韓国の地域差別

現在日本では韓国へ対する反感が高じている。
それは韓国の異常にも見える反日言動があるからなのだが、一方で日本人は本当に韓国社会を理解しているのだろうかという疑問が湧いて来た。
ウェノム(倭奴)だとかチョッパリ(ひずめが割れた奴)という呼び名は単なる外見上のことであって憎しみ以外の何物でもなく、文化的にはレベルが低い。

日本人は韓国(朝鮮)を正確に理解していないのではないか。
白村江(はくそんこう)の戦いというのをご存じだろうか。
これも知らずに嫌韓だと言ってみても相手にはされまい。
これを理解するには西暦4世紀から7世紀にかけての朝鮮の三国時代というものを知る必要がある。
この区分が現代の韓国社会に大きく関与している。

三国時代とは、高句麗と百済と新羅のことである。
時計の文字盤に言い換えれば、3時と9時とを結ぶ線の北側が高句麗だった。
さらにその下半分の西側が百済、東側が新羅だった。
日本は当時倭国と呼ばれていたが、その倭国は百済と交易があった。
しかし覇権を争った新羅は唐(中国)の支援を受けて、倭国・百済連合軍に戦いを挑み勝利する。これが白村江の戦いである。

そして戦いに敗れた百済の民衆は新羅からの迫害を恐れて倭国(日本)へ亡命する。
それが近江以西の近畿地方に集中した。西暦7世紀のことだった。
戦いの3年後、唐は高句麗を侵攻し668年に高句麗は滅亡する。
したがって朝鮮半島は唐(中国)の力を受けて新羅の「三韓統一」が成ったのである。
ここから李氏朝鮮が興るのだが、当然主流は新羅の血流ということになる。
つまり新羅にとってみれば倭国・百済の連合軍と戦ったという記憶から、その後の朝鮮史において「倭国から攻められた」という言い伝えが残ることになった。

ここでいきなり近代史に移るのだが、戦後の軍事クーデターによって政権を取った朴正熙から金泳三に至る面々がどこの出身であるかが重要になって来る。
朴正煕→全斗煥→盧泰愚→金泳三と続く一派はことごとく旧新羅地域である慶尚道だったのであり、政権を構成する人脈もすべて慶尚道派閥で統一された。
まるで明治新政府の構成員のほとんどが薩摩と長州の関係者で作られた日本と全く同じことになる。
つまり倭国(日本)へ避難した百済由来の一族は虫けら同然のように考えられていたのであって、ここに済州島(百済)の虐殺なども平気で韓国政府はやってのけたわけだ。
だから済州島も含めた百済関連の朝鮮人は避難した日本から出るに出られなくなってしまったわけだ。
だからどこかの映画監督のように、日本をウェノムだのチョッパリだのと呼んでいれば、それは自身のルーツを知らないという意味で可哀想な人だということになる。
日本を悪く言う前に、あなたは百済なのか新羅なのかをはっきりとさせなさいということになる。

ここまで理解が進んでくれば、おのずと4・3事件(済州島=旧百済)や光州事件(全羅南道=旧百済)などの本当の姿が見えて来るだろう。
韓国とは外国へ対する紛争の前に、みずからが抱えている地域差別から卒業していないのである。
あるいはまた、韓国人みずからが十分に自覚しながら、ただ黙っているだけなのかも知れない。
差別があるとすれば、それは日本人が韓国人に対するものではなく、韓国人が基本的に抱えている地域差別のことだ。
それを理解しない以上、日本人がいくら物を言っても通じないだろう。



スポンサーサイト

報じられない韓国系ニュース

ここに日本国内ではほとんど報道されなかった重大事故の記録がある。
いかに日本のテレビ局が韓国に都合の悪い情報を日本国内に流したくないかという典型的な事例である。

第7管区海上保安本部(北九州市)に入った連絡によると、2013年12月29日午前2時10分ごろ、長崎県・対馬の北西約37キロの対馬海峡の公海上で、香港船籍のケミカルタンカー、マリタイム・メイシー号約2万9千トン、乗員27人)と、バハマ船籍のコンテナ船グラビティ・ハイウエー号(約5万5千トン、乗員64人)が衝突。ケミカルタンカーで火災が起きた。
乗組員は救命艇で避難し、全員無事という。
ケミカルタンカーの要請を受け、韓国海洋警察庁の警備艦13隻と、日本からも7管の巡視船艇5隻が消火活動を実施。
漂流しながら消火活動が続き、午後7時40分ごろには対馬の北約22キロの日本領海内に入った。
ケミカルタンカーは化繊原料パラキシレンなど可燃性の化学物質約3万4千トンを積んで韓国・蔚山(ウルサン)から中国・寧波(ニンポー)に向けて航行中だった。
コンテナ船は韓国の造船所で建造中で、現場海域を試験航海していたという。

ソース:朝日新聞<対馬沖で外国船衝突、タンカー炎上 船員は無事>


この船の残りのタンク18個には毒性化学物質2万5千トンが載っており、火が完全に消えない状況で他のタンクに火災が起きると、途方もない火災と爆発事故につながりかねない。
また、船が真っ二つになり、タンクが破損すれば毒性が強い化学物質が海に流出し、海を汚染するなど2次被害を出す可能性も排除できない状況だ。

ソース:聯合ニュース(韓国語)<破損したケミカル運搬船、漂流して日本領海進入>

2014年1月1日
太宗台(テジョンデ)近海で大型貨物船と衝突した後、日本領海に流れて行った化学物質運搬船マリタイム・メイシー号(2万9211トン)の曳航作業に弾みがついた。
1日、副山海警などによればマリタイム・メイシー号は相変らず散発的に出火しているなか、日本海上保安庁は救助船と事故船舶間に曳航ケーブルを連結することに成功した。
事故船舶の船主側関係者は「曳航ケーブルの連結可否が最も大きなカギだった。
ケーブルを連結するためには、事故船舶に救助隊員が乗船しなければならないが、救助隊員が乗船したことで先送りしてきた事故船舶内の鎮火作業がほぼ完了段階に達したと見られる」と明らかにした。

同船は癌や遺伝的な欠陥を起こす可能性があるアクリル・ニトリルや漏出時に深刻な火災危険性があるパラキシレンなどを多く載せていた。
まだこれら化学物質の流出はないと把握されている。

ソース:国際新聞(韓国語) 日本領海で漂流化学物運搬船ケーブル作業の中も


2014年1月29日
[環境毎日新聞]先月29日、釜山(プサン)近海で貨物船と衝突した後、大きな火事が起きた状態で日本領海に流れて行った化学物質運搬船M号(2万9211トン)が事故発生から19日ぶりに火災鎮圧が完了したが避難港が見つからず、困難な状況に追い込まれている。

事故船舶所有会社のMSIシップマネージメント社は今月17日、日本海上保安庁が避難港の公式要請を拒否したと19日、明らかにした。
事故船舶は日本の対馬南西側20マイル海上の日本排他的経済水域(EEZ)の中にある。
慣例上、日本側が避難港を提供しなければならないが、海上保安庁は避難港要請を拒否した。
これに対し船会社側は韓国に避難港要請を迅速に受け入れるよう訴えている状況だ。
船会社側は韓国の港湾当局にも公式避難港要請した状態で現在の海洋水産部や外交部などが避難港要請受理を検討していることが分かった。

船会社側は「船の中央で起きた火災事故発生19日ぶりに今月16日、鎮火に成功したが現在の船体に残っている化学物質と船舶燃料油を安全に移送できる避難港を探すことが緊急課題」として「これから何日間か、海上状態が悪化すると予想されるため、急いで措置を取らなければ船舶・環境など第二次被害が憂慮される」と明らかにした。
一方M号は先月29日、明け方釜山太宗台(テジョンデ)南東側9.2マイル海上で試験運転した大型貨物船と衝突し大きな火事が起きた状態で漂流し、同日、日本領海に流された。
事故船舶の火は事故発生19日ぶりの今月16日午後に完全に鎮火した。
同船舶にはパラキシレンとスチレン、アクリロニトリルなど自動車や建築材料に使われる化学物質2万9000トンが載っている。

キム・ナヨン記者

ソース:環境毎日新聞(韓国語) 日本、漂流化学物質運搬船避難港要請拒否

>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

これまではニュースを知ろうとすれば新聞かテレビニュースに頼るしかなかった。
テレビの視聴率を調べるのに、いまだに受信機に調査器を接続したりしている。
しかしテレビの視聴はリアルタイムに画像を観なくてもデジタル録画機に撮りためて都合の良い時に見るライフスタイルが定着している。
そうなると広告代理店の電通が天下無双の剣のようにかざしている「視聴率」など何の具体性もないあやふやな数字でしかなくなっている。
ニュースにしても新聞は資源ゴミが溜まるので処理に困る。テレビは放送側の自己満足とスポンサー側の利害で報道が勝手に加工されるのに対してネットではいくらでも手に入る時代になっている。
だからニュースソースを特定の放送局や新聞社に求める危険性を国民は知ってしまった。
なるほどスポンサー各社が広告を旧来のメディアからウェブサイトへ軸足を移すはずだ。
朝日新聞が何を、フジテレビが何をしようとしたかを民衆は知ってしまったわけだ。
したがって偏った報道を押し付けられることとともに、あえて報じられない事案というものもあるわけだ。
そこに為政者や既得権益層のシナリオが成り立っていた。しかしその時代はすでに終わりを遂げている。


大韓帝国の歴史

嫌韓でもヘイトスピーチでもないのだが、冷静かつ客観的に見て日本が韓国から何かを得て来ただろうか。
つまり互いに依存度が均衡している場合、言い換えればフィフティ・フィフティの関係であれば、両国の国家間の問題は互いに主張を譲り合わなければならない。
しかしふと立ち止まって考えた場合、日本は何か韓国に依存しなければならない何かがあっただろうかという疑問が生まれる。
私の稚拙な思考でようやく見つけ出すことができる項目はただ一点、それは共産勢力の防波堤に38度線がなっているということだけだった。

以前の記事で触れたが、韓国は2015年に連合軍から軍事指揮権を取り戻すことになっている。
それは北朝鮮への融和政策を進めていたノムヒョン政権時代に、韓国側からアメリカ軍へ要求されたものだった。
アメリカ政府は軍事費削減に焦っていたために「渡りに舟」とばかりにこれを飲んだ。
しかも「2015年と言わず、2012年にしようじゃないか」とまで突っ込まれたものだから、さすがのノムヒョンも足をすくわれた恰好になる。
つまり軍事作戦の指揮権を返せと言えばアメリカは顔色を変えて韓国にすがって来るとばかり思っていた様子がある。
ところがアメリカは「返せと言うならいつでも良いですよ。さぁ、どうぞどうぞ」と言ったわけ。
浮気者の亭主が奥さんに偉そうなことを言ったら、逆に「出て行っても構わないのよ」と言い返された場面である。
ノムヒョンは退任直後に飛び降り自殺をやっちゃって、次期大統領はイミョンバクだった。
こいつが「2012年のところを2015年で手を打ちませんか」と泣きついて来て、それじゃ仕方がないとしてアメリカ政府も2015年で決着した。
つまり、韓国軍が北朝鮮と対等に戦う実力は無いのだと韓国自らが認めた格好になっている。
在韓米軍が駐屯していることは北朝鮮にとって強力な抑止力になっているのであって、ノムヒョンが何を考えたか在韓米軍の削減を求めたことは、北朝鮮にとっても中国にとってもこの上ない幸運だったに違いない。

そこでイミョンバクの後を継いだパククネが、一人3年まけてくれたんだから、今度は私が頼めば2018年まで引き延ばせるかも知れないと考えた。2018年というのはピョンチャン冬季五輪が予定されている年で開催日は2月9日開会式・2月25日が閉会式を予定している。
この2月25日という日付けが重要でしかも皮肉なことになっている。パククネが大韓民国の第18代大統領に就任したのが2013年の2月25日だった。任期は5年だ。大統領選挙そのものはその前の年の12月におこなわれる。そして韓国大統領は1期限りと決められている。したがって次回の大統領選挙は2017年の12月におこなわれて翌年2018年の2月25日にはパククネの次に着任する新しい大統領が就任する予定になっている。つまり閉会式の当日に当たるわけだ。
2015年末で軍事指揮権が連合国から韓国軍へ移管され、翌年2016年早々に在韓米軍の地上兵力が引き上げたとすればどうなるか。
その次の年が韓国の大統領選挙の年、さらに次の年が冬季五輪を迎える年、とすでに決定したスケジュールが明確になっていた場合、韓国政府にとって最良の選択肢は在韓米軍撤退の先延ばしでしかない。
ところがオバマ政権も軍事費削減に切羽詰っている。
クネが揉み手擦り手で頼んだがとうとう「2015年は決定事項であって譲れない」とアメリカの統合参謀本部は返事を出した。
平昌(ピョンチャン)五輪の招致活動を展開していた韓国は、仁川国際空港から平昌までを68分で結ぶ高速鉄道KTX(フランスのTGV方式)を建設すると宣言していたが、建設費に10兆ウォンが必要になる上に、五輪終了後の需要が見込めないとして白紙撤回している。
2013年のF-1グランプリで世界的に大恥をかいてしまった韓国の情報は北の金の耳にも届いているはずであり、冬季五輪へ向けての韓国大統領府の焦りは手に取るように見えているはずだ。

2015年には在韓米軍が出て行く、となれば途端に北が攻めて来る可能性が高まる。
だからクネは中国との距離を縮めにかかった。
クネの政権になった途端に韓国が反日色を強めたのも、中国へ良い顔をしたいからこそのことであって、何千年と続いた事大主義(大なるものへ事える)は現代も脈々と受け継がれていたと言うことのようだ。
そうなると、これまで38度線が反共の防衛ラインだったのだが、2015年以後は対馬海峡がそれに代わることになる。
だから、いきなり中国が防空識別圏を持ち出し、これに呼応するように韓国も持ち出して来た済州島南部のラインが意味を持って来ることになる。
ここが近い将来の冷戦ラインになって来るからだ。

では、韓国内の意識を見てみよう。
朝鮮日報はこのようなコラムを載せている。
『日本は大韓帝国の皇帝を廃位して皇后を殺害し、あまたの韓国人に塗炭の苦しみを味わわせてきた現在を都合よく忘れてはならない…無論韓国も、昔の被害を永遠の債務にする発言や行動に出るのは決して成熟した態度ではない』
この『皇帝を廃位し皇后を殺害し、あまたの韓国人に苦しみを』という部分は正しい歴史なのだろうかという疑問が沸いた。

日韓併合以前の韓国(大韓帝国)がどのような身分制度だったかを振り返る。
1910年(明治43年)日韓併合によって大韓帝国が消滅すると同時に消え去ったのは身分制度だった。
トップは言うまでもなく王族と貴族階級だった。
その下に両班(ヤンバン)という階級があった。現代の日本で言えば高級官僚といった地位。だから公務員試験(科挙)に合格すれば良いのだが、受験資格そのものにも身分制度が絡んでいる。
両班の下が中人と呼ばれる農・工・商などである程度地位を築いた身分のこと。彼らは公務員試験(科挙)を受ける資格が許されていたが、主に賄賂を使う必要があったらしい。
中人の下に常民という身分があり、いわば普通の庶民のこと。農・工・商の労働者階級であって、勉学は禁止。つまり自動的に公務員受験資格も許されていない。
常民の下に賤民という最下級の奴隷階級があり奴婢(ぬひ)と呼ばれた。
奴婢にはいろいろと区分があって、儒教に追われた仏教の僧侶であるとか、政権争いに敗れた貴族や両班なども奴隷階級に堕とされていた。
芸人などは倡優と呼ばれ、他にも芸者や売春婦などを妓生と呼んだ。
中でも最下位が白丁で、これは動物の屠殺に従事する者として特に蔑まれた。
これらが日韓併合以前の韓国の身分制度であって、併合とともにこれらの制度は廃止されている。
(ちなみに現在の太極旗の元になった清朝の属国だった時代の国旗とは、白地に青と赤の円が描かれている。これは「民」が白で「官」が青、「王」が赤を意味する。これは明らかな身分制度を示すものであって現在でもこれを国旗として掲げる以上は身分制度を復活しなければ理屈が通らないことになって来る)
となれば上記の『大韓帝国の皇帝を廃位して皇后を殺害し、あまたの韓国人に塗炭の苦しみを味わわせてきた』と言いたがる階級は誰のことを指しているかである。

では日本によって廃位されたとされる大韓帝国の皇帝とは何者だろうか。
李氏朝鮮から通算すると第27代、大韓帝国とすれば第2代の皇帝だった純宗(スンジョン)のことである。
彼は日韓併合条約に調印し「両国皇帝の裁可をもって条約は発効して大韓帝国は消滅した」と世界史にある。
『皇后を殺害し』という皇后は純宗の正室だった純明皇后のことだろうと思われるが、記録によると『純明皇后は腹が腫れた病気にかかり、女医たちの診断は「ご懐妊」とのことだったが誤診とわかり、その後名医には悪霊がすみついたとの判断がされた。
悪霊を取り払うべく城門の戸板をはがして煎じ飲ませたが、その効果は無く他界し、女医達も皇后が他界する直前に逃亡した。』と残されている。
(「馬医」という韓国の歴史ドラマがあり、この中で朝鮮の優秀な医師が清国王の側室を治療して救うというストーリーになっているが、これはとんでもない脚色であって朝鮮の医術がそこまで高かったはずがないことはこの純明皇后の死にざまを見れば簡単に理解ができる)
そして『あまたの韓国人に塗炭の苦しみを味わわせてきた』という「あまたの韓国人」とはいったい誰のことを言っているのだろうか。
よもや上記で言う常民や賤民のことではあるまい。
彼ら虐げられて来た階級は、日韓併合によって身分制度が廃止されたことで平等な社会をようやく得たのであって塗炭の苦しみなどあろうはずもなかった。
塗炭の苦しみを味わった階級があったとすれば、それは奴隷制度の上に成り立って来た搾取階級の両班らである。
南北戦争を戦ったアメリカに置き換えれば、アフリカ系の奴隷を失った南軍ということになる。

すなわち大韓帝国が大韓民国に代わったということは、李氏朝鮮の皇室がどうだこうだと言う前に、広く全国にはびこっていた身分制度を撤廃したという意味である。
だから、同じ民族でありながら両班や賤民(奴隷)のような前時代的な社会から近代国家に変化できたのは日韓併合というきっかけであり、最後の皇帝だった純宗の英断だったことになる。
もう一度振り返ろう。
日韓が併合したのは明治43年のことである。
日本自身も43年前までは士農工商といった身分制度で窒息状態になっていて、時代の変化に対応できなくなりつつあった。
それに加えてロシアの南下政策が東アジアを呑み込もうとしていた。

以上はあくまでも日本側からの見方でしかないが、どう考えても現代の韓国人から恨まれる理由が日本には見つからない。
しかも日本の財閥は朝鮮系の血脈が入っているところが多く、技術協力や技術移転などと言って韓国経済をバックアップしているが、逆に韓国から何かを得ているかと言うとまったくそのような事実はない。
好きだ嫌いだということではなく、客観的な事実が以上のようなことになる。
とすれば、よくよく熟慮して進路を決めるべきなのは日本ではなく、韓国であることは明白だろう。
だからと言って安倍さんの決定を支持しているわけではないが・・・

残るはいまだにカーストが続いているインドが今後の問題になるだろう。
経済が発展すればするほど、下層階級のガス圧が高まることは間違いがない。

パククネを悩ますイミョンバクの借金

インドネシア国営企業のクラカタウ・スチールと韓国のポスコが合弁で総額30億ドル(ポスコの投資比率は70%)を投じて建設した製鉄所(工場生産地合弁会社SMP)は、2010年に合弁企業を設立し2013年12月23日に火入れ式を行った。
この式典には韓国ポスコの会長チョン・ジュンヤン、ならびにインドネシアのユドヨノ大統領など両国の関係者約500人が参列。インドネシアの経済発展の起爆剤としての国家プロジェクトでもあった。
しかしその稼働から2日後に高炉から溶融液が漏れ出す事故が発生し稼働を全面的に停止していた。
この時点での事故はまだ爆発にまで至っておらず、1月末の再稼働を目指して復旧が急がれていた。

2月22日未明に大きな爆発が起こるとともに火災が発生。
爆発は0時30分頃と3時頃の2回発生した。
チワンダン区に住むチレゴン地方議会議員であるシハブディン・シディック氏は事故調査を指示し現場検証および複数の証言を得る。
爆発は高炉の外殻から発生したものと結論付けられた。
1月の溶融液漏れの後、高炉の外殻に除去困難な鉄の塊を発見。技術者らはその鉄を加熱することで溶かし出す方法を選択したが内部に水がたまっていたことに気付いていなかったため、水蒸気爆発を起こしたものと考えられている。
しかし合弁会社であるクラカタウ・ポスコの担当者は「あれは普通の爆発である」として事故説を否定、死傷者も出ていないと発表していることから、詳細な情報が出ていない。
大統領も列席するほどの国家プロジェクトだとすれば、簡単にミスを認めることはできないのかも知れないが、あまりにも日本国内における報道が無さすぎるのは、インドネシアと言うよりもむしろ韓国のポスコを意識してのことかも知れない。
南スーダンにおけるPKO部隊の銃弾供与に際しても「やった、やらない」要請「した、しない」という子供じみた外交しかできない両国関係だけに、インドネシアと韓国企業との間で起きたことを外部からあれこれと報道すれば必ず因縁をつけて来るに決まっているからだ。

では次の話題に移ろう。
アラブ首長国連邦(UAE)は原子力発電プラントを世界中のメーカーに見積もりをさせた。
原油の産出量に対して国民の生活レベルの上昇が上回ったために、将来的な発電設備を余力があるうちに建設しておこうと考えたわけだ。
当初有力視されていたのはフランス、日本は提示金額でフランスには大きく遅れをとっていた。
そこへ割り込んできたのが韓国。
フランスの半値程度を提示し、その上で①原子炉186億ドルのうち100億ドルを融資する、②原子炉稼働事故保険60年保証、③故障時の修理回復保証、④燃料供給の完全管理、⑤韓国軍による駐留警備、というとんでもない「スーパーバリューセット」を示した。
そもそも韓国の原発は日本の東芝が技術協力をしていることからロイズ保険が適用されていたが、②の60年保証は協力できないとして東芝が韓国原子力グループへの絶縁状を出したことから、今回のUAEとの取引においてもロイズ保険は関わらないという方針を示した。
つまり東芝がいるからこそロイズ保険が付くのであって、東芝が韓国から手を引くのであればロイズも手を引くよということなのだ。
金額と諸条件で韓国に決定したUAEだったが、あまりの好条件に疑問を持ち、「UAE現地に造る(新古里3号機型)原発モデルが適切に韓国国内で建設され、安全に運転されていることをUAEに示せ」と迫った。「2015年を期限として、違約の場合は原発輸出違約金を支払え」と言って来た。「アラブ人をなめんなよ!」と言うことだ。

そもそもこの契約は2009年時点のものであり時の韓国大統領はイミョンバク、一方の日本では自民党政権から民主党政権へ交代した年だった。
したがってUAEへの建設費融資である100億ドルとは日本に出させる狙いがあったのではないかとささやかれている。
何故ならば民主党の本質は旧社会党であり朝鮮の子飼いのような存在だったからだ。輿石や仙石の言動を思い出せば容易に理解ができる。
ところが韓国の狙いが外れたのはロイズ保険が手を引いたことによる。
これで原発建設は事実上不可能になった。
186億ドルの無保険プロジェクトに融資する金融機関などありえない。
その2年後に日本は東日本大震災を被り、原発事故を経験することになる。
2009年12月27日、韓国のイミョンバクとUAEのハリファ両大統領列席の元で韓国電力公社とUAE原子力公社の間で契約書が取り交わされた。
しかし100億ドルの28年間融資とロイズ保険が適用されなかった事実は後日になって公表されたことからイミョンバクへの不信が韓国国民の間に湧き上ることになる。

2013年8月。
韓国輸出入銀行は日本のみずほ銀行から5億ドルの融資を受ける。借り入れ期間は5年(2018年8月期限)。
韓国に残された道は新古里3号機型原発の完成と稼働なのだが、不正部品などの問題が山積して先に進んでいない。
交換すべき部品を取り外した上で新品と偽って納入し差額を着服するなど、韓国の時代劇に見られる通りの犯罪がいまだに横行している。それも大事故につながりかねない原発においてである。
納入ケーブルの品質証明書の偽装なども次々と発覚している。
これらの諸事情から2015年期限の原発輸出違約金支払いはほぼ確実になって来ている。
つまりこれがイミョンバクの残して行った負の遺産なのだ。

2009年のUAE原発と2010年のインドネシアの製鉄所。
どちらもイミョンバクらしい巨大プロジェクトだった。
そしてどちらも巨額の負債を残したまま終わろうとしている。
こうして振り返ってみると、就任直後から強烈な反日姿勢を示すパククネの真意が何であるかが、少しは分かろうというものだ。
カネに困っているんだよね、イミョンバクが好き放題やったばかりにケツに火がついてしまっている。

ところで火災事故を起こして長崎県の対馬沖を漂流していた韓国のケミカルタンカーはその後どうなったのだろう。
国内報道を探してもNETで検索してもどこにも見えなくなってしまった。
韓国に関する報道は日本では極端に抑えられている気がしてならない。

ケシェ財団

ベルギーにあるケシェ財団の存在をどなたかご存じでしょうか。
これこそ荒唐無稽なSFの話に聞こえるのですが、①放射能の除去、②空中からの発電、③反重力技術、の三点を開発したというものでこれらを世界中に無償で提供する用意があるというものです。

M.T. Keshe氏は1958年のベルギー生まれであり現在はブリュッセル在住。
彼の父はX線技師であり若い頃から放射線や核についての情報を世界に広めたとWikipediaに出ています。
彼、M.T. Keshe氏は1981年にロンドンのクイーン・メアリー大学を卒業後、核反応制御に特化した核研究に取り組んだとされています。

2006年までにプラズマ反応器を開発し、二酸化炭素やメタンを常温・常気圧で液化することに成功したことでベルギー大学の確認も取れています。

仮にこれらの技術革新が本物だったとすれば、これまでの世界経済を握っていた既得権益組織にとったら命取りになる技術です。
空中から無尽蔵に電力が得られるようになれば石油や原子力は不必要になるし、反重力が実現すれば自動車や鉄道をはじめロケットなどのエンジンが一新することになります。
だからこれまでの経済団体の構造が「ガラガラ・ポン」になる可能性があるんですね。

反重力ひとつを取っても、「地球は太陽の周りを何億年も回り続けているけれど、その運動エネルギーはどこから来ているのか」という本質論から出ています。
「ならば月は地球をなぜ周回しているのか」と続き、重力と磁力が深く関わっていることを突きとめたわけです。
そこを掘り下げて行くと反重力というものが見えて来て、この技術を応用すれば自動車や鉄道がもっと便利になるし飛行機などは燃料が不必要になるという理論なんです。要するにUFOですね。
夢のような話でしょ? まるでドラエモンです。

さらにこのケシェ財団は、保有する技術を無償で世界各国に提供すると申し出たわけです。
知らないでしょう? こんな話。聞いたことがありません。
それもそのはず、これをやられてはたまらない組織がいたのです。
世界中の既得権益を手中に収めている団体にとったら、ぶちこわしになるようなことを言い出すケシェ財団が「目の上のタンコブ」だったのです。
アメリカやロシアなどのオイル利権は一つまみの人間の莫大な富を保障したのであって、無償で世界中にばら撒かれたのでは台無しになってしまうのです。
日本でもそうですよ。
三井や住友や三菱などが力を失ってしまうことになるんです。
だから「ケシェ財団なんて都市伝説だ」として消し去ろうとしています。

ここまでたどり着くには紆余曲折があったのですが、カトリックとプロテスタント、あるいはキリスト教とイスラム教のように必ず対立する団体がありますよね。
これって何なのか、信仰であれば対立する必要は無いのに、と考えるのですが、実は彼らには互いの利権があったからだということがわかって来ました。
一般的に言うキリスト教と、ローマ法王を頂点とするカトリックというものも実は中身が違うんですね。
聖書にある十戒にしても、偶像崇拝を禁止した項目をカトリックは消し去って聖母マリアの像を崇拝するように仕向けています。
(キリスト教が偶像崇拝を禁じた事実は、チャールトン・ヘストンの映画『十戒』を観ればわかります)
これによってカトリックが本来のキリスト教なのかどうかも怪しくなって来るんです。
そしてこのカトリックが世界中に拡大したんですね。「主イエス」ではなく「マリア様マリア様」と。

日本人は幽霊を怖がりますが、ヨーロッパの人々は幽霊ではなく悪魔を怖がります。
これらは宗教的な「刷り込み」によるものであって、日本では仏教的な地獄の教えがあり、一方のヨーロッパではカトリック的な「悪魔・魔女」が刷り込まれたわけです。
こうした素材を導入することによって、(仏教にしろキリスト教にしろ)宗教者たちは伝道をしやすくしたわけです。
布教のための道具だったわけですね、幽霊にせよ悪魔にせよ。
しかし影は光を恐れ、光は闇を恐れる。
だからケシェ財団のことをメディアに載せたがらない団体が出るんですね。
日本のメディアでもほぼ百%ケシェ財団のことを扱いません。
何故ならばスポンサーである各社が現在の利権構造の上に成り立っているからです。
つまり人類が幸福になろうがそんなことは関係がないからです。
つまり日本の国内のメディアは百%、ケシェ財団とは反対の向こう岸にいるということがわかります。

そしてロシアや中国などがすでにこのケシェ財団の技術援助を無償で引き受けることに決定したとされています。(昨年くらいのことだったかな?)
日本はアメリカ追随なのでアメリカの動向をうかがっていますが、アメリカにはユダヤ団体がいて利権を手放そうとしないのでケシェの新技術を受け入れることは当分無理でしょう。
そうなると世界の主導権が一気に替わる可能性が出て来ます。
ロシアの戦闘機が反重力技術を用いたUFO型になるのに対して、アメリカの戦闘機は石油を給油するしかないのです。

このマンガのような話。
どこか頭の片隅にでも入れておいてください。


環太平洋パートナーシップ

韓国経済が危機的状況に陥っている。
これを日本国内では「ざまぁ」といった思惑で歓迎する向きがある。
ところが韓国経済がここまで落ち込んだ理由を正確に把握している政治家はほとんどいないらしい。
確かに産業構造のいびつさであるとか、個人による不動産投資の過熱などといった自業自得の面もありはする。
技術職が育たないのは儒教の影響だと主張する向きもありはする。たぶんそうなのだろう。
しかし日本のメディアがほとんど触れない重要なファクターがあることに、政治家の誰も気づいていない。

それは米韓FTA(自由貿易協定、2012年3月15日発効)という不平等条約なのだ。
これによって撤廃もしくは引き下げられた関税が、両国の輸出入を拡大させた。
そこまでは想定通りだった。
しかし協定締結以前からすでに韓国→米国の自動車関税は2.5%、テレビでも5%程度しかなかった。
つまりFTAを結んだことで韓国の輸出量が急拡大するわけではなかった。
それに、韓国企業は日本同様に自動車や電気製品などを米国での現地生産を進めているために、関税が減ろうと増えようとあまり関係がない。
しかしそのささやかな利益の代償として韓国は米国産の自動車を受け入れなければならなくなった。
さらに、FTAはISD条項を含んでいて、あらゆる貿易上の規制を撤廃させた。
だから韓国の国内法として自動車に掛けられたあらゆる安全基準や排ガス規制などは、米国の国内法に準拠して良いということになった。
つまり燃費性能や環境対策などの米国の不得手な部分をカバーする協定になってしまった。

米韓FTAではコメの完全自由化は除外されたものの、それ以外の農産物については実質的に全てが自由化された。
米国で生産している機械製品にはあまり関税は関係しないが、国内農家を守るためには関税の存在は大きい。
この二つの業界が同時に関税を撤廃すれば、有利になる側と不利になる側がはっきりする。

その他、金融・保険・医薬品・知的財産権などのあらゆる分野で従来の規制が取り払われた。
不利になる側が気付いた時に協定を引き戻そうとしても、それを許さない項目が取り決められている。
いわゆる「ラチェット条項」であり、ラチェットとは一方方向にしか回らない仕組みになっている歯車のことだ。
一度結ばれた協定は後戻りを許さない仕組みになっている。
金融・保険・特許・ガス・電力・運送・通信・建設・教育・医療・機械などの多岐にわたって米国だけが有利になるように仕組まれている。

さらにISD条項という部分があり、当事国のいずれかが自国の公共の利益に資するためにと制定した政策によって、相手国の企業や投資家が不利益を被った場合には、世界銀行に訴えることができるというものだ。
正式には「国際投資紛争解決センター」と呼ぶが、ここでは数名の仲裁人が非公開で「賠償額」などを審議する。
世界銀行とはユダヤ金融マフィアの根城だけに米国が不利になるような裁決は望めない。
成分表示法や排ガス規制法などで不利益を被ったと主張する投資家は莫大な被害額を要求して来ることになる。
そしてこの裁決は当事国の国内法よりも優先されることになっている。
このISD条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるNAFTAにおいて導入された。
その結果、国家主権が侵される事案が次々と起きている。
農薬や薬品などに「禁止物質」を設けていた場合でも、相手国の製薬企業がその規制によって不利益を受けたと提訴した場合、ISD条項によって巨額の賠償金を支払わざるを得なくなっている。
メキシコでは米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性が認められたことから、その計画の許可を取り消した。
すると米国企業はISD条項に反したとしてメキシコ政府を提訴、メキシコ政府は1670万ドル(約16億7千万円)の賠償金を支払った。

このISD条項は米韓FTAにおいても採用されている。
提訴するのは不利益を被ったと主張する投資家であり、提訴されるのは相手国の政府だ。
これによって韓国政府は莫大な賠償金を米国の投資家に支払うことになる。
韓国経済が傾き始めたきっかけには、このようなファクターもあったわけだ。

TPP交渉にもこのISD条項は含まれている。
民主党政権だった当時、日本はこのISD条項に気づいていながらもあまり危険視していなかった。
何故ならば、日本が不利益を被るような取り引きが発生した場合は日本もこの条項を盾に戦えると考えた節がある。その想定される相手国とは南アジアなどの国だったはずだ。
しかしTPP交渉の参加国の中で経済規模のシェアは日米だけで90%を占める。
つまりは日米両国の一騎打ちになろうことは火を見るよりも明らかであって、世界銀行が日本を味方することなど夢のまた夢でしかないだろう。
「トランス脂肪酸フリー」だとか「遺伝子組み換えではない」だとかの表示は不利益を発生させると提訴されれば、日本政府は莫大な金額を弁済させられるのであって、それは他でもない国民の税金なのだ。

TPP推進論者は米韓FTAの結果を良く見ておかなければならない。
些細な利益を得ようとして、莫大な損失を引き受けてしまった韓国は、近い将来の日本を予告しているのではないか。
日本はすでに棺桶に片足を突っ込んでしまっている。

TPP交渉とツマアカスズメバチ

中国原産の「ツマアカスズメバチ」が、韓国や欧州で人的被害や生態系への影響という大きな問題になっていることを日本のメディアはほとんど報じて来なかった。
非常に攻撃的で、刺された人が死亡する例も報告されている。また肉食性であるためにその餌となるミツバチなどの在来種を減少させているのが実態だ。
2004年ころにフランス南部で確認されて以来、急速に分布域が拡大。ミツバチの減少によって穀物や野菜・果物などの生産に深刻な影響を与えている。
このスズメバチは2003年ころから韓国でも確認されており、農村部だけではなく都市部にも広がりを見せている。

この害虫が2014年3月、長崎県の対馬で確認された。
対馬には韓国間に定期航路があり、それらの船に紛れ込んで渡って来たのではないかと見られている。
九州大学の上野准教授は「本土に侵入したら分布域が急拡大する可能性が高いことから、早めの駆除対策が必要だ」と述べているが、高い木の上や崖の上などに営巣することが多い現状では駆除が困難になる場合が予想される。
対馬ではすでに養蜂用のニホンミツバチが捕食されていることも確認されている。

世界的な農産物の減収の原因にミツバチの急速な減少が挙げられているが、この「ツマアカスズメバチ」が理由のひとつとされている。
植物の受粉を助ける働きをしているミツバチが世界規模で減少している現状では、食糧不足の可能性が指摘されている。

それとは別に、交渉が進められている環太平洋パートナーシップいわゆるTPPだが、この条約が成立した場合、日本国内で「遺伝子組み換えではない」という表示ができなくなる可能性が高い。
世界各国にまたがって数社のバイオケミカル企業があるが、その中でも最大なのがアメリカのモンサントである。
この会社、ベトナム戦争時に「枯葉剤」と称してダイオキシンを大量に生産し米軍に納品するなどの札付きの歴史を持っている。
まさかアメリカが敗北するとは思わなかった米軍は世界各国の駐留米軍基地に大量の「枯葉剤」を備蓄したが、米ソ冷戦の終結と同時に国防予算の削減に迫られた国防省は海外の基地を次々と返還して行った。
その際、基地内に保管していた「枯葉剤」はドラム缶に詰めて地中に投機された。
だから返還後の米軍基地からは膨大な量のダイオキシンが掘り出されている。
恐らくは普天間基地でも同じことが起こるだろうと言われている。

だが、本題は「枯葉剤」のことではない。
「枯葉剤」を製造して莫大なアメリカ国民の税金を着服したモンサントのことである。
このモンサント。除草剤としてラウンドアップという農薬を製造した。
これを使えばすべての植物を枯らすことができる。まさに「枯葉剤」だ。
しかし、このラウンドアップの環境下でも生育できる細菌が見つかった。
早速その細菌の遺伝子情報を解析し、ラウンドアップの毒性に耐えられる部分のDNAを抽出した。
そのDNAを大豆やトウモロコシや菜種(キャノーラ)などの農産物の遺伝子に組み込んだ。
するとラウンドアップ耐性作物だけが畑で生き残るようになった。

それだけではない、作物の敵は雑草だけではなく害虫の対策も考えなければならない。
そこで、昆虫に致死的被害を及ぼす土壌細菌を選び出して、その細菌の遺伝子から昆虫に対する毒性の部分だけをDNAとして抽出し、作物の遺伝子に注入した。
すると除草剤にも強く、害虫も寄せ付けないパーフェクトな種を生み出すことができた。

モンサントは考えた。
いくらパーフェクトな種を作っても、それらの作物から得られた種を来季用に保存されたのでは商売にならない。いっそ種が発芽できないように遺伝子加工をしてしまえば、永久にモンサントの種が売れることになる。
だから子孫を作れない麦をいくら生産しても、来年の種はまた買わなければならない。
そこまでは資本主義の考え方だった。
ところが自然科学の面で言えば、この遺伝子は「自殺種」と呼ばれて危険視された。
つまりこういうことだ。
広大なトウモロコシ畑があったとして、そこで生産されるのはラウンドアップの耐性と害虫への毒性と発芽機能を奪われた品種だったとする。
その畑から、一定の季節が来ると一斉に花粉が飛ぶ。
その花粉には様々な人為的加がなされた遺伝子情報が詰め込まれている。
その花粉は畑の外のあらゆる植物に付着する。
何年かするうちに、農産物とは無関係な自然の植物も発芽機能を失い始める。
子孫が残せないのだから、世界的な砂漠化が始まる。
それと同時に昆虫の激減が始まる。

TPP交渉と冒頭の「ツマアカスズメバチ」は一見すると無関係のように見える。
しかし人類が世界規模の食糧難に近づきつつあるという意味で言えば、根っこの部分は同じところから出ているということがわかる。

つながった「アンネの日記」と「従軍慰安婦」

バンクの提案に賛同...慰安婦 - ホロコーストの連携の成果を期待

(ソウル=聯合ニュース)ワングギルファン記者=

ドイツとオランダのホロコースト記念館が日本軍慰安婦発表に乗り出す。

サイバー外交使節団バンクは、昨年12月にイスラエル共和国の世界最大のホロコーストセンターであるヤードバシェ?ミュージアムなど、米国・オーストラリア・オーストリア・ベルギー・カナダ・フランス・ドイツ・ポーランドなど世界62カ所のホロコースト博物館館長に独島と日本軍慰安婦を知らせる広報資料を一斉に発送した。

メールは、日本軍慰安婦問題は、ドイツのホロコーストに劣らない重大な戦争犯罪、すなわち「アジア版ホロコースト」という説明と一緒に、日本帝国主義時代の日本軍慰安婦とナチス時代のユダヤ人女性が受けた苦痛を比較して、これを知らせるのに参加してほしいという内容を盛り込んだ。

バンクはまた、日本軍慰安婦の材料の様々な英語動画・英文冊子・英文広報資料と一緒に、最近復活している日本の軍国主義を防ぐためのさまざまな協力を提案した。

パク・キテ、バンク団長は「ドイツブーヘンヴァルト記念館とオランダのアムステルダムにあるアンネ・フランクの家がバンクと協力したいという返事を送ってきた」と21日明らかにした。

ブーヘンヴァルト記念館側は「バンクから送ってくれた日本軍慰安婦資料と独島など日本の帝国主義、歴史資料、そして共同提案を詳細に検討した。感謝する。特に第2次世界大戦当時の日本軍慰安婦のバンクと協力活動をすることに対して開かれた心を持っており、バンクの提案に喜んで参加する」と答えた。

この記念館は、政治家・ユダヤ人・ジプシーはもちろん、ノルウェーの大学生まで収容されたブーヘンヴァルト強制収容所があったところに建てられた。

アンネ・フランクの家は「バンクから送信された日本軍慰安婦の広報物のセットと提案書をよく見た。我々は、全世界の50カ国の教育プログラムを組織しているが、バンクと協力したいと思う。来る5月と10月に韓国訪問時のさまざまな協力を進めていきたい」という意思を伝えた。

「アンネの日記」で知られるここは、ナチス・ドイツ軍によってアムステルダムが占領された時、アンネ・フランクと彼の家族が住んでいた家に、戦争反対を訴える博物館である。

パク団長は「ブーヘンヴァルト記念館とアンネ・フランクの家側と協力して、日本帝国主義の過去史と日本軍慰安婦問題をホロコーストと連携して発表する英文サイトを構築する」と明らかにした。

また反省しない日本軍慰安婦問題に対する全世界のホロコースト博物館に興味を促す内容、世界的に歴史学者の参加を要求する内容、さらにはアジアの平和に向けて活動しているバンクの青年たちの活動を奨励するコラムやインタビューなどを入れた広報サイトもまもなく開設する計画だ。

パク団長は「全世界のホロコースト記念館と平和博物館・大学・教育機関・政治家・ジャーナリストなどに継続的に韓国を正しく知らせるの材料と一緒に協力して参加してほしいというメールを送信すること "と明らかにした。

ソース(韓国語)
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2014/02/21/0606000000AKR20140221085900371.HTML

>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

東京都内の図書館などで「アンネの日記」やユダヤ人迫害に関連した印刷物が破られた器物損壊事件の容疑者を警視庁捜査一課が30代の男を逮捕した。
ジュンク堂書店・池袋本店で、1月中旬と2月21日、3階の売り場で「アンネの日記」が破られているのを店員が見つけ警視庁目白署に被害届を出していた。
これに対して捜査一課が防犯カメラの記録を調べたところ不審者が浮かび上がる。
男は店内で勝手にビラを貼っていたことから、書籍購入などといった本来の目的以外の理由で書店に侵入したとして、東京都小平市に住む36歳無職の男を建造物侵入容疑で逮捕した。
男は杉並区の南荻窪図書館で「アンネの日記」やユダヤ迫害に関する書籍計23冊を破ったことを認めたことから、器物損壊の疑いで再逮捕され、「他の図書館でもやった」と話している。
警視庁は男のパソコンや携帯電話を押収し接続データなどの解析を進めている。
男は一連の事件への関与を認める供述をしているが、特定の思想的背景は今のところ見られていない。

さて、イスラエルやアメリカなどのユダヤ関連団体が当事案の解決を求めるとともに被害に遭った書物の補充を寄付するなど、敏感になっていることを示した。
日本でも当初、犯人の目的が不明だとして異常者の犯行ではないかという憶測が飛び交ったが、ホロコースト記念博物館に慰安婦問題を併設させようとする韓国の意志が働いていた事実が浮かび上がったことから、日本における「アンネ本事件」との関連が問われることになる。

ユダヤの迫害問題は日本にも韓国にも直接的な利害はなく、むしろ日本の外交官杉原千畝が大量のユダヤ人を救った話は日本よりもイスラエルの方が圧倒的に有名である。
だから日本とイスラエルの両国の信頼関係は強く、このことは反日を進めたい韓国には都合が悪い。
ホロコースト記念博物館に慰安婦問題のコーナーを併設させるためには、日本国内において反ユダヤの事案を作る必要を韓国が感じた場合、簡単に浮かび上がったのが「アンネの日記」だったわけだ。

しかしこの「アンネ本事件」の犯人が逮捕されるのは時間の問題だったという理解は韓国側にもできていたはずなので、簡単に身元がわかるような「在日」や「留学生」などを使うことはできなかったはずである。
ホロコースト記念博物館に慰安婦コーナーを作らせる目的で、韓国側が「アンネ本事件」をねつ造したということが世界に知れれば、ユダヤ人迫害に関連する団体からの反感が韓国に向けられるだけではなく、これまで世界中で吹聴し続けて来た「従軍慰安婦ストーリー」までがフィクションだったのかも知れないという疑問を世界が持ってしまうという危険性もある。
だから器物損壊事件の犯人と韓国との接点は決して見つからないように工作されているはずだ。
これまでの反日工作がすべて水泡に帰す危険性があるからだ。

「アンネ本事件」の解明は始まったばかりである。

韓国の2015年問題

来年は2015年であり、これは1965年6月22日に日本と韓国との間で結ばれた「日韓基本条約」から50周年を迎える節目の年であることを意味します。
と同時に朝鮮戦争時に連合国軍が持っていた「軍事指揮権」(正式には「戦時作戦統制権(OPCON)」)が韓国へ正式に引き渡されるのもこの2015年12月です。

この韓国にとどまっている地上兵力は、軍事指揮権が韓国政府へ引き渡されると同時に撤退されることになっています。
したがって朝鮮半島の南半分の韓国領土を軍事的に守備する主体は韓国軍自身だということになります。
もちろん地上兵力以外の空軍(第七空軍)と海軍(第七艦隊の韓国派遣部隊)は継続して駐留しますが、アジア太平洋地区における軍事力の再編が進められていて兵力は削減されて来ています。
つまり韓国にとどまっていた強い番犬がいなくなるのが来年以降だということなので、仮に北朝鮮が何がしかの軍事行動をとるとすればそれは今年であるはずがないわけですが、逆に言えば2016年以後の朝鮮半島はよりいっそう危険度を増すと考えて良いでしょう。

米韓両国は2013年12月に次年度以降の在韓米軍防衛費の分担を決めるための交渉を行ったのでしたが、年間約1兆ウォン(約967億円)の防衛費総額に対する分担割り合いは物別れに終わりました。
北寄りの政策を進めていたノムヒョン政権時代に韓国の方から「軍事指揮権」を貰い受けたい、という申し出を出して、その期限を2015年としました。
しかしその申し出を受けたアメリカは「2015年と言わず、2012年でも良いよ」と返事をしたんですね。
そして韓国大統領がイミョンバクに交代し、ノムヒョンは崖から投身自殺して果てると、北朝鮮への協力姿勢をひるがえしてアメリカ寄りになったイミョンバクが「2012年という約束は2015年まで延ばせませんか?」と泣きついて来たわけ。
「それじゃぁ仕方がない」ということでアメリカも2015年に先送りしてあげました。
実は北朝鮮の核実験やミサイル打ち上げといった背景があったからです。
しかし再選がない韓国の大統領は誰もがそうであるようにイミョンバクもまた任期の後半に差し掛かると途端に反日へ舵を切るんですね。
どの大統領もやらなかった竹島上陸というのをやらかしたわけです。
日米韓三国の同盟関係に水を差すような行動はアメリカ政府を慌てさせたようです。

イミョンバクからパククネへと政権が移った2013年の6月、シンガポールで開かれた第12回アジア安全保障会議で、アメリカのチャックヘーゲル国防長官に韓国国防部のキムグァンジ長官が統制権の移管延期を申し入れましたが、同年7月18日、アメリカのマーチンデンプシー統合参謀本部議長は「2015年末となっている戦時作戦統制権韓国軍移管を予定通り進めるよう指示した」と発表しました。

そもそも韓国の国民が反米意識が強い理由として、駐留する在韓米軍へ広大な基地用地を貸与した韓国政府が周辺住民への補償や支援を行っていなかったことが一つの要因になっているようです。
その他にも、在韓米軍が起こした刑事事件の裁判権はアメリカ側にあって韓国国民は提訴する権利が認められていなかったことなどもありました。
2004年に実施された韓国陸軍士官学校の新入生に対する意識調査で、アメリカを敵対国家とする意識が75%と1位になっています。
また、2016年に在韓米軍の地上軍が撤退した後は、日本の自衛隊が宣戦布告して来ると本気で考えている国民が少なくないとか。

軍事指揮権の話から先に進めて来ましたが、冒頭の日韓基本条約50周年という問題は実はこの米韓関係と微妙に重なり合って来るんです。
日本と韓国の間には、近年になって不穏なムードが流れています。
靖国神社への中国人放火犯の問題。
対馬の寺で盗難に遭った仏像の問題。
竹島の帰属問題。
慰安婦問題、など数え上げればキリがないほどです。
こうした国際条約にも関係するような問題が山積みしている中で、「最終決着」したと取り決めた日韓基本条約を無視して日本の民間企業への未払い賃金を要求した訴訟が裁判所で認められたことによります。
この判決は日本と韓国との間で取り交わされた基本条約が完全に無視されてしまっているので、50周年を境としてこれを基本から見直すべきではないかという声が日韓両国から上がっているわけです。
この重要な条約がもし白紙に戻った場合、未払い賃金を請求された企業は逆にこれまでの技術援助などの料金を要求することになるでしょうし、併合時代に日本人の税金を投入して造られたダムや橋や鉄道や学校などを日本の敗戦と同時にすべて残して来たわけですが、これも日本の債権になるわけです。
プラスになるかマイナスになるか、ちょっと考えれば誰にでもわかる話です。
この「条約見直し」が問われるのが2015年であり、米韓の軍事バランスが流動的になるのも2015年。
誰がキムジョンウンだったとしても、朝鮮半島に硝煙の匂いがするのはおそらく2016年以降でしょう。
そのころはまだ日本は安倍政権だろうし、韓国はパク政権だろうし、ロシアはプーチン政権でしょう。
ただ肝心のアメリカ大統領は2期を務めたバラクオバマ最後の政権なので、どんな混乱が起こるか知れません。
今より楽観視する要素はほとんど残されていないと言ってさしつかえないでしょう。

危険食品

2003年、中国茶からDDTが検出される
2004年、安徽省の粉ミルクで死亡事故が発生、その後2008年に甘粛省の粉ミルクからメラミン汚染が発覚
2004年、四川省の漬物から残留農薬が検出
2004年、山東省の春雨が鉛で汚染される
2004年、広東省広州市でメチルアルコール入りの酒を飲んだ4人が死亡
2004年、中央電視台は理髪店から回収された人毛から抽出されたアミノ酸が人工醤油として海外へ輸出されていると報道
2005年、韓国経由で日本へ輸入された中国産ウナギからマラカイトグリーンが検出
2006年、中国産の養殖ヒラメから禁止薬物であるマラカイトグリーンを検出
2006年、山東省の春雨から工業用漂白剤が検出
2006年、ジエチレングリコールが混入した咳止め液や歯磨きなどの中国製品でパナマで数百人の死者が発生
2008年、中国製の「かつ「」「肉まん」などからメタミドホスやホレートなどの有機リン系殺虫剤が残留していることが判明
2008年、中国産鶏肉を使った加工食品から基準値超えのフラルタドンを検出
2008年、ニチレイフーズの中国製冷凍いんげんから残留農薬であるジクロルボスを検出
2008年、キューピータマゴに三井物産が納入した中国産の乾燥卵からメラミンが検出
2013年、緑豆の粉と海藻由来コラーゲンを用いて人口フカヒレが流通していたことが発覚
2010年、下水道の汚水を精製した油を食用油として中国全土の飲食店で利用
2011年、中国国内産の米がカドミウム汚染されていたことを中国政府が発表
2011年、食肉の赤みを増やすために有害物質「赤身化剤肉」を、重量を重くするために水を注入した「注入肉」が発覚
2012年、中国から韓国へ輸出されているキムチの白菜に防腐剤としてのホルマリンが使われていることが発覚
2012年、中国で廃棄された革靴などから得られた工業用ゼラチンが薬用カプセルに流用され、重金属クロムが検出
2013年、上海市の黄浦江で病死した豚15,000頭が漂流

私見は避けるとしても、すでにこれだけの汚染が続いている国があることは事実のようです。
ファミリーレストランや大型スーパーの「自社開発ブランド」などと言った煙幕で、これらの危険製品が我々の食卓に上がるとしたらどうなんでしょうか。
あなたは知っていますか? マクドナルドがどういう材料を使っているか、あるいはびっくりドンキーがどんな肉を使っているかを。
明治のカールはどんなコーンを使っていて、コカコーラの甘味料が何であるかを。

良いんですよ別に。「みんなで渡れば怖くない」と言うのであればそれでも。
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR