冬季オリンピック南北共催

世界的な流れは北朝鮮への制裁強化に向いている。これはアメリカがミサイルの射程に入る危険が出て来たからなのだが、身柄拘束をされていたアメリカ人大学生が昏睡状態で解放された挙句に死亡するという事件が起きたことから、人権に感心が強い欧米の間に北朝鮮体制の悪質さが急速に広がっている。

そしてこのことは中国によるウイグルやチベットの問題にも波及する予感を産んでいて、強烈に迫害されて来た法輪功の関係者らが、次々と中国国外で声を挙げ始めた。

ところがこうした世界的な動きに逆行する政府がある。新大統領を迎えた韓国だ。

文(ムン)が連れて来た都鍾煥(ト・ジョンファン)文化体育観光部長官が、アイスホッケー女子を南北合同チームを結成すると言い出した。さらにこの基地外は「2018年平昌冬季五輪の南北共同開催を目指す方針である」と言い出したことから、北朝鮮への制裁強化に向かっていた世界から「制裁破りになるぞ」として危険視され始めている。

この基地外は平昌冬季五輪のスキーなどの雪上種目の一部を北朝鮮の馬息嶺(マシクリョン)スキー場で行う案を検討していることを明らかにしたが、この施設は周辺に宿泊施設が確認されておらず、開会式会場近くの選手村からの移動手段も確保されていない。要するに実現不可能な話なのだ。

文が引っ張って来た外交部の女性長官に複数の法的問題があることが暴露されているが、どうもこの政権、長続きしそうにない。
文にしてもその辺は自覚しているだろうし、世界オリンピックを危険にさらしても成し遂げたいことがあるらしい。大韓民国という国家の崩壊だ。日本の野田と同じことをやっている。

在韓米軍の地上戦力指揮部である米第8軍司令部がソウル龍山(ヨンサン)基地から京畿道平沢(ピョンテク)基地へ本格的に移転した。ヨンサンというのは首都ソウルの北にあって、38度線を越えて来る北朝鮮軍を最初に迎え撃つ司令部だった。それがピョンテクに移る。つまりソウルより南に移動するということはどのような意味になるのかだ。しかもピョンテクは港への交通アクセスが良くて、半島離脱がよりスムーズにできることを示している。バカでもない限りこれが何を意味しているかはわかることだ。

だが、この基地移転は実は1987年、盧泰愚(ノ・テウ)当時大統領候補の公約から始まった。1990年6月、龍山基地移転に関する米韓基本合意書が締結されたものの、移転費用問題などで保留され、2003年4月に盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領とブッシュ米大統領が早期移転に合意してから、本格的に推進された経緯がある。

現在の大統領である文とはこの廬武鉉の側近だった男であり、廬武鉉が合意した仕上げを文が進めている格好になったわけだ。
つまり「在韓米軍の追い出し」である。

こういった文脈を見て来ると、冬季五輪の「南北共催」という発案が唐突に出て来たものではないことが読めて来る。
ただしあまりにも現実味に欠ける話であって、世界中のアスリートのスケジュールや選手人生をもてあそんでいることになる。

済州ユナイテッドのサッカー選手のように、とんでもないことを仕出かすような気配になって来た。

【追加情報】

北米プロアイスホッケーのNHLが来年2月に開催される平昌冬季五輪に出場しないことを決定し、大会の盛り上がりや入場券の収益への影響が避けられなくなった。
国際オリンピック委員会(IOC)、国際アイスホッケー連盟(IIHF)などが説得に乗り出したが、平昌五輪への不参加の決定は覆らなかった。
アイスホッケーは冬季五輪で最も人気の高い種目に数えられ、NHLは1988年の長野五輪から2014年のソチ五輪まで冬季五輪に出場した。今回の平昌五輪のみ参加せず、20年(22年? 筆者注)の北京五輪には参加するとの立場だ。
NHLのチームオーナーらは、選手が五輪出場により経済的利益を得られないだけでなく、20日近くリーグを中断しなければならず、主力選手の負傷の可能性もあるとして五輪出場に消極的な立場だった。結局NHL事務局は各チームの意見を受け入れ、平昌五輪への不参加を決めた。
NHLが来シーズンの日程を発表したことで、平昌五輪の組織委員会は戸惑いに包まれた。

