影響力で「自分都合」の報道に変えさせて悦に入っていた在日勢力も、本国の徴兵制の改正によって一気に浮き足立ってしまっている。
もう崖っぷちですね。

経団連の新しい会長に就任した榊原(東レ)会長は「日中韓の友好を取り戻す必要がある」と発言したそうですが、この姿勢と「みずほ資金」と戦時徴用工の訴訟問題とは微妙につながっているんですね。
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR