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成すべき仕事

となりのせがれが山梨土産を持って先日やって来た。山梨と言えばぶどうなんだが、奥さんのご実家はぶどうの生産農家である。箱詰めの1等品種が山のように詰められていた。

「二人暮らしなんだから、こんなに頂いても・・・」と言うと、「人にあげたら良いじゃない。ぶどうが嫌いな人はいないさ」なるほど、言われてみればその通り。



「仕事は慣れたかい?」「まぁ何とか」

「外国人労働者はいるのか?」「ああ、そっちは会社の方針で、帰化人も含めて一人も受け入れていない」

「これからも?」「たぶんね」

「人手は足りてるの?」「徐々に不足気味なんだけど、ロボットとAIでどうにかするんだとさ」

「みちびきを打ち上げる国だもんね」「アレは革命を起こすと言われてるよ」

「どんな分野で?」「土木と建築と農林水産と流通と・・・」「ほぼ全部じゃねーか」



我々の仕事は、適切な政治家を選ぶことらしい。





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記念日前夜

どこの局が制作した番組だっただろう。つい先日、訪問先のお宅のテレビからこんな報道番組が流れていた。

それは「北朝鮮に渡った日本人妻」への取材リポート。北海道の出身だというその女性は札幌の大学に通っていた朝鮮人男性と恋に落ちて、母親の強い反対を押し切って「地上の楽園」に旅立った。

「この道は、いつか来た道・・・」ときれいな日本語で歌って見せた彼女は、「若気の至りだった」「日本がなつかしい」と言った。

そのリポートそのものはとても真剣で真面目な作りになっていたのだが、何やら私は強い違和感を覚えてしまった。

今この時期に語るべきなのは、本人の意思を無視して連れ去られた拉致被害者のことであるべきであり、「若気の至り」だとは言え、自分の判断で渡航した人を先に紹介すべき時期ではないように感じる。

北朝鮮は米軍兵士の遺骨を米国に返還したが、あらゆるカードを駆使して経済制裁を緩めさせようと画策している。だから日本人拉致被害の問題にしても「日本人妻」で増量させて薄めようと狙っているのは確かだ。

その北朝鮮(在日朝鮮総連と言い換えても良いだろう)の狙いに則した報道を示すマスコミが日本にあるということ。これはあからさまな日本人への挑戦だ。



あからさまな「すり替え」はこれだけではない。原発反対をいきなり叫びはじめた元総理は小沢の口説きに遭っていると聞く。その倅がまた財務官僚の騙しに乗せられている。

彼ら反日連中がなりふり構わず「すり替え」に出て来ているのは何故か。安倍さんの3選が決定的になれば、内容はともかくとして憲法にメスを入れることになるからだ。「それだけは絶対に阻止せよ」との命令がどこかから出ているのは間違いない。辻本議員ひとりの言動を見ただけで簡単に読み解くことができる。沖縄の騒動がそれを裏付けている。

明日は終戦(敗戦)記念日だが、「最後のひと暴れ」があるかも知れない。国会と皇室のスケジュールを見れば、これが最後になりかねない。



貿易戦争

ラウンドアップで有名なモンサント社が米サンフランシスコ裁判所に提訴されていた問題で2億9000万ドル(約320億円)の支払いを命じる評決を受け上訴するとした。

同社はこれまでにも何回も提訴の危機に瀕していたが、特許権侵害などの逆提訴でこれらを回避して来た。種は毎年モンサントから購入することが契約となっていて、収穫物から次回の種を作ればそれは契約違反になるということ。それは農業主が知ろうと知るまいと関係なく特許権の侵害として提訴されていた。今回の提訴はカリフォルニア在住のグラウンドキーパー(校庭管理人)の男性が末期がんと診断されたのはラウンドアップとその業務用製品であるレンジャープロが実質的な原因物質だったとする提訴が認められたことを意味している。今回の裁判はモンサント製品の公判としては初めてのケースとなった。

このことによって米国の弁護士界では、「今後同様のモンサントへの提訴が相次ぐのではないか」とされていて、数百件の提訴が起こされる可能性が指摘されている。

作付け面積で言うと、2007年段階での米国は大豆が90%、トウモロコシの50%が遺伝子組み換えであり、全世界では大豆作付け面積の75%、トウモロコシの32%、綿花の82%、菜種(キャノーラ)の26%が遺伝子組み換えとされている。

つまり米国トランプ政権が大豆の輸出を(中国に対して)制限したのも、知的財産権の保護に動いたのも、この遺伝子組み換え作物のことと深いつなががあった。対中貿易戦争の裏には、個別の大企業の利益を代弁する可能性があったことになる。

しかし、実はこのモンサント、最近ドイツのバイエルに買収されていた。つまりモンサントが有する知的財産権がドイツに移ったことを意味している。ここに米国初の提訴が起き、モンサントが賠償金を負う評決が出され、今後は数百に及ぶとされている背景があった。ドイツと中国は経済的に深い関わりを持っているからだ。

このブログで、ラウンドアップの危険性を指摘したりモンサントの反社会性を云々したりする意図はない。ただ、客観的に起きて来る事象を見ていれば見えて来るものがあるということ。バイエルに買収されたモンサントをトランプ大統領が庇う意味合いは消え失せたという風にとらえることはできないか、ということ。



日本の農水産物が輸出量を増やし続けていると言われているが、すでに世界は「危険な作物」「安全な作物」についての判断材料を蓄積していると見て良いだろう。

ところが最近、「ウイスキー・ハイボール」のCMが流れなくなっている。ジンビームのようなバーボン・ウイスキーのCMは流れても、山崎や竹鶴、あるいはローヤルや角などの宣伝は控え目になっている。それは焼酎ブームの頃にウイスキー・メーカーがモルトの仕込みを自粛していたからだ。それがハイボールブームが来て、さらに欧米各国でジャパニーズ・ウイスキーの人気が高まって来ると、仕込んだ樽が不足し始めた。つまり高値で売れる外国に輸出するために国内流通が不足してしまうのだ。

同じことは日本酒にも言えて、数倍・十数倍で売れる欧米に輸出されるために国内では合成酒しかない状態に陥った。紙パック入りの「呑」とか。

お酒の世界だけのことならば仕方がない部分もあるだろう。しかしそれがやがて、生鮮食品になり魚介類になり穀物になった時、我々日本人は何を食べれば良いのか。穢れた隣国の農産物が与えられるのか。工業製品の輸出と引き換えに。

世界の人々が「安全で美味しい」ということは、日本人にとっても「安全で美味しい」ことなのだ。



トランプ米国大統領が中国へ仕掛けた「貿易戦争」とは、単なる経済的な締め付けという単純な構造とは違うのかも知れない。

フランスの三ツ星レストランで日本酒がブームだからと言って、呑気に喜んでいる場合ではないだろう。

遺伝子組み換えの大豆と、カドミウム米を子供たちに食べさせる時代が目の前に迫っている。




アチソン・ライン

第45代アメリカ大統領にドナルド・トランプ氏が就任したのは2017年の1月だった。前年12月の投票で当選したからだ。

同年(17年)8月の米韓軍事演習「フリーダム・ガーディアン」では米軍兵力は30%も減った。原子力潜水艦などの戦略的兵器の動員もなかった。韓国合同参謀本部は「訓練の縮小はない」と事前発表していたが事実に反していた。

文在寅氏が第19代韓国大統領に就任したのは同年(17年)の5月10日だった。

つまりトランプ・米国大統領が着任した年度の最初の米韓軍事演習が、文大統領の着任を受けて3割減に縮小している。

だから将来的に文大統領が北朝鮮の金委員長と板門店で会談しようがそんなこととは無関係に、文氏が青瓦台入りすることが決定した時点で「コリア・パッシング」は始まっていた。

アチソン・ラインを思い出そう。アメリカが言うところの太平洋戦争が終結した4年半後の1950年1月、トルーマン政権下で米国国務長官だったディーン・アチソンは共産主義の封じ込め政策として米国のアジア太平洋防衛ラインをアラスカ-日本-沖縄-フィリピンに定め、欧州におけるNATOの結成にも尽力した。ただしこのアジア太平洋防衛ラインに韓国が含まれていなかったことから、連合国は朝鮮半島の共産化を認めたと勘違いした金日成の軍事進攻が始まった。

朝鮮戦争勃発後に、北朝鮮のせん滅を主張するマッカーサー将軍と第三次世界大戦を憂慮するトルーマン大統領が対立するもアチソンは大統領の側に立った。トルーマンが第三次世界大戦を恐れたのは中華人民共和国の参戦があったからであり、マッカーサーは中共への戦線拡大を要求したからだ。トルーマンはあくまでも朝鮮半島内で戦線を限定させたいと考えていた。つまり休戦に持ち込めれば満足なのであって終戦を望もうとすれば米中戦争に発展しかねず、そうなればソ連が黙ってはいない。日本の北海道が危険に晒される。中共は台湾にも手を出して来るだろう。アメリカの太平洋防衛ラインはズタズタになる。それくらいなら韓国に犠牲を強いる方がまだマシだ、という判断が「アチソン・ライン」だった。

2017年のアメリカ国務長官だったティラーソン氏は日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議2プラス2の席上「日本の安保を強化するための対話に焦点を置く」と発言し、韓国その他の東南アジア諸国を「地域パートナー」と表現した。マティス国防長官も韓国と歩調が合わない現実を間接的に表現している。

そして具体的にアメリカは台湾との軍事パートナーの門戸を開きにかかった。これらのことは、アメリカのアジア太平洋防衛ラインが「アチソン・ライン」のまま継続中だということを意味していて、中国による太平洋進出を意識するからこそアラスカー日本ー沖縄ー台湾ーフィリピンというラインの重要性を示している証拠なのである。つまり、気が合わない米韓関係は無理してまで継続しなくても構わないと考えているフシがある。それは文大統領が金委員長と会談したからどうこうと言うものではなく、すでに昨年時点で進められていた話なのだ。米韓軍事演習はさほどの意味合いがなくなっていた。

韓国経済新聞の論説委員コ・ドゥヒョン氏は2017年8月22日のコラムで、韓国政府の二股・三股外交の危うさに警鐘を鳴らしつつ暗に文政権の無能さを指摘した。

アチソン・ラインが有効なままだとすれば、在日米軍が撤退することはあり得ない。それどころか台湾への駐留も開始されるだろうし、フィリピンへの兵器補助も増やされるはずだ。

沖縄の知事が急死したとされているが、そんなことにあまり目を奪われてはいけない。韓国への多額の融資をおこなっている「みずほ銀行」の動向は参考材料のひとつかも知れない。



ボクシングだ日大だと話題にこと欠かないテレビのバラエティだが、国民の目がそっちに向かないように苦心しているんだよね。ご苦労さん。




騙される子供たち

今日はナガサキ原爆の日。午前11時2分。プルトニウム型でウラニウム型だったヒロシマよりも強力だった。ただ被害に影響したのは爆心地周辺の長崎の地形が起伏に富んでいたから。

爆心地公園にはいまだに「原爆落下中心地」と書かれているが、「落下」ではなく「投下」だろうと繰り返しこのブログで述べて来た。これは単なる思い違いなのではなく、その他のおよそすべてのことを示している。つまり占領軍(GHQ)によるプレスコードで連合軍を誹謗する言動は一切禁止されたからだ。

現在でもヒロシマ・ナガサキを語る際に「戦争は良くない」「核兵器は廃絶すべきだ」という論調が前面に出て来る。だから「悪いのは戦争を始めた日本に責任がある」「核兵器を開発させた日本に責任がある」といった論調に誘導しやすい仕組みが仕込んであるのだ。それらの主張を長年にわたって繰り返して来たのが原水禁であり原水協だ。彼らは一見人権派のような隠れ蓑をまとっているが、彼ら左派集団が勃興した背景にGHQによる保守派の公職追放があったから。桜井よしこさんも言っておられたが、20万人もの追放者をどうやってGHQが選別したかというと、その対象者を選んだのがマルクス・レーニンを認める左派だったのであり彼らの密告によって教育現場などから戦前教育を受けた人格的に優れた指導者が追放されて行った。

その結果どのような未来が来たかというと、高校生1万人署名活動と称して、思考が定まっていない若年者に「悪いのは日本だ」という意識を植え付けることに成功した。

悪いのは「戦争」ですか? それとも「核兵器」?

確かに許されざるべきものではあるけれど、攻撃対象を民間人にまで広げ、「居住地域を焼き尽くす」という攻撃作戦に出た人種差別の意識がアメリカにあったから。

マッカーサーは朝鮮戦争でも原爆の使用をトルーマン大統領に進言していた。白人優位主義に凝り固まっていたから。

ヒロシマ・ナガサキの原爆や、日本全国の主要都市に大空襲を実施したアメリカ軍の無差別攻撃は戦後に国際法でしかるべく裁かれなければならなかった重要な事案だったはず。だからこそ、それを恐れたマッカーサーがプレスコードと公職追放を推し進めて敗戦国が歯向かって来ないように加工した。その結果、学校教育現場において「戦争が悪い」「核兵器が悪い」と学生が言い出しても「アメリカが悪い」とは誰も言い出さなくなった。

おそらく今日のナガサキ原爆祈念式典においても、何も知らない子供たちが「平和を」「核兵器廃絶を」と言い続けるだろう。しかしそれらが原水禁・原水協の左派の連中のたくらみの結果だということに気づかなければならない。

「落下」ではなく「投下」だということを、「民間人居住地域への爆撃は人種差別だからだ」という声を今こそ掲げるべき時代に入っている。




「キリスト教関連遺産」だと?

キリシタン禁教令を豊臣秀吉が出した理由を誰も言わないじゃないか。

どうしてキリスト教は禁止されたの? どうしてヒロシマ・ナガサキに原爆が投下されたの? どうして東京の下町が焼き尽くされたの?

ほら、事の本質を誰も語らないじゃないか。他の地域の人々が想像もつかないほど長崎にはキリスト教、特にカトリックが多い。そしてカトリック系の私学が「南山(男子)」「純心(女子)」、プロテスタント系が「海星(男子)」「活水(女子)」と林立している。彼らは「潜伏キリシタンの世界文化遺産」に拍手する一方で、原爆で倒壊させられた浦上天主堂の瓦礫の撤去について一言も語らない。そこに「自分への利害」があることをきちんと理解しているからだ。

利害の選別をしながら言いたいことだけを声高に叫ぶ。それじゃ前には進んで行けないのさ。





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