by【ソウル聯合ニュース】






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ドジョウのたくらみ

民主党政権最後の総理大臣だったのがドジョウだった。

この生物、財務官僚の諫言を取り入れて消費税率アップを政策にしてしまった。

世間はこれを「ドジョウが財政に無知だから」と受け止めて、財務官僚の悪意を指摘していたし私もそう思っていた。

ところが民主党をどうあっても引き擦り降ろしたい自公が、増税法案に賛成する形で三党合意をやったことから「もう政権に固執する必要はなくなった」としてドジョウは退場した。残されたのは消費税のアップであってしかも5から8へと一気に1.6倍になった。「これで税収が確保される」と財務省はうそぶいたが、案の定消費が冷え込んで税収は減った。国民にしてみれば財務省から騙された格好になったのだが、本当はドジョウの破壊工作が成功したことを意味している。あの生物は何を破壊したかったのか。日本の国体そのものをだ。

そして民主党が「みんな」だの「維新」だのといった浪人集団を雇い入れて山賊集団を形成し民進党と看板を新しくした際に、またぞろドジョウが顔を出した。そして「死ね」だの「そば屋のメニュー(盛り・カケ)」だのでひっかき回している間に、火事場泥棒のように「女性宮家」をねじ込んで来た。朝鮮人男性と結婚すれば、朝鮮人の子供が天皇になれる仕組みになっている。

二度あることは三度あるという。韓国が日本へ対して何をやったか思い出そう。「日韓基本条約」を無視し、さらには「日韓合意」を破棄しようとしている。ドジョウがやっていることとそっくり同じだ。そして悪質さから言えばドジョウの方が百倍タチが悪い。
二つ三つのことだから子供にでもわかる話だ。

ドジョウも最近では、年齢を重ねたオランウータンのように顔がでかくなって来ているが、人間の本質は顔に出るという説は正しかったのかも知れない。誠意的な人物はなかなかあそこまで醜悪にはなれないものだ。

明らかにアレは日本の国体を破壊しようと画策している。山尾や辻本などのザコに気を取られているうちに、とんでもない策略が進んでいるのかも知れない。

せっかくここまで立ち直って来た日本経済が、消費税を10%にすることで再び停滞しかねない。「緩やかなインフレ」を達成できてからのことだ。
「三党合意」の三党に民進党は入っていないとはっきり言おう。そして、かつて「政治不信」と言われて来たこの国が、現在では「メディア不信」になっていることをメディア自身が言い出せずにいることをはっきりと自覚しよう。

もはや日本人の多くはNHKもフジテレビもTBSもテレ朝も日テレも、信用してはいないのだから。「朝ナマ」だとかは変人しか観なくなっている。

攻撃が執拗であればあるほど安倍ちゃんの早口が加速する。オランウータンから目を離すな。





催眠術

前回の記事「民意の反映」において「自分の頭で考える習慣を捨てた世代がマスコミに必要以上に依存している」と述べた。

では現在の日本のメディアが(産経新聞を例外として)ほぼ全員が偏向報道を垂れ流しているのは何故なのかと考えた。

以前「あるTBS社員の独り言」をご紹介し、総連系の在日朝鮮人団体が雇用枠を要求して来たらしい痕跡があって、それが現在では制作局長やプロデューサーの年代に達しているという事実確認不可能な話もあるらしいことに触れて来た。

しかし、総連がいかに暴力的な手段を使ったとしても全国的なマスコミを掌握することはできないだろうと思われる。

ところが、沖縄県知事に翁長氏を持って来たのが福岡の中国総領事(当時)だったという説があって、中国の利益の代弁者として仲井眞弘多知事の退任を受けて立候補させたのが中国の意思であり資金源だったという話がある。

実は日本のマスコミとそこで生活の糧を得ているアナリストや評論家の多くが中国との接触が深いという説は以前からあった。

新聞各社は北京支局の許可を中国政府から出してもらわないと自社だけのけ者にされる恐れがあって、中国を批判する報道がし辛い状況にある。片や評論家や学者などは「誰も知らない中国ネタ」を欲しがることから中国に対して揉み手擦り手になるし、政治家などはハニー・トラップに代表されるような弱みを握られていたりもする。

日本のメディアが狂って来ている原因は、どうやら中国にあるらしい。

中国との国境線をめぐって戦争をやったのは旧ソ連とベトナムだった。そしてベトナムとの「中越戦争」で惨敗した中国は、その後強い態度に出にくくなった。台湾にミサイル攻撃を仕掛けようとしたらアメリカの原子力空母が乗り込んで来たことから、中国はほうほうの体で逃げ帰った。中国という国は相手が強い態度で出て来たら、尻尾を巻く性質がある。しかし日本には平和憲法と呼ばれる「縛り」があって、絶対に強い態度で歯向かって来ないことを知っているからこそ改憲を阻止しようと画策しながら一方では理屈が通らないようなちょっかいを出して来る。

