出生率がゼロ%台

朝鮮日報 2018/7/6 より引用。

(引用ここから)

今年の韓国の合計特殊出生率は1.0にも届かない、という韓国政府の見通しが出された。低出産・高齢社会委は5日、「今年の新生児はおよそ32万人を記録し、出生率は1.0以下に落ちるものと見込まれる」と発表した。

(中略)

韓国の合計出生率が1.0未満にまで下落した場合、事実上、地球上で唯一の「出生率0人台」の国になる見込みだ。国連人口基金(UNFPA)の資料によると、調査対象およそ200カ国のうち、昨年の出生率が1.0以下だった国は皆無。
(韓国政府は)満6歳以下の児童の親には養育支援のため、仕事をする時間を1日1時間、賃金削減なしに減らす案を推進することとした。現在、配偶者の出産時に有給3日を含め最大5日まで取ることができる「配偶者出産休暇」の期間も、有給休暇10日に増やすこととした。

(引用ここまで)

文政権の失策効果が数字となって表れはじめた。

育児支援のために有給を増やしたり勤務時間を削ったり・・・ってソレ、国の経済活動の足を引っ張る効果しかない。

出生率が下がるのは結婚者数が減ったから。結婚率が減ったのは失業率が回復しないから。失業率が回復しないのは企業業績が悪化しているから。そんなの高校の1年で教わるよ。

企業業績が悪化する理由を教えてやろうか。条約や契約を勝手に破るからさ。誰がそんなやつ相手にするかい。

白髪BBAが河野外務大臣に何やら言ったら、返り討ちにされたじゃないか。あの時点で、先々こうなることは約束されていたんだよ。今さら騒ぐようなことかい、アホらしい。




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造船技術

その国の造船技術は、どんな国産潜水艦を持っているかを見れば良い。

そうりゅう、もとい、そういうこと。



日本の中古フェリーを改造して、沈没させた国もあったが・・・




お公家はんの街どすさけ

京都府が自衛隊を振り回した。

京都府は6日、京都市内を流れる桂川や鴨川があふれる恐れがあるとして、自衛隊の災害派遣要請をおこなった。陸上自衛隊・福知山駐屯地から先遣隊20名が現地入りし土のうを積むなどの作業をおこなったが、水位が下がったとして京都府は撤収要請をおこなった。

そのため後続隊として出発していた約200名が途中から引き返した。

すると半日後になってふたたび水位が上昇をはじめたために、再度の派遣要請をおこなった。

NETでは京都府の危機管理能力のなさを嘲ってこういうスレッドが立った。

『自衛隊はん、帰れ言うたらホンマに帰らはったわ。氾濫しそうやさかいまた来ておくれやす』



任期満了に伴う京都府知事選挙は2018年4月8日投開票され、いずれも無所属新人で、前復興庁事務次官の西脇隆俊氏(62)=自民、立憲民主、希望、公明、民進推薦=が、弁護士の福山和人氏(57)=共産推薦=を破り初当選した。

4期務めた山田啓二知事の引退に伴い、16年ぶりの新人対決となった。西脇氏は山田府政を継承し、道路などインフラ整備や子育て支援などに力を入れることを訴え、幅広い層から支持を得た。ってそのメッキ、いきなり禿げちゃった。復興庁の事務次官だったんでしょ? どうしてこうも事務次官ってロクなの居ないのかねぇ。

だめだこりゃ




韓国の死刑制度

お隣の韓国にも刑法上の死刑は存在する。執行方法は絞首刑となっているが、軍法での最高刑は銃殺刑となっている。

ところがこの死刑制度、実は1997年12月30日を最後に執行がされていない。同月に大統領選挙で当選し、翌年2月に着任した金大中の意向がかなり影響したものと言われており、法務部(省に相当)長官の執行命令書が出されないままになっている。

韓国の憲法裁判所は死刑制度を合憲とする決定を下し、現在も死刑判決は出されているが執行がされていないままになっている。1997年12月以来ゼロだということはすでに20年以上になっている。つまり法律には明文化されていて実際の死刑判決も出ているにも関わらず刑の執行が成されないというのはつまり法治国家ではないという証拠になっている。

アムネスティ・インターナショナルは2007年、最後の執行から10年が経過したことを受けて「事実上の死刑廃止国」だとした。

朝鮮戦争が休戦になったのは連合国軍と中国と北朝鮮が調印したのであって韓国は同意していない。つまり韓国にとっては戦時中のままだ。だから刑法と軍法は同時並行して生きている。刑法でだけ死刑を廃止した場合、敵前逃亡したり脱走したりした場合の軍法としての銃殺刑が出来なくなる恐れがあって、立法府である国会は廃止に躊躇している。

アムネスティがいくら「死刑廃止国」だとお墨付きを与えたとしても刑法が改正されていない以上、廃止国とは呼べない状態のまま放置されている。つまり余計な仕事は自分の代ではしたくないというのが政治家の本音だ。

「綺麗ごとのお為ごかし」と言うよりも、余計なことをしたくないだけだ。死刑判決を受けたままで制度が変わらないのであれば明日にでも執行されるかもわからないままで実質的な終身刑というのではそっちの方がよほど人権侵害にあたるのではないか。

法の下に統治されていない韓国の、これが現状なのだ。「苦しんで死んだ犬はより美味くなる」のだそうだ。



オウム事件に関して死刑が執行された我が国だが、日弁連が「再審請求中の執行は重大な人権侵害である」との声明を出した。しかし死刑囚を死刑に処することのどこに侵害があるだろう。死刑囚をいつまでも拘留することの方が人権的には問題なのではないか。再審請求と言っても、ただの時間稼ぎに過ぎない。「そのうち今上陛下が崩御されるだろう」ってか? 恩赦狙いかよ。

死刑に反対なのであれば法改正に誘導するのが正攻法なのであって、三権分立に「いちゃもん」をつけるかのような三流左翼では民意は誘導できない。





ノビチョク

英国南部のソールズベリーという町はストーンヘンジで有名になっている人口4万5千人あまりの静かな町だ。

今年3月、この町で元ロシア人スパイが神経剤を使って何者かから自宅で殺害された。

容疑者は犯行時に使った注射器のような容器を公共の場に捨てて立ち去った。

6月29日。ソールズベリーを訪れていた40代の英国人の男女がその容器を拾ったものと思われ意識不明で救急搬送されていたが、女性のスタージェスさんが7月8日、入院先の病院で死亡した。男性のロウリーさんは重体状態が続いている。

毒物の名は「ノビチョク」。1971年、ソビエト連邦時代の化学兵器研究で開発されたものでその後ロシア政府に引き継がれていた。開発した科学者によればVXガスの5倍から8倍、ソマンの10倍以上の致死性があると主張している。

この毒物は戦争での使用ではなく諜報活動上での利用を想定したもののようだが、ロシア連邦当局は「研究も生産もしていない」と関与を否定している。つまり秘密兵器だということ。

「ノビチョク」は、化学物質の検出装置で検出することが困難なように設計されており、NATOの化学防護を突破すること、取り扱いが安全であることなどが開発命題だったという証言がある。使用直前に2剤を混合させて毒性を発生させる「バイナリー兵器」であり、オウムが地下鉄で使用したサリンと同じである。

ロシアの軍事化学コンビナートに勤務していた科学者が、外国のスパイが生産の痕跡を検出できないことを確認するため化学兵器施設の外から測定を行っていた。致死性物質が安全基準の80倍の量検出されたことで彼は恐れ、週刊モスコフスキーに暴露記事を載せた。これを受けてロシアの有力なバイナリー兵器科学者の一人であるウラジーミル ・ウグレフが、1994年初頭にノヴォイェ・ヴレーミャ誌のインタビューでA-232/ノビチョク5の存在を明かした。

アメリカの地政学顧問であるステファニー・フィッツパトリックは、ノビチョクはソ連のウズベキスタン、ヌクスにある化学研究所で生産されていると主張しており、ニューヨーク・タイムズは米国当局者の話として、この施設はノビチョクの主要な研究と実験場であると報じた。

(ここまで一部 Wikipedia より引用)

旧ソ連の兵器開発はウクライナを中心に進められていた。それは海外からの資材調達に便利だったからでもあったが、毒ガスの研究開発とかいうものに関しては極力外部からの接触機会が少ない方が良い。ここにウズベキスタンという地名が出て来る。

ウズベキスタン共和国という国は旧ソ連の連邦国家だったところで、中央アジアに位置する。カザフスタン、アフガニスタン。タジキスタンなどと国境を接しており、国境を最低でも2回超えないと海に出ることができない、いわゆる「二重内陸国」と呼ばれている。

第二次大戦集結後、シベリア抑留された日本兵の一部が中央アジアに連行され強制労働が課された。(これらの被害と加害が問われなさ過ぎている)ウズベキスタン各地でもダム建設やナヴォイ劇場などの建築に日本兵が労役させられたがこれらは現在でも活用されていて日本人の勤勉な労働技術が評価されている。

日本は1991年12月にウズベキスタンを国家として承認し、1992年1月に国交を樹立する。ウズベキスタン国内では旧ソビエト連邦時代に使用されていたインフラが使用され続けている分野が多く、鉄道の電化や機材整備、火力発電所の増設などインフラ整備の分野において日本による貢献は大きい。

スポーツ分野においては、リショド・ソビロフ選手が世界柔道選手権大会男子60kg級で2連覇、アブドゥロ・タングリエフ選手が2011年世界柔道選手権大会無差別級で金メダルを獲得するなど、ウズベキスタン国内では柔道や空手、合気道をはじめとする日本武道に対する関心が高く、2012年の日本・ウズベキスタン国交樹立20周年記念事業では、スポーツ交流支援事業として柔道や合気道の指導が行われた。いわゆる典型的な親日国というものである。

そのウズベキスタンのヌクスという都市に毒ガス研究所があるという。ヌクスとはウズベキスタンの西部にある自治共和国であるカラカルパクスタン共和国の首都になる。カラカルパクスタン共和国とはあくまでもウズベキスタン共和国の中の自治区であって主権国家ではない。しかし独自の憲法があり国旗も国歌もあるといった点が日本人にはなかなか理解できない面がある。アメリカ合衆国の中のひとつの州といったところだろうか。

カラカルパクスタン国民全体の国民投票によってウズベキスタン共和国から独立する権利を有すると憲法第1条に規定されているが、逆に言えばそれまではウズベキスタンの憲法の枠内にあって外交権もないことを意味している。

カラカルパクスタン共和国の経済は農産物の生産に支えられて来たが、旧ソ連時代の環境無視の農業政策によって淡水湖であるアラル海の水位が低下して環境が悪化したことから農業は絶望視されている。国民はウズベキスタンも含めた国外への移住が進んでいて人口は減少しつつある。そういった土地にロシアの化学兵器研究所はあった。

国民の大半はイスラム教のスンニ派である。



さぁ、ここから何を読み解くか。スンニと言えばイランと敵対しているサウジだし北アフリカ諸国のほとんどだ。待てよ、中央アジアと言えば、新疆ウイグル自治区とも無縁ではなさそうだぞ。

いろんな謎が徐々に明らかになっている。中国熊のプーさんよ、大丈夫か?



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