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失業率を煽る者

日本は3月下旬に卒業式シーズンに入り、4月上旬が入学式シーズンとなる。一方韓国は、2月下旬が卒業シーズンで、3月上旬が入学式となる。おそらく旧正月が影響しているものと思われるが確かなことは良く知らない。

日本は兎も角として、韓国はすでに卒業シーズンに入っている。

韓国統計局の発表では、1月の失業率は4.4%に達し、文政権の「働き方改革」の弊害が具体的な数値となって出始めているとされた。特に大卒(新卒)の就職率は60%台にとどまっており内定が得られないまま卒業を控えている学生が将来への不安を増大させている。若年層の失業率は約10%。そのために海外への就職希望者が年々増え続け、その希望先の第一位が日本だという。

韓国政府は日本での就職を希望する学生を支援する「韓日つなぎプロジェクト」を立ち上げて今後5年間で1万人の就職を目指すとされている。どこまでも自分都合の思考手順しか持ち合わせない民族だが、安倍政権の「入管法改正」のことを「韓国の学生に門戸を開く」と解釈しているフシがある。だとするならば、国会議長が天皇陛下のことを「戦犯の息子」と呼んだ発言は韓国の国会の中で爆発的な批判を浴びなければならないのだが、そっちの報道は見られない。

在日韓国大使館(外交部=外務省)と労働部(=厚労省)は、韓国産業人力公団とプロジェクトチームを作り「K-Moveセンター」を開設、求人先(日本企業)の発掘や求職者(韓国人学生)の養成、説明会などの支援と就職後のケアまでを体系的に支援する。大韓貿易投資振興公社(KOTRA)と世界韓人貿易協会(OKTA)は、韓国系企業に対して1社1人採用運動を展開し、2018年に約80人の若年層の採用を目指し、求職者養成のために、K-Moveスクール日本課程(日本での就職のための研修課程)を2018年は1,320人、2019年は1,500人に拡大する。求人先と求職者のマッチングのため、6月末に「Career in Japan」、11月に日本就職博覧会を開催するなど、情報提供や斡旋窓口を一元化する。(日本貿易振興機構=JETRO の記事より引用)

ここにJETROの名やKOTRA、OKTAなどの名が出て来るのだが、これらが日韓議員連盟とつながっている。しかし韓国の国会議長である文の発言はこれらのプロジェクトを台無しにする要素しか持っておらず、天皇陛下を「戦犯の息子」とまで言った以上はもう取り返しがつかなくなっている。誰がどれだけ汗をかいても、「それを言っちゃおしまいだよ」ということになり、結局、韓国の卒業生たちが路頭に迷う弊害は続くことにしかならない。

韓国の政治家が不適切な発言をしたからと言って、のこのこ韓国まで出張って行った額賀も額賀だが、すでに韓国は引き返すことのできない橋を渡ってしまったのだから、無駄なあがきはやめるしかない。



次のような統計もある。

サムスン電子とSKハイニックスを除く韓国の上場企業が昨年4-6月期に続き7-9月期も営業利益率が6%台にとどまり、営業利益は11%も減少した。自動車や石油化学など主力業種の不振から半導体の需要が鈍ると予想された。

また、サムスンとSKが主要輸出先としている中国当局は、サムスン電子・SKハイニックス・米マイクロンテクノロジーの3社がDRAMの価格談合をおこない不当な価格操作をやったとして捜査を始めた。2016年6月時点で2.94ドルだったDRAMが2018年上半期に8.19ドルまで高騰した原因だとされている。そのことで中国当局は2025年までに1900億ドルを投じて半導体の自給率を70%以上に引き上げるとして、外国製の輸入を極限まで減らす方針を打ち出した。それが昨年11月のこと。そして今年1月には韓国の対中半導体輸出がマイナス42.5%に落ち込んだ。

つまり、韓国の上場企業は半導体メーカーだけが営業利益を出していたものの、半導体メーカーでさえもが市場を失いつつあるということ。これは日韓の歴史問題とは何も関係しない。

中国は現在、アメリカとの間で貿易戦争をやっていて、習近平政権はとりあえずトランプ大統領の任期が切れるまで持久戦に出る構えを見せているが、中国経済も底をついて来ていてこれまでのようなバラ撒きはもう続けられなくなっている。そこへ来て半導体の自国生産をするために1900億ドルを投じるとなれば、それはドイツあたりの資金を宛てにするという意味になって来る。