すべてはGHQが日本に押しつけた戦争放棄の憲法があるからであって、それを「平和憲法」と別の名前に言い換えて守らせようとしているのが中国の本音だ。民進党や社民党が言っている「護憲」とは日本人の利益ではない。中国の利益なのである。

彼らが言い募る「平和憲法」の「平和」とは、周辺国の「平和」であっても、決して日本国民の「平和」ではない。

その中国によって歪められたメディアが日本人の民意を誘導して安倍政権を貶めようと画策している。

「戦争法案絶対反対」とか「共謀罪を撤回せよ」とかラップに合わせて大騒ぎしている愚者どもと自分は違うと思っていないだろうか。「アレは一つまみのことだから騒がせとけば良い」と。しかし「テロ等準備罪」を「共謀罪」と呼び替えることで何かしら危険な匂いを安倍政権に感じる国民が増えたとすれば、それは中国の陰謀が徐々に成功しつつあるという証になる。普通のおばさんが「怖い法律ですね」と言い始めている。パリやロンドンで起きているテロのことを他人事のように感じながら。

新橋で飲んだ帰りのサラリーマンまでが「審議は尽くされていない」とか言っている。「お前は国会中継を見るヒマがないだけだろう」と言いたい。「新聞テレビがそう言っているから、そんな気分になってるだけだろう」と言いたい。

審議が尽くされたか尽くされていないかは、新聞テレビが決めることではない。自分の頭で考えよう。

思考という大事な手段をメディアに委ねてしまっているから、そこに中国や朝鮮がつけこんで来る。

狂って来ているのは沖縄だけじゃないよ。いつの間にか日本人の多くが「中国のかく乱」に騙されている。

民進党に文部科学省のメモを持ち込んだのは誰だったでしょう。天皇陛下の「生前退位」をNHKに持ち込んだのは誰だったでしょう。徐々に、しかし確実に彼らは仕上げにかかっている。


アメリカ人が殺される

北朝鮮を観光旅行中に逮捕拘束されたアメリカ人大学生が、昏睡状態のまま開放されて帰国後死亡した。彼の名はオットー・フレデリック・ワームビア。オハイオ州出身でバージニア大学で経済などを学んでいた。

中国の観光会社が企画した北朝鮮ツアーに参加したのが2015年の年末(日韓合意の直後)。翌1月2日の帰路に就こうとしたが、政治宣伝ポスターを盗もうとして北朝鮮当局に拘束されていた。北朝鮮の裁判所は労働教化刑15年の判決を下していたが、ボツリヌス症による昏睡状態で心肺停止による低酸素状態で広範囲におよぶ脳組織の損傷を受け2017年6月に解放された。

アメリカに帰国した際はアメリカの病院は「無反応覚せい状態」と診断していたが19日(現地時刻)に息を引き取った。

逮捕されて敵対行為を認めるまでの約3か月間と、国家転覆陰謀罪として労働教化刑が確定した後の監獄などで拷問や虐待が加えられた可能性が高いとして、「深い哀悼の意」をトランプ大統領が声明を出し、ティラーソン国務長官(外務大臣に相当)も「北朝鮮に責任を取らせる」との声明を出した。

ただ、北朝鮮には他にも3名が拘束されておりアメリカ政府は解放を求めている。日本も拉致被害者の解放を求めており、こうした人々は北朝鮮にとっての恰好の「人質」であって、戦略爆撃や核攻撃などが難しい状態ではある。それは中国でのスパイ容疑による日本人の拘束も同じことだが、明らかに米朝関係は次のステージに移ったと見ても良さそうだ。

以前から主張してきたようにアメリカは、軍事行動に出る口実を自国への攻撃とアメリカ国民に理解させるところから始まっている。アメリカは民主主義国家なので、民意を無視して戦争を始めると政治家は罷免されてしまう。だからデマであったとしても自国を被害者に仕立て上げて開戦理由を演出する必要がある。これは歴史が証明していることだ。

ワームビア氏の死去がデマだとは言わないが、9.11同時多発テロでは約3000人の犠牲者を出してイラク戦争が始まったのに対して、今回の犠牲者は1名だ。それでもアメリカ国民は北朝鮮へ対する敵意を抱き始めていることは間違いない。一部には「数名の人質も大事だが、NK(北朝鮮)が核ミサイルを配備する前に政権を倒してしまえ」といった声が上がり始めてもおかしくない。中国がラプラトリーなどに埋め立て基地を造りミサイル基地にしようとしていた時、中国は世界から敵視されていた。それが今ではすっかり北朝鮮が世界の敵になって中国は後見人役に成り代わっている。「中国さん、どうにかしてくれよ」とトランプ大統領に言わせ「よっしゃよっしゃ」とキンペーがふんぞり返っている。流れが変わって来ている。



いかがだろう、火薬の匂いがして来ないかな? どっちから匂って来るかはまだ分からないが、明るい平和の光は見えて来ない。安倍政権が国会を延長することなく閉じた目的も、そんなところにあるのかも知れない。

尖閣諸島海域と日本の都市部での無差別テロに気を付けろ。専守防衛である自衛隊を動かす理由付けになるかも知れない。




民意の反映

国会が閉幕したことで首相が記者会見をやった。

世間では内閣支持率が急落したと騒いでいるがそのような実感は私にはない。

先日このブログで「街角のおばさん」という比喩を使って、「自分の頭で考える習慣を捨てた世代がマスコミに必要以上に依存している」という現象を示した。

つまり今国会で審議された法案をことごとく邪魔したのが「民進党とその仲間たち」だったのであり建設的な提案が一切なかった。「亡命するしかなくなる」と言った者もいれば「刈り上げポマード」が声を枯らしてヤジを飛ばしたが何の実績も残せなかった。

現在の内閣支持率の低下は「民進党とその仲間たち」の成果なのではなく、左寄りに「前へ習い」したNHKを含むマスコミ各社の民意誘導によるものだ。だから「自分の頭で考える習慣を捨てた」低級な者どもが自民党の支持に背を向けただけであって何も問題はない。もともとこのような「浮き草」に頼らなければならないほど安倍政権は頼りないものではないからだ。

ただし安倍政権が盤石であるという評価はできない。閣僚に失言が続いていて「おらが県連から大臣を」という自民党の古くからあるどうしようもない体質がそのまま維持されているからだ。どう考えてもバカな発言を平気でやっている田舎者が多すぎる。

安倍首相の足を引っ張ったのは民進党と言うよりもむしろ現内閣の閣僚たちだ。その流れに乗ったのがマスコミだったわけで、別に「民進党とその仲間たち」にポイントが付いたわけではない。支持率を見ればわかるじゃないか。内閣支持率が下がったと大騒ぎしているマスコミも、野党の支持率には触れたがらない。

例えが悪いかも知れないが、アンコ入りの饅頭が自民党の支持率を形成していたとして、ここで加計学園問題という文科省(利権派)と内閣府(規制改革派)とのし烈な戦いをまるでスキャンダルのように扱ったマスコミにまんまと乗せられたのが饅頭の皮の部分だった。

残された四十数パーセントがアンコなのであって、どっちにでもふらふらとそよぐいい加減な皮に一喜一憂しても意味はない。

夕刻に首相は記者会見したが、反省すべきなのは自民党の議員の質の問題であってそこを打破しなければ憲法改正など望めない。

安倍政権が向けるハンドルは間違っていないのだが、使われるタイヤが擦り切れてしまっている。アクセルを踏んでも前へ進むトルクは失われてしまっている。逆にスリップして意図せぬ方向へ横滑りしてしまっている。そこが現政権の最大の弱点なのだ。人材が足りなさすぎる。本来なら法務大臣も防衛大臣も、ついでに外務大臣もとっとと代えるべき頃合いになっている。
財務大臣以外は総入れ替えでも良いだろう。石原なんぞはタクシーチケットをやってお引き取り願おう。

東京都議会議員選挙があるが、各道府県でも地方選挙がある。無責任な投票を繰り返しているうにち国民は自分のケツに火がついていることに、いつになったら気が付くのだろう。

市会議員や県議会議員に、商工会議所のお偉いさんを選んでいるのではないですか? 彼らは北朝鮮のミサイルに対応する能力はありませんが・・・



あ、思い出した。福島第一原子力発電所が大事故を起こした際にスピーディ・データを隠蔽したのは当時の民主党政権の文科大臣だった高木(長崎選出)氏だったね。前民主党が文科省の肩を持つって、いったいどういう了見なのだろう。

辻本さん、3600億円の義援金の収支報告書はまだかな???





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