自滅への道

国際社会において、人権問題に関して少し動きがあったので記憶にとどめておきたい。

二つのニュースはどちらも産経ニュースによるものだが、6月19日~20日と連続していたので目に止まった。

順番として19日の分から見て行こう。

韓国の「白髪BBA」こと康京和(カン・ギョンファ)外相が慰安婦問題を国際社会で人権問題として位置づける計画を進めていると記者会見で発表した。これについて日本の河野太郎外務大臣は「日韓合意の精神に反するものだ」と不快感を示した。

韓国外交部では、この問題は終わったものではないと理解している節があるのだが、両国政府が「不可逆的に」とわざわざことわってまでして合意を取り付けたものであることは世界が知っていることであって、これを蒸し返すとなれば韓国の国際的信用度が地に落ちる可能性が出て来ることになる。10億円という資金も動いたのであって、そっちのことには韓国政府は触れようとしていないが、世界が知っている。

韓国政府が触れようとしていないのは朝鮮戦争時以後の韓国国内における「米軍慰安所」の被害者110名が政府を相手取って賠償訴訟を起こしていた件についても知らん顔をしている。また英国の人権団体がベトナム戦争時の「ライタイハン」を取り上げた件についても対応をする様子は見られない。ここ(ベトナム)でも「韓国軍専用慰安所」を設けて強制的な管理売春がおこなわれていた。

康京和外相が「日本軍が関わった従軍慰安婦」を人権問題として国際社会に訴えるならば、必然的にこの「米軍慰安所」と「韓国軍専用慰安所」の両件が浮かび上がって来ることになる。自分で自分の首を絞めることになる訳だ。何を考えているのか理解に苦しむのだが、文大統領自身が弁護士上がりの左翼であって公正な政治をおこなえる資質に欠けていた。そこへ持って来て青瓦台の身辺を大学の教授など学者で固めてしまったためにこれまでの韓国の行政府と立法府の実績を次々と破壊し尽そうとしている。

日本のメディアはほとんどこの韓国政権の目指す方向について報じないために、日本人は韓国で何が進められているのかを知る者は少ない。

韓国は文政権になってから、すでに二度の南北首脳会談をやっていることから、韓国の内側から社会主義に移行させようとしている文政権の狙いが見え見えになっている。「あっちのウォン、こっちのウォン」でも解説したように、韓国ウォンと北朝鮮ウォンの両方のレートは開き過ぎている。東西ドイツが統一した際も通貨の混乱が起こって結局マルクを捨ててユーロを導入するに至ったが、南北朝鮮も連邦国家制度を目指す以上は通貨の均衡を図る必要が出て来るのであって、経済危機が目の前に迫っている韓国国民が今以上の貧困化を強いられることは火を見るより明らかとなっている。

文政権は国民の最低所得を上げようとしているが、賃金負担に耐えられない経営者は雇用の蛇口を絞ろうとするので失業率は改善されるはずがない。そこへ来てストライキを強行したがる労働組合の肩を持って企業経営者を目の敵にしている状態なので、外国資本は次々と逃げ出して行っている。この政府は大統領をはじめとして経済学の素人集団だからだ。

そして今回の康京和外相にしても政治経験はゼロで国連の通訳のような仕事をして来た民間人。選挙で選ばれた人物ではなく、複数のスキャンダルが指摘され反対意見が多かった中で、文大統領が強行指名して民間人から外交部長官にしたという経緯がある。つまり誰にしても政治信条だけで固まった政権だということが言える。

「いろんな意見がある」とされる日本の自民党とは真逆で、韓国の政権は「仲良しグループ」で構成されているから反対意見は出て来ない。そして、よりにもよって先日の統一地方選挙で国民が多数の議席を与えたことから、「国民の信任を得た」という錦の御旗を掲げて文大統領は一気に北朝鮮と手を結ぼうとしている。

日韓合意を無視して国際社会に「人権問題」を訴えるならば、韓国は必ず世界から孤立する。契約や条約が通用しない国だと自ら認めることになるからだ。河野太郎外務大臣は、言うべきことははっきり言った上で、ほくそ笑んで眺めていれば良いだろう。ただし巨額の融資をやっているミズホ銀行は他人事では済まないだろう。



さてもう一つのニュースとは6月20日のものだが、米国が国連人権理事会を離脱するというもの。

これはヘイリー米国連大使が記者発表したもので、発表の際にはポンペオ国務長官も同席していたという。

離脱の理由としては、米国が「人権侵害国」に指定している中国・キューバ・ベネズエラなどが人権理事会に含まれているというもので、米国の同盟国であるイスラエルを非難するなどして政治利用されているためだとしている。

