周波数オークション

日本維新の会が『周波数オークション法案』を国会に提出する。

これはいわゆる『電波オークション』と呼ばれているもので、早い話が免許制になっている無線局(主に放送局)の許認可を競売で決めてはどうかという法案。すでに欧米では実施されている制度。資本主義国とすればどこもおかしなことはない話。(社会主義なら話は別だが)

ふだんから新聞テレビしか見ない人は知らない話。なぜならばこんなニュース報道、新聞テレビが報じるわけがないから。

法的に成立している政党が国会に法案を提出して、担当部局は総務省。野田聖子がいるところだ。彼女は以前郵政大臣だったこともあって放送法とは縁が深い。

だから倒閣運動を恥も外聞もなくやって来た(NHKを含む)放送各局が、今度は日本維新へ謂れのない圧力と妨害を加えて来る恐れがあるということ。

憲法改正で安倍内閣がマスコミの集中攻撃を受けたのだが、その矛先が維新へ向く恐れがある。しかし維新の交渉相手はすでにマスコミではなく野田聖子になっている。

安倍政権がやろうとしている「岩盤規制の打破」の一種なので自民党の受けが悪いはずはないし、だとすれば野田聖子が抵抗すると総裁選へのダメージにつながりかねない。

スポーツ報道が得意なフジテレビだけど、NHKは東京オリンピックに向けての「放送と通信の融合」を口実にして受信料対象者を増やそうと狙っている。

経営が悪化しているフジテレビを倒すことは簡単だろうけれど、ケツが決まってアクセルを踏み込んでいるNHKを見過ごしてはいけない。

ところが、放送局というのは設備投資が半端なく高額で機器の更新も必要になり、人員確保も取材スタッフや設備維持のための専門家など膨大な労力をかけている。だから「停波になりました」と言われて「はいそうですか」とは絶対にならない。ものすごい闘争が待ち構えている。しかし新聞テレビはこの法案提出のことを報じようとしない。

マスコミと維新の会との間に歴史上見たこともなかったような激闘が始まる。

『周波数オークション』という単語を隠したままで、維新の会のあらゆるスキャンダルを朝昼晩のワイドショーが取り上げ始めるだろう。

すでに恵と忍は俎上に上がっているが、これからが本番だ。大騒動が始まる。

ニュース・ウォッチ・9は何を言い出すだろう。人当たりがよさそうな二人が鬼の形相に変わる日がやって来る。

民間企業の広告宣伝部のみなさん。ベッキーどころの騒ぎじゃなくなりますよ。



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NHKの後出しジャンケン

「どうせ私をだますなら、だまし続けてほしかった」という文句の古い歌があった。

嘘も方便という言葉もあるのだが、H2Oのような純水ではなく、適度のミネラル分が入った水の方が美味いのは確か。

だがそれはあくまでも許容範囲でのこと。ましてや簡単にバレるようなうそを、息を吐くように垂れ流しては害悪以外の何物でもない。

東京都庁で小池の握手を断ったかに見せたTBSはだましが上手だったかも知れないが、籠池にニセの100万円を持たせたのは子供のいたずら程度に過ぎない。秋葉原までのタクシー代を誰が支払ったかとか騒がれていたような記憶があるが、ありゃいったいどうなったんだろう。

ばい菌グの坂上が、国会で官僚が居眠りをしているかのような静止画を示して「睡眠は大事ですよ睡眠は」とやらかしたとか。これなどはもはや間違いのレベルではなく、言いがかりでありイチャモンだ。

すぐにひっくり返されるようなイチャモンをつけるのは、とても頭脳が未成熟な者のやることであって、放送法の改正を急がせているようなものだ。自分で自分の首を絞めている。こういうのが得意な民族がいたっけね。

放送法の改正と言えば東京オリンピックまでにネットで同時配信させたいNHK。来年の通常国会で審議入りさせないと間に合わないとか。これ、野田聖子が中韓のことにかまけてばかりいるとスマホの料金に受信料が上乗せされる危険がある話。高市大臣が「もうちょっと煮詰めておいで」と門前払いを食わせた話だが、野田に替えた首相の意図はどこにあるかだ。坂上忍が拍車をかけてくれたのかもしれない。

野田は専門外の南シナ海などに口出ししてるけど、放送法の改正については維新の足立康史議員の方が詳しいのかも知れない。この人ほんとうにアンテナが適切な方向にばかり向いている。安倍内閣の組閣人事が適切なものだったとすれば、野田聖子も仕事をするはずなんだけど。

東日本の震災を悪用して、どこぞのお孫さんが空き缶を騙してメガソーラーを始めた。一般電気料金に買い取り価格を上乗せさせて。悪魔の発想のようなことを今度はNHKがやろうとしている。

放送法の改正よりも、いま必要なのは第四条の厳守なの。絶対にそっちが先。その上でなければ守られない法律を自分都合で改正しても意味がない。それくらい子供にでもわかること。これまでの国会は学級会レベルのお粗末さだったけれど、維新という鋭いカミソリがやって来たからね、簡単には騙されないよ。

野田聖子が総裁選に出馬するためにはNHKの一つや二つ、潰して見せる必要があるだろう。ちがうかな?




テレビが死んだ

「デマおび」と「捏造ステーション」と「ばい菌グ」はそもそも観ていない。だから信用するも何もない。私の生活に不必要なのだから評価対象になっていない。

私は世捨て人の「素浪人」だからどこを敵に回しても怖い物なしで、その分一日のほとんどを自宅で暮らしてる。本ブログの更新がほぼ毎日なのを見てもわかるだろう。

死んだ親父が生前ほぼ一日中テレビをつけていた。だからテレビの寿命が短くて、5年おきくらいに買い替えていた。

おらっちもそうなるのかなと思っていたが、さすがに最近のテレビ放送は観るべきものが少なくなった。液晶テレビの画面が一日中まっ黒になっていることが多くなった。その分何をやっているかと言うと、インターネット配信の動画をパソコンで観てるわけ。コレ便利だよ。好きな箇所で何度でも再生できるし、要らないところは飛ばせるし。

だから現在のテレビは長持ちするかも知れない。

99.9%除菌の洗剤も要らないし、通販専用の掃除機とか欲しくない。ひざが痛くなったら病院で相談するし、腹巻きだけで腹筋を鍛えても仕方がない。

日曜の朝は親父がいつも「時事放談」を観ていたが、おいらは「喝!」と怒鳴る「サンモニ」が嫌いで観なくなった。

いつの間にかこの国からジャーナリズムが消えた。たぶん絶滅したのだろう。ひと昔前の「報道特集」はそれなりに価値があったが、いつからだったろうか、無価値になって観なくなった。誰の企みなのだろうか。

「報道のTBS」と呼ばれた時期もあったのだが、東京都議会の握手拒否を捏造するようではどうしようもない。

NHKの紅白歌合戦を観なくなってから久しい。日本レコード大賞授賞式が大みそかの夜9時前に終わって9時から紅白が始まる、そんな時代しか記憶にない。

そもそも公共放送で歌謡番組の生放送をいつまでも続ける必要があるのだろうか。アメリカの大リーグって誰が観てるのだろう。在日米軍の関係者? 放映権にいくら払ってるの? それ我々が収めた受信料でしょ? バカじゃねーの?

パラボラアンテナを外して、NHKのBS受信料を口座から落とされないようにしようと思う。だって民放BSでもテレビショッピングか韓国ドラマしかやってないもの。価値ねーじゃん。

テレビは純粋なニュースと天気予報だけでよろし。あとの余計なことに口出しはさせない。口出ししようものなら電源を切ってやる。P&Gよさぁどうする?





無責任な朝鮮半島

日本と韓国との間の通貨スワップ協定は2015年2月で終了している。これは日本の方から申し入れた終了ではなく、韓国政府から「要らない」との話だったことから、麻生財務大臣が「あそう」と言ったまでのことだ。

当時の韓国大統領は朴であり、中国の抗日パレードに笑顔で参加しており親中・反日を強行していた。2015年とは大東亜戦争の終結から70年目を迎える年であり、「中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利70周年記念行事」と題して9月3日に北京市の天安門広場で閲兵式(軍事パレード)をおこなった。9月3日というのは、日本が連合国に向けて降伏文書に調印した日(9月2日)の欧米版であり「中国は連合国である」というアピールに相当する。

しかし日本が戦った相手は国民党率いる中華民国だったのであって、中華人民共和国の建国を毛沢東が宣言したのは終戦から4年後の1949年10月1日のことだ。日本と中国共産党は国家として戦った事実はない。であるから日中戦争の定義も9月3日という定義も、日本側から見れば完全におとぎ話の世界だということになる。

そのおとぎ話の世界に踏み込もうとして、アメリカと中国を両てんびんにかけて良い目にあおうとしたのが韓国の朴おばさんだった。2015年の9月に天安門広場で軍事パレードに招待されていた朴おばさんは2月に期限を迎える日韓通貨スワップを継続延期することが都合が悪かった。青瓦台で経済部の部長に「断ってしまえ」と命じたはずだ。だから日本の麻生大臣も「頼んでまで延期すべきことではない」と言って協定は白紙に戻った。

この時点で韓国にしてみれば、「中国の傘の下にさえ居れば何も不安はなかろう」という算段ができていたわけであって、何百年も続いた事大主義はいまだに生きているという証のような出来事だった。

ところが北朝鮮の核とミサイル開発を口実にして、アメリカのオバマ大統領が韓国内に高高度ミサイル防衛であるTHAADミサイルを配備すると要求してきた。弾道弾の迎撃ミサイルだから常時Xバンドレーダーが稼働することが前提になっていて、この強力なレーダーの守備範囲が北朝鮮ばかりか中国の軍事施設を丸裸にすることがわかった。これに中国が猛反発し朴おばさんに「絶対引き受けるなよ」と恫喝して来た。韓国の首都は北朝鮮との軍事境界線のすぐそばであり、かつて何度となく首都移転計画が模索されたが遷都は成功しなかった。その軍事的な脆弱性を抱えた韓国は在韓米軍に守ってもらっているという弱みがあるためにオバマの要求をむげなく断ることができない。アメリカと中国を上手く天秤にかけて「良いとこ取り」を企んでいた朴コウモリは両方から「どっちに付くのか」と迫られた。そこへ降って湧いたのが「チェスンシル事件」だったわけ。

北朝鮮はミサイル実験を続けるし、日本は知らん顔に変わってしまったし、アメリカと中国は「さぁ、どうするどうする」と迫って来るし、世界に輸出した鉄道や建築物や自動車やスマホが次々とトラブルを起こして世界中から白い目で見られるしで、完全に韓国は世界から孤立してしまった。事の始まりは天安門広場の軍事パレードへの出席だったわけ。朴おばさんがコウモリになろうとして「日韓通貨スワップなど要らない」と言わざるを得なかったことがすべての始まりだったわけ。

韓国経済は政府の経済対策の失敗続きでボロボロの崩壊寸前になっていて、民生品から軍用品に至るまでが背任や横領でまともな物が造れずにいる。消防士が使う防火服までが性能不足だと言うのだから完全に収拾がつかなくなっている。造船所などは労働者のストライキが続く中で経営側は大規模なリストラを練っている。そんな中で新たな大統領が「非正規社員を正規雇用に」「公務員を大幅に増員する」と言い出した。そんな原資はどこにもない。経済対策に失敗した大統領を引きずり降ろした男は経済のことを何も知らない者だったということがはっきりした。

そして中国の人民元が基軸通貨になるだろうと予測した朴おばさんが結んだ中韓通貨スワップ協定の継続期限が2017年10月10日に迫っている。

在韓米軍はすでにTHAADシステムを韓国国内に設置していて、中国政府はこれに猛反発。韓国製品の中国国内での販売に規制をかけ、韓国への団体観光ビザを停止した。韓国の対中国依存度がどれだけ高いかを中国は知り抜いている上で兵糧攻めに出ているわけだ。だから文政権とすればアメリカにTHAADを引き揚げさせたいわけだが、北朝鮮がミサイルを打ち上げ続けている以上はそれもできない。この将棋、完全に詰んでいる状態。

資金もなく製造技術もないとなれば軍事も経済も強い者に頼るしかなく、前回のように両者を天秤にかけて両方からそっぽを向かれるようでは失う一方だ。世界から消える国家が南スーダンなのか韓国なのかといったところ。

北朝鮮のジョンウンがICBMの発射命令を出さない可能性が出て来たと言われている。そうなると米朝会談が現実化するが、実際には欧州などで非公式な高官レベルでの接触は繰り返されている。つまりジョンウンが以前から求めていた「アメリカとの交渉」がどんどん現実化して来ているということ。たとえアメリカが核保有国として北朝鮮を認めないにしても、交渉は開始されるということ。

だから米軍基地を置いている日本とすれば、米韓合同軍事訓練の行方と韓国の「戦時作戦統制権」を文おじさんがどう扱うかという二点に注目しておかなければならない。

10月10日に期限を迎える中韓通貨スワップ協定のことと、北朝鮮のICBMとは個別のことではなくすべてがつながっているということ。

日本の憲法9条をどう扱うのか扱わないのか、決定だけは急いだ方が良くはありませんか、日本のみなさん。すぐ近くの国が猛スピードで動いている。

ワシントンでは、日米の外務、防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)が開催される。

日本はすでに当事国になっている。他人事のように思っている日本人はいないだろうか。





1940年代から50年代にかけて

現在の日本国憲法というのは、敗戦の翌年である1946年の2月3日にマッカーサーがGHQ民生局に憲法草案の作成を指示。2月8日に松本憲法問題調査委員会委員長が改正要綱をGHQに提出。2月13日にGHQがこれを拒否。3月2日にGHQ案を参考に新たな政府案を作成。ここがGHQからの「押し付け」とされる理由。

3月6日に「憲法改正草案要綱」を日本政府が発表。10月7日に帝国議会を通過。11月3日に日本国憲法が公布され、翌年1947年5月3日に日本国憲法が施行される運びとなった。

ここまでは歴史的事実であって何びとも反論していない。だから一度も改正されて来なかった現行憲法は占領軍であるGHQの意向に沿ったものだという指摘があって、「いや誰が言い出したかはこの際問題ではなくて、平和憲法であることが重要なのだ」とする反論が付きまとっている。

ところが実際には日本を敗戦にした相手国とはアメリカだけではなく、ソ連やイギリス・中国を含む11カ国で構成された「極東委員会」なる組織が主導しなければいけない問題だったのだが、社会主義革命のソビエトが含まれていたことから「極東委員会」が口を出して来る前に西側陣営の有利な憲法にしてしまう必要がアメリカにあってマッカーサーは新しい「日本国憲法」を急いだ。ここも歴史的な事実。

そして日本国憲法が施行された2年後の1949年10月に中華人民共和国の建国を毛沢東が宣言する。そのまた約半年後の1950年6月に北朝鮮が38度線を越えて侵攻し朝鮮戦争が勃発する。

日本帝国陸軍は解体されていたが海軍はそのまま残っていたことから、警察予備隊という警察組織として朝鮮半島の機雷除去にアメリカ軍の要請で参加させられた。
戦時中の日本は、英米による海上封鎖のために東京湾や関門海峡や呉や日向灘や佐世保などに大量の機雷敷設を受けていて、帝国海軍は世界一の掃海技術を会得していた。それは今でも日本に敵う国はない。

マッカーサー率いる占領政策によって憲法まで変えさせられた日本は、朝鮮戦争という中ソの意図によって紛争に引きずり込まれて行く。

そして朝鮮戦争勃発の翌年である1951年9月8日に日本と連合国(ソ連・ポーランド・チェコスロバキアを除く48か国)との間で「サンフランシスコ講和条約」が締結されて日本は独立を回復する。時の総理は吉田茂だった。

現在日本国憲法の是非が激しく問われているが、1946年時点の「押し付け憲法」は仕方がなかったとしても、なぜこのサンフランシスコ講和条約の成立に合わせて独自憲法を希求しなかったかを誰も語らない。

朝鮮戦争が休戦協定に入ったのは1953年7月だった。つまりサンフランシスコの講和条約で日本が占領統治から(沖縄などは例外として)独立を果たした後の2年近くを朝鮮半島では連合軍が中国人民軍と死闘を繰り広げていたのであって、何万人もの連合国軍の兵士(白人黒人を問わず)が命を落としたのであって、吉田茂にしてみれば戦闘行為を放棄する日本国憲法をそのまま維持する方が日本の国益になると判断したのかも知れない。時系列的に見ればそういうことになって来る。

もしサンフランシスコ講和条約の1951年時点で「陸海空ほか、すべての戦力をこれを放棄する」という憲法九条を改正していれば、日本兵もまた朝鮮半島へ出兵していたかも知れない。集団的自衛権はこの時点で完成していたはずだ。

だから現在論争されている憲法改正とは、実は1951年時点でのサンフランシスコ講和条約、すなわち日本の独立と引き換えにアメリカから「憲法を変えるな」と吉田茂が恫喝された可能性が出て来ることになる。

日本が軍備を可能にする憲法を持てば、必ずヒロシマ・ナガサキの仕返しのために核武装する恐れがあったからだ。アジアで軍艦や戦闘機を国産化できたのは日本だけだった。朝鮮戦争と言っても、連合国軍と中国人民解放軍の戦いでしかなかったのであって戦車はソ連とアメリカの戦いだった。朝鮮人が何かできたわけではない。世界が恐れたのは日本の参戦だった。

だから現在問題視すべきなのは1947年に施行された日本国憲法の出どころではなく、1951年のサンフランシスコ講和条約の時点でなぜ九条改正をしなかったかなのだ。目の付け所がまちがっている。

安倍さんの爺さんと言えば妖怪と呼ばれた岸でしょ? あれA級戦犯だった人ね。そして安倍さんの右腕になっているのが麻生さんだけど、彼の爺さんは吉田茂。そしてこの二人を中心として憲法改正案が進められている。だからこそ新聞テレビをはじめとするメディアが露骨な妨害工作に出て来ている。

詳しい事情を知らされていない国民は、何が何だかわからない状態。現行憲法が「押し付け」だったかどうかをいまだに論議している。そうじゃないでしょう。改正する絶好の機会があったのに、どうしてそれを見過ごしたのかって論議がどこからも上がって来ない。そりゃそうだ、学校で左翼教育を受けて、新聞テレビで左翼報道ばかり見続ければ、そういう国民が出来上がるんだよね。

橋下前大阪市長は、吉田茂が日本国憲法に対して国民投票をしなかったのは不適切だったと述べていたがそれはちがう。占領統治に来ていたマッカーサーはフィリピンで日本軍から赤恥をかかされた男だ。そんな生易しい状況でなかったことは私でも想像できる。いわんや「ギブミー・チョコレート」と言っている国民が戦争放棄に反対するはずがない。朝鮮戦争で特需に潤った日本は軍備から開放されて喜ばなかったはずがない。

同じように現在の沖縄も、「米軍は出て行け」と言っているが本当に出て行ったなら日本政府からの補助金は他の自治体と同じ額になって、産業のない沖縄は成り立たなくなってしまう。

では、安倍政権の間に憲法改正のための国民投票が実施された場合に、沖縄県民は賛成するのかしないのか。

ネットで簡単に調べられる程度の知識は持っていたいものである。



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