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無所属

私の視点が「あっち行き、こっち行き」していてフラフラしてるように見えなくもないのだが、実際問題として日本人の民度ってのは高いのだろうかと考えた(暇人だから)。

学生らが感染症にタカをくくって好き放題やっていることと、実は変わらないくらいにジジイやババアも好き放題やっていたことは認めるべき。禁止されている河川敷でゴルフの練習をやったり、堤防のフェンスを乗り越えて魚釣りに行ったり。ババアはババアで所構わず大声でしゃべるし、抱いている犬に挨拶をしろと言うし。

老いも若きも総じて日本人の「品位」が落ちて来ていることは事実。未婚の女性が「来年のクリスマス・イブはどこのホテルを予約してくれる?」と期待した時代があった。

子供は子供で、学校でいじめが流行り、それを注意する教師に暴行を働く。やがて教師同士のいじめが流行る。

国会や都議会でヤジが飛び交い、高速道路ではあおり運転。

日本人って、賢いの? それともバカなの?



いわゆる「二極化が進んでいる」という理解でどうでしょうか・・・。あなたはどっち派?






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日本人の進化と退化

昨日はさすがにエイプリル・フールだと誤解されかねないから遠慮していた。

しかしさ、京都や広島の大学生の不注意な卒業旅行を非難する記事を書いたばかりなのに、今日の読売の記事を読んでがっくり肩を落としてしまった。

福井県越前市の50歳代の男性会社員が1日に死亡したという記事だった。もちろん武漢肺炎に関連するニュース。

福井県内にある、スナックとラウンジを合わせたような作りの飲み屋でカウンターとボックス席があるらしいんだけど、そこの女性従業員2人と3月19日に来店した男性客7人の計9人が新コロに感染し、その内の1人だったという。客は50~60歳代の会社役員や会社員らだという。

良い歳をした大人でも、世間の騒ぎを気にかけず出歩いていることが良くわかった。

死亡したのが50歳代だったということと、来店(感染)から13日で絶命したという恐ろしさ。相当やばいんじゃないかと思ってしまう。



同じ読売の記事に、大阪大学の外国語学部を卒業した20代の兵庫県の女性が、3月3~18日にスペインとフランスを1人で旅行し、帰国後はホテルで待機していたと言うが、25日に大阪府内の同大キャンパスで学位記を受け取り学生らの食事会にも参加していたという。18日に帰国した上でホテルで待機したものの1週間後の25日にキャンパスに出向き食事会にも参加したということは、ホテルでの待機は感染症を意識したものではなく、別の理由があったからではないかと疑われる。発熱などのために29日にPCR検査を受け、31日に陽性と判明した。



3月下旬に酒場に集団で飲みに出かけたおじさんたちは、監督官庁か関西電力あたりの担当者の年度末による人事異動の送別会か何かだったのだろうと思われるが、死人を出してしまえば洒落にならない。接待された側も迷惑だろう。

お酒やゴルフなどの「接待」というものは、仕事と遊びの裏表があって、いずれにしても命がけでやるようなものではない。

日本の大学生が卒業旅行をしたがるのも、社会人になってしまえばまとまった休暇が取り辛くなるという日本特有の事情が関係していて、ホーム・パーティではなくラウンジでおじさんたちが女性をはべらせるのもまた日本特有の風習。



感染症が鎮圧されたとしても、世界はもとに戻るのではなく新しい世界になるだろうと誰かが言っていた。たぶん当たるだろうけれど、もしそうだとすれば、日本のものの考え方と風習は不適切な方向に変わるのだろうか。それとも、より適切になるのだろうか。

進化と退化では、子供たちの未来がかかっている。






卒業旅行

今回の武漢肺炎の原因ウイルスなのだが、3月30日放送分の虎8を観ていたら、国別の人口10万人あたりの死者数を比較した表が提示されていた。

この数値は3月26日時点でのものだが、イタリアが12.40人、スペインが7.8人、フランスが2.0人、アメリカが0.32人なのに対して日本は0.035人となっていた。

特別出演として農学博士にして日本バイオデータ代表取締役の緒方氏が来られて話をされた。ゲノム生物学を専門に研究されて来られたそうである。

ここで須田慎一郎氏が仮説を立てて、日本に入っているウイルスは、欧米のそれとは遺伝子が違うのではないかと発言された。

世界の新型コロナウイルスのゲノムパターンは各国が公表していて、世界に広がっているウイルスには大きく分けて3つのパターンに分けられるのだとか。ゲノム配列というのは塩基のATCGが並んだものであって、コロナの場合は1本鎖、哺乳類のような2重らせんにはなっていない。この1本鎖に新型コロナの場合は約3万個ATCGが組み合わさっている。エボラやジカは1万だったり2万だったりするのだが、世界に蔓延した新コロの場合は3万文字という数字は共通している。ただし文字配列が微妙な違いを見せていて、系統的に「TCT」「TCC」「CTC」の3パターンに分けられるのだという。

「TCT」のタイプは中国や米国で見つかっており日本では東京。「TCC」型も中国や米国で見つかっているが日本ではまだ確認されていない。「CTC」型は中国、米国、韓国、インド、オーストラリアなどで見つかっており日本では愛知や京都で確認された。つまり東京で見つかったものと愛知で見つかったものは、違うルートで入って来たということになる。

そこまでの理解は宜しいだろうか。その現状において(人口10万人に対する死者数が)0.035だったというわけ。

これらのゲノム配列のデータは、それぞれの地域における発症者から採取したものであって、その患者が感染した(ウイルスを受け取った)時期は1月から2月にかけてだと推測されている。

また、これら3パターンの違いはまだ詳しく解明されておらず、日本の死者数が少ないのは「挨拶をする際にお辞儀をする」とか「日本株のBCGワクチンを接種したか」などの諸条件が海外とどの部分で食い違いを見せているのかは今後の課題と言えるだろう。

ただ、京都産業大学で騒ぎになっているのが、卒業予定の学生3人が3月2日から13日にかけてイギリスやスペインなどを旅行して帰国、その後卒業祝賀会などに出席したことから同席者らに感染を広げてしまっている。このことは今までになかったタイプのウイルスを運んで来た可能性もあるのであって、あらためて「3月のコロナ騒ぎを君たちは知らないはずがないではないか」と非難を集めている。

また、広島県立大学の女子大生は3月上旬に卒業旅行でヨーロッパへ行き、鼻水や鼻づまりの自覚症状が出ながら帰国。23日の学位授与式に出席し、実家がある福岡県筑後市に帰省した後で感染が発覚。筑後市は大騒ぎになり公共施設などの臨時休館を実施した。ちなみに広島県立大学では1月以降、全学生に対して海外旅行の自粛を求めていた。

これらの無責任な学生の行動が、日本国内における死亡率の上昇を招く可能性はあるわけであって、上記のようにまだ日本へ入って来ていない欧米型の遺伝子配列のウイルスが持ち込まれた可能性は否定できない。

しかし、それにしても3月に入ってヨーロッパ旅行をするなど、どういう育て方をすればそのような子供が育つのだろうか。

帰国の際の検疫に、良く引っかからなかったものだ。おそらくは虚偽の申告をやったはず。そうでなきゃ2週間の隔離を受けることになる。



また、卒業旅行で韓国に行こうとして、搭乗手続きで初めて入国規制を知った大学生もいたということ。彼女は「ウソでしょ」と叫んで天を仰いだとか。

さすがに遊園地なんかで成人式をやるからこんな幼稚な学生が出来上がる。ハロゥインでバカ騒ぎをするタイプなのかな。知らんけど。



広島県立大学の中村学長は「(海外渡航を)自粛するようにと再三にわたって学生には伝えて来たが、それにも関わらず感染者が出てしまったことは我々の指導や対策が十分ではなかった」として、就職が決まっている(他の)卒業生について、体調に不安がある場合は内定先に連絡して入社日をずらすなどの対応を取ってほしいと話している。

3月31日の年度末。明日から2020年度が始まる。政府は緊急の経済対策に奔走しており、各企業は「できれば内定を取り消したい」状態かも知れない。どれだけの同窓生に迷惑をかけるのか計り知れない。





消費税減税勢力

昨日の3月30日、自民党の「議員連盟・日本の未来勉強会(代表、安藤衆議院議員)」と「日本の尊厳と国益を守る会(代表、青山参議院議員)」の2グループが「今こそ消費税大幅減税を!」として、消費税減税勢力なるものの記者会見を開いた。この会見はテレ東のウェブサイトがノーカットでネット上にアップし、46分間ではあったが誰でも閲覧することができるように配慮されていた。

「未来勉強会」では消費税の0を暫定的に実施すべしとし、「国益を守る会」では5%が妥当ではないかとする考えの違いはあったものの、その理由は昨年10月の「消費税10%」で日本のGDPが大きく傷ついた上で、武漢肺炎が世界の経済に深刻なダメージを与えており、その対策は待ったなしの状態だとする考えは完全に一致していると説明された。

「国益を守る会」の青山代表の説明によれば、二つの会は統合をしないままだが「減税勢力」として党内に100議席を上回るグループが誕生したとのこと。今後はさらに入ってくれる議席も歓迎したいとのことだった。自民党の衆参両院議員の4分の1を超える減税勢力が生まれた。

質疑応答の場に移り、産経新聞の記者から「消費増税に関しては社会保障改革だとされて来たが、その整合性はどうなるのか」との質問が上がった。「未来勉強会」は、消費減税によって社会保障改革の財源がなくなるのではないかという疑問があるが、不足する財源は新たな国債で賄うので予定通りの支出はできるものと考えていると返答した。国債が増えれば破綻するのではないかという声があるが、財務省の公式文書で「日米の自国通貨建ての国債では、債務不履行は考えられない、と明言している」として、マスコミによる民意誘導に釘を刺した。(この人かなり頭の回転が速い)

デフレによって税収が減っているので、財政を再建するためにはデフレ脱却が何より優先される。デフレ脱却をすれば法人税収も所得税収も増えてゆくので日本の財政は自然に健全化して行くと安藤代表は主張する。青山代表も「どこの国でも財源は国債にならざるを得ない。それを増税で賄おうとするのは間違いである」と明言した。

「減税勢力」としてのスケジュールは、消費税率の0もしくは5という話はこれから準備しても早くて6月になるだろうとのこと。今後の2か月間は行動自粛の期間だから、いずれにせよ消費活動は刺激する意味がないとの解釈。それは私もそう思う。数か月後に減税されるのであれば、今は「買い控え」をしようとしても、そもそも消費活動が抑えられていて映画館も開店休業の状態だし銀座には歩行者がいない。大型スーパーでも食品売り場にはそれなりの客が来ても、衣料品売り場とかは誰もいない状態。時計もテレビもパソコンも誰も買おうとはしない。感染症も財政も先が見えないからだ。

武漢肺炎以上に、先に経済悪化が来ていて、病気で死ぬよりも破産で首をくくる人が出始める恐れがある状態なのが今の日本。「夜の居酒屋には行かないで」と東京都知事が叫んでいるくらいなのだから。キミはオリンピック選手村の跡地を予約している入居希望者をどうするかだけに知恵を絞りたまえ。それ以外の余計な仕事はせんでよろしい。

評論家の高橋さんが言っていたのだが「外国が実施する財政出動と足並みを揃えれば為替は変動しない」という理論。もし諸外国が財政出動するのに日本だけが緊縮財政をやったり国債発行を抑えたりすれば急激で猛烈な円高がやって来る。だから武漢肺炎が収まったとしても日本の不況だけはいつまでも続くことになる、というわけ。それを日本は昨年10月にやってしまっていたというわけ。

それとね、今後この手のニュースが飛び交うように必ずなると思うのだけど、業界用語の「真水(まみず)」という意味は理解しておきたい。釈迦に説法ではあるけれど、「真水」ってのは「返済義務をともなわない純粋な支援金」というもの。ここを財務省が小細工をして来る危険性があるのよね。支援金の名目で、実際は「貸付金」だったという詐欺行為。低利であれ何であれ返済義務がある以上、それはデフレ脱却には働かない。「真水」でなければならないということを、日本維新の会でもこの「減税勢力」でも言っているわけ。

そしてついでに言っておくとすれば「マイナス金利」という理解がどこまで広がっているかということ。通常、100万円を借りたら返す時には100万プラスアルファを返すのが普通だった。ところが100万円借りても90何万円かを返せばそれで良くなったということ。これを黒田日銀がやった。日銀ってのは市中銀行の貸主だから、つまり日銀は市中銀行に「お小遣い」を配ったということになるわけ。「コレで国内のお金の流通を増やしな」という意味で。しかし市中銀行は従わなかった。統合合併が進み、コンビニにATMが増えたことで支店の店舗が要らなくなり、IAが進歩したことで行員を減らす必要に迫られた。だから貸し出しが増えずに銀行経営は悪化の一途をたどって行く。企業は運転資金を借りるよりも内部留保を溜めようとした。こうなるとお金が社会に流れないからデフレはいつになっても終わらない。給与所得者の賃金も上がらない。黒田日銀の「マイナス金利」という名案は威力を発揮できなかった。安部内閣のアベノミクスはいつまでたっても完成しない。

だから「消費税減税勢力」なのさ。出るべくして出て来た集団だったのよ。



それとね、実はほとんどの国民が忘れてしまっている税がある。2013年1月1日から始まった「復興増税」というもの。この「復興特別所得税」として2037年の12月31日まで続いている。

復興特別法人税は2012年4月1日から2014年3月31日までの2年間だったけれど、特別所得税は上記の通りで、住民税は2014年から2023年までの10年間加算される。

復興増税の問題点としては、成人書籍の電子化や地方アイドル、無人島への防潮堤工事など復興とは関係の無いまたは薄い事業や自治体などに税金が流用されていることが発覚している。

現政権の第二次安倍政権は2012年の12月から発足していて、復興増税の実質的な立案は菅政権あるいは野田政権だったと言えるだろうが、安部政権になってから増税されたのは消費増税の2回とともにこの復興増税もあったのである。



先々の日本史に、「増税総理」という不名誉な呼び名が付かなければ良いのだが。





募金詐欺?

テレビを見ていると「ユニセフ、マンスリーサポート・プログラム」というメッセージが流れて、「例えば1日100円、月々3,000円 ※募金額はご任意です。」と出る。

マリ共和国を取り上げた栄養不良篇には痩せ細った可哀想な幼児が映された。エチオピアでは水を運ぶためにアイシャという13歳の少女が1日がかりで歩き続けるシーンが映された。ナイジェリア、南スーダン、イエメン、ソマリアなどの国名を上げて「飢饉の脅威に直面する 1,400万人以上の子どもたちが緊急に「安全な水」を必要としています」とのメッセージが流される。

「生まれてまだ7か月のウマラは深刻な栄養不良に陥っています。彼の腕周りはわずか9センチしかありません。ユニセフ、マンスリー・プログラム。例えば1日100円、月々3,000円。あなたのお気持ちが子どもたちへのご支援となります。パソコン、スマートフォンから『つなぐよ子に』で検索してください。」と訴えるのはナイジェリア/ウマラ篇。

アフリカ栄養不良篇でのナレーション「アフリカで猛威をふるう栄養不良。子どもたちは命の危機に晒されています。その数、500万人。この子供たちが生き抜くためには助けが必要です。あなたの支援が彼らの未来を救える。あなたは彼らのライフラインなのです。彼らには時間がありません。ユニセフ、マンスリーサポート・プログラム。例えば1日100円・・・・」と繰り返される。

しまいには出たぞ少女の涙。ロヒンギャ難民危機篇では「ロヒンギャ難民の女の子、ムサッデカは村を焼かれ、生後10か月の妹と共にやっとの思いで難民キャンプにたどり着きました。彼女のような難民の子どもたちは重度の栄養不良などに苦しんでいます」とナレーションが入る。ムサッデカ本人がカメラの前で話す「人が殺されたり、家が燃やされたり虐殺や拷問、虐待もありました。そこから必死に逃げてきました。」証言していたムサッデカが泣き出す。そしてナレーションが入る。「彼女のような難民の子どもたちは、重度の栄養不良などに苦しんでいます。ユニセフ、マンスリーサポート・プログラム・・・・」と続く。しかし私はあることに気が付いた。抱いている「妹」と称する幼子はたしかに痩せ細っているのだけれども、抱いているムサッデカ本人はふっくらとしていて顔色も悪くなく頭髪の色艶もきれいだ。健康状態に問題がありそうな様子は見られない。それどころか耳にはピアスまで付けているのだ。難民キャンプという設定だが、横で並んで座っている少女も男の子を抱いているが、少女本人はやせ衰えているように見えない。(これは、誰かが演技指導をやってるな)とピンと来た。エチオピアの13歳のアイシャの場合も、ラクダを連れて水汲みに行く作業が1日がかりだとして時刻を追って撮影している。これをカメラの後ろに立ったつもりで映像を見た場合、そこには少なくない人数のロケ隊(カメラマンや音声担当、タイムキーパーなど)が水や食料を準備した上で1日付き添っていたことになる。

これらのユニセフのCMはカメラマンの後ろに立った気持ちで観る必要がありそうだ。



子どもを使うという手法は古くからあって、記憶の新しいところでは湾岸戦争にからんだ「ナイラ証言」である。イラクによるクウェート侵攻の際にイラク軍兵士がクウェートの病院から保育器に入った新生児を取り出して放置し死に至らしめた、その経緯を「ナイラ」なる女性(当時15歳)が1990年10月10日に非政府組織トム・ラントス人権委員会にて涙ながらに行った証言のことである。このことで国際的な反イラク感情とイラクへの批判が高まり、無関係に近かったアメリカを中心にイラクへの攻撃支持世論が喚起されることとなる。

1992年に「ナイラ」なる女性は苗字がアッ=サバーハであり、当時クウェート駐米大使であったサウード・アン=ナーセル・アッ=サバーハの娘だった事実が明らかになった。

時のアメリカ大統領だったパパ・ブッシュは記者会見で述べている。「(国家安全保障問題担当大統領補佐官の)ブレント・スコウクロフトが大層、首長に関して発言していました。私も首長が我々に伝えた話の中に、物理的な破壊のみならず、アムネスティ・インターナショナルによって裏付けられた事態に関心があります。透析患者から奪った機器をイラクに輸送し、新生児が放り出された保育器をバグダッドへ送るなど、信じられない事ばかりです。今や、こうした話がどれ程信憑性があるか分からないものの、首長は本心から話していたに違いありません。また、アムネスティ・インターナショナルによる報告も受けましたが、それは痛ましいものでした。」



ここに「ヒル・アンド・ノウルトン」という民間企業がある。略称はH&K社だ。事業内容はコンサルティング会社ということになっているが、WPPグループの傘下企業として主要なメンバーカンパニーである。WPPグループというのはイギリスのロンドンに本拠地を置く世界1位の広告代理店グループ。だからヒル・アンド・ノウルトンもまた広告代理店として世界41カ国に73の拠点を持っている。広告代理店という面とコンサルティング会社を兼ね備えているということがどのような意味合いを持っているのか、この記事を読み進めて頂ければご理解が得られるかもしれない。

1990年H&K社は、米国内で「アメリカ世論操作を狙った、外国資本によるかつてない最大のキャンペーン」を行い、他の20以上の米国の広報会社を率いた。H&K社は、クウェート政府がほぼ全面的に資金提供した偽装草の根市民運動団体「自由クウェートのための市民運動 (Citizens for a Free Kuwait)」 が払う1,080万ドルで受注した。1990年10月10日のアメリカ下院の下院人権議員集会で行われたナイラ証言が問題になった。「命からがらクウェートから逃げてきた」と言うナイラは、H&K社の副社長ローリー・フィッツペガドから直接演技指導を受け、ボランティアをしていたクウェート市のアル=アダン病院に、イラク兵が乗り込み保育器から取り出された多くの幼児が虐殺されたという嘘の証言を涙ながらに行った。このエピソードはサダム・フセインを非難するときに毎回のように引用され、ブッシュ大統領も「赤ん坊殺し」と言う表現を好んで使用するほど影響を与えた。湾岸戦争終結後、世界中のマスメディアがこの証言の真偽を確認するため取材したが、虐殺の証言が集まらない上に、100以上もあるはずの保育器そのものがクウェート全土に数えるほどしかなかった。現実には、ナイラは当時のクウェート駐米大使サウド・ナシール・アル・サバ (Saud bin Nasir Al-Sabah) の娘だった。調査によるインタビューで、ナイラは、議会での証言はH&K社が手伝って用意したものだと述べ、事件で赤ん坊が保育器の外にいるのを「ほんの一瞬」見ただけだったことを証言した。またナイラは、その病院でボランティアをしたことがなく、かつて数分間居たことがあるだけだったことも証言した。月刊ワシントン(Washington Monthly) でテッド・ロウズは、被害者が159人と言う数字も、議会証言でH&K社から事前配布された資料には書かれていて、ナイラの口頭証言で数字が一切出てこなかったことから、H&K社が作ったものだと断定している。

H&K社が「自由クウェートのための市民運動」なる偽装市民団体を立ち上げ、その後疑問点の多い証拠や疑わしい目撃談を用いて世論のみならずアメリカや国連の政策にも影響を与えた事も指摘された。

1992年、人権擁護団体ミドルイーストウォッチが保育器の件について調査結果を公表。それによると、「イラク軍が病院を標的にしたのは確かだが、保育器を奪い新生児を床に放置し死なせたのは事実ではなく、戦争プロパガンダに過ぎない。話自体は国外の人間が捏造したものであった」という。また、ナイラが保育器の件を目撃したと主張する病院の医師にもインタビューを行った結果、「数十台の保育器はあるけれども、イラク軍が奪った保育器は無いし、新生児が取り出されてもいない」とインデペンデントが報じた。アムネスティ・インターナショナルは当初は証言を支持していたが、後に撤回を表明。「イラク軍が保育器から新生児を取り出し死に至らしめたとする確たる証拠は無い事が分かった」と述べている。

ヒル アンド ノウルトン ジャパンは、1958年に創業。日本国内企業およびグループメリットを活かした多国籍企業のPR代行業務を行なっている。北京オリンピックのオフィシャルPRエージェンシーを務めるなど、Hill & Knowlton北京オフィスと連携しながら同地オリンピックに関わるプロモーション活動も行ったことが知られている。



そして連想はスウェーデンのグレタ・エルンマン・トゥーンベリへとつながって行くのだが、私は個人的に彼女の憎しみに満ちた顔を連想するのは身の毛もよだつほど嫌いなので、そこはスルーして跨いで通りたい。



さて話はユニセフ、マンスリー・サポートに戻るのだが、ユニセフはユニセフでもこのキャンペーンを張っているのは「日本ユニセフ協会」。国際連合児童基金は1946年12月11日に設立された国際連合総会の補助機関。略称はUNICEF(ユニセフ)。その本部はニューヨークに置かれていて、ジュネーブのヨーロッパ事務所やコペンハーゲンの物資供給センター、フィレンツェのユニセフ情報センターなどがある。ユニセフ東京事務所というものもあるが「日本ユニセフ協会(UNICEF in JAPAN)」とは協力関係にはあるものの別組織。

ユニセフ東京事務所は渋谷区にあるUNハウスの中にあり、日本・韓国の兼任代表の執務室が置かれている。主な業務は日本政府と韓国政府」からの資金調達など。民間からの募金についてはユニセフ東京事務所ではなく、別組織である日本ユニセフ協会が募金活動をおこない受け付けている。

国際連合機関であるユニセフ本部の財政は各国政府機関からの資金が60%であるのに対して、財団法人日本ユニセフ協会などの民間部門からの提供資金は約30%に過ぎない。

日本ユニセフ協会はユニセフ本部との協力規定により、募金事業、グリーティングカード(クリスマスカードやバースデイカードなど)事業の収入の最大25%、及び会員の会費・補助金・雑収入を協会の活動経費としての留保が認められている。つまり「例えば1日100円、月々3,000円」というマンスリー・サポートの全額がアフリカやロヒンギャなどの恵まれない子どもたちに注がれるわけではないということ。募金事業の最大25%が活動経費として保留することが認められている。さらに事業収入の25%とは別に「補助金」というものが加算されている。おそらくこれは公的資金だと思える。ここがミソ。

台風などの自然災害が発生した時などに、民放各局が「ドラエモン募金」と称して浄財を募ることがあるが、その際は「皆さまから頂いた募金は全額被災地に贈られます」というコメントを耳にしたことがあるだろう。しかし日本ユニセフ協会は、自分たちの活動経費をピンハネしているのである。

通常のテレビCMであれば長くても30秒ほど。しかしマンスリー・サポートのCMは約60秒。そしてえらく高画質に作られていて映像技術もかなり高い。相当の技術を備えた映像プロダクションに発注しているはずであって、テレビ放映も募金に効果的な視聴率の高い時間帯。そして通常の約2倍もの放映時間。まず間違いなく上記のような「コンサルティング兼広告代理店」のような企業が介在しているはずだ。いちばん疑わしいのは電通。

「このCMを制作し放送するのにどれだけの経費をかけているんだろう」という疑問は、きっと多くの人が考えているはずだ。私が違和感を覚えたロヒンギャ難民のムサッデカちゃん。ふっくら顔の可愛らしい娘がピアスまでしている。身に着けている服も汚れたり破れたりしていない。抱きかかえている妹だけが痩せ細っている。そして顔をクシャクシャにして泣き出す演技。湾岸戦争時に証言台に立ったナイラを思い出しても無理はないだろう。



今のご時勢、粗利率が25%なら「おいらもやってみたいな」と考える零細企業は少なくないと思うのだが・・・。

今年は武漢肺炎の拡大によって様々なイベントが中止されているので、「24時間テレビ」などもどうなることやらわからないが、あのチャリティーにも疑惑の目が向けられている。たくさんの有名人が出演しているが、彼らに支払われるギャラは「どっから出るの?」、「盲目の少女の富士登山とかやってるけれど、その経費はどっから?」という声は少なくない。偽善という隠れ蓑をかぶって人々の善意をかすめ取るのであれば、本当に必要な所へは届かない。







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