人権理事会の本部があるジュネーブでは18日から通常議会が始まっていて、ここで在イスラエル米国大使館のエルサレム移転に抗議したパレスチナのデモ隊に死者が出たことを取り上げるなどして、米国の意向に反する議事が進められたことが主な理由とされている。

人権の名を借りた政治利用だというわけだ。それはそのまま現在の韓国とも共通する中身だ。

ポンペオ氏もまた「最も深刻な人権侵害国が理事国になっている」として中国やロシアを非難した。

トランプ政権は昨年10月にユネスコ脱退を通告しており、国際機関に対する不信を強めている。

今年2月には韓国の康京和外相が人権理事会の場で慰安婦問題を取り上げて日本政府の対応が不適切だとする対日批判の場としても使われていた、と産経ニュースは報じている。




この二つのニュースをどう見るかだ。康京和外相の言動は文大統領の意見だと思って良いはずであり、そうなれば米韓関係が悪化することが簡単に予想される。子供にでもわかる話であって文在寅氏が気付かないはずがない。ということは、わざとやっている節が見えて来るのよね。ところが米朝首脳会談があったように北朝鮮は米と中とを天秤にかけているから、韓国は一人で孤立する可能性が高まっている。

日本政府の対応を非難しているのだから日本が韓国の肩を持つはずがなくて、それをやろうとすれば来年の参議院選挙で失点につながる。(わかるよね、誰のことを言ってるのか)

康京和外相の言動を見ていると、まるで「日韓通貨スワップの協議なんて必要ない!」と言っているに等しくて、韓国国内の経済界はさぞやガックリ来ていることだろう。

「人権・人権」とわめけばわめくほど、韓国人を雇用する日本企業は少なくなってしまう。「差別だ、奴隷雇用だ」と言い出すのが目に見えているから。

こうやって韓国は自滅への道をひた走っている。

数年後、「かつて韓国という国があった。破壊したのは誰だ?」という問いかけに「それは文政権だよ」という答えが与えられるだろう。




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他人の不幸がメシの種 2

ほら言わんこっちゃない、災害報道には「マスコミのお邪魔虫」が必ずもれなく付いて来る。しかも今度は天下のNHK。

大阪地震の被災地の中学校で、グランドに集められた生徒を撮影しようとして無許可に立ち入ったカメラクルーが、教諭から叱責されてそのままスタジオが「こりゃマズい」とばかりに中継を打ち切った。しかしオンエアされた電波は回収できない。

生徒を許可なく撮影しようとしただけではなく、学校の敷地に無断で入るという行為はもはや常識を持ち合わせていない人物だということ。そういった人格に欠損がある者にNHKの腕章を付けさせて取材させていたNHK大阪支局の責任は重い。

その場面はたぶん全国放送されたはずで、ほんの数秒だったがカメラ・クルーの判断ミスにとどまらず、スタジオ自身がNHK全体を代表してお詫びすべき大失態。

NHKに期待するものは「時報」と「天気予報」と「災害報道」だけしかないとされているが「災害報道」も自粛すべきだということが明らかになった。

親類縁者や知人などが大阪にいる家庭は少なくないだろう。全国の国民が(あるいは海外でさえもが)固唾を飲んで中継を観ていたはずであり、それもCMに邪魔されないNHKをあえて選んでいたのにあのザマ。

報道局や制作局、あるいは社会部などの首をいくつか落としてもおかしくない失態。モリやカケで騒いでいるヒマがあったら、こっちが先だ。何が「放送と通信の融合」だ寝言言ってんじゃねーよ。

尖端技術がどーだこーだと言う前に、局員一人ひとりに常識という社会教育をし直すべき時期に来ている。

会長を国会に呼び出すべき事案だぞ、舐めてんのかキサマ。



他人の不幸がメシの種

熊本の地震は2016年4月だった。あの時は気象庁震度階級で最大級の震度7が4月14日と同16日に発生し、14日の地震を本震と思い込んだ被災者たちがダメージを受けた家屋に戻ったことから倒壊家屋の下敷きになって被害が拡大した。

そのこと自体は気象庁に責めを問うことは無理筋だと思うのだが、その後、全国の報道各社が被災地に集中して避難所や行列する給油所などで様々なスキャンダルを起こしてしまった。

朝昼のバラエティ番組は各局が例外なくこれを報じて、人の不幸で視聴率を上げようとした。中でも話題になったのはTBSの生中継中に男性レポーターが避難所でボランティアをしていた女性にインタビューしようとした際のこと。「見世物じゃねーって。、どっか行け。クルマ邪魔。どかせよ!」と被災者から怒鳴りつけられた場面。そのインタビューに答えようとしていた女性の紹介テロップがTBSの只ならない事情を表していた。その女性は「ピースボート 辛嶋由香里」と書かれていたからだ。

ピースボートというのは反日左翼活動で有名であり、自衛隊反対を声高に叫んでいかにも平和活動をおこなっているかのように装っている団体だ。それがボランティアと称して自衛隊の災害救助の場に顔を出して、それをTBSが避難所前でインタビューしようと企んでいた。ところがその傍若無人な中継行為が被災者の癇に障ったというものだった。

まだ当時はピースボートの本当の正体があまり社会に認知されておらず、森友学園問題に辻元清美議員が関係していたことなどが大きく報じられたのはこの災害の後のことだった。TBSにせよ辻本議員にせよ、ピースボートと深く関わっていたのである。

つまり熊本地震の災害報道は、メディア各社が利益を得んがためのオモチャにされた面があって、その中でも反日左翼傾向が強いメディアはそれとなく印象操作に利用しようとしていた。

人の不幸であろうが死亡であろうが、反日団体は何でも利用しようとする。そのことを真っ先に思い出したのが今朝の大阪の地震だった。

大阪の地震は震度6弱であって熊本と同列には語れないし死者数も比較にはならない。しかし、人の不幸という点では規模の大小は関係なく、痛ましいこととして謹んで扱うべきだ。

熊本の前例があるだけに、今夜以降の報道の脱線が起こらないか監視しようと思う。




私はこのブログで「雲仙普賢岳噴火災害の火砕流で死者が出たのは報道陣の中に空き巣がいたからだ」という事実を書いたことがあった。そのために避難所生活をしていた地元住民の中から「消防団員の同行」を求める声が出て、それで火砕流に巻き込まれてしまったと。

報道各社は絶対にこの事実を語ろうとしないが、地元では誰もが知っている有名な話だということ。

そして彼らカメラマンや記者たちは、人々の不幸をメシの種にしているということ。せめてその自覚があればまだ良いが、避難所の玄関先に堂々と中継車を横付けしてピースボートの宣伝をするような不届き者が出て来るようでは世も末だ。




災害大国の日本には地震の終わりはないけれど、マスコミ左翼は間もなく終わる。






情報源

マイク・ポンペオ米国務長官が韓国を訪問した際、13日にソウルのホテルで12日の米朝会談について記者会見をおこない記者からの質問が飛び交った。

その中で、記者質問の多くがCVID(完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)の文言がなかった点に集中した。

「朝鮮半島の非核化」という文言のみあり、「北朝鮮の非核化」「CVID」という部分が欠落しているのはどういう理由かと尋ねられた国務長官は「う~ん、う~ん」と苦しげに唸るばかりだったという。すなわち長官自身もこの部分が弱点だと認めているものと思われた。

記者からは「CVIDは交渉目標だと明確にあなたは言ったがないではないか」と指摘の声があがり、追い詰められた長官は「声明にはある、あなたが間違っている」と答えた。「ならばどこにあるのか」と追及されると「半島の非核化にはCVIDが含まれている。今後、議論になる可能性はあるが、文書の中に入っていると断言できる」と答えた。

その後の質問もこの点に終始したため、いらついた長官は「質問が侮辱的でとんでもない。正直に言うと滑稽だ。バカなことを言うな」と意味不明な答弁で打ち切ろうとした。これでは日大の記者会見とそっくりではないか。

さらに「トランプ大統領の任期中に核軍縮があるのか」との質問に対してポンペオ長官はこのように答えた。「あなたが言った通り『主要な核軍縮(major nuclear disarmament)』のようなものを我々は2年半で達成できるよう希望する」と答えたという。すなわちこの返答は北朝鮮が事実上の核保有国であることを認めたものだという意味合いを込めている。「核軍縮」とは、核保有国同士が話し合うものであって、一方が認めていない場合には成立しない概念なのである。

つまりポンペオさんは「語るに落ちた」格好になっている。

(参考:朝鮮日報日本語版 6月15日記事。ただし転載ではない)

この出来事は南朝鮮(韓国)にとって重要な問題なのだが、それと同じくらいに日本でも問題視すべき発言であって、米国の国務長官が北朝鮮を「核保有国」だと認めたとすれば、CVIDが先送りされた以上は一刻も早く日本も核開発に着手しなければならない事態だという理解が必要になって来る。

しかし一向に日本のメディアはこの件に触れようとしない。確かに現在の日本の報道は狂ってしまっていて、だからこそ新聞は読まれなくなり、テレビからはスポンサーが離れ続けている。

だから韓国のジャーナリズムに頼るしかない面が出て来ているのは嘆かわしい事実だ。

日本の主要メディアが北朝鮮の利益の代弁者と化しているのであれば、むしろ南朝鮮(韓国)の報道に目を向ける価値があるのかも知れない。



話は変るが、朴槿恵政権時に日韓で慰安婦に関する合意がおこなわれたのは違法だとして、自称元慰安婦だと名乗る女性らが国を相手取って損害賠償訴訟を起こしていた問題で、ソウル中央地裁民事第20部は6月15日、訴訟を棄却した。「(韓国)政府は合意の過程で被害者の意見を十分に聞いていない点などを考慮したとしても、外交行為は幅広い裁量が許容されるべき領域であり国が違法行為を犯したと見なすことはできない」とするものだった。

この点は慰安婦合意に瑕疵があると主張する現政権に否定的な判決であり、現代韓国の三権分立がどこまで機能するかが今後の注目点だと言えそうだ。



それにしてもやること為すこと、文政権が進もうとしている方向性が少しづつ狂って来ていることが見えて来ている。

もう日本の地上波メディアに用はない。





戦える国にするために

青山繁晴議員が「軍事力が弱い国は外交力は上手なんですよ」と言った話は説得力がある。逆に言えば「だから日本の外交力は下手だった」ということになる。彼(青山氏)はペルーの人質事件に立ち合った人物だったから、弱腰の橋本内閣と鋭く対立していた。

何百年にも渡って欧米の植民地にされて来たアジア諸国は、軍事力が弱かったことへの反省点として独立後の外交手腕は冴えていた。どんな外交交渉にも「あの手この手」で対応して来た。日本を除いて。

日本はアメリカに敗れるまで負け知らずで通っていたから、外務省の役人を育てる必要がなかったし優秀な人材は満州に集結させていた。それで対米開戦の折の宣戦布告文書の打電を英訳するのに手間取った。アメリカ人が「リメンバー・パールハーバー」を言い続けたのは無能な外交官しかいなかったからだ。暗号文の解読に時間がかかったという説もあるが、杉原千畝だったら難なくやっていたはずだ。

だから日本は外交が下手。その他のアジア諸国は外交が上手い。悔しいけれど南北朝鮮は歴史的に近隣諸国を巻き込むのが得意。「弱い国ほど外交は上手い」という話だ。

かつて戦争をやった中国とベトナムの話を思い出そう。

中華人民解放軍が越境して攻めて来た時にベトナム軍は引くことはしなかった。堂々と受けて立ち解放軍と互角に戦ったことから、「今日はこれくらいにしといたるわ」と捨て台詞を残して解放軍は撤退した。中越戦争は中国が始めたものの、中国の撤退で終わった。

ソ連と国境紛争を戦った際もそうだった。解放軍とは実は戦争に勝った経験が一度もない。インド国境でもゴタゴタが続いているが、犬が吠え合っているだけで、本格的な戦闘状態には至っていない。

なぜか。アジア諸国は良く知っているからだ。「相手が強く出て来る時は引いてはいけない。カウンターパンチを出さねばならない」と。それによって、本格的な戦争になると相手もだが自分もケガをする、と判断して互いの足が止まる。

ところが日本だけは違う。相手が強く出て来る時は日本は引いてしまう。少なくとも前政権までは。体当たり漁船の船長までも釈放してしまった。だから「拉致問題は解決済みだ」とちっぽけな国からまでも突っぱねられてしまう。尖閣諸島に毎日のように中国公船がやって来る。日本が引くことを知っているからだ。

トランプの側近はそうしたアジア人を良く理解している。だから「シンガポール会談は中止」と突っぱねて正恩を脅しにかかった。

こうしたアジア人相手の交渉術は日本が不得手とする分野であって、逆にマレーシアの首相に返り咲いたマハティール氏や台湾の李登輝氏らの方がよほど知り抜いているはずだ。

「押したり引いたり」という表現があるが、こと外交に関しては引いてはダメだ。相手はどんどん押して来る。軍事だけではなく貿易交渉においてもそうで、対等の立場で一歩も譲らないとする姿勢を見せないと相手の譲歩は引き出せない。その点では甘利さんは素晴らしかった。

韓国の外交部長官になった白髪BBAが来日した際に、「日韓合意は国民感情に反している」と言ったところ、河野外務大臣が「それはそっちの仕事でしょ」とやり返した。それで「良い」のではなく、それが「当然」なのだ。それで白髪BBAは黙るしかなかった。

じわじわと日本の有りようが変化して来ている。その理由とは、「憲法改正」を現実化しつつあるからだ。

朝鮮半島の38度線が対馬海峡まで下りて来ようとしている。

それまでに、9条だけはどうにかしなければならない。それが子供たちへのバトンになる。

「お父さんたちは何やってたの?」と蔑まれないために。父の日を祝ってもらうために汗はかかなければならない。



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