断末魔の左派

あふれるようにデマが乱れ飛ぶ。森友学園寄付金100万円・文科省発怪文書・国連特別報告者ケナタッチ・FIFAワールドカップの4カ国共同開催・石破茂の「謝罪」発言、次から次と良くもまぁこれだけデマカセが続くものだ。

森友の100万円に関しては、掘り下げようとした民進党が、絶対に触れてほしくなかった団体の名前が出て来た。勢いに乗った「報道特注カッコ右」というニコニコ動画の番組が絶好調になっている。

文科省の怪文書とは、天下り仲介で懲戒処分を受けた元事務次官Mが新宿歌舞伎町の連れ出しバーで援助交際を続けていたと暴露され、しかも朝日新聞に持ち込まれた獣医学部の新設を官邸が後押ししているとの内容のメモが民進党に利用されているというもの。「本物だ」と言ったところで、事務次官が悪意の元で書いたメモなら「本物」には違いないが公式文書にはならない。文書に使われた印字フォントは文科省で一般的に使われているものだが、追加で出て来た怪文書はフォントが替わっているという。素人の仕業だ。

ケナタッチとは国連の人権団体のそのまた末梢組織に在籍する人物が日韓合意を無効と指摘した問題で、韓国メディアは大喜びするものの日本政府は「国連の正式な意見ではない」として門前払いの構え。しかもこのケナタッチ、イギリス・イタリア・フランス・ベルギー・デンマークなどの捜査法案の改正に繰り返し反対意見を述べ続けた人物で、ヨーロッパでは「クレーマー」で知られた男。日本の共謀罪法案へも当然のように口を出している世界的な嫌われ者のフダ付き。

この「国連特別報告者」という立場は国連から資金が出ているものではなく、分かり易く言えばフリー・ジャーナリスト。クマラスワミもそうだったように「自分で稼ぐ」必要があるために、特定の恣意団体に雇われ金で飼われるのが常で、実際日本政府を攻撃すべく「テロ等準備罪」の英訳文を要求したが、国連の組織の一員であれば組織で英訳する能力はあるはず。それすらも出来ないということは「一匹オオカミの賞金稼ぎ」だということがすぐに読めて来る。

このケナタッチに情報を与えているのは国際人権NGOの Human Rights Now(ヒューマン・ライツ・ナウ)という日本の極左団体であることもわかっている。フリー・ジャーナリストを動かすのだから、当然資金提供もやっているはずだ。このNGOのメンバーに海渡雄一という弁護士がいるのだが、この人物はグリンピース・ジャパンの元理事長で社民党党首の福島瑞穂の事実上の夫。
つまり社民党の附属団体であって、国民の税金で助成金を受け取った政党が飼っている団体。そこがケナタッチに「孫請け」をさせて日本人の税金で反日活動を請け負っている図なわけ。
ね、ちょっとほじくるだけで根っこが読める幼稚園のお遊戯会みたいなもの。

FIFAの件は日本・韓国・北朝鮮・中国の4カ国で共同開催をやりましょうって話だけど、今いちばん孤立している韓国が言い出した話に説得性なんかあるわけがない。「スポーツの国際大会で入場料収入と放送権料を・・・」という濡れ手に粟のような甘い夢をいつまで観るのだろう。

石破茂の発言の捻じ曲げも凄い。韓国の東亜日報のインタビューを受けた石破氏が、日韓合意に関して『お互いが納得するまで努力を続けるべきだ』と述べたことに対して、東亜日報はこのように記事にした。『自民党の石破茂前地方創生担当相が慰安婦問題をめぐる平成27年の日韓合意に関し「(韓国で)納得を得るまで(日本は)謝罪するしかない」と述べた』。韓国の報道は必ず主語が韓国になっていて相手がどうすべきかという論調に作ってあり『お互いが』という意味を理解していない。記事は、石破氏が日韓合意に反する発言をしたと受け取られかねないが、石破氏は24日、産経新聞の取材に「『謝罪』という言葉は一切使っていない。『お互いが納得するまで努力を続けるべきだ』と話した」と述べ、記事の内容を否定した。ただ、抗議はしない意向という。(産経ニュースの記事から)「否定はするが抗議もしない」この姿勢が相手(韓国)をつけ上がらせた原因だということがまだわからないのだろうか。世界中に少女像を建設しようとする動機は日本のあいまいな態度が助長して来たことであって、それを自覚できずに外交に口を出してはいけない。だからケナタッチのようなごろつきが現れる。

民進党の面談要求を門前払いしたのは愛媛県と今治市だったが、国連に化けた男が日韓合意にケチをつけて来たこのタイミングで東亜日報のインタビューを受ければどのようにでも捏造記事が書かれるであろうことは予測しなければ子供レベルだと評価されても仕方がない。石破氏のわきの甘さが露呈した格好だ。

挙句にはこうだ。23日付け朝刊の東京新聞が日本維新の会を指して『安倍自民の別動隊』と決めつけ、「テロ等準備罪」や「憲法改正」への維新の会の姿勢を『翼賛体制を招く』として批判した。この記事に対して足立議員は「本人に一切の取材もせず、週刊誌以下の最低な記事」として「アホでも書ける小学生の作文」と発言した。



このところ見え透いたデマや嫌がらせが加速度的に増えている。皇室の問題にしても、一般的な国内メディアは「譲位」(=位を譲る)という言葉を使っているのに対してNHKはいまだに「退位」(=しりぞく)という言葉にしがみついている。

あ、ついでに申し添えておくが、宮内庁の職員の大半は諸官庁からの出向なんだとさ。だから自治省とか国交省とか外務省とかからも集まって来ている。それらが植樹祭だの国体だの皇室外交だのと言って公務を持ち込んでいる。増えることはあっても減ることは許されない。古巣に戻ったら事務次官あたりからこっぴどく叱られる。息子(皇太子)夫婦が遊んでるから年寄り(陛下)が休んでいられなくなる。それでドジョウが出て来てこんにちは。「女系天皇で良いのでは」どさくさに紛れて言って良いことと悪いことがあるだろう。どこの回し者かは明らかだ。

沖縄のヘリパッド建設反対運動を追ったニュース女子に対してTBSが本性をあらわした。テレ朝は相変わらず報ステで言いたい放題のやり放題。韓国の民意は「このまま進めば崖から落ちる」とわかっていて走り続けるネズミの集団自殺現象。

バブル崩壊後の不況時代にテレビ業界を救ったのがパチンコとサラ金のCMだった。武富士とかプロミスとかを観ない日はなかったが、グレーゾーン金利が国会で取り上げられて火が消えた。パチンコも出玉の賭博性を取り締まることによって尻細りになっている。

つまりあっちもこっちも断末魔が始まっているのであって、起死回生で暴れてやろうかと思ったら「共謀罪」が衆院を通過した。テロリスト予備軍にとったら逃げ道を半分ふさがれた格好になっていて、実働部隊の出番なのは沖縄を見れば簡単にわかる。地方労連の旗や革マル派の旗が終結している。「共謀罪」は彼らにとっての脅威なのだ。ケナタッチとかいう訳のわからない男まで登場して報ステが取り上げた。

時速15キロくらいで徐行運転していた国内左翼が、一気にアクセルを踏み込んで暴走を始めた。そのきっかけになったのは言うまでもなく民主党政権になったからだ。「最低でも県外」と言い「2位じゃダメなんですか」と言った政権のことだ。あれで国内メディアが在日汚染されていたことが明らかになった。

「コンクリートから人へ」を合言葉に、官僚の既得権益を次々と取り上げた。まるで社会党時代の労働闘争だった。そのあおりを受けて自民党が政権を奪い返した。だから今の自民党は寄せ集め(みんなの党とか維新の党とか)を全滅させる必要が課題になっている。

左派の首に回されたロープは確実に着実に絞られているのであって、中道を自任する維新の会にまで噛みつかざるを得なくなっている。次から次と見え透いたデマを持ち出さねばならず、ガソリンプリカだの国籍だのの言い訳をしている暇はなくなっている。