先日もEU分裂の話題に触れたが、政府批判で揺れているフランスにイタリアがチョッカイを出したとされて、仏・伊間に不穏なムードが高まっている。在伊フランス大使を召還してしまった。ドイツはドイツで中国マーケットに深入りし過ぎたことから米中貿易戦争の影響をモロに受けているところであり、ドイツ銀行も中国資本で首が回らない状態。米のトランプも英のメイも、そのあたりまで見据えた上での離脱模索をしている。軍事的な意味ではプーチンだってじっと見ている。クリミアの次はどこだろう。

世界の流れは俯瞰的に見るべきであって、韓国のように自分都合のことしか考えないと泥沼にはまって身動きが取れなくなってしまう。と言うよりもむしろ、韓国には世界を俯瞰するだけの知能が備わっていない。冷静で聡明な者がいたとしても、彼らは愚者たちによって黙らされ社会的に排除される。その典型が国会議長だ。馬は馬車を引こうとしているのに、後ろから馬車を引っ張っている。馬車に乗せられた荷物が失業中の若者だ。

しかし世界の潮流はどんどん流れを速めていて、自己矛盾している韓国のことなどに構っているヒマはない。

国際社会の地獄の門は開かれた。聡明で強いリーダーがいない国から順番に滅びて行くだろう。トランプの支持率は? プーチンはどう? キンペーは? メルケルは? メイは? マクロンは? どれもコレといった人物が見当たらないのだが。

G7に文を招待する? んなヒマがあるかよ! 



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EU離脱

イギリスのEU離脱について、日本のNHKがしつこいほどに「合意なき離脱」を取り上げて離脱批判を繰り返している。

たとえば「クローズアップ現代」の番組構成を見てみよう。2018年10月3日「イギリス 合意なき離脱? 経済界で高まる警戒感」。2018年12月11日「メイ首相敗北か イギリスEU離脱のゆくえは」。2018年12月17日「どうなる? 大混乱のイギリスEU離脱」。2019年2月7日「イギリス 忍び寄る『合意なき離脱』」。

NHK NEWS WEBではこのようなタイトルが踊った。「離脱の場合 経済・政治に大きな影響も」。「離脱=EUのGDP17%以上縮小」。「離脱=統合に逆行する動き強まる可能性」。「離脱=円高急速に進むおそれ」。「離脱=イギリス輸出産業に打撃も」。「離脱=シティーの地位低下も」。

ここまで立て続けに「離脱批判」を主張していることは、NHKにとって何がしかの強い意図があると判断するしかない。放送法が規定している「両論併記」はここでは見ることができない。だから日本国民を「EU残留の方が日本の利益になる」と誘導しようとする意図が感じられる。

そこで、イギリス国民にとってEU離脱のメリットとデメリットを冷静に分析する方法をとった。NHKのような偏った構成で誘導されたくないからだ。



EUとは欧州連合(European Union)のことで、域内での往来の自由(ビザやパスポートの不要)を可能にして加盟国が経済・外交・司法などで結束する目的で始められた。通貨も統一通貨としてユーロが域内での決済に用いられ、ちょうど日本の青森県でも鹿児島県でも「円」が使われる状態と同じような仕組みに出来上がった。域内での自由貿易協定で関税もなくなった。

ところが統一通貨を用いたことから為替が固定化されたために、ギリシャやスペインのような借金国とドイツのような黒字国との間で経済格差が開くようになった。域内での移動が自由なことから、低賃金の地域の労働者が経済が強い地域に流入するようになり、それが大量の移民や難民に発展した。日本国内で、地方都市から大都市へ住民票が流れる現象の拡大版なのである。そのために大都市の社会福祉などが負担を増し、低賃金の労働力が流れ込むことから失業率の上昇を招いてしまった。(これは日本における「外国人労働者の受け入れ」と微妙にリンクする。いわゆる正規の所得を得ていた国民が所得上昇の機会を失うということ)国民所得は「安値安定」に向かう。つまりデフレを招いていることになる。そこへ来てテロリストまでが自由に行き来するようになって、EUのあちこちで無差別テロが頻発するようになった。武器弾薬はベルギーを中心にして供給されている。

この「移民流入」と「テロの頻発」はイギリスにおいても深刻な社会問題になっていた。すでにロンドンの街はヨーロッパ人、アラブ人、インド人、アフリカ人、アジア人といった人種の坩堝になっていて言葉さえ通じない状態になっている。

そこで安い労働力の流入を防ぐという意味と、参加国内の貧困国へ資金を流すことなく自国の政策に使うという目的でEUからの離脱の声がイギリス国内に広がった。

だが一方ではポンド安を招き世界的な信用低下を引き起こすとされ、EU域内での貿易関税も発生することになる。失業率の歯止めにはなったとしても、生活物価が上昇してしまうのだ。そのために対象国ごとの貿易交渉をする必要が出て来る。二国間貿易交渉を望んでいるアメリカにとってみればイギリスのEU離脱は歓迎なのだが、イギリス国民は民意を二分させている。

イギリスの自動車生産の約半数が日系企業でありEUへの輸出割合も多い。離脱にともなう関税の内容次第ではこれら日系企業も影響を受けるが、対米輸出においては楽観論も出ている。ただ、ユーロならびにポンドの下落は円買いに向かう流れを引き起こすことから、日本経済には好ましくないとされている。アベノミクスへの悪材料になる危険性が強い。(それでも増税する?)

ただイギリスが生き残る方法がないわけではなく、日本をはじめとする11カ国のTPPにイギリスが参加すれば、低関税での貿易が可能になる。南太平洋にはイギリス領があるから「環太平洋」の資格は十分にある。(その点、韓国にはその資格がない)



このように見て来ると、メリットとデメリットが拮抗している様子がわかる。NHKのように何でもかんでも一方的に批判したのでは「何か企んでいるだろう」と疑われるのがオチだ。

また、オリンピックや万博を控えている日本は、地下鉄サリン事件以外の大規模テロという経験がない。しかしイギリスはIRA以来ずっとテロに悩まされ続けた国であって、恐怖心は日本の比ではない。経済的な損得勘定だけでは測れないのである。

池上彰にも気を付けろ。





明治以降のテロ事件

幸徳事件が明治43年。虎ノ門事件が大正12年。朴烈事件が大正14年。桜田門事件が昭和7年。それぞれマルクス主義思想を持った反日分子による皇室へのテロ計画だった。各事件は日本を社会主義革命へと持ち込みたい思想家たちが、皇室を攻撃することできっかけを作ろうとしていた。

堺利彦片山潜宮下太吉幸徳秋水森近運平難波大助金子文子北一輝、などの社会主義思想家と、朴烈(パク・ヨル)や李奉昌(イ・ボンチャン)などの朝鮮系独立運動家が動いていた。

つまり日本を社会主義革命に持ち込むための手順として皇室を攻撃し、陛下や皇太子の暗殺を計画することで日本に混乱を生じさせ、そのどさくさに紛れて革命を成そうとしていた。

だから韓国の大統領だったネズミ男やデブの国会議長が陛下の謝罪を要求することも突然のように発想されたものではなく、それが彼らの根本部分にあるという理解が必要になってくる。

特にデブの場合は韓国を社会主義に誘導したい文大統領の家来だから、当然のように皇室を攻撃するのであって、撤回や謝罪などするわけがない。ただしこの動きはアメリカが許容するはずがなくて、現にナンシー・ペロシ下院議長からこっぴどく叱責されている。

日韓関係や米韓関係がこじれるのは文政権の狙い通りであり、ある意味ではデブはしっかり仕事をしていると言えるだろう。

だから日本は「遺憾」や「撤回」「謝罪」を唱え続ける段階ではなくて、具体的対策を取るべき状況に来ている。

陛下が交代なさる今年、幸徳事件に始まる大逆事件をもっと掘り下げるべき年に来ている。社会主義の発祥地であるロシアや中国そして社会主義化を企んでいる韓国などは、これらの(日本における)皇室テロを熟知しているが、日本自身の教育やメディアはこれらを一切触れようとしていない。

今年、皇太子徳仁親王が天皇陛下になられ、秋篠宮文仁親王が皇位継承者の1位となられる。これまでと警護内容が様変わりするのであって、悠仁親王をお乗せしたワゴン車が中央道で追突事故を起こしたのは2016年のことだった。

これはただの交通事故と片づけてはいけない。皇室関係者とは言っても警護内容が別格にされている。皇太子殿下が乗られた車両の場合は全線を青信号にするなどして白バイの先導が付く。交通事故など絶対に起こらないのだ。その警護が急激に変化するのが今年であって、虎視眈々と狙っている組織があることは歴史が示している。(しかし学校教育では教えない)

なぜ明治以降にこういったテロが計画されるようになったのかと言うと、それが世界コミンテルンの誕生と時を同じくしているから。そして教育関係者が「そっちに目が向かないように」していたから。

虎ノ門ニュースでも取り上げられたが、アイヌ問題が自民党の部会を簡単に通過してしまった。国家の分断工作は着手されていて、その危機感が現政権には全くない。外国人労働者問題も沖縄県民投票も同様だ。着々と進められている。

国民ひとりひとりができることとは、まず統一地方選挙で候補者の主張を念入りに調べること。何に賛成して何に反対しているのか。それが明記されていない場合は選挙事務所に問い合わせること。明確な返答がない場合は票を与えないこと。

我々の民主主義は我々の手で守り抜くこと。邪悪なテロリストによって暴力的に阻害されないように注意を怠らないこと。そして必要な教育を子供たちに与えること。

上記の各事件と人名はグーグル検索で簡単に手に入る。便利な時代になったものだ。社会主義革命を目指す者たちにとったら環境は悪化していると言えるだろう。



死に急ぐ韓国

民主国家である韓国を破壊する使命を帯びているのが現在の文政権であり、「慰安婦」「徴用工」「レーダー」「天皇」すべて作戦通り。時間割り通りの計画づくでやっていることであって、「気がふれた」とか「失言だ」とかいった話ではまったくない。

これら一連の動きを「北朝鮮の代理人」として見れば理解ができる。つまり韓国(南朝鮮)の民主主義や資本主義を破壊して社会主義革命を目論んでいる。当然、議会も解散となって国民の選挙権も取り上げられる。憲法も改正されて文または金の独裁体制が敷かれる。もしかすると、日本に友好的な動きをしていた国民は「奴婢」の復活の対象とされるかも知れない。それくらい驚天動地の変革が目の前まで迫っている。

当然、在韓米軍は完全撤退となって、韓国の治安は北朝鮮軍が支配する。

北朝鮮ではヒロポン(メタンフェタミン)の贈り物が流行っているらしいが、これを韓国(南朝鮮)の国民に与える。ヒロポンは覚せい剤だから、ダウナー系とアッパー系に分かれる麻薬の分類で言えばアッパー系に属する。いわゆる「眠たくならない」「腹が減らない」という効果があって奴隷を働かせるにはうってつけの薬。(逆にイギリスが中国人を中毒にさせたアヘンは陶酔効果があるダウナー系だから働かない戦わない考えない国にさせた)

つまり北朝鮮の代理人である文在寅は、韓国国民を北朝鮮の奴隷にしてしまおうと画策している。

かつて李承晩がレッドパージをやって共産主義者を虐殺しまくったが、その報復として文は民主主義者を片っ端から奴隷にし尽くそうとしている。その目標があればこそ、GMやルノーなどの企業が業績を落とそうが屁でもない行動に出ている。

この見方は「近未来に起こること」ではなく「現在進行形」のことがら。

すでに軍も警察も検察も司法もマスコミも掌握されつつある。

支持率は下がっているとは言っても、いつまで韓国国民が黙っているかによって、奴隷化が起こるか弾劾が起こるかという両極の選択が始まる。

愚者となるか賢者となるかの分かれ道。ファイナルアンサーまでもう時間は残されていない。

それと同時に日本国内に潜伏する集団が一気に動き出す可能性がある。「スパイ防止法」と「破壊活動防止法」の運用を急ぐべきだろう。ペイペイ言ってる場合じゃねーぞ宮川くん。



春よ来い

裏山の雑木林を開墾する途中で放り出された空き地。

何を造るでもなく、何を植えるでもなく、ただ木々を伐採しただけで下草をそのままにしている空き地。

聞く処では、隣接する駐車場に枯葉が毎年落ちるので、掃除が大変で、そのために木を切ったのだとか。床屋で一緒になった近所の人が言っていた。

ただ、その中で一本だけ残された木があった。遠くからだから良くわからなかったけれど、あれは桃の木だったそうで、草っぱらにされた空き地にぽつんと一人生えている。日当たりが良くなったのか伸び伸びしているようにも見えて、今年も濃い桃色の花を咲かせた。

背景の空き地にも下草が新芽を芽吹かせていて緑色が鮮やかになっている。

春は近いらしい。



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