しかし日本国民もバカではなく、国内にデマがあふれていることを徐々に気付き始めた。だが、テロに対する抗体がないためにフランスやイギリスのようなテロが起きれば大混乱になることは必至だ。

「テロ? まさか」と思うかも知れないが、国内の反動分子の危機感は最高潮に達している。一般警官は5発入りの拳銃しか持たされず、発電所などは警棒を持った民間のガードマンしかいない。貯水池に至っては警備員すらいない。広島の警察署で高額の現金が盗まれた。警察署の中には防犯カメラはないのだそうな。「もう、何だってやっちゃってください」の状態だ。

警備も付けずに金塊を運ぶ者がいるように、日本には危機感が絶対的に欠けている。それで3年後には五輪を開こうと言うのだから、厚かましいと言えば厚かましい。

ネコに追い詰められたネズミが、どれほど激しい暴れ方をするかは、日本人は歴史的に経験がない。

暴走トラックとドローンに気を付けろという情報もある。



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ぜらにゅーむ

毎年花を咲かせるローズ・ゼラニュームの花盛りが終わりつつある。

芝桜のような濃い桃色の可憐な花を咲かせていたが、そろそろ花を閉じて種作りに向かっているらしい。

去年の種はキッチン用の三角ゴミ袋に入れて陰干ししたのだが、結局は種蒔きする場所がないまま今年を迎えた。

それにしてもゼラニュームという植物は生命力が強い。

枝をどんどん伸ばしてしまうので、散髪して大幅に刈り込んでやらないといけない。

しかしあまりにも元気そうな枝がたくさん落ちるので、勢いの良さそうな枝を根元に突っ込んでやった。今年はその挿し木からまで花が咲いた。「こりゃ凄いことになりそうだ」

ゼラニュームという植物を最初から育てたいと思ったわけではない。鉢植えを枯らすのが天才的に上手な女房どのが、何を血迷ったのか生協で注文して取り寄せたのが20センチほどの苗木だった。

ホームセンターで鉢を買い、園芸用の土を買って植え替えたのは私だ。

冬の寒さに弱いとあったので、冬場は玄関の靴箱の上に入れてやったら家中が良い香りで満ちた。「ゼラニュームって匂いが良いね」ただの緑の塊にまんざらでもない顔で女房どのが喜んだ。

その翌年だから去年のことだ。ネギ坊主のようなつぼみがたくさんできたかと思ったら、一気に濃い桃色の花を咲かせた。

今年は二度目の開花だった。

さてどうしたものか、去年の種もそのままにしてるのに、今年も種が採れるのか。まぁ栽培農家じゃないのだし、そのままにしてやって良さそうな気がする。

ただし枝がどんどん伸びて、床屋に行かせてもらえない貧しい家庭の子供みたいになっている。どこかでまた散髪してやらねばなるまい。

新しい鉢でも買って来るかな。






テロ等準備罪

そば屋の出前に例えられた学校問題(森友=盛りそば、加計=かけそば)だが、大騒ぎする割には何でもかんでも中途半端で済ますような、悪いイメージが民進党を包んでいる。

ガソリンプリペイド問題はまだ決着していないのに、いつの間にか知らん顔が通っている。党代表の国籍問題は誰か幕引きをやった人いる? 森友学園問題で大騒ぎしておきながら、メール文書の中に関西生コンと辻本の名前が出た途端に逃げを打って、「逃げも隠れもしない」と大見得を張った玉木は、獣医の家族に育てられた利権を逆手にとって加計学園問題をぶち上げた。

これら一連のバカ騒ぎは、本当は意味のないヤジのようなもので、透明度を失ったマスコミがその意味のない騒ぎに同調しているだけ。

獣医科大学と言えば相模原にある麻布大学が有名なのだが、獣医にしろ歯科医にしろ、需給バランスを崩すと既得権益が崩壊してしまう。商売仇は増やしたくないのが人情であって、司法試験の合格枠を増やして弁護士が増えたために「消費者金融」をはじめとする訴訟事案を増やさないと食って行けなくなった先例がある。だから有資格者はギリギリ最少人数でやって行きたい。多少消費者が困るくらいがちょうど良い。「先生、先生」とあがめられ続けたい。その延長に玉木がいるわけだ。

ところが四国には獣医学部がある大学がなくて、愛媛県や今治市は長年の許可申請を出し続けていた。それへの抵抗勢力が玉木の実家だったというお粗末。

この加計学園の問題に関しては「違法性はない」「問題は見当たらない」と世間では言われていて、民進党がこれだけ騒ぐ理由はもっと別のところにあるのではないかとされている。

野党が「ありもしない問題」で国会の審議拒否をしたい理由とは、ずばり「組織犯罪処罰法改正案」。この法案が衆議院本会議で賛成多数で可決された。次は参議院だ。

民進党の屋台骨を維持しているのは各労働組合であって、学生運動にいそしんだ年代の社会主義思想の持ち主が多い。60代後半から70代前後のはずだ。これらの世代が生み出したのが中核派であり革マル派だった。沖縄の基地建設問題で抗議活動をしているのもこの年代だ。これらが「テロ等準備罪」が通ることによって明らかに立場が悪くなる。

民進党が森友学園や加計学園などといった作り話を持ち出して審議を邪魔したかったのはコレがあったからだ。

この法案が通った上は、もはや加計学園の獣医教育など玉木個人の利害になり下がる。

マスコミは透明度を失っていると言ったが、これ以上加計問題で騒いでも無意味だということはすぐに理解するだろう。落としどころをどうするかの問題だ。

たくさんの未処理の宿題が溜っている。「ガソリン」も「二重国籍」も「関西生コン」も。

中核派の指名手配犯が身柄を確保された。押収された資料から支援組織が浮かび上がって来る。「テロ等準備罪」の法案が通った当日の出来事だった。中核派が逮捕され、イギリスではテロが起きている。どこにこの法案を反対する風が吹いているだろうか。民進党は「自爆テロ」を続けているが。

日本国内の活動家の可動域は、確実に狭まっている。それを報じるにはマスコミには荷が重いだろうけれど、民進党の「崖っぷち」は視聴率を稼ぐだろう。平成29年の5月23日という日は記念的な日になるはずだ。

そんな幼稚な抵抗ではなく、「それをやる以上は警察取り調べの可視化を急ぐ必要があるのではないか」という声がなぜどこからも出て来ない。

蓮舫よ、そろそろ戸籍謄本を準備しておいた方が良いよ。国会図書館で破ったページとね。





博多のゴールドラッシュ

福岡を舞台にした金(ゴールド)にまつわる事件が連続した。

2016年7月には、JR博多駅筑紫口の路上で金塊百数十キロ(約6億円相当)を運んでいた被害者に対し、警察官を装った数人の男にだまし取られる事件が発生。

2017年4月には福岡市天神の銀行から引き出したばかりの現金3億8千万円が奪われ、被害者は金の買い付け費用だったと話した。この事件の直後には、現金約7億3500万円を持ち出そうとした韓国人4人が関税法違反容疑で逮捕された。この者たちの目的地は香港だった。

金の取引が急増するわけと、なぜ福岡なのかという点に触れてみたい。




外国から金を国内に持ち込む際は税関に申告して消費税8%の納付が義務化されている。これを国内で売りさばくには消費税の8%を受け取ることになるから「行って来い」となる。

しかし持ち込む際に申告しない密輸の場合は、国内で売りさばけば売上時に受け取る消費税の8%がまるまる利益になる。しかも金の取り引き価格は2005年に1619円/gだったものが2016年には4396円/gと2.7倍に高騰、しかも2014年に消費税率が5%から8%と1.6倍になった。こうした事情が正規ルートであれ非正規ルートであれ金の取り引きを加速させた背景だった。

ではなぜ福岡が舞台になりやすいのか。それは日本とアジアを結ぶ交通の利便が良いからだ。格安航空のLCCも福岡空港には次々とやって来る。便数が多いだけではなく、手荷物重量の制限が少ないフェリーなども韓国や上海や香港などから次々と入港する。そういう事情は東京や大阪も同じなのだが、福岡の場合は港と中心部と駅と空港がきわめて短距離で結ばれている。これほど素早く移動できる大都市は他になく、福岡の税関だけではとてもテが回らないのが実情だ。チェックを厳しくすれば通関が混雑することから細かい手荷物検査は人員面でも費用面でも難しいとされている。

爆買いで有名な中国人観光客だが、THAADミサイル配備を受けて中国政府が韓国への旅行をきつく制限した。これを受けて福岡と長崎と沖縄に入港する大型客船が増えた。これに比例して帰船せずに姿をくらます中国人が増加したとされているが、そうした行方不明者の中には、キャスターケースの中に金塊を隠し持った人物もいるはずだとされている。

長崎県対馬市の比田勝港から出るJR九州の高速船「ビートル」は70分で釜山とつながっている。対馬とは長崎よりも博多の方が交通は便利だ。しかし博多は福岡県警で対馬は長崎県警だ。ここに目を付ける者は少なくない。

消費税が上がれば意外なところに影響するらしい。10%になったらどんなことになるのだろう。



いつもの復讐劇

韓国の新しい大統領に選ばれた男が、ついに本性をあらわした。

中世から続く朝鮮の歴史通りに、前王朝を根絶やしにする。かつての王(決して皇帝ではない)は、前任者を処刑して頭を街道の道に埋めて人々に踏ませたというのもいた。

新大統領のムンはパクを拘置所に押し込めて、返す刀でパクの前任者だったネズミ男の実績を洗い始めた。

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いろいろと資源外交をやったネズミだから、叩けばいくらでも埃は出るのだが、手始めに標的にしたのは「四大河川整備事業」だった。堰(せき)によって水流が停滞し水質悪化を招いた河川に緑藻の大量発生などが相次ぎ、水資源利用の影響が少ない堰から順番に開放してゆくとしている。こうした行政の在り方は、一見国民の信頼を呼ぶような施策に見えるが、実際のムンの狙いはそっちではない。

ネズミ政権は四大河川整備事業に関して、特定の事業者との癒着があったのではないか、違法・脱法行為があったのではないか、政策決定のプロセスと実施に携わった関係者が誰なのかといった「再検証」を指示している。たぶん「報復ありき」で進められるだろうからネズミに逃げ場はない。

退任後の韓国大統領にして悠々自適の生活を送っていたかに見えたネズミだが、「私憤」による「復讐」に燃えた男が立ちふさがる。

これこそが朝鮮・韓国の真の姿なのであって、報復がいつもと同じように繰り返される。そこに国民の幸福追求とか国家安定だとか発展と成長などといった概念は毛ほどもない。あるのはただの「感情」と「私憤」。

韓国の現状を正しく把握するならば、何を置いてもまずは経済の立て直しと失業率の改善。だがムンにはそれらへ対する政治的能力は皆無に等しい。若者の失業率を改善するために、公共事業の職員の正規雇用を増やすと言ったらしいが、そんなことをすれば国家財政は数年で破たんする。

公共事業の職員に支払われた給与は、ローンの返済に充てられる。その金融機関は外資で運営されているから、国や地方自治体の財政は海外流出を加速させる。「そんなことしちゃダメですよ」と誰かが止めに入らなければならない場面だ。

ところがそうした有能な家臣がいなかったからこそ朝鮮・韓国が今のような状態におかれている。

青瓦台は4大河川に対する官民合同の調査・評価チームを構成し、堰の生態系変化、水質、水量状態などを評価する予定だ。これを基に、2018年末までに堰の維持や撤去などの対処法を確定させるという。

しかし、堰を開けて水流を増加させると何が待っているか。口蹄疫や鳥インフルエンザの急速な拡大だ。ただでさえ韓国の西海岸はゴミだらけで海水浴ができない状態になっているが、河川の堰を開いてしまうと、水産事業に致命的なダメージを与えかねない。

セウォル号が沈没しかかった際の海水の汚さは、世界中が知っている